カテゴリー: 日本の安全保障

モスクワは日本を、ウクライナのアゾフ大隊をテロリストから外したネオナチ共犯者だと非難
https://sputniknews.com/20220413/moscow-dubs-japan-a-neo-nazi-accomplice-for-dropping-ukraines-azov-battalion-from-terror-list-1094739470.html

『15:01 GMT 13.04.2022 (更新日: 16:14 GMT 13.04.2022)
（※　翻訳は、Google翻訳）

ロシアは、アゾフ民族主義大隊が、ウクライナと、2014年以来活動しているドネツクとルガンスク人民共和国(DPRとLPR)で多数の戦争犯罪を犯したと非難した。

ロシア外務省は、ウクライナのアゾフを投下した日本の決定を非難した。民族主義大隊テロ組織のリストから、これは東京をネオナチグループの共犯者としてマークすると述べた。

「残念なことに、日本政府が非人道的な政権の側に立ったのは、日本の歴史上初めてではない」と外務省のマリア・ザハロワ報道官は述べた。

同省はさらに、そのような措置は日本自身の安全を損なうと主張した。ザハロワ氏は、日本国民が少し前に世界中でテロ攻撃を受けたことを想起し、ロシアがそのような事件の解決に積極的に支援したと指摘した。

日本の国防省は先に、キエフのドネツクとルガンスク人民共和国(DPRとLPR)に対するキャンペーン中に戦争犯罪を犯して繰り返し逮捕されたアゾフ民族主義大隊を含むウクライナ軍へのさらなる援助を送ることを検討すると述べた。

日本の公安情報院(PSIA)は、アゾフ民族主義大隊を2021年の国際テロリズムハンドブックから削除し、ネオナチ組織としてフラグが立てられた、と4月9日に述べた。この組織は、さまざまなオープンソースから情報が収集されたため、誤ってハンドブックに含まれていたと主張しました。

「これは独立した評価ではなく、当局がアゾフ大隊をネオナチ組織として認識したことを意味するものではない」とPSIAは述べた。

PSIAは、その理由について詳述しなかった。アゾフを考慮しないそのメンバーは、ヴォルフスエンジェルのようなナチス関連のレガリアを着ているのが目撃されているだけでなく、他のテログループと一緒に言及されるに値するネオナチ組織として、戦争犯罪を犯して逮捕されました。

ロシア国防省は、この大隊のメンバーが、ウクライナの都市で民間人を人間の盾として利用し、とりわけ、ウクライナでのロシアの特殊作戦中に戦争犯罪を犯したと認定していると繰り返し非難している。

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北朝鮮、16日に短距離ミサイル　「戦術核運用」と主張
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM1707W0X10C22A4000000/

『【ソウル=甲原潤之介】北朝鮮の朝鮮中央通信は17日、「新型戦術誘導兵器」の発射実験に成功したと報じた。「戦術核の運用」を強化する兵器と主張しており、戦術核の実戦配備に向けた段階を一歩進めたものとみられる。韓国軍は同日、北朝鮮による飛翔（ひしょう）体発射を16日午後6時ごろに探知したと発表した。

【関連記事】北朝鮮が「何らかのミサイル」発射　防衛省発表

韓国軍によると、北朝鮮は東部の咸鏡南道・咸興一帯から日本海に向け2発を発射した。高度は25キロメートル、飛行距離は110キロメートルで、最高速度は音速の4倍にあたるマッハ4以下としている。

北朝鮮メディアは今回の実験を「核戦闘武力の一層の強化」に向けた兵器開発の一環と伝えた。短距離ミサイルに核弾頭を積み、戦場で限定的に核を使う戦術核の運用に向けた試射だったとみられる。労働新聞は17日の紙面で、金正恩（キム・ジョンウン）総書記が視察する様子を写真で伝えた。

北朝鮮は、ロシア製の「イスカンデル」の類似型や、米国の地対地ミサイル「ATACMS」に似たものなど複数の短距離ミサイルを保有する。韓国の聯合ニュースは17日、今回のミサイルが複数のミサイルの特徴を備えた改良型だった可能性があるとの見方を報じた。

北朝鮮は核・ミサイル戦力の強化をめざし、2022年に入り短距離から大陸間弾道ミサイル（ICBM）まで多様な種類の弾道ミサイルの発射を繰り返している。米国や日本は核・ミサイル開発の加速について警戒している。

【関連記事】
・図解・北朝鮮ミサイル　新型ICBM、米国も射程か
・金日成主席生誕記念日で集会　北朝鮮、軍事パレードなし
・地政学が変える投資地図、世界のリスク総点検　』

北の国から猫と二人で想う事　livedoor版:フィンランドのNATO加盟の動きはロシアへ想像以上の打撃
https://nappi11.livedoor.blog/archives/5333677.html

※　たぶん、フィンランド・ロシア国境の様子の画像だと思う…。

『ロシアのウラジーミル・プーチン大統領がウクライナ東部への大攻勢を準備するなか、西側の戦略家は一貫して、停戦交渉の落としどころはウクライナの「フィンランド化」、言い換えれば「強いられた中立化」になる可能性があると見てきた。

ところが、そのフィンランドが中立の立場を捨てて、西側の軍事同盟に加わる動きを見せ、プーチン大統領に手痛い失点をくらわそうとしている。

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フィンランドのサンナ・マリン首相Prime Minister Sanna Marinは2022年4月13日、スウェーデンのマグダレナ・アンデション首相との共同記者会見で、冷戦終結後一貫して維持してきた中立政策を転換し、NATOに加盟申請をするかどうかを「数カ月ではなく数週間」で決めると明言した。

同国のアンティ・カイッコネン国防相は首都ヘルシンキで行なった記者会見で、フィンランド軍は既に「NATO軍との相互運用の基準を完全に満たしている」と述べた。スウェーデン政府もフィンランドと共同歩調を取り、NATO加盟を早急に検討すると発表した。

NATO加盟には現在の加盟国30カ国の全会一致の承認が必要なため、申請が受理されるには最長で1年程度かかる。

それでも伝統的に防衛協力を2国間に限定してきたフィンランドとスウェーデンがそろってNATOの集団安全保障体制に入れば、地域全体のパワーバランスが一気に激変するのは確実だ。

フィンランドの首都ヘルシンキはプーチンの出身地サンクトペテルブルクから約300キロしか離れていない。

フィンランドがNATOに加盟すれば、「ウクライナのNATO加盟とNATOの拡大政策を止めることを口実に」ウクライナ侵攻に踏み切ったプーチンに「正義の鉄槌」が下った格好になると、米シンクタンク・戦略国際問題研究所のショーン・モナハンは言う。

3フィンランドはロシアと1300キロ余りにわたって国境を接している。

これが加われば、NATO陣営とロシアとの境界線は今の倍に延び、EUとロシアがにらみ合う前線の距離は史上最長に延長されることになる。「それにより軍事面だけでなく、文化的、経済的にも厄介な問題が生じる」と、米シンクタンク・ランド研究所に所属するジェームズ・ドビンズは指摘する。

自らの挑発行為で包囲網を完成させたとなると、プーチンは壊滅的な戦略上のミスを犯したことになると、プリンストン大学の政治学者で元米政府高官のアーロン・フリードバーグはメール取材に応えて述べた。

ドイツはロシアのウクライナ侵攻を見て、軍備拡大に転じたが、フィンランドとスウェーデンのNATO加盟は「少なくともそれと同等か、ことによるとそれ以上に」ロシアにとっては手痛い誤算だと、フリードマンは見る。

しかし、そうした変化は「重大な危険性」を伴うと、ドビンズは警告する。

「無防備に歓迎すべきではない」。フィンランドにNATOの基地ができて、兵士と武器が送り込まれれば、ウクライナ侵攻で一気に高まったアメリカとロシアの一触即発の危機はさらにエスカレートする。

ロシアのドミトリー・ペスコフ大統領報道官は先週、フィンランドとスウェーデンがNATOに加盟するなら、ロシアも国境地帯に配備する兵力を増強し、「（この地域の軍事力の）均衡を回復させる」必要があると警告した。

フィンランド軍は、イギリス、フランスやドイツなどのNATO主要加盟国に比べれば小規模だが、長年にわたって独自にロシアの侵略に抵抗する備えをしてきたことから、砲撃能力や対空監視、サイバーおよびミサイル攻撃への備えにおいて最も手ごわい軍のひとつだ。この当局者によれば、フィンランド軍は28万人の兵士を「迅速に動員」することができ、「最大で90万人」を動員できるという。

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またフィンランドは、人口は560万人でドイツに比べればかなり少ないが、ドイツよりも多くの戦闘戦車を保有している。公表されている数字によれば、フィンランドはアメリカから供給を受けた高度な「スマート」ミサイルを搭載したF18戦闘機を64機保有しており、さらにF35戦闘機64機を発注。これらのF35は2026年から納入が始まる予定だ。　参照記事

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フィンランドのペッカ・ハービスト外相Mr. Pekka Haavisto, Minister for Foreign Affairsは、ヘルシンキでの記者会見の中で、フィンランドはこれまで、ロシアを挑発しないよう慎重な調整を行ってきたが、プーチンがウクライナ侵攻を決定したことで、その方針は大きく変わったと説明。

2022年2月3日%uFF0Fスウェーデン、

スウェーデンもまた、非同盟政策の再検討を迫られている。

マグダレナ・アンデションMagdalena Andersson・スウェーデン首相：右　が率いる与党・社会民主労働党は伝統的に、同国のNATO加盟には反対してきたが、13日のマリン氏との共同会見で彼女は「これは歴史における重要な時期だ。安全保障環境が一変した」と述べた。

過去100年の間に2度にわたってロシアと戦い、第2次世界大戦の際には勇敢にもその侵略を撃退したフィンランドがNATOに加盟すれば、プーチンから見ても歴史的な勢力転換であり、大きな打撃となるだろう。

ニューズウィーク紙「フィンランドのNATO加盟はプーチンに大打撃──ウクライナ侵略も無駄骨に：How Finland Could Tilt the Balance Against Putin」より。

大事な論説だが、長いので抜粋　英文記事； Foreign Policy Magazine　過去ブログ：2022年4月フィンランド,ＮＡＴＯ加盟待たず防衛費増強　北海道は？　4月フィンランドの冬戦争にみるウクライナ戦争　2021年1月フィンランドで予備役兵用に韓国製自動ライフル採用と日本　2017年3月フィンランドが自走砲48台を韓国から購入　

25ef1d11-s、、、、若いころ知人やフィンランド人の身内からフィンランドの兵役の様子を聞いていたので、2017年の韓国のＫ－９自走砲48台を導入したころから「おや？」という思いがあった。

ロシアを意識して戦車も持たず、「今時自転車で移動だよ！」「本当にか？」と当時20代の筆者と同年代のフィン人の知人とで笑って話したのを思い出したからだ。

その後、冷戦終結後の1990年代、それまでのソ連製航空機を捨てて米国からF-18 戦闘機を導入、最近のF-35導入などを見てフィンランドの対ロシア政策の変換を感じ、今回のウクライナ戦争の開始と同時にフィンランドの動向に注目していたのは当ブログに書いてきた通りで、僅かとはいえ毎月フィンランドから年金を送金される身なので、常に気になる国なのだ。

shumushu_thumb[10]米国紙ニューズウィークの論説で、フィンランドのＮＡＴＯ加盟の動きは、筆者の想像以上のインパクトがロシアにあるのを再認識し、ロシア周辺の北欧、バルト3国、東欧諸国の悲惨な歴史も調べずに、ウクライナ戦争、プーチンロシアに軽口を叩く評論家、スタンドプレーばかりの自称政治家諸氏に再考を促したい。

今のロシアの動向は、不安定な日ロ関係、北方領土問題、資源調達も絡み、日本の将来にとって重要な意味を持つからだ。

筆者は現在北海道に在住で、過去にこの地が米露に2分割される危機にあったことや、筆者の先代が樺太（サハリン）で事業をしていたことなどを振り返れば、決して他国のことでは無いのだ。

過去ブログ：2022年4月フィンランドの冬戦争にみるウクライナ戦争　2021年1月フィンランドで予備役兵用に韓国製自動ライフル採用と日本　2017年3月フィンランドが自走砲48台を韓国から購入　2016年9月約150年前、会津・庄内藩は北海道の一部を売ろうとした　2010年3月北千島占守島の戦いと領土　教科書に無い歴史』

防衛相「懸念もち警戒監視」　ロシアのミサイル演習
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA1530Q0V10C22A4000000/

『岸信夫防衛相は15日の記者会見で、ロシア海軍の潜水艦2隻が日本海海域で巡航ミサイル「カリブル」の発射演習をしたことに懸念を示した。「一連のロシアの動向について引き続き懸念をもって情報収集、警戒監視に努めていく」と話した。

ロシアはウクライナ侵攻後も極東地域などで軍事上の示威行動を繰り返す。岸氏は「海上戦力の近代化を内外に示したいとの意向があるものとみられる」と語った。』

ウクライナ避難民だけなぜ　ミャンマーで日本への失望
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC113ZV0R10C22A4000000/

　※　今日は、こんなところで…。

　※　これは、絶対に言われるな…、と思っていた…。

　※　『日本がミャンマー問題に対し、ウクライナ問題と同じ姿勢で臨むのは難しいという見方はできる。前者は「内政問題」とも捉えられる一方、後者は世界秩序を揺るがす戦争に発展している。しかもロシアは隣国で領土問題も抱える。西側諸国と歩調を合わせ、その脅威に立ち向かう必要はあるだろう。』…。

　※　そういう「抗弁」が、どこまで「説得力」を有するものか…。

　※　しかし、「国益」の観点からは、プーチン政権の崩壊、そこまで行かなくても、ロシアの国力の減退は、「北方領土」交渉を「日本側有利」に持って行く、「千載一遇のチャンス」であることも確かだ…。

　※　それで、外務省も財務省も「チャンス！」とばかりに、「どっと乗っかって」「前のめり」になっている側面があるんだろう…。

　※　しかし、ミャンマー人、ひいてはアジア人の眼には、「どう写っているのか」ということを忘れては、ならんだろう…。

『ウクライナからの避難民の受け入れに日本政府が積極的に動いている。日本は難民認定のハードルが非常に高いとされるが、政府は今回「避難民」という特例的な扱いで受け入れており、3月30日時点で337人が来日。4月5日にはポーランド入りした林芳正外相が20人の避難民を伴って帰国した。

その様子を複雑な思いで眺めているのがミャンマーの人々だ。同国では昨年2月、国軍によるクーデターが発生。国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）によれば、50万人以上が実権を握った国軍に追われ国内避難民となった。

「ウクライナ人は日本に行けるのに、なぜ私は駄目なのか」。あるミャンマー人の男性はこう心境を吐露する。この男性はかつてミャンマーの最大都市ヤンゴンに住み、ミャンマーや日本が関係する仕事で長年活躍していた。だがクーデターを機に状況は一変。反国軍活動に関与したとして逮捕される恐れが強まり、当局の目をかいくぐってヤンゴンを脱出した。

男性は日本に難民として受け入れてもらうよう要請。日本側も当初は前向きな姿勢を示していた。だが手続きは遅々として進まない。男性は追い詰められていった。国軍と、これに反発する少数民族武装勢力や反国軍組織との間で激しい衝突が続き、戦火の足音は避難先の目前まで迫る。

ようやく受け入れの条件が固まったが、その内容は非常に厳しく、乗り越えることは困難だった。「実質的には拒否されたようなもの」だと男性は振り返る。もう日本を頼りにはできない。そう悟った男性は、避難先を米国に変えることを決めた。

日本と異なり、米国の対応は驚くほど早かった。男性の元には米国本土の担当者から連絡が入り、スムーズに渡米が決まる。米国に飛ぶまで安全に過ごすことができる「隠れ家」まで確保された。今、この男性は隠れ家に身を寄せながら、渡米のタイミングを待つ。

正確な数も手段も公表されていないが、この男性のように、国軍に迫害を受ける恐れのある多くのミャンマー人が米国の庇護（ひご）を受け、次々と渡米しているとみられる。一方、日本で難民として認められたミャンマー人はほとんどいない。
制裁には及び腰

ミャンマー問題とウクライナ問題で日本の姿勢には大きな差がある。

ロシアに対し、日本は西側諸国と歩調を合わせ早い段階で制裁に動いた。欧米はミャンマー国軍にも制裁を科す。だが日本は国軍に対する制裁には慎重な立場を崩さない。

3月27日、欧米など21カ国・地域は国軍に対し暴力停止や民主主義の回復を求める共同声明を発表したが、ここにも日本は加わっていない。政府開発援助（ODA）にしても、新規案件は停止されているものの、既存の案件については一部再開している。

制裁に及び腰であること、もともと日本と国軍との関係が深いことから、「日本は国軍寄り」との見方は当初からあった。加えて、日本企業が多く加入する日本ミャンマー協会の幹部がクーデター後も国軍幹部と面会していたり、日本が国軍の士官候補生の受け入れを継続していたりすることから「国軍寄り」という印象はより強まった。「日本にはがっかりしている」。あるヤンゴンに住むミャンマー人はこう不満げにつぶやく。
ミャンマーの国軍記念日の軍事パレードで閲兵するミンアウンフライン総司令官（3月27日、首都ネピドーで）

日本がミャンマー問題に対し、ウクライナ問題と同じ姿勢で臨むのは難しいという見方はできる。前者は「内政問題」とも捉えられる一方、後者は世界秩序を揺るがす戦争に発展している。しかもロシアは隣国で領土問題も抱える。西側諸国と歩調を合わせ、その脅威に立ち向かう必要はあるだろう。

だからといって、ミャンマーで国軍に対し融和的な姿勢を取り続けることが得策とも言えない。
ダブルスタンダードが招くリスク

「日本は国軍から侮られている」と冒頭の男性は言う。例えば国軍は日本の支援でタイ国境近くにつくられた村を複数回にわたって爆撃した。また国軍に近い関係者は、今回のロシアのウクライナ侵攻について、「かつて米国が日本を非武装化したのと同じ目的がある」としてロシアを正当化する見方を内外に示している。

国軍からは侮られ、ミャンマーの人々からは不信を招く日本の曖昧な姿勢は、東南アジアにおける立場も危うくする。ミャンマー国軍はロシアを明確に支持している。それにもかかわらず国軍に融和的な姿勢を取っていてはダブルスタンダードだと見られかねず、周辺国に対しても示しがつかない。

「日本は国軍にもっとプレッシャーをかけるべきではないか。ミャンマー政策を誤った場合、東南アジア全体における日本の戦略が再考を迫られかねない」（タイ・チュラロンコン大学のティチナン・ポンスディラック教授）

ミャンマーでは国軍に反発する人々が各地で武装し、少数民族武装勢力とも連携して激しい抵抗を繰り広げている。人々がいつか国軍の手から実権を取り戻したとき、日本は歓迎されるのか。このままではアジアの重要なパートナーを失いかねない。

（日経BPバンコク支局長　飯山辰之介）

［日経ビジネス電子版　2022年4月8日の記事を再構成］』

日フィリピン、訓練拡大へ協定検討　対中国で引き留め
2プラス2初開催
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA0837S0Y2A400C2000000/

『日本、フィリピン両政府は9日、都内で外務・防衛担当閣僚協議（2プラス2）を初開催した。自衛隊とフィリピン軍の共同訓練の拡大に向けた協定を検討する。東南アジア諸国連合（ASEAN）はウクライナ侵攻でロシアや中国への配慮が目立つ。安全保障協力をテコに引き戻しを急ぐ。

【関連記事】
・中国、フィリピンと関係改善図る　米日との接近を警戒
・「力による現状変更に反対」　日フィリピン2プラス2

ASEAN加盟国との2プラス2はインドネシアに次いで2カ国目となる。フィリピンは東・南シナ海をつなぐ海上交通路（シーレーン）上にあり、米国の同盟国でもある。共同訓練や防衛装備品の提供などで自衛隊との連携を深めており、協力を次の段階に上げる。

日本側から林芳正外相と岸信夫防衛相、フィリピン側からロクシン外相とロレンザーナ国防相が出席した。林氏は共同記者発表でウクライナ侵攻に関し「侵略が明白な国際法違反で国際秩序の根幹を揺るがす行為であると確認した」と述べた。

自衛隊とフィリピン軍の協力拡大を柱とする共同声明をまとめた。共同訓練に関する「円滑化協定」と物資や役務を融通し合う「物品役務相互提供協定（ACSA）」の締結も含めて検討する方針を記した。

米国と同盟を結ぶ日本は英国、オーストラリアを準同盟関係と位置づける。フィリピンとこれらの協定を結べば英豪などに次ぐ協力水準に達する。

日本が安保の関係強化を急ぐのはウクライナ侵攻を巡るASEANの対応に危機感を強めるためだ。ASEANで対ロ制裁を科すのはシンガポールのみで、対ロ包囲網の穴となりつつある。

ロシアの国連人権理事会の理事国資格を停止した決議にはベトナム、ラオスが反対に回った。インドネシアやマレーシア、カンボジア、タイも棄権しロシアを孤立に追い込めない一因となった。

インドネシアは20カ国・地域首脳会議（G20サミット）の議長国を務める。バイデン米大統領はロシア排除を求めるものの、インドネシアは慎重姿勢を崩していない。

中ロのような権威主義国が東南アジアで影響力を強めれば、東アジアの秩序は揺らぎかねない。共同声明は「力による一方的な現状変更に反対する」とクギを刺し「（ウクライナ）侵略はアジアにも影響を及ぼす」と訴えた。

中国は経済を武器に対抗する。

「フィリピンから多くの優良製品を輸入しよう」。習近平（シー・ジンピン）国家主席は8日、ドゥテルテ大統領と1時間ほど電話協議した。

フィリピンにとって中国は香港を含めると世界最大の輸出先だ。中国との関係強化は経済成長につながる。フィリピン大統領府によれば、両国を「戦略的協力関係」に昇格することも議論した。

習氏は大型プロジェクトの建設を推進する方針も伝えた。ドゥテルテ氏の主要政策である大型インフラ整備計画などを後押しする。中国企業の投資や起業に関し「現代化プロセスを助ける」と発言した。

ドゥテルテ氏は「習氏が私と話したがっている」と中国から今回の協議を持ちかけたと明らかにした。フィリピンと米国は3月から4月にかけて過去最大規模の定例合同軍事演習を実施しており、水を差すタイミングでの協議となった。

海洋安保が専門の東海大の山田吉彦教授は「フィリピンは日本にも中国にも曖昧な態度を取る。経済を考えればやむを得ず、日本の役割はフィリピンを中国に傾けさせ過ぎないことだ」と分析する。

「最終的に頼るのは米国で日米の枠組みでフィリピンをつなぎ留めておくための安保協力が重要になる」と話す。（三木理恵子、北京=羽田野主、マニラ=志賀優一）

政治・外交　最新情報はこちら　
https://www.nikkei.com/politics/?n_cid=MCH999　』

「北海道に権利有する」　ロシア政界で対日けん制論
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022040800889&g=int

　※　連合国との間には、「サンフランシスコ講和条約」が、中国との間には、「日中平和友好条約」が締結されているから、『「どの国も望むなら隣国に領有権を要求し、正当化する有力な根拠を見いだすことができる」』との主張は、ムリがある…。

　※　ただし、ロシア（旧ソ連）との間には、「北方領土」の帰属問題が解決していないから、その限りでは、北方領土の「領有権」の問題は、決着していない…。

　※　しかし、それを超えて、「北海道に権利を有する」との主張においては、「あんたは、一体何を言っているんだ？」という感じだ…。

『ロシアのウクライナ侵攻を受けて日本が対ロ制裁を科す中、ロシアの政党党首が「一部の専門家によると、ロシアは北海道にすべての権利を有している」と日本への脅しとも受け止められる見解を表明した。プーチン政権は欧米と連携してロシアを非難する日本への反感を強めており、こうした考えが一定の広がりを見せる恐れがある。

Ｖ・ジリノフスキー氏死去　ロシア極右政党の党首

　見解を表明したのは、左派政党「公正ロシア」のミロノフ党首で、１日に同党のサイトで発表された。公正ロシアは政権に従順な「体制内野党」。ミロノフ氏は２００１～１１年に上院議長を務めた。

　発表によると、ミロノフ氏は北方領土交渉に関し、日本は第２次大戦の結果の見直しを求めたが、「明らかに失敗に終わった」と主張。その上で「どの国も望むなら隣国に領有権を要求し、正当化する有力な根拠を見いだすことができる」と明言した。ロシアが権利を持つ根拠は明らかにしていない。

　一方で、ミロノフ氏は「日本の対決路線がどこに向かい、ロシアがどう対応しなければならないか現時点では言えない」と指摘。「日本の政治家が第２次大戦の教訓と（大戦末期にソ連軍の侵攻で壊滅した）関東軍の運命をすっかり忘れていないことを望む」と語り、「さもなければ（日本側の）記憶を呼び起こさなければならないだろう」と警告した。
　ロシアは日本との対決姿勢を強めている。外務省のザハロワ情報局長は６日の記者会見で、「日本の現政権は、前任者らが長年つくり上げてきた協力を一貫して破壊している」と批判。日本への対抗措置を計画しているとけん制した。 』

日比防衛相「力による現状変更許さず」　対中国で協力
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA074YG0X00C22A4000000/

『岸信夫防衛相は7日、防衛省でフィリピンのロレンザーナ国防相と会った。インド太平洋や東アジア、東南アジアで力による一方的な現状変更を許さないと確認した。中国の海洋進出を念頭に、両国が共同訓練などで協力すると一致した。

岸氏はロシアによるウクライナ侵攻について「明白な国際法違反で国際秩序の根幹を揺るがす」と述べた。「無辜（むこ）の民間人の殺害は重大な国際人道法違反で断じて許されない」と指摘した。

フィリピンは南シナ海で中国と対立する。「自由で開かれたインド太平洋」を維持、強化することが重要と合意した。

両者が対面で会談するのは初めて。2020年と21年にはテレビ会議形式で協議した。9日には初めての日本とフィリピンの外務・防衛担当閣僚協議（2プラス2）を開く。』

在韓米軍の戦力強化を協議　韓国次期政権の訪米特使団
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM062JD0W2A400C2000000/

『【ソウル=甲原潤之介】韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）次期大統領が米国に派遣した特使団は5日、ホワイトハウスでサリバン米大統領補佐官（国家安全保障担当）と会談した。北朝鮮の活発な核・ミサイル開発の動きを踏まえ、在韓米軍の防衛力強化について協議した。戦略爆撃機の展開など核戦力を用いた抑止も議題になったもようだ。

特使団の団長を務める朴振（パク・ジン）議員は会談後、記者団に「北朝鮮の核とミサイル開発が朝鮮半島や地域の安全保障に対する脅威だという認識を共有した」と語った。「韓米の防衛力が非常に重要だという話をした」とも述べた。

記者団に核を含む戦略兵器に関する言及があったかを問われ「協議する過程で自然に出てきた。戦略資産の展開は（核兵器を使った抑止策である）拡大抑止を強化するうえで重要な要素だという次元で議論した」と明らかにした。聯合ニュースが伝えた。

特使団はバイデン米大統領に宛てた尹氏の親書をサリバン氏に渡した。オースティン米国防長官とも会談し、防衛力を強化していくことで一致した。

戦略兵器とは通常の兵器と異なり、相手国の生活基盤や産業に重大な影響を与えうる大量破壊兵器を指す。核兵器を運搬するのに用いる戦略爆撃機や空母、原子力潜水艦などが含まれる。想定する軍事展開の中身について朴氏は具体的な言及を避けた。

米軍はグアムに戦略爆撃機を展開する。日本の横須賀基地（神奈川県）を拠点とする第7艦隊は原子力空母を運用する。こうした兵器や米本土に配備する大陸間弾道ミサイル（ICBM）を用いて、核兵器による攻撃を抑止している。日本や韓国は「核の傘」と呼んでいる。

米爆撃機が韓国に一時展開した例は過去にもある。北朝鮮が核実験やミサイル発射を繰り返していた2017年8月、米軍はグアムの基地から戦略爆撃機を朝鮮半島に展開し、北朝鮮に圧力をかけた。この時は韓国空軍、日本の航空自衛隊それぞれと戦闘機を使った共同訓練を実施した。

同年10月には米軍の空母や原潜を朝鮮半島沖に集結させ、韓国海軍と合同演習をした。米朝の非核化協議が始まった18年以降、米軍は戦略兵器の展開を控えている。

今回、韓国に米軍の爆撃機などが展開されれば、米韓同盟の軍事協力の水準が再び高まることになる。文在寅（ムン・ジェイン）政権が進めてきた「自主国防」の路線を修正し、米国との同盟を重視する尹氏の安保政策の目玉になる。

韓国メディアによると、特使団は3日からの米国訪問で北朝鮮の完全で検証可能かつ不可逆的な非核化（CVID）を目指す姿勢を米側に伝えている。「朝鮮半島の非核化」を掲げ、米軍の戦略兵器を韓国に展開しないことで北朝鮮との融和を重視した文氏との路線の違いが鮮明だ。

保守系の重鎮議員である朴氏をはじめ、特使団の7人のメンバーには米国との同盟重視派がそろう。趙太庸（チョ・テヨン）氏は保守の朴槿恵（パク・クネ）政権時に外務第1次官を務めた。それぞれ新政権の外交・安保の要職に就くと目されている。

4月中旬には米韓合同軍事演習が予定される。韓国が米国に近づくことで北朝鮮との緊張は今後さらに高まる可能性がある。

北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）総書記の妹で朝鮮労働党副部長の金与正（キム・ヨジョン）氏は5日発表の談話で核攻撃をちらつかせて韓国を威嚇した。「南朝鮮（韓国）が軍事的対決を選択するなら、我々の核戦力は任務を遂行する」とした。』