カテゴリー: 日本の戦略

米・インドネシア合同軍事演習・ガルーダシールド(Garuda Shield 2014) [HD]
https://www.youtube.com/watch?v=BPgjOS1kH1Y

　※　今日は、こんなところで…。

ロシアが戦略的企業の株式取引禁止、非友好国に強制
日本参加の資源開発「サハリン1」も対象
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR05CD80V00C22A8000000/

『ロシアのプーチン大統領は5日、戦略的に重要な企業や資源開発事業の株式について、対ロシア制裁を発動している「非友好国」の企業に、売買や譲渡などの資本取引を禁じる大統領令に署名した。日本が参画する極東サハリン沖の資源開発事業「サハリン1」も対象となり、今後の株式取引が制約を受ける可能性がある。

大統領令で資本取引を禁じたのは、ロシアが国家戦略上、重要だとみなす石油・天然ガス開発の関連事業や金融機関だ。禁止期間は2022年末までと定め、必要に応じて延長できるとした。「ロシアの国家的利益を守る」のが目的だと指摘した。

対象となる資源開発の合弁事業として、米エクソンモービルや日本政府系のサハリン石油ガス開発（SODECO）、ロシア石油大手ロスネフチ、インド企業が参画する「サハリン1」や、北極圏の「ハリャガ油田」を挙げた。

「サハリン1」を巡っては、開発主体で、SODECOと同じ30%の権益を持つエクソンが3月に撤退を表明し、操業停止状態になっている。ロイター通信によると、8月に入り、エクソンによる権益譲渡の手続きが進んでいることが明らかになった。

資本取引を禁じた今回の大統領令には、「非友好国」の企業がロシアから撤退し、戦略的企業や資源開発事業から技術が流出するのを防ぐ狙いがあるとみられる。戦略的企業の株式が、ロシア以外の企業に自由に売却されることも阻止できる。

「サハリン1」に近接し、英シェルや三井物産、三菱商事が出資する資源開発事業「サハリン2」でも、プーチン氏は6月30日、ロシア側が新たに設立する会社に事業を移管する大統領令を出した。新会社は8月5日に設立された。

2月24日に開始したウクライナ軍事侵攻以降、ロシアは欧米や日本などから厳しい制裁を科された。「国益を守る」との理由で、欧米日などの「非友好国」の企業に対する規制を相次ぎ強化してきた。』

中国に軍事演習の即時中止要求、日米豪外相が声明
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA062IK0W2A800C2000000/

『【プノンペン=朝比奈宏】外務省は6日、林芳正外相と米国のブリンケン国務長官、オーストラリアのウォン外相による声明を発表した。中国に台湾周辺での軍事演習を即刻中止するよう要求した。

日本の排他的経済水域（EEZ）内に落下した中国の弾道ミサイル発射についても「緊張を高め地域を不安定化させている」と非難した。

日米豪各国の「一つの中国政策」と台湾に関する基本的立場に変更はないとも盛り込んだ。3氏は4日、東南アジア諸国連合（ASEAN）の関連外相会議を開いたカンボジアで会談した。』

中国軍ミサイル駆逐艦、尖閣諸島周辺を航行　防衛省発表
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA05D000V00C22A8000000/

『防衛省は5日、4日午前から同日夜にかけて中国海軍のミサイル駆逐艦1隻が沖縄県・尖閣諸島の西側の海域を航行したのを確認したと発表した。中国が台湾周辺で4日から開いた軍事演習に参加した可能性があるとみて分析を進める。海上自衛隊の護衛艦が情報収集と警戒監視にあたった。

中国軍は4日に弾道ミサイルを相次いで発射した。防衛省によると5発が日本の排他的経済水域（EEZ）内に落下したもようだ。　』

ミサイル落下「近くて遠い」 台湾望む国境の島ルポ
写真でみる与那国島
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOJC060QQ0W2A800C2000000/

『中国による台湾周辺での大規模な軍事演習では、日本最西端の沖縄県・与那国島から約80キロメートルの地点にミサイルが落下しました。台湾に最も近い国境の島、与那国島はいまどのような状況にあるのか、現地ルポをお伝えします。

与那国島の日本最西端の碑。天候の条件がそろえば海越しに台湾が見える（6日）

与那国島は周囲約27キロメートルの島です。台湾を望む西側の岬に「日本最西端の碑」があります。台湾とは最も近いところで111キロメートルの位置にあり、天候の条件が良ければ目視できます。那覇市と与那国島の距離は500キロ以上あり、直行便で約1時間20分かかります。

日本側からみる台湾東部には山が連なっています。5日には雲の合間から黒い山並みが見え、地元の方によるとこれが台湾ということです。住民の話では「きれいに見えるのは年に10回ほどではないか」とのことです。6日も与那国島は晴天でしたが、台湾方面には雲があり、肉眼では見えませんでした。

近海での漁を終えて与那国島の漁港へ戻ってきた漁船（6日）

中国の軍事演習は漁業に影響を及ぼしています。与那国町漁港は4日のミサイル落下を受けて5日から漁の自粛を呼びかけていますが、6日は午前中から数隻が近海でのカジキマグロ漁に出ていました。漁師の一人は「お盆前の書き入れ時に休漁はつらい。燃料費の高騰もあり、ますます厳しい」と漏らしていました。

漁協関係者は「沖縄は来週からお盆に入るので刺し身に使う魚の需要はあるが『自粛』の呼びかけである以上、強制はできない」と頭を抱えています。夫が漁師の40歳代女性は「ニュースに出ているほどの差し迫った危機意識はないですが、夫が海に出る時に万が一のことが起きないか心配ではあります」と心中を明かします。

食品や生活用品を販売する商店の買い物客ら（6日）

町民は事態をどのように見ているのでしょうか。Tシャツ店を営む竜門砂月さん（53）は「島外の知人から『大丈夫？』と連絡をもらいますが、街のようすは普段と変わりないです」と落ち着いたようすでした。近海へのミサイル落下を知って「『あっ』と思いましたが『近いけど遠い』というのが実感。演習ということもあり現実的な危機感はあまりない」と話していました。

与那国島の漁港近くで遊ぶ子どもたち（6日）

町では目立った混乱はなく、普段と変わらない日常が流れているようです。漁港の近くでは夏休み中の小中学生が普段と変わらず遊ぶようすが見られました。小学5年生の女子児童は「ミサイル落下はニュースで知ったけど全く気にしていない。それよりコロナに気をつけるよう親に言われています」と平然としたようすでした。

与那国空港では観光客の姿も（4日）

観光客にも話を聞いてみました。沖縄県の西表島から子ども2人と訪れた今村愛さん（44）は4～7日の予定で乗馬などを楽しむそうです。与那国島に住む知人にようすを聞いたところ「『いつもと変わらない』と言っていたので予定通りの旅行を決めました」と教えてくれました。

ダイビングに訪れた男性は「波もとても穏やかで海はとてもきれいだった。軍事演習の気配は全く感じなかった」と話していました。ダイビングショップの女性は「釣り客は漁船が出られないためキャンセルがあると聞くが、ダイビング客のキャンセルはほとんどない」と明かします。

お盆に備えて沖縄の伝統芸能「エイサー」を練習する町民ら（6日）

6日午後9時ごろには若い人達が来週のお盆に備え、太鼓を叩きながら踊る「エイサー」の練習をしていました。太鼓の「ドンッ、ドンッ」という勇壮な音と「スリサーサー！」という元気な掛け声が目の前の漁港に響いていました。数十キロ先とみられる北西の空には、通常の民間機とは異なる軌道で巡回する飛行物の光が確認でき、参加者の1人は「どこの機体か分からないが中国の軍事演習に関連した何らかの飛行だろう」と眺めていました。
与那国島周辺を航行する海上保安庁の巡視船（6日）

6日は与那国島の周辺で海上保安庁の巡視船が航行するようすも確認できました。中国軍の演習も念頭に警戒・監視活動にあたっているようです。第11管区海上保安本部広報室は「普段から空白エリアがないように巡視しており、通常のパトロールです」と説明しました。ある漁師は「漁に出た漁船に気を使ってくれて見守りにきてくれたのだろう」と話していました。

船の詳細は不明ですが、与那国島から数十キロメートル先とみられる近海を行き交うタンカーのような船舶のようすも4～6日にかけて確認できました。

陸上自衛隊駐屯地前を歩くヨナグニウマ（5日）

与那国島では陸上自衛隊の駐屯地が2016年3月に開設されました。船舶や航空機の監視を担う沿岸監視隊が配備されています。今年の4月からは対空レーダーを備えた航空自衛隊の分遣班も新たに加わりました。

自衛隊員の移住は島の活性化にもつながり、15年に1500弱だった人口が現在は1700人ほどまで増えています。小学校の複式学級が解消され、町のイベントに自衛隊員が加わるなどして、以前より活気が出ているといいます。

（那覇支局　児玉章吾）

【関連記事】

・「中台」緊張身近に、与那国島のいま　地元関係者に聞く
・沖縄・与那国漁協、8日まで操業自粛　中国ミサイル懸念
・台湾間近に望む与那国島、街は｢いつも通り｣｢不安ある｣　』

「北朝鮮で核爆発装置の実験確認」　国連報告書案
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN04EH40U2A800C2000000/

『【ニューヨーク=吉田圭織、白岩ひおな】国連安全保障理事会で対北朝鮮制裁の履行状況を調べる専門家パネルが9月にも公表する中間報告書案の全容が明らかになった。豊渓里（プンゲリ）核実験場での地下トンネルの掘削再開や核実験に使われる爆発装置の実験が確認されたと明記し「追加の核兵器開発に向けた核実験に道を開くものだ」と指摘した。

3日に安保理の北朝鮮制裁委員会に提出された報告書案の全文を日本経済新聞が入手した。理事国の議論や修正を経て公表する。法的拘束力はないが、報告を受けて安保理や加盟国などが違反する団体や個人に新たな制裁を科すことがある。報告書案は2022年1月から7月の対北朝鮮制裁の履行状況をまとめており、制裁逃れの手口を詳述している。

報告書案によると、北朝鮮は寧辺（ニョンビョン）の核施設で核分裂性物質の生産能力を高め、18年に非核化交渉の過程で爆破した豊渓里の核実験場の地下トンネルの掘削も再開した。ある加盟国によると、核実験に使われる爆発装置の実験も確認された。2カ国の加盟国の分析によると、6月上旬時点で核実験の準備は最終段階に入った。

北朝鮮系のハッカー集団「ラザルスグループ」などがサイバー攻撃活動を続けており、イーサリアムやUSDコイン（USDC）など数億ドル相当の暗号資産（仮想通貨）を盗み取ったと明らかにした。北朝鮮は防衛企業を含む47の企業・機関にサイバー攻撃を実行したという。

北朝鮮がNFT（非代替性トークン）を資金調達とマネーロンダリング（資金洗浄）の手口として使う例が増えていると指摘した。3月下旬にはラザルスが、フィリピンなどで人気のNFTゲーム「アクシー・インフィニティ」の関連サービスから仮想通貨を盗んだとされる。

ラザルスは1月、偽の求人情報を使ってマルウエア（悪意のあるプログラム）に感染させる「オペレーション・ドリーム・ジョブ」を通じて、複数の化学やIT（情報技術）分野に関わる組織から情報を盗み取ろうとした。「ビッシング」と呼ばれる電話を使ったフィッシング詐欺の手法なども使われた。

北朝鮮による石油精製品の輸入などの制裁逃れも続いた。7月27日までに加盟国が制裁委員会に報告した北朝鮮による石油精製品の輸入量は、年間供給上限50万バレルの8.15%にとどまった。一方、ある加盟国はすでに年間供給上限に迫る45万8898バレルもの石油精製品が輸入された可能性があると推計する。

北朝鮮は石炭の輸出も継続した。専門家パネルと加盟国による調査では、北朝鮮は制裁をかいくぐり、中国領海で石炭の荷下ろしを続けた。具体的な数量は明らかにしていない。
報告書案で北朝鮮による制裁逃れを指摘する一方で、北朝鮮における新型コロナウイルスの感染拡大をめぐり「国連による制裁が意図せずして人道状況に影響を及ぼしたことに疑いの余地はない」との文言が盛り込まれた。

【関連記事】

・北朝鮮「NPT外の核保有国」と主張　欧米から核開発批判
・北朝鮮、前線部隊に「重要任務」　戦術核の運用念頭か
・北朝鮮、サイバー攻撃巧妙に　暗号資産を不正奪取

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Nikkei Asia　https://asia.nikkei.com/Spotlight/N-Korea-at-crossroads/North-Korea-tests-explosive-devices-at-nuclear-site-U.N.-report?n_cid=DSBNNAR　

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多様な観点からニュースを考える

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鈴木一人
東京大学　公共政策大学院 教授
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分析・考察

「ある加盟国によると、核実験に使われる爆発装置の実験も確認された」というのは国連の専門家パネルの報告書でよくみられる記述だが、こういう書き方をする裏には様々な文言のやり取りがあり、いろんなフィルターを通じた結果出てくる文言。なので、こうやって表現する時は、それなりに信憑性の高い情報であり、北朝鮮が核爆弾の起爆装置を作っていることはおよそ確かなのだろう。北朝鮮が次の核実験に向けての準備を着々と進めていることは間違いないが、問題はそのタイミング。恐らく中国の共産党党大会の後となるだろう。

2022年8月5日 14:04

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峯岸博
日本経済新聞社　編集委員・論説委員
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ひとこと解説

核爆発装置の作動試験について、韓国政府はバイデン米大統領による日韓歴訪直後の５月下旬に北朝鮮が複数回行ったと探知・分析しています。この実験は７回目の核実験がすでに最終準備段階に入っていることを意味します。それから２カ月以上がたちました。「朝鮮半島の非核化」を唱える中国に配慮してきた北朝鮮が、秋の中国共産党大会以降に核実験に踏み切るかどうか。核実験の有無やそのタイミングを考える際に、北朝鮮が依存を強める中国との力学に注目しています。

2022年8月5日 11:51　』

岸田首相と米ペロシ下院議長 会談 台湾海峡平和維持で連携確認
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220805/k10013754861000.html

『岸田総理大臣は、アメリカのペロシ下院議長と会談し、台湾情勢をめぐって、中国が発射した弾道ミサイルが日本のEEZ＝排他的経済水域の内側に落下したことを強く非難し、両氏は、台湾海峡の平和と安定を維持するため、日米両国で緊密に連携していくことを確認しました。

岸田総理大臣とペロシ下院議長は総理大臣公邸でそろって記念撮影に臨んだあと、5日8時からおよそ1時間、朝食を交えながら会談しました。
この中で岸田総理大臣は、安倍元総理大臣が銃撃され、亡くなったことを受けて、アメリカ側から弔意が示されたことに対し、謝意を伝えました。

そして、日米同盟の強化や自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた取り組みなどをめぐって意見が交わされ、岸田総理大臣は、ペロシ議長のリーダーシップとアメリカ議会の支援に期待を示しました。

また両氏は、中国や北朝鮮、そしてロシアによるウクライナ侵攻などの地域情勢や「核兵器のない世界」の実現などについても意見を交わしました。

このうち台湾情勢をめぐって岸田総理大臣は、中国が軍事演習で発射した弾道ミサイルの一部が日本のEEZ＝排他的経済水域内に落下したことは、日本の安全保障と国民の安全に関わる重大な問題だとして、中国を強く非難し、抗議したと説明しました。

そのうえで、地域や国際社会の平和と安定に深刻な影響を与えるものだとして中国側に軍事演習を
即刻中止するよう求めたことを伝えました。そして両氏は、台湾海峡の平和と安定を維持するため、引き続き、日米両国で緊密に連携していくことを確認しました。』

中国、日中外相会談見送り　台湾巡るＧ７声明に不快感
https://www.epochtimes.jp/2022/08/113063.html

『［北京　４日　ロイター］ – 中国外務省は４日、カンボジアでの東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）会合にあわせた王毅外相と林芳正外相の会談を見送ることを確認した。

報道官は定例会見で、台湾海峡情勢を巡る主要７カ国（Ｇ７）の声明に強い不快感を表明した。

Ｇ７の外相は３日、中国に台湾海峡周辺の緊張を平和的に解決するよう呼びかける声明を発表した。』

これまでにない流動的な国際情勢下の日米中
https://nappi11.livedoor.blog/archives/5360867.html

『米中関係筋によると、米国のバイデン大統領と中国の習近平国家主席によるオンライン首脳会談が数週間以内に予定されている。両国の関係は「競争、協力、対抗」を基とした「対立」の構図から、「四不一無意」（4つのノー、1つの意図しない）の「約束」の下、大きく変貌しつつある。

「四不一無意」はバイデン大統領が習近平国家主席に2回の米中首脳会談で約束したとされるもので、「四不」は、米国側が（1）新冷戦を求めない（2）中国の体制変更を求めない（3）同盟関係の強化を通じて中国に反対することをしない（4）台湾独立を支持せず台湾海峡の現状変更を求めないことを意味する。

「一無意」とは、米国に中国と衝突する意図がないことを示したもの。中国側によると、これらに加えて「中国共産党の執政地位への挑戦をしない」ことも加えられた。

つまり米国は、仮説として中国が武力で台湾統一を図ろうとした場合の対応について、あいまいにしておく戦略をとり、軍事介入について明確にしないことで、中国による台湾侵攻を抑止する一方、台湾が一方的に独立向け緊張を高める事態を防ぐ意図も込めていると解説されている。中国側は「四不一無意」の約束を「盾」とみなし、バイデン氏への批判を控え気味である。

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一方で今年2022年5月末には東京で日米豪印4カ国の枠組み「クアッド（Quad）」首脳会合が開かれ、サプライチェーン（供給網）から中国排除を狙う「インド太平洋経済枠組み（IPEF）」も打ち出され、情勢は流動化している。

現在、ウクライナ戦争を機に国際情勢はより複雑化している。

中国は「国家主権・領土完全」の原則を貫き、2014年にロシアが併合したクリミアをロシア領と今も承認しておらず、米国の要請を受ける形でロシアへの軍事支援は控えており、ロシアとの技術・金融協力も事実上停止状態である。

中国の報道も当初のロシア寄りから微妙に変化している。当初ロシアに同調する宣伝報道が目立ったが、同時に「各国の主権・領土保全の尊重」を強調して間接的に反対の立場を表明し、中国はウクライナに人道支援援助を提供、王毅外相はロシアとウクライナの外相と同じ日に会談。戦況もウクライナの視点がCCTV（中国中央電視台）などで報じられ、「中立」へのシフトが見られた。だからと言って、中国が国際化、軟化したと見るのは時期尚早だろう。参照記事
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アジアを訪れているアメリカのペロシ下院議長が2日夜にも台湾を訪問する見通しだと伝わると、中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報の胡錫進前編集長は、「台湾に入るペロシ氏の搭乗機を米軍戦闘機がエスコートすれば、それは侵略だ。人民解放軍には警告射撃や妨害を含め、搭乗機と戦闘機を強制的に駆逐する権利がある。効果がなければ、撃ち落とせ」と英語でツイートした。

規定違反だと警告されたため、その後削除したが、引退しているとはいえ、こんなバカな愛国論を発する輩（やから）の居るのが中国でもある。参照記事　参照記事、、、、

おだてれば図に乗り、文句を言えば噛みついてくる。これまでの経過を見れば、日本は馬○の扱いが下手すぎる。幸いお流れになったが、習近平国家主席の国賓招致などその最たるもので、何が悲しくて馬○をわざわざ近づけるのか？間合いの取り方が下手すぎる。剣道でも練習するといい。強気の大国中国も、経済の低迷で国内問題が噴出し不安定化している。大国を気取り、図に乗って馬○をしてくるだろうが、日本は当分、火の粉を被らないように間合いを取るのが最善策だろう。その手は桑名の焼きハマグリである。』

中国無人機、沖縄周辺の演習地域を飛行　防衛省発表
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA04E1J0U2A800C2000000/

『防衛省は5日未明、4日午前から夜にかけて中国の偵察型無人機「BZK005」1機と偵察・攻撃型無人機「TB001」1機が沖縄県周辺を飛行したと発表した。中国の無人機と推定する他の1機も台湾北東沖の上空を旋回した。いずれも中国が設定した軍事演習の対象地域の空域を飛んだ。

BZK005とTB001は沖縄本島と宮古島の間を南下してから台湾東部や南部に向かい、再び沖縄本島と宮古島の間を通って東シナ海に戻った。航空自衛隊の戦闘機が緊急発進（スクランブル）して対応した。

3機はそれぞれ別の軍事演習の対象地域を飛行した。情報収集などにあたったとみられる。

岸信夫防衛相は4日夜、中国による計9発の弾道ミサイル発射を確認し、うち5発が日本の排他的経済水域（EEZ）内に落ちたもようだと明らかにした。無人機が飛行したのは弾道ミサイルが落下した対象地域を含む。』