カテゴリー: 日本の戦略

中国、日中外相会談見送り　台湾巡るＧ７声明に不快感
https://www.epochtimes.jp/2022/08/113063.html

『［北京　４日　ロイター］ – 中国外務省は４日、カンボジアでの東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）会合にあわせた王毅外相と林芳正外相の会談を見送ることを確認した。

報道官は定例会見で、台湾海峡情勢を巡る主要７カ国（Ｇ７）の声明に強い不快感を表明した。

Ｇ７の外相は３日、中国に台湾海峡周辺の緊張を平和的に解決するよう呼びかける声明を発表した。』

これまでにない流動的な国際情勢下の日米中
https://nappi11.livedoor.blog/archives/5360867.html

『米中関係筋によると、米国のバイデン大統領と中国の習近平国家主席によるオンライン首脳会談が数週間以内に予定されている。両国の関係は「競争、協力、対抗」を基とした「対立」の構図から、「四不一無意」（4つのノー、1つの意図しない）の「約束」の下、大きく変貌しつつある。

「四不一無意」はバイデン大統領が習近平国家主席に2回の米中首脳会談で約束したとされるもので、「四不」は、米国側が（1）新冷戦を求めない（2）中国の体制変更を求めない（3）同盟関係の強化を通じて中国に反対することをしない（4）台湾独立を支持せず台湾海峡の現状変更を求めないことを意味する。

「一無意」とは、米国に中国と衝突する意図がないことを示したもの。中国側によると、これらに加えて「中国共産党の執政地位への挑戦をしない」ことも加えられた。

つまり米国は、仮説として中国が武力で台湾統一を図ろうとした場合の対応について、あいまいにしておく戦略をとり、軍事介入について明確にしないことで、中国による台湾侵攻を抑止する一方、台湾が一方的に独立向け緊張を高める事態を防ぐ意図も込めていると解説されている。中国側は「四不一無意」の約束を「盾」とみなし、バイデン氏への批判を控え気味である。

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一方で今年2022年5月末には東京で日米豪印4カ国の枠組み「クアッド（Quad）」首脳会合が開かれ、サプライチェーン（供給網）から中国排除を狙う「インド太平洋経済枠組み（IPEF）」も打ち出され、情勢は流動化している。

現在、ウクライナ戦争を機に国際情勢はより複雑化している。

中国は「国家主権・領土完全」の原則を貫き、2014年にロシアが併合したクリミアをロシア領と今も承認しておらず、米国の要請を受ける形でロシアへの軍事支援は控えており、ロシアとの技術・金融協力も事実上停止状態である。

中国の報道も当初のロシア寄りから微妙に変化している。当初ロシアに同調する宣伝報道が目立ったが、同時に「各国の主権・領土保全の尊重」を強調して間接的に反対の立場を表明し、中国はウクライナに人道支援援助を提供、王毅外相はロシアとウクライナの外相と同じ日に会談。戦況もウクライナの視点がCCTV（中国中央電視台）などで報じられ、「中立」へのシフトが見られた。だからと言って、中国が国際化、軟化したと見るのは時期尚早だろう。参照記事
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アジアを訪れているアメリカのペロシ下院議長が2日夜にも台湾を訪問する見通しだと伝わると、中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報の胡錫進前編集長は、「台湾に入るペロシ氏の搭乗機を米軍戦闘機がエスコートすれば、それは侵略だ。人民解放軍には警告射撃や妨害を含め、搭乗機と戦闘機を強制的に駆逐する権利がある。効果がなければ、撃ち落とせ」と英語でツイートした。

規定違反だと警告されたため、その後削除したが、引退しているとはいえ、こんなバカな愛国論を発する輩（やから）の居るのが中国でもある。参照記事　参照記事、、、、

おだてれば図に乗り、文句を言えば噛みついてくる。これまでの経過を見れば、日本は馬○の扱いが下手すぎる。幸いお流れになったが、習近平国家主席の国賓招致などその最たるもので、何が悲しくて馬○をわざわざ近づけるのか？間合いの取り方が下手すぎる。剣道でも練習するといい。強気の大国中国も、経済の低迷で国内問題が噴出し不安定化している。大国を気取り、図に乗って馬○をしてくるだろうが、日本は当分、火の粉を被らないように間合いを取るのが最善策だろう。その手は桑名の焼きハマグリである。』

中国無人機、沖縄周辺の演習地域を飛行　防衛省発表
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA04E1J0U2A800C2000000/

『防衛省は5日未明、4日午前から夜にかけて中国の偵察型無人機「BZK005」1機と偵察・攻撃型無人機「TB001」1機が沖縄県周辺を飛行したと発表した。中国の無人機と推定する他の1機も台湾北東沖の上空を旋回した。いずれも中国が設定した軍事演習の対象地域の空域を飛んだ。

BZK005とTB001は沖縄本島と宮古島の間を南下してから台湾東部や南部に向かい、再び沖縄本島と宮古島の間を通って東シナ海に戻った。航空自衛隊の戦闘機が緊急発進（スクランブル）して対応した。

3機はそれぞれ別の軍事演習の対象地域を飛行した。情報収集などにあたったとみられる。

岸信夫防衛相は4日夜、中国による計9発の弾道ミサイル発射を確認し、うち5発が日本の排他的経済水域（EEZ）内に落ちたもようだと明らかにした。無人機が飛行したのは弾道ミサイルが落下した対象地域を含む。』

サハリン2権益「維持方針変わらず」経産相
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA041380U2A800C2000000/

『萩生田光一経済産業相は4日、日本企業が出資するロシア極東の石油・天然ガス開発事業「サハリン2」の権益について「エネルギーの安定供給のためには極めて重要な拠点だ。維持していくことに基本的に変わりはない」と語った。ロシア政府が新たな運営会社を設立すると決定したことを巡り「現時点で政府として中身を精査中だ」と話した。

経産省内で記者団の質問に答えた。

同事業には三井物産が12.5%、三菱商事が10%を出資する。既存株主は新たな運営会社設立から1カ月以内に、従来の出資比率に応じた株式取得に同意するかどうか通知するよう迫られている。萩生田氏は「国内企業とこの間、様々なシミュレーションをしてきた。基本的な方針に変わりはない」と強調した。

政府は商社側に権益を維持するために出資を継続するよう打診し、米国にも理解を求めてきた。』

ロシア、サハリン2運営の新会社設置を決定
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR03E750T00C22A8000000/

『ロシア極東の石油・天然ガス開発事業「サハリン2」の運営について、ロシア政府は3日までに運営会社を設立することを決定した。タス通信が同日伝えた。新会社の設立後、同事業に出資する日本の商社は事業への参加を継続するかどうかの判断を迫られることになる。

ロシア政府が2日付で政令に署名した。政令によると、事業を引き継ぐ新会社の本社はサハリン州のユジノサハリンスクに設置する。現在の運営主体であるサハリンエナジーの代表が、新会社の経営を引き継ぐ。

新会社の株主構成は、ロシア国営ガス会社のガスプロムが約50%の出資を従来の運営会社と同様に維持する。残りの出資は当面の間、新会社が保有する。

現在の運営会社サハリンエナジーにはガスプロムが約50%、英シェルが約27.5%、三井物産が12.5%、三菱商事が10%を出資している。英シェルは同事業から撤退する方針を決めている。

既存株主は設立から1カ月以内に、従来の出資比率に応じた株式取得に同意するかどうかを通知する必要がある。出資に合意した場合は、ロシア政府が株式を外国企業に譲渡するかどうかを判断する。拒否した場合はロシア企業に売却される。

プーチン大統領は6月30日にサハリン2の運営をロシア側が新たに運営する有限法人に移管し、現在の運営会社の資産を譲渡するよう命じる大統領令に署名した。新たな運営法人は現在の運用主体のサハリンエナジーから、すべての資産や従業員、権利関係を引き継ぐ。

日本政府はサハリン2に関する日本企業の権益維持を目指す方針。岸田文雄首相と7月に会談した萩生田光一経済産業相は記者団に「権益を持っているわけだから引き続きしっかり維持していくことを確認した」と述べた。

サハリン2の液化天然ガス（LNG）生産量は年1000万トンで、そのうち日本は600万トンを輸入している。LNG輸入量の1割を占めており、日本政府は権益の維持でLNG調達を維持する狙いだ。

この記事の英文をNikkei Asiaで読む
Nikkei Asia　https://asia.nikkei.com/Business/Energy/Russia-readies-new-Sakhalin-2-operator-putting-Japan-s-stake-on-the-line/?n_cid=DSBNNAR　

多様な観点からニュースを考える

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小山堅
日本エネルギー経済研究所　専務理事 首席研究員
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ひとこと解説

6月30日の大統領令による新事業体設立と事業移管の方針発表から約１か月で次の大きな動きが出てきた。新事業体が設立されてから１か月以内に日本側は引き続きの事業参加に関して意思表明が求められるが、そのあとも参加の可否はロシア側の判断に委ねられる。日本側は正当な権利を主張し権益維持を図りつつ、ロシア側の意図を分析し、対応していくことが求められる。欧州で展開されるロシアの天然ガス戦略も睨みながら、今冬のエネルギー安定供給確保をも念頭に置いた、官民挙げた総力での取り組みが重要になろう。
2022年8月4日 7:02』

「台湾海峡波高し」は本当か 宥和と緊張繰り返す米中
樫山幸夫 （元産經新聞論説委員長）
https://wedge.ismedia.jp/articles/-/27484

　※　突然の「世界戦略の転換」は、別に対日本に限った話しでは無い…。

　※　アフガン撤退の時も、某国の外交官がギリシアだかどこだかの「保養地」に出かけていて、バカンス中に不意打ち食らって、後に「職務怠慢だ！」と非難されている…。

　※　ＩＳ掃討が一段落ついて、シリアからの撤退も突然なされ、クルド人民兵は、はしごをはずされた…。

　※　事程左様に、「方針転換」は突然なされ、しかも、「アメリカ国益第一主義」だから、関係国が振り回されようが、「知ったこっちゃない。」…。

　※　だから、細心の注意を払って、情報収集・情報解析し、その動向を掴んでおく必要がある…。

『ペロシ米下院議長の台湾訪問に中国が強く反発している。米中関係は冷却化し緊張を増すだろう。

　この後、どう展開するのか、予測は困難だ。両国間ですでに激しい応酬が展開されているが、皮相な動きに幻惑されてしまえば、米中関係の将来を見誤る。
米中首脳会談でのやり取りなどに敏感にならなければ、本質を見失う（ロイター/アフロ）

　両国関係を見る場合、払拭しきれない一抹の疑念が常に存在する。対立しながらも自らにプラスになると判断した場合、いとも簡単に妥協、宥和に転じる。同盟国の衝撃、困惑などいとわない。

　いま、そうした気配が伝わってきているわけではない。しかし、緊張が激しいと伝えられれば伝えられるほど、不安が脳裏をよぎる。実のところ、過去に日本が煮え湯を飲まされた経験が何度かあるからだ。

中国物騒な報復示唆〝異例な〟対応

　ペロシ議長の訪台については、中国政府は「両国関係を破壊する重大な事態。必ず政治的な悪影響をもたらす」（趙立堅外務省副報道局長）と強く反発している。7月28日の米中首脳電話協議では、習近平国家主席が、「台湾の独立や外国勢力による干渉は断固拒否する。火遊びをすれば身を焦がす」と激越な表現を用いてけん制していた。

　中国はペロシ訪台の報復として、台湾海峡でのミサイル発射、台湾の防空識別圏への侵入など物騒な報復措置を検討中だという。中国にとって台湾問題は〝核心的利益〟だから、反発は予想できるとして、それにしても今回の米国に対する威嚇はヒステリックとも思える強い調子だった。

　異例の3期目政権をめざす習主席にとって、長老らの意見を聞く場である「北戴河会議」が目前に迫っているため、弱腰と受け取られる姿勢を見せることはできなかった事情はあったようだ。

　気になったのは、中国側だけでなく、米政府自身も、ペロシ訪台を過剰ともいえるほど懸念、中止を働きかけたことだ。

　バイデン大統領は7月20日、「軍は、いいことではないと考えている」と述べ、軍にかこつけて反対の意向を示した。大統領の発言としては異例だ。

　ペロシ議長は大物とはいえ、政府関係者ではない。台湾を訪問しても、米国の対中基本方針である「ひとつの中国」の原則には抵触しないはずだ。

　米国では2018年、政府関係者らの訪台を可能にする台湾旅行法が成立。20年8月から11月にかけて、アザー厚生長官、クラック国務次官、ウィラー環境保護庁長官らが立て続けに台湾を訪問し、蔡英文総統らと会談した。

　閣僚を訪台させておいて、議会関係者は認めないというのはスジが通らないだろう。』
『相反する動きも見せる両国

　米中関係に影響を与えるというなら、台湾への軍事的コミットメントを認めたバイデン氏自身の発言の方がよほどインパクトは強いだろう。

　大統領は22年5月、東京での日米首脳会談後の共同記者会見で、台湾有事の際、軍事介入の意志があるか聞かれて「ある。われわれの決意だ」と明確に述べた。明らかな方針転換だった。

　自ら強硬な発言を弄し、一方ではペロシ訪台には反対するという2重基準、台湾海峡の安定を望むという意思がどこまで本気か疑われかねないだろう。

　看過できない動きは中国側にもあった。

　習主席は、バイデン大統領が先月、新型コロナウィルスに感染した際、丁重な見舞い電報を送った。「心からのお見舞い」の意を示し、「一日も早い回復を祈る」とのメッセージをあわせて伝えた。

　主席は、米大統領選直前の20年10月、トランプ大統領（当時）が感染した時にも見舞い電を送っているが、その時は「心からの」という言葉はなく、表現の違いが憶測を呼んでいる。

　懇切な見舞い、下院議長訪台への声高の反対表明は、突飛な見方かもしれないが、何らかのシグナルだったと推測できないだろうか。

外交儀礼には〝裏〟がある

　思い起こせば終戦間近の1945年４月、米国のルーズベルト大統領が死去した際、日本の鈴木貫太郎首相は、丁重な弔意を伝え、敵国民である米国民にも感銘を与えた。国内の異論を押し切ってのお悔やみには、「武士道精神」の発露だけではなく、やがて終戦について米側と交渉する日が来た際の好影響を期待する深慮遠謀もあったろう。

　米国では今年秋に中間選挙が行われ、上院議員の３分の１、下院議員全員が改選される。与党・民主党の苦戦が伝えられている。すでに触れたように、中国では秋の党大会で、習主席が3期目政権を実現させるという大きな政治イベントが予定されている。

　米中双方が緊張状態にありながら、様子を見るだけでなく、宥和路線に転じたほうが得策と考える可能性もあながち否定しきれないだろう。

煮え湯飲まされた日本の経験

　「ある朝、目が覚めたら米国が中華人民共和国を外交承認していた」――。日中、米中国交正常化のはるか以前に駐米大使を務めた日本の外交官の〝悪夢〟は、1971年の米中による日本の頭越し接近、翌年のニクソン米大統領（当時）の訪中で不幸にも現実となった。

　米国は国共内戦後、北京政府（中華人民共和国）を承認せず、台湾に逃れた国民政府（中華民国）と外交関係を維持、中国の国連加盟にも一貫して反対してきた。

　71年７月にニクソン大統領が突然、世界を驚かせる中国訪問を発表、長年の中国封じ込め政策に終止符を打った。ベトナム戦争の終結をめざして、北ベトナム（当時）を支持していた中国に接近し、あわせて中国と対立していたソ連をけん制しようという思惑だった。

　米国はニクソン訪中計画を日本には一切説明することなく進めた。協力して親台湾、中国の国連加盟阻止の旗振り役を担ってきた日本がメンツを失った象徴的な事件だった。

　国民の反米感情が高まり、72年7月に発足した田中角栄内閣をして、組閣２カ月後に、米国に先んじて日中国交正常化を断行させる遠因となった。

　米国の不信義に泣かされたケースは、これにとどまらない。』

『89年６月に起きた天安門事件。米国のブッシュ政権（父）は中国への強力な制裁を主張、中国との地政学的な関係から慎重論も少なくなかった日本もやむなく全面的に同調した。

　しかしあろうことか、当の米国がその数カ月後に大統領補佐官（国家安全保障担当）を北京に極秘派遣、中国側と制裁解除について会談させていたことが後に明らかになった。
　この時のことを知る日本の外交官が後年、「あれほど驚き、米国に裏切られた思いをしたことがなかった」と回想するのを聞いたことがある。　

　油断できない話をもうひとつ。

　トランプ前大統領の補佐官（国家安全保障問題担当）だったジョン・ボルトン氏が前大統領と袂を分かった後、2020年に回想録を出版。この中で、トランプ氏が習主席に、再選への協力を頼みこんだエピソードを紹介している。

　舞台は、19年に大阪で開かれた20カ国・地域首脳会議（Ｇ20サミット）を機に行われた習主席との会談。トランプ氏は、「中国が米国の小麦や大豆をより多く輸入してくれれば、秋の大統領選の結果を左右する」と述べ、農産物の輸入拡大によって再選を後押しするよう「plea」(懇願)した。

　習氏が優先事項として協議する意向を示すと、「あなたは中国史上もっとも偉大な指導者だ」と、へつらうような発言をしたという（「THE ROOM WHERE IT HAPPENED」301ページ）。

　ボルトン氏は、かなりきわどい表現だったことをにおわせているが、あの対中強硬派で何度も制裁を課したトランプ氏だから驚く。

〝大国の論理〟の兆候見落とすな

　「ペロシ訪台」をめぐって、米中関係はいっそう冷え込み、危険な動きも出てくるかもしれない。　しかし、双方とも、激しい言葉を連ねながら、内心では、何が本当に自らのプラスになるか冷徹な計算をめぐらせているはずだ。

　いたずらに警戒心をあおるのは目的ではない。反米感情をかきたてるのも本意ではない。しかし、例えばの話だが、米国が対中制裁を大幅に緩和、見返りに中国は台湾への攻勢を大幅にやわらげるなど〝取引〟が成立しないと断言できるか。過去の経緯を振り返ってみれば明らかだろう。

　東アジアの最前線で中国の脅威に日夜さらされ、対峙しているのは日本だ。大国の論理で再びはしごを外されることがあってはなるまい。

　事態の変化には必ず事前のシグナルがある。疑心暗鬼といわれようが、首脳会談でのやり取りはもとより、日常の何気ない双方の動きに敏感になっておかなければならない。　
　過去の〝チャイナ・ショック〟をよもや忘れまい。』

岸田文雄首相、核戦力の情報開示を要請　NPT会議演説
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA303T40Q2A730C2000000/

『【ニューヨーク=奥山美希】岸田文雄首相は1日（日本時間2日未明）、ニューヨークで開いた核拡散防止条約（NPT）再検討会議に出席して英語で演説した。核兵器数のさらなる削減などに向けて「全核兵器国に責任ある関与を求める」と述べ、各国に核戦力の情報開示を求めた。

【関連記事】

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・岸田首相NPT会議演説詳報　「核軍縮へ米中対話後押し」
・岸田文雄首相、「広島サミット」見据えるNPT演説
・米国と中国・ロシア対立、核軍縮に逆風　10年で弾頭増も
・岸田首相「NPT会議で成果出す」　広島サミットにらみ

日本の首相が同会議に出席したのは初めて。首相は核兵器の危険性を世界に伝えるため各国の若年層に被爆地への訪問を呼びかけた。そのために国連へ1000万ドル（13.2億円）を拠出して基金を創設すると表明した。

包括的核実験禁止条約（CTBT）の早期発効を目指し、9月に初の首脳級会合を主催すると説いた。各国リーダーが核軍縮を議論する国際賢人会議を11月23日に広島で開くと明らかにした。

首相は「核兵器のない世界」という目標を掲げる一方で核の脅威が増す安全保障環境に対応した行動計画「ヒロシマ・アクション・プラン」に取り組むと訴えた。①核兵器不使用の継続②核戦力の透明性向上③核兵器数の削減傾向を維持④原子力の平和利用の促進⑤被爆地訪問の促進――が骨子だ。

「世界の核兵器数が冷戦期のピークから減少したが、いまなお1万数千発の核兵器が残されている」と指摘した。「減少傾向の継続は極めて重要」と話した。

核戦力の透明性に関しては特にプルトニウムなどの核分裂性物質の生産実態を示すよう唱えた。情報を明らかにしない中国が念頭にある。「核軍縮・軍備管理に関する米中間での対話を後押しする」とも主張した。

ロシアのウクライナ侵攻に触れ「核兵器による威嚇や使用はあってはならない。長崎を最後の被爆地にしなければならない」と語った。核兵器の不使用を続ける重要性を国際社会で共有すべきだと強調した。

核兵器の開発や使用、威嚇を全面的に禁じる核兵器禁止条約には言及しなかった。核兵器国と非核兵器国の双方が参加するNPTの下で核軍縮を進める方向性を示した。
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渡部恒雄
笹川平和財団　上席研究員
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分析・考察

NPT再検討会議に首脳レベルが出席するのは異例のことですが、それゆえに岸田首相のメッセージを世界に伝えるには、いい機会だったと思います。演説にもあるように、ウクライナ侵攻を行ったロシアが、核兵器の使用の可能性を排除せずに威嚇にも使っている中で、世界は核兵器が使用される懸念を持つようになっており、そのような中で、改めてNPTの意義を強調して賛同を求めることに意味があると思います。また核兵器禁止条約に言及せずに既存の核兵器による相互抑止体制を否定しない現状に即した姿勢は、自国の安全保障のためにも、空虚な理念先行に陥らずに核保有国の賛同を得るためにも、重要だと思います。
2022年8月2日 8:19

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「海軍力で国守る」とプーチン氏
黒海、北方領土周辺に言及
https://nordot.app/926389353516285952?c=39546741839462401

『ロシア軍は31日、北西部サンクトペテルブルクで「ロシア海軍の日」を記念する恒例の海上軍事パレードを行った。視察したプーチン大統領は演説で、海軍力を強化し「国益にとって経済的、戦略的に重要な地域を守る」と表明。ウクライナ侵攻で交戦が続く黒海のほか、日本が引き渡しを求める北方領土の周辺海域についても言及し、国境防衛への決意を示した。

　また、ロシアが開発した極超音速巡航ミサイル「ツィルコン」を「世界に類例のない最新兵器」と評価。数カ月中に実戦配備すると述べた。

　サンクトペテルブルクでの海上軍事パレードは2017年から毎年7月に実施されている。（共同）』

北朝鮮国防相、中国軍に祝電　「戦略共同作戦を緊密に」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM010JQ0R00C22A8000000/

『【ソウル=甲原潤之介】北朝鮮の朝鮮中央通信は1日、李永吉（リ・ヨンギル）国防相が中国の魏鳳和国務委員兼国防相に祝電を送ったと報じた。「朝鮮半島と世界の平和と安定を共同で守るため、中国人民解放軍との戦略・戦術的な共同作戦を緊密にしていく」と記した。

祝電は中国人民解放軍創設95周年にあわせて送った。習近平（シー・ジンピン）国家主席を中心にした中国共産党が軍の近代化に成果を上げたとたたえた。「抗日・抗米大戦の炎のなかで共に戦った両国の軍は社会主義の偉業を頼もしく保証している」と強調した。

北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）総書記は7月、朝鮮戦争に参戦した中国の戦死者を顕彰する「中朝友誼（ゆうぎ）塔」に献花し、中国との親善を強調した。6月にはロシアのプーチン大統領に祝電を送るなど中国やロシアとの関係強化を図っている。

活発な核・ミサイル開発に対する米国の非難を受け、米欧と対立が深刻化する中ロに接近する意図がうかがえる。』

ロシアの侵攻「失敗と歴史に刻む」　林外相、米国で講演
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA300RL0Q2A730C2000000/

『【ワシントン=共同】林芳正外相は29日（日本時間30日未明）、訪問先の米ワシントンで講演した。軍拡を続ける中国を念頭に「ロシアのウクライナ侵略は明らかな失敗だったと歴史に刻み込まなければ、ロシアに続き、力による現状変更を試みる国が出てくるのは必至だ」と訴えた。

中国の核戦力増強や北朝鮮の核開発問題に言及。米国が核を含む兵器で日本防衛に関与する「拡大抑止」について「信頼性と強靱性を一層向上させる努力が日米に求められる」と力を込めた。

同時に、8月には核拡散防止条約（NPT）再検討会議に岸田文雄首相が日本の首相として初めて出席すると説明。米国との信頼関係を基礎に「核兵器のない世界」に向けた現実的な取り組みを進めるとした。

米シンクタンク戦略国際問題研究所（CSIS）で講演した。林氏は講演後、ワシントン郊外のアーリントン墓地を訪れ献花した。〔共同〕』