カテゴリー: 日本の戦略
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中国ネットの軍事オタク動画「４線１点」日本攻略に引っかかるな
https://news.yahoo.co.jp/byline/endohomare/20220809-00309454
『アクセス数を増やして金稼ぎをするため、軍事オタクが制作した「４線１点」日本攻略動画が中国のネットで見受けられるが、日本の軍事ジャーナリストなどが引っかかっていることを知った。注意を喚起したい。
◆中国ネットの軍事オタクが出現する背景
中国には約10億人のネット民（ネットユーザー）がいて、2021年6月のデータによれば、30-39歳のネット民の占める割合が20.3％で、全ての年齢層の中で最も多い。逆算すれば1983年から1992年に生まれた人たちで、拙著『中国動漫新人類 日本のアニメと漫画が中国を動かす』で考察した、いわゆる「80后（バーリンホウ）」が主たる構成要素を成す。彼ら彼女らは、物心ついた時から日本の動漫（アニメ＝動画や漫画）に魅せられて育ったが、同時に1994年に江沢民が始めた「愛国主義教育」に染まってもおり、複雑なダブルスタンダードを持つ。
40-49歳群と20-29歳群は、それぞれ18.7％および17.4％で、「80后」以降は合計37.7％。約4億人だ。その前後の年齢層も含めれば6億人前後はいるだろうから、その中に「日本軍憎し！」というタイプの軍事オタク群が出てきても不思議ではない。
言論の自由のない中国では、政府が愛国主義を植え付けたのだから、愛国主義に基づく言動なら政府は罰することができないはずだと言わんばかりに、「日本を攻略するための動画」を制作する熱狂的軍事オタク群がネット界で大活躍している。
アクセス数が多いと、その分だけお金が入るので、若者は「できるだけ過激で、耳目を惹きつける動画」を制作しようと競っている。
◆軍事オタク「六軍韜略」が制作した「４線１点」日本攻略とは？
その中の一人に「六軍韜略」というハンドルネームを持った軍事オタク（以下、「六軍」と略記）がいて、自己紹介として自ら「認証：有名な軍事領域創作者（＝有名な軍事オタク）」と書いている。
六軍は７月17日に、＜「４線１点」戦略を強化し、日本の「現実の軍国主義」の傲慢な気勢を効果的に威嚇抑止しよう＞という動画を公開した。概ね以下のような内容だ。
皆さん、六軍戦略へようこそ！
今日のテーマは「現在日本で進んでいる軍国主義をやっつけるために、４つの海峡を攻略し1つの頭（東京）を打ち砕く戦略」に関して説明する。
日本ではアメリカの支援と激励により、軍国主義が横行している。日本は平和主義憲法を改正し、「普通の国」になることで、「真の軍国主義」に向けて一歩一歩進んでいる。日本は「台湾有事は日本有事」とみなしており、バイデンの手先となって台湾問題に露骨に干渉することをいとわない。中国が台湾を統一する際には、日本の軍事介入を考慮しなければならない。
この1か月ほど、中国海軍の動きが日本全国を揺るがし、日本の野心を効果的に阻止している。日本の防衛省は6月30日、「6月12日から6月29日まで、中国の055駆逐艦、052駆逐艦、および補給艦からなる編隊が日本本島を迂回した」と発表した。6月26日、中国海軍の電子偵察艦が、伊豆諸島の八丈島と御蔵島の間の海域を初めて航海したが、この場所は日本の首都である東京から400キロも離れておらず、中国の軍艦が東京のど真ん中にこれほど近づいたことはない。
中国海軍の密集行動とは、何を指しているのか？
岸田文雄が政権を掌握して以来、特に最近では、一連の反中言動が際立っており、たとえばNATO加盟、NATOのアジア版設立、日米韓の同盟関係強化などを通して、日本は中国・ロシア・北朝鮮を威嚇したり、台湾問題に介入しようとしたりしている。
したがって、もし日本が台湾海峡の戦場に軍事的に介入するような真似をした場合には、中国の反撃は首都東京を含む日本全土であることを日本に警告することを意味している。中国海軍の第一段階の行動は、日本の４つの海峡をがんじがらめにして、その後東京という頭を打ち砕くという致命的な軍事演習版だと思え。
具体的な方法は以下の通りだ。
出典：中国の軍事オタク「六軍」が示した地図
一、対馬海峡を押さえる。ここは西海岸にいる日本の軍隊が南下する通路であり、日米海兵隊佐世保基地も近くにある。今年の前半、日本陸軍は、主に対馬海峡に沿って日本海に出て、南西の島々を強化するために全地域の軍事演習を実施した。
二、津軽海峡を絞めつけて北海道を遮断する。昨年10月には、中露海軍十数隻以上の艦隊が津軽を通過したが、日本は不安を感じているだろう。
三、本島の北端、北方領土南部からそう遠くないところにある宗谷海峡を押さえること。中露海軍と空軍が同時に宗谷海峡と津軽海峡に入ると、日本は北方4島どころか、北海道さえも失うだろう。
四、日本本島の南端に位置する大隅海峡を押さえる。ここには、日本で最大かつ最も重要な2つの米軍基地があり、横須賀と佐世保から戦艦が東海に出入りするのに最も便利な航路だ。それはまた、南西日本の諸島を連結する重要な航路でもある。大隅海峡の幅はわずか20?30 kmで、水面と水中の耐航性が高く、中国海軍はこの水路に精通している。戦時中に大隅水路が封鎖された場合、第一列島線に出入りする日米の船に大きな脅威をもたらすだろう。
「頭に一発」とは、日本の首都である東京に向けられた攻撃の矢を指す。中国海軍の最新の815A電子偵察艦は八丈島の海域で偵察し、東京周辺、特に海に面した方向の電磁環境を把握するだろう。
米海軍の横須賀基地は東京湾への玄関口であり、アジア太平洋地域で唯一の米空母の母港でもある。東京を攻撃すれば、横須賀はまちがいなく根こそぎ消滅できる。中国の潜水艦が八丈島沖で活動するか否かはわからない。しかし、インド太平洋における中国の潜水艦活動の範囲は、電子偵察艦に少しも劣らない。
遠くは南太平洋オーストラリアとインド洋に至り、北はベーリング海峡とアリューシャン列島に、そして東は第一列島線までをカバーする。東京湾は中国にこんなに近いのだから、容易に想像がつくだろう。戦争になった時、中国の空母戦闘グループが日本本土を威嚇した場合、八丈島を巡航するのはなかなかに良い選択だ。
以上だ。
◆アメリカも騙される中国ネット軍事オタクによる対日攻略動画
2021年7月17日のコラム＜「日本が台湾有事に武力介入すれば、中国は日本を核攻撃すべき」という動画がアメリカで拡散＞でも、全く同じ人物の軍事オタク「六軍」が制作した動画を紹介したことがある。
これは筆者が関わっているシンクタンク中国問題グローバル研究所に所属するアメリカ側研究員のグループが「大変だ！」として筆者に知らせてきたことから考察したもので、アメリカ側の中国研究者たちは、「だから日本は核を持つべきだ」と筆者に忠告してきた。
いや、これは中国ネットに大勢いる軍事オタクが創作した動画だと知らせることによって、ようやく沙汰やみとなったが、日本では新たに六軍の創作動画に引っかかった軍事ジャーナリストがいるのを知るに至った。
◆信頼できる軍事ジャーナリストまでが引っかかる中国ネット軍事オタクの創作動画
つい先日、台湾に対する中国大陸の実弾軍事演習に関して、某テレビ局の番組にリモート収録で出演したのだが、その番組で、非常に信頼できる日本の軍事ジャーナリストが真剣な表情で、中国のネットには「４線１点」戦略という日本攻略方針が載っていると解説したのを知って驚いた。
中国のネット事情というか社会事情をご存じないのかもしれないが、このように世間から信頼されている軍事ジャーナリストが解説すると、まるでそれが中国政府の方針であるかのごとき印象を視聴者に与えてしまう危険性があるので、その影響の大きさを危惧して、ここに実態をご紹介した。
特に最も怖いのは、日本の国会議員や防衛省関係者が、この軍事ジャーナリストの解説を視聴して「本気にしてしまい」、それに対抗すべく日本の戦略を練ったりすることだ。
やがて、日本のいわゆる「チャイナ・ウォッチャー」が、これを中国軍の隠された戦術として拡散したりする可能性もあり、その前にストップをかけておく必要があるだろう。もっとも、「隠された戦術」ならネット公開したりしないので、冷静に考えれば分かることだとは思うが、念のためにご紹介した次第だ。遠藤誉
中国問題グローバル研究所所長、筑波大学名誉教授、理学博士1941年中国生まれ。中国革命戦を経験し1953年に日本帰国。中国問題グローバル研究所所長。筑波大学名誉教授、理学博士。中国社会科学院社会学研究所客員研究員・教授などを歴任。日本文藝家協会会員。著書に『もうひとつのジェノサイド 長春の惨劇「チャーズ」』、『ウクライナ戦争における中国の対ロシア戦略』、『 習近平 父を破滅させた鄧小平への復讐』、『ポストコロナの米中覇権とデジタル人民元』、『「中国製造2025」の衝撃 習近平はいま何を目論んでいるのか』、『毛沢東 日本軍と共謀した男』、『ネット大国中国 言論をめぐる攻防』、『中国がシリコンバレーとつながるとき』など多数。』
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秋にも米空軍MQ-9が日本拠点に黄海監視スタートか!？：東京の郊外より・・・：SSブログ
https://holyland.blog.ss-blog.jp/2022-08-06
『6月のValiant Shield演習で少人数＆省装備での展開能力示す
従来55人から10名で展開可に。C-17でなくオスプレイで展開OKMQ-9 Reaper.jpg8月3日付米空軍協会web記事が、アジア太平洋戦域で活躍の場を模索するMQ-9無人偵察攻撃機の第55試験評価飛行隊長にインタビューし、6月のValiant Shield演習でパラオに展開して自動離着陸能力ATLCを活用した「より少人数」「より少ない展開装備」での前線展開能力を実証し、更に2022年秋には日本に恒久拠点（permanent home）を立ち上げ黄海でのISR活動に乗り出すとの内容を紹介しています
MQ-9 Reaperは中東での対テロ作戦で大活躍した無人偵察攻撃機で、現在米空軍は約320機保有していますが、テロとの戦いから中国との本格紛争に体制を切り替えつつある米空軍にとって、ステルス性のないMQ-9をアジア太平洋でいかに活用するかが以前から検討議論されてきました
MQ-9 Reaper2.jpg6月のValiant Shield演習では、ATLC（automatic takeoff and landing capability）活用により、離着陸の操縦を現地に展開した地上要員が実施せず米本土から遠隔操作できるようになり、その他再発進準備も、エンジン始動と給油を除いて全て衛星通信遠隔操作で可能となったことから、展開させる装備品も減り、前線展開要員も従来の55名から僅か10名で可能となったということです。
具体的には、従来MQ-9部隊が前線展開するには、3-4日かけてMQ-9や操縦用コックピットや通信アンテナ等々を分解してC-17に積み込み、展開先到着後には再度すべてを組み立てて現地体制を確立する必要があったようですが、ATLC活用により、約180㎝四方のコンテナパック展開装備と10名が輸送可能なCV-22オスプレイやC-130輸送機で軽易に前線展開が可能になったとのことです
MQ-9 Reaper3.jpgこのような革新的な展開能力向上は米空軍ACE構想に中で「RACE：Reaper ACE」と呼ばれ、Valiant Shield演習では、ハワイからグアム経由で展開経験のないパラオに初展開し、軽装備少人数による低コストで計画した訓練を遂行したようです。
また、単に軽快迅速に展開しただけでなく、MQ-9に海上目標補足用のESMポッドを搭載し、広範囲を長時間連続で偵察飛行してリアルタイムで海上移動目標の状況をレポートしたり、敵側の攻撃準備を早期にキャッチして味方に知らせる事にも成功して、20時間連続飛行可能なMQ-9の有効性を演習参加部隊指揮官たちに示せたと飛行隊長は述べています
MQ-9 Reaper4.jpgそれでも、MQ-9が低速でステルス性のないアセットであることや、高価な衛星通信に依存していること、またATCL依存の展開にはリスクが伴うとの指摘もあり、米空軍内にはMQ-9のアジア太平洋戦域での活用に消極的な意見もあるようで、今回のValiant Shield演習の成果検証をまとめ、更なる改善のための提言を同飛行隊が中心になってまとめているようです
ただし、少なくとも平時からグレーゾーン時のISR活動へのMQ-9活用強化は着々と進んでいるようで、同飛行隊長Chmielewski中佐は、「基地整備の遅れから恒久配備（permanent employment）が遅れていたが、2022年秋までには、日本の航空基地に恒久展開拠点permanent homeが立ち上がるだろう」、「第一列島線上に配備し、南シナ海まではカバーしないだろうが、黄海にアクセスすることになろう」とインタビューで語っています
//////////////////////////////////////////////////MQ-9 Reaper5.JPG「2022年秋までには日本の空軍基地に恒久拠点」は初耳でした。
同飛行隊長は、「1週間程度の（今回実証できた）軽装備展開を地域の各地に行い、求められる常続的監視網の提供を行いたい」と抱負を語っており、三沢か嘉手納か配備先がわかりませんが、日本も高価なRQ-4から早くトンずらして、中古のMQ-9に移行することを考えてはどうでしょうか？
MQ-9関連の記事
「一般公道で離発着訓練」→https://holylandtokyo.com/2022/07/12/3426/
「4大シンクタンクがMQ-9の継続活用要望」→https://holylandtokyo.com/2021/11/29/2464/
「2回目の対中国応用演習」→https://holylandtokyo.com/2021/05/01/211/
「豪州へ12機輸出承認」→https://holylandtokyo.com/2021/04/29/119/
「本格紛争用に約1/4を改修＆延命へ」→https://holylandtokyo.com/2021/04/28/118/
「JDAM完成弾運搬役も」→https://holylandtokyo.com/2021/03/09/156/
「無人機MQ-9の対中国海上作戦への応用演習」→https://holylandtokyo.com/2020/10/02/424/日本が買わされた黄昏のRQ-4
「Block 40でも今後8年程度の賞味期限」→https://holylandtokyo.com/2021/07/28/2036/
「日本用RQ-4が米国で試験初飛行」→https://holylandtokyo.com/2021/04/21/112/
「自衛隊が希望していないRQ-4を買わされる件」→https://holyland.blog.ss-blog.jp/2017-05-22応援お願いします！ブログ「東京の郊外より」支援の会
→https://community.camp-fire.jp/projects/view/258997ブログサポーターご紹介ページ
→https://holyland.blog.ss-blog.jp/2020-04-16-1タグ：Reaper agile combat employment automatic takeoff and landing capability Valiant Shield ATLC race Reaper MQ-9 』
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北の国から猫と二人で想う事 livedoor版:ＣＯ２を90％回収しつつ世界最高効率 “究極”石炭火力発電
https://nappi11.livedoor.blog/archives/5362417.html『アントニオ・グテーレス国連事務総長は2022年8月8日に東京で記者会見を行い、日本は脱炭素化に向けて、石炭火力発電所を支援する予算配分をやめるべきだと発言した。また、「日本は気候問題をリードしていく大きなポテンシャルを秘めている。日本がこの方面において具体的な策をとると期待している。
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日本が石炭火力発電所のファイナンスを止めるよう求める。『クリーンな石炭』という概念はない」と述べ、何が何でも「石炭は悪だ」との原理主義者でもある。脱炭素に異論はないが、各国それぞれの事情があり、日本の火力発電の脱炭素化は世界のトップを行ってっている。参照記事
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また、今もなお、世界経済は石炭を含む化石燃料の上に成り立っているというのが現実です。 この理想と現実の間を埋めようと、日本は新技術の開発を続けており、大崎クールジェンでは”究極”の石炭火力発電の実現に向けた最終試験を開始しました。90％の二酸化炭素を回収しつつ、発電効率は世界最高クラスの47％を目指すとしています。 その発電の仕組みとは。また、実現に向けて超えなければいけないハードルとは。次の映像が詳しく解説します。映像：ＣＯ２を90％回収しつつ世界最高効率 “究極”石炭火力発電の実証試験が最終段階に【橋本幸治の理系通信】（2022年5月13日）』
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邦人退避、輸送力が課題に 「台湾有事」想定の机上演習
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA070H10X00C22A8000000/
『日本戦略研究フォーラムは6、7両日、台湾有事を想定した机上演習を開いた。防衛相経験者や国会議員、自衛隊の元幹部などが参加した。中国が軍事行動に踏み切った場合に邦人退避や国民保護の備えは十分か。輸送力の不足などの課題が見えてきた。
2027年、中国の世論工作で台湾内で独立派と統一派が衝突し、台湾総統が襲撃された。続いて沖縄県・尖閣諸島に漁民が上陸し、中国軍の特殊兵のもようだとの情報が入る。
中国は台湾周辺にも弾道ミサイルを撃ち込む。日本政府は邦人に中国や台湾から自主的な退避を呼びかけたものの情勢の悪化で民間の船舶や航空機は使えない。台湾に1500人、中国には11万人の日本人がいる。演習はこんなシナリオを想定した。
国家安全保障会議（NSC）の9大臣会合を模し、刻々と変わる情勢にどう臨むかについて討論した。
参加者がまず直面した課題は、有事との判断が邦人保護にも影響する点だ。日本が武力攻撃事態だと認定すれば、日本と中国の対立関係が決定的になる。
演習で首相役を担った人は「邦人の安全な輸送が最優先だ」と話し、台湾に自衛隊機を飛ばすために中国側への働きかけを促した。
防衛相役は「事態認定が遅れれば状況が困難になる」と強調。尖閣に上陸した漁民の武装が確認できた時点で武力攻撃事態にあたると決めた。
輸送力の不足も浮かんだ。今回台湾と尖閣周辺の双方で本格的な交戦状態に発展したと仮定した。
石垣島など先島諸島に残る住民の避難が急務になる局面では自衛隊に頼らざるを得ない。ただ防衛相役は尖閣や先島諸島の防衛を最も優先する方針を示し、前線部隊への物資輸送の帰りに住民避難を支援する道を探る。
3つ目の課題としてはより早い段階で避難を始める仕組みづくりが欠かせない点だ。有事に至る手前での民間航空機などを活用した自発的な避難では間に合わなかった。
小野寺五典元防衛相は演習で首相役を担った。記者団に「国民の避難が少し後手に回った。法改正か新たな制度か、なるべく早く退避できるよう検討する必要がある」と語った。
演習は中国が小型の核を使用した場合の対応などのテーマも扱った。米国が核を含む戦力で日本を防衛する「拡大抑止」の信頼性を高める方策を考えた。
中国は4日、ペロシ米下院議長の台湾訪問を機に実際に台湾周辺へ弾道ミサイルを発射した。うち5発が日本の排他的経済水域（EEZ）内に落下した。台湾当局機関へのサイバー攻撃も相次いでいる。
今回の演習は中台間の衝突が日本の防衛に波及するだけでなく、台湾有事と尖閣など日本の領土への攻撃がほぼ同時に発生したとシミュレーションした。より複雑な事態も念頭に備えを急ぐ必要性を共有した。
政治・外交 最新情報はこちら https://www.nikkei.com/politics/?n_cid=MCH999 』 -
プーチンは金曜日、非友好国の投資家が、ロシアのエネルギー産業や銀行等へ投資している資金を引き上げることを禁止した。
https://st2019.site/?p=20077『ロイターの2022-8-6記事「Russia bans Western investors from selling banking, key energy stakes」。
プーチンは金曜日、非友好国の投資家が、ロシアのエネルギー産業や銀行等へ投資している資金を引き上げることを禁止した。石炭鉱山やニッケル鉱山の株も売れなくする。
外国の投資者が撤収できなくした事業には「サハリン-１」が含まれる。
木曜日にロシアの国営石油会社は、米国の「エクソンモビル」社を非難していた。「サハリン-１」への出資分（30％）を転売しようとしていることについて。三井と三菱が噛んでいるのはＬＮＧ生産事業の「サハリン-２」の方である。なぜか今回の撤退禁止令は「サハリン-２」を対象にはしてないそうだ。日本以外のすべての企業は「サハリン-２」から手を引こうとしているのであるが……。』
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中国の演習によって、与那国島は事実上の海上封鎖状態にある…。
https://twitter.com/daitojimari/status/1555706410713096192
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米・インドネシア合同軍事演習・ガルーダシールド(Garuda Shield 2014) [HD]
https://www.youtube.com/watch?v=BPgjOS1kH1Y※ 今日は、こんなところで…。
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ロシアが戦略的企業の株式取引禁止、非友好国に強制
日本参加の資源開発「サハリン1」も対象
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR05CD80V00C22A8000000/『ロシアのプーチン大統領は5日、戦略的に重要な企業や資源開発事業の株式について、対ロシア制裁を発動している「非友好国」の企業に、売買や譲渡などの資本取引を禁じる大統領令に署名した。日本が参画する極東サハリン沖の資源開発事業「サハリン1」も対象となり、今後の株式取引が制約を受ける可能性がある。
大統領令で資本取引を禁じたのは、ロシアが国家戦略上、重要だとみなす石油・天然ガス開発の関連事業や金融機関だ。禁止期間は2022年末までと定め、必要に応じて延長できるとした。「ロシアの国家的利益を守る」のが目的だと指摘した。
対象となる資源開発の合弁事業として、米エクソンモービルや日本政府系のサハリン石油ガス開発（SODECO）、ロシア石油大手ロスネフチ、インド企業が参画する「サハリン1」や、北極圏の「ハリャガ油田」を挙げた。
「サハリン1」を巡っては、開発主体で、SODECOと同じ30%の権益を持つエクソンが3月に撤退を表明し、操業停止状態になっている。ロイター通信によると、8月に入り、エクソンによる権益譲渡の手続きが進んでいることが明らかになった。
資本取引を禁じた今回の大統領令には、「非友好国」の企業がロシアから撤退し、戦略的企業や資源開発事業から技術が流出するのを防ぐ狙いがあるとみられる。戦略的企業の株式が、ロシア以外の企業に自由に売却されることも阻止できる。
「サハリン1」に近接し、英シェルや三井物産、三菱商事が出資する資源開発事業「サハリン2」でも、プーチン氏は6月30日、ロシア側が新たに設立する会社に事業を移管する大統領令を出した。新会社は8月5日に設立された。
2月24日に開始したウクライナ軍事侵攻以降、ロシアは欧米や日本などから厳しい制裁を科された。「国益を守る」との理由で、欧米日などの「非友好国」の企業に対する規制を相次ぎ強化してきた。』
ジジイがあれこれ考えた 