カテゴリー: 日本の安全保障

最新の　★《続・読書余論》は、山川理著『サツマイモの世界　世界のサツマイモ』2017年刊・ほか　です。
https://st2019.site/?p=19231

『《note》　https://note.com/187326mg/ 　を、ごらんください。

　食糧と石油の輸入が全部断たれた場合でも、国民の栄養を確保できることを、元農水省の専門家が解説してくれている本です。』

米国の軍事戦略に組み込まれ、露国や中国と対決する道を進む日本 | 《櫻井ジャーナル》 – 楽天ブログ
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202204250000/

『岸田文雄政権はウクライナ向けの物資を自衛隊機で輸送する計画を立て、インドに着陸許可を求めたが、拒否されたと伝えられている。4月後半から6月末にかけて10回、アメリカのウクライナに対する軍事作戦に協力してきたポーランドやルーマニアへ輸送する予定だったのだが、インドは軍用機の着陸を認めなかった。民間機の使用を求めたようだ。軍用機を使う段階で軍事作戦であり、アメリカのロシア非難に同調しないインドをそうした日本の作戦に巻き込みたかったのかもしれない。

　アメリカは2018年5月に「太平洋軍」を「インド・太平洋軍」へ作り替え、日本を太平洋側の拠点、インドをインド洋側の拠点、そしてインドネシアを両海域をつなぐ場所だとされた。このうちインドネシアはロシアへ接近、インドもアメリカと一線を画している。
　インドと同じようにロシアとの関係を重視していたパキスタンでは4月10日、内閣不信任決議案が可決されてイムラン・カーン政権は倒された。カーンによると、アメリカのドナルド・ルー国務次官補はパキスタンのアサド・マジード公使に対し、カーン政権が継続されたなら、アメリカとの関係に影響が出ると脅したという。

　次の首相、シェバズ・シャリフは軍との関係が強く、アメリカとの軍事同盟強化を主張していた。アメリカ政府はパキスタンを押さえたと考えたかもしれないが、シャリフは首相に就任した後、イランとの関係強化を打ち出している。カーンが首相の座から引きずり下ろされた後、大規模な抗議活動があったが、これもシャリフ政権に影響しているのかもしれない。

　岸田首相は3月19日から20日にかけてインドを公式訪問、その際、ナレンドラ・モディ首相に対し、ウクライナを支持するよう圧力をかけたが成果が出なかったという。ジョー・バイデン政権のメッセンジャーを務めたということだろう。日本とインドはアメリカやオーストラリアと「クワド」を構成している。

　この集まりは2008年に消滅したが、2017年に復活した。アメリカは2021年9月にオーストラリアやイギリスとAUKUSなる新たな軍事同盟を創設したと発表している。AUKUSはアングロ・サクソン系の国で構成されているわけで、アヘン戦争を連想させる。

　アヘン戦争があった19世紀にイギリスの支配層はユーラシア大陸の周辺部を支配して内陸部を締め上げるという長期戦略を立てた。この計画を20世紀初頭にまとめた人物がハルフォード・マッキンダー。

ジョージ・ケナンの「封じ込め政策」やズビグネフ・ブレジンスキーの「グランド・チェスボード」はマッキンダーの理論に基づいている。

　この戦略はスエズ運河をイギリス系の会社が所有するようになってから可能になったと言えるだろう。1882年にイギリスは運河地帯を占領している。

　マッキンダーはユーラシア大陸の周辺部を三日月になぞらえているが、その西端がイギリスであり、東端が日本だ。その途中にあるインドは東インド会社時代からイギリスの植民地。そこから東へ侵略して行くのだが、中東は穴が空いていた。その穴を埋めるためにサウジアラビアとイスラエルを作り上げている。明治維新も同じ文脈の中にある。

　AUKUSに加盟しているアメリカとオーストラリアは別のアングロ・サクソン国のニュージーランドとANZUSを組織している。1951年9月8日に日本はサンフランシスコのオペラハウスで「対日平和条約」に調印しているが、同じ日の午後、プレシディオで「安保条約」に調印。その1週間前、同じプレシディオでアメリカ、オーストラリア、ニュージーランドの3カ国はANZUS条約を結んだ。

　そのニュージーランドで首相を務めているジャシンダ・アーダーンは4月21日に東京で会談、​政治、治安、軍事での協力関係を強めることで合意​したという。その矛先はロシアと中国に向けられている。日本はアメリカの手先としての役割を果たしていると言えるだろう。』

法も備えも穴だらけ　安全保障「最悪の事態」想定せず
ニッポンの統治　空白の危機感①
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA07COV0X00C22A4000000/

『ロシアのウクライナ侵攻は自分の国が突然、戦場になる現実を国際社会に突きつけた。中国や北朝鮮の脅威に直面する日本も例外ではない。最悪の事態を想定する危機意識を欠いてきた日本は安全保障の備えに穴がある。

ウクライナの首都キーウ（キエフ）の地下鉄はロシアの侵攻が始まって間もなく運行を停止した。列車の代わりに駅構内に広がったのは毛布やテント。深いところで地下105メートルになる駅が臨時シェルターとなった。

ウクライナのゼレンスキー大統領は16日、CNNのインタビューで「ロシアの核使用をただ待つべきではない。各国はシェルターなどで備える必要がある」と呼びかけた。

日本の地下鉄は浅い場所を走っている場合が多くシェルターとして使いにくい。危機管理に詳しい日大の福田充教授は「都内の避難施設で安全性が高いのは地下40メートル超の駅がある都営大江戸線など一部だけだ」と語る。

武力攻撃を受けたときの避難場所として都が指定した施設のなかに地下鉄駅はない。大阪府などが指定した地下鉄駅は深くても地下30メートル程度にすぎない。

「地下シェルターの強化に加えて、既存の地下空間を活用して緊急避難場所を確保」。自民党は2017年の衆院選でこんな公約を掲げた。

内閣官房によると21年4月時点でコンクリートの頑丈な建築物を指す「緊急一時避難施設」は全国に5万1994カ所。爆風被害を抑えやすい「地下施設」は1278カ所しかない。都内には1つもない区もある。

北朝鮮のミサイル飛来を想定した住民の避難訓練も今は実施していない。政府は18年6月、避難訓練を当面停止すると発表した。その10日前に北朝鮮が米国と非核化で合意したためだ。

それから4年。北朝鮮は再びミサイル発射を繰り返す。中国も軍備拡大を進め、米国防総省によれば中距離弾道ミサイルを1250発以上持つ。政府は4月15日に避難訓練の再開を表明したものの、実施時期は未定だ。

台湾有事に対処する法整備には不安があり、万全とはいえない。たとえばウクライナ侵攻でみられた戦争の前触れ段階だ。中国は開戦前に戦力を台湾近海に集め、米国も大規模な軍隊を周辺に派遣する公算が大きい。

このとき米軍が日本で部隊を展開するには制約がある。壁となるのは日米地位協定だ。政府内には米軍が民間空港で離着陸するだけでなく拠点として使うことまで可能と解釈するのは難しいとの見解がある。

米軍を後方支援できるのは安保関連法の「重要影響事態」に認定してからだ。該当するのは放置すれば日本への武力攻撃の恐れがある場合で、米中が戦力を集め始めた段階では適用しにくい。

集団的自衛権は行使できるだろうか。法律上の要件は「密接な関係にある他国」が攻撃され、日本の存立が脅かされる「存立危機事態」のときになる。仮に米中が衝突して米国が攻撃を受ければ使える場合がある。

台湾に関しては中国が中国大陸と台湾を1つの国とする「一つの中国」原則を掲げており、日本は台湾を国家と認めていない。

緊急時は台湾を国際法上の「国」とみなして支援する解釈が可能との意見はある。あらゆる事態を想定して最善の手を打てるようシミュレーションしておくことが欠かせない。

台湾有事に巻き込まれる恐れがある先島諸島の住民を避難させる法制度もこころもとない。国や地方自治体が避難に動く「国民保護法」は武力攻撃が予測される事態にならないと適用できない。

元陸上幕僚長の岩田清文氏は電子戦やサイバー戦などの法整備の遅れを指摘し「日本の法体系は国際環境や戦争形態の変化に追いついていない」と警鐘を鳴らす。

日本は戦後、軍事に関する議論をタブー視してきた。長く野党第1党だった社会党が自衛隊を合憲と認めたのは自衛隊創立から40年後。それも党首の村山富市氏が首相に就いた事情があった。

ロシアのウクライナ侵攻はデジタルと古典的な陸上戦が同時に進み、核の使用まで示唆された衝撃が大きい。

日本は前例のない危機に立ちすくみがちだ。最悪の事態に目をつむり、必要に迫られるまで動こうとしない。有事を回避することを最優先にすべきだとしても、外交や米国との同盟強化、防衛力と法の整備などを進めておく必要はある。それが結果として有事を抑止する手段にもなる。

【過去の連載はこちら】連載「ニッポンの統治」』

「輸送の経済性」がまるでわかってないネアンデルタール人が東京には多いようで驚いたhttps://st2019.site/?p=19220

『スロベニアは、Ｍ84（ユーゴスラビア版Ｔ-72に増加装甲鈑をとりつけたもの）をウクライナ軍に供与する。

　その穴埋めとして、ドイツ連邦軍のマルダー（装軌ＭＩＣＶ）とフクス（装輪ＡＰＣ）が、スロヴェニアに与えられるようだ。

　※これは合理的。ドイツ人が同じＮＡＴＯのスロヴェニアまで出張してメンテを手助けすることには何の問題もない。

ウクライナだとそうはいかず、ウクライナ兵が低技倆のため壊してしまった場合も、ドイツ製の出来の悪さのせいにされかねず、甚だ面白くない。高性能ＡＦＶも、あたら無駄になってしまう。そうなることをいちばんドイツ人は嫌っているはず。

　ロシア軍はレーザー誘導式の１５２ミリ砲弾「２Ｋ２５」をすでに戦場に持ち出している。その部品や不発弾が拾得されている。

　トルコ製の防弾ヴェストがロシア軍のライフル銃弾を４～５発も、ストップしてくれた証拠の写真がＳＮＳに上がっている。

　※現地物品調達先としてトルコも有望だ。

わざわざ日本から支援物資をウクライナまで現送しようとして航空便が手当てできなくて困っているという「輸送の経済性」がまるでわかってないネアンデルタール人が東京には多いようで驚いたが、これを機会にグローバルサプライチェーンの積極利用に目覚めよう！　

しかし、いつになったらガダルカナル作戦の兵站面での無謀さを常識として銘記するんだ日本人は？

　フランスのタレス社が戦地から糾弾されている。ウクライナ側に鹵獲された露軍の「ＢＭＤ４」の暗視装置などＦＣＳ関係は、ぜんぶタレスの製品であると判明してしまった。
何を考えているんだＥＵは？』

ソロモン諸島に政務官派遣
政府、中国の軍事拠点懸念
https://nordot.app/889816206126465024?c=39546741839462401

『日本政府は21日、中国の軍事拠点化が懸念される南太平洋の島国ソロモン諸島に、三宅伸吾外務政務官を派遣する方針を固めた。4月下旬を軸に検討している。ソロモン諸島との安全保障協定に署名した中国の動きを踏まえた対応。また林芳正外相は、台湾と外交関係を結ぶパラオを5月上旬に訪問する方向で調整に着手した。複数の日本政府筋が明らかにした。

　中国がソロモン諸島と結んだ協定は、中国艦艇の寄港や軍隊、警察の派遣を認める内容とみられる。政府は、太平洋での中国軍事動向を警戒する米国、オーストラリアと連携しながら、ソロモン諸島の首脳らと意思疎通を図る考え。』

自民の安保議論「悪乗り」　立民幹部
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022042100576&g=pol

『立憲民主党の小川淳也政調会長は２１日の記者会見で、国家安全保障戦略改定に向けた自民党内の議論に関し、「防衛費（ＧＤＰ比）２％や敵基地攻撃能力など挑発的で非常に悪乗りした議論だ」と批判した。小川氏は「周辺国を刺激し過ぎる。国民を危うい状態に置きかねない。慎重な議論を要請したい」と述べた。』

韓国軍、SLBMを連続発射　聯合ニュース報道
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM21DVO0R20C22A4000000/

『【ソウル=甲原潤之介】韓国の聯合ニュースは21日、韓国軍が18日に潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）を連続発射していたと報じた。20秒間隔で2発撃ち、400キロメートル先の海上の目標に命中したとしている。事実上の最終試験と伝えており、実戦配備に向けて進展があったとみられる。

韓国軍は北朝鮮の核・ミサイル開発の活発化に対抗し、SLBMの開発を進めている。海中で運用するため相手から発射地点が探知されにくく、抑止力の強化につながるとされる。

韓国軍が2021年9月に発射実験を成功させた際は、翌10月に北朝鮮も新型のSLBMを発射した。今回の発射も南北間の緊張を一層高める可能性がある。』

7回目の核実験はいつ？　北朝鮮に「中国リスク」
編集委員　峯岸博
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODK214IQ0R20C22A4000000/

『日米韓など周辺国は警戒したが、4月15日の故金日成主席生誕110年に合わせた北朝鮮による核実験や大陸間弾道ミサイル（ICBM）の再発射は確認されなかった。28日までの日程で18日に始まった米韓合同軍事演習や25日の朝鮮人民革命軍創建90年の記念日に照準を定める可能性も排除できないが、北朝鮮で通算7回目となる核実験を強行するには、金正恩（キム・ジョンウン）総書記にとっても相応の覚悟が求められる。

「（北朝鮮が）核実験に踏みだした場合、中国がどう出るかは見ものだ。だが、北京（=中国指導部）に相当な負担をかけるので、最終的に平壌（=北朝鮮指導部）はやらないと思う」。1月19日の朝鮮労働党の会議で金正恩氏が、中止していた核実験とICBM発射の再開を示唆したとき、金正恩体制に精通する北朝鮮筋はこう予告していた。

北朝鮮の核実験を「中国は『絶対ダメ』」

米本土を射程に収めるICBMの実験ならば、中国の対米戦略の選択肢を広げることにつながり、習近平（シー・ジンピン）指導部も受け入れやすいとの分析は1月28日公開の本コラム「北の大型挑発はICBMか、カギ握る中国」で解説した。実際、北朝鮮は3月24日に新型の「火星17」だと主張するICBMを日本海に向けて飛ばし、翌25日に開いた国連安全保障理事会の緊急会合では常任理事国の中国が、ロシアとともに北朝鮮への制裁強化案に反対した。

【関連記事】北の大型挑発はICBMか、カギ握る中国　4月にヤマ

豊渓里（プンゲリ）核実験場では坑道修復の動き=米Planet Labs PBCの衛星画像をもとに米ミドルベリー国際大学院モントレー校加工

一方、「核に関しては中国は『絶対ダメ』だ」（同）というのが北朝鮮側の受け止めである。中国が北朝鮮の核保有と、それにつながる核実験を容認しないとの見方だ。

北朝鮮指導部は「あのとき」を忘れることができないはずだ。「ICBM搭載用の水素爆弾の実験」と称し、過去最大級の6回目の核実験を強行した2017年9月3日とその後の中国の「怒り」だ。

6回目の核実験後、中国は経済、軍事で圧力

当時、中国外務省は直ちに声明を発表した。目を見張ったのはその内容だ。「北朝鮮は国際社会の反対を顧みず再び核実験を実施した。中国政府は断固たる反対と強烈な非難を表明する」。報道官談話よりも格上の政府文書の体裁をとり、「断固たる反対」「強烈な非難」と、トーンを上げた厳しい言葉を並べた。

3月25日、北朝鮮のICBM発射を受けて開かれた国連安保理会合（ニューヨークの国連本部）=AP

中国は言葉だけで済ませなかった。11日に国連安保理が採択した北朝鮮への厳しい追加制裁決議に賛成し、実際に石油精製品の輸出制限を履行した。決議を待たず、北朝鮮にとって石炭に次ぐ稼ぎ頭だった衣料品の禁輸に踏み切ったとの情報も伝わった。

決定的だとみられたのが、北朝鮮への軍事的な威嚇だ。17年12月に習指導部は北朝鮮との国境地帯で数十万人を収容できる難民キャンプを設営するよう指示した。軍駐留施設も増設し、朝鮮半島「有事」への備えに相次ぎ、動いたのだった。

当時のティラーソン米国務長官は講演で、半島有事の際の難民対策や核兵器の管理について、すでに中国と協議したと明らかにした。米軍による北朝鮮侵攻と撤退方法を巡り、中国と一定の事前調整に入ったことが確認されたわけで、異例中の異例のコメントだった。米中が手を携えて経済、軍事両面で猛烈な圧力をかけてきたと、北朝鮮を震撼（しんかん）させた。

中朝のパワーバランスが崩れる可能性

中国からみれば、北朝鮮の核大国化は、地域情勢を不安定にするだけでなく、中朝のパワーバランスも崩しかねない。この頃、北京で公明党の山口那津男代表と会談した中国共産党序列4位の汪洋（ワン・ヤン）副首相（当時）は、北朝鮮の核保有に「断固反対だ」と明言した。そのうえで①中国が最大の被害者になるかもしれない②朝鮮半島の混乱と戦争にも反対する――と訴えた。

中国の強硬姿勢に、朝鮮戦争をともに戦った中国との「血で固められた関係」が、利害でつながっている現実を金正恩氏はあらためて思い知っただろう。

北朝鮮は6回目の核実験後も北海道上空を通過する弾道ミサイルを発射した。その後、17年11月のICBM「火星15」発射実験によって「国家核戦力の完成」を宣言すると、18年2月に韓国で開催された平昌（ピョンチャン）冬季五輪への参加を機に国際社会との対話路線へと急旋回していく。

「朝鮮半島の非核化」を追求する中国の原則は変わらない。19年6月に訪朝した習氏は金正恩氏に対し、非核化をめぐる米朝協議を継続するよう促した。

2019年6月、平壌の朝鮮労働党本部を訪れた中国の習近平氏（手前左）と握手する北朝鮮の金正恩氏=朝鮮中央通信・共同

かたや北朝鮮が21年1月の党大会で決めた兵器システム開発5カ年計画のリストには「戦術核兵器の開発」や「超大型核弾頭の生産」が掲げられている。米国だけでなく中国からも現在の独裁体制を守るための「核」を伝家の宝刀とみており、4年半以上中断している核実験の再開は不可欠だとみなしているに違いない。

中国との対立避け事前調整か

足元では、ロシアによるウクライナ侵攻が北朝鮮の「核信仰」を強めているとみられる。北朝鮮は17日、戦術核の運用に向けた「新型戦術誘導兵器」の発射実験に成功したと公表し、多様な核保有への執着をあらわにした。

核実験場がある北朝鮮北東部の豊渓里（プンゲリ）では、最新の衛星画像で地下核施設への坑道を修復する動きがとらえられている。安保理の対北朝鮮制裁委員会の専門家パネルによると、核開発施設のある北西部の寧辺（ニョンビョン）でも5メガワットの原子炉の稼働が21年7月から次々と再開された。

半面、北朝鮮経済の悪化は、制裁の長期化に新型コロナウイルスのロックダウン（都市封鎖）政策に伴う深刻な物資不足と自然災害が重なる「三重苦」が追い打ちをかける。近年、北朝鮮が中国やロシアとの友好・協調をアピールする背景だ。石油などの戦略物資の調達で依存する中国との決定的な対立は避けなければならない事情を抱える。

中朝の接近は常に緊張との背中合わせだ。北朝鮮の出方には不透明感が強いが、しばらくは核実験にせよICBMの再発射にせよ、国連での制裁論議まで視野に入れて中国との事前調整を重視するとの分析が強まっている。

峯岸博（みねぎし・ひろし）

1992年日本経済新聞社入社。政治部を中心に首相官邸、自民党、外務省、旧大蔵省などを取材。2004～07年ソウル駐在。15～18年3月までソウル支局長。2回の日朝首脳会談を平壌で取材した。現在、編集委員兼論説委員。著書に「韓国の憂鬱」「日韓の断層」。
混迷する日韓関係や朝鮮半島情勢を分析、展望するニューズレター「韓国Watch」を隔週で配信しています。登録はこちら。
https://regist.nikkei.com/ds/setup/briefing.do?me=B002&n_cid=BREFT033
』

円安めぐり「緊密な意思疎通確認」　日米財務相が会談
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA220KA0S2A420C2000000/

『【ワシントン=江渕智弘】鈴木俊一財務相は21日、米ワシントンでイエレン米財務長官と会談した。外国為替市場で急速に進む円安・ドル高をめぐり意見交換した。鈴木氏は会談後、記者団に「日米通貨当局間で緊密な意思疎通を図ることを確認した」と述べた。

両氏の対面での会談は初めて。米財務省内で約30分間話した。米国の金融引き締めと日本の金融緩和の継続を背景に、円売り圧力はかかる。約20年ぶりの安値となる1ドル=129円台に下落するなど急速に円安は進んでいる。鈴木氏は「悪い円安」と指摘し、警戒感を示してきた。

【関連記事】
・G7共同声明、為替安定に言及せず　円安対策厳しく
・財務相「急速な変動望ましくない」　円安進行で
・金利上昇、日本置き去り　「悪い円安」悩む日銀
・円買い介入はできるか　財務省のジレンマ　』

インド、自衛隊機受け入れ拒否
ウクライナ支援計画修正へ
https://nordot.app/889699379686129664?c=39546741839462401

　※　『インドとは事務レベルで同意を得ていたが、20日になって拒否されたという。』…。

　※　トップの「政治的判断」が、介入したか…。

　※　インドは、やはり「読みにくい」…。

『政府は21日の自民党の政調審議会で、ウクライナ避難民支援のための自衛隊機派遣計画に関し、人道支援物資の積み込み拠点となるインドから自衛隊機の受け入れを拒否されたと明らかにした。インドとの調整不足が原因としている。計画を修正するため、22日に予定していた閣議決定は見送る方向となった。

　輸送は国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）の要請で、アラブ首長国連邦（UAE）とインドに備蓄する毛布などを自衛隊機でウクライナの隣国のポーランドとルーマニアに運ぶ計画だった。出席者によると、インドとは事務レベルで同意を得ていたが、20日になって拒否されたという。』