カテゴリー: 日本の安全保障

自衛隊機、ＵＡＥから輸送　ウクライナ支援物資―政府
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022042800489&g=pol

『政府は２８日、ウクライナ避難民のための人道救援物資を自衛隊機で周辺国に空輸する計画を閣議決定した。アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）で物資を積み込み、ポーランドとルーマニアに運ぶ。岸信夫防衛相による派遣命令を経て、近く出発する。』

５月下旬に日韓歴訪　２４日に日米豪印首脳会議―バイデン米大統領
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022042800289&g=int

『2022年04月28日11時15分

【ワシントン時事】米ホワイトハウスは２７日、バイデン大統領が５月２０～２４日に日韓両国を訪問すると発表した。岸田文雄首相や、５月１０日に就任する韓国の尹錫悦次期大統領とそれぞれ会談するほか、日本が主催する日米豪印４カ国の枠組み「クアッド」首脳会議に出席する。

インド、自衛隊機受け入れず　ウクライナ支援、派遣ずれ込み

　サキ大統領報道官は声明を出し「自由で開かれたインド太平洋や、日本、韓国との同盟関係に対する確固とした責務を推進するための訪問だ」と指摘。「安全保障関係や経済連携の強化、具体的な成果に向けた協力拡大について協議する」と述べた。

　日米政府筋によると、バイデン氏は日本に先立ち韓国を訪れ、２１日に首脳会談を行う方向。発足直後の尹新政権との関係構築を急ぎ、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮に日米韓３カ国が協力して対処する基盤を整える。松野博一官房長官は２８日の記者会見で、５月２３日に日米首脳会談、同２４日にクアッド首脳会議を東京で開催すると発表した。

　バイデン氏のアジア訪問は昨年１月の就任後初めて。米国はロシアによるウクライナ侵攻の陰で、中国がインド太平洋における覇権拡大の動きを続けていると警戒している。クアッドをはじめ同盟国・友好国との対中連携を深め、力による一方的な現状変更を許さない姿勢を示す。 』

韓国、竹島で測量調査を計画　日本は中止要求
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA273J00X20C22A4000000/

　※　韓国は韓国で、コレだしな…。

　※　バイデン訪問が近いんで、少しでも「優位な立場」を獲得しようとしているんだろう…。

　※　この人たちは、「マウンティング」して、優位に立つことしか考えていないんで、困るよ…。

『松野博一官房長官は27日の記者会見で、韓国が島根県・竹島（韓国名・独島）や周辺海域で測量調査を計画していると明らかにした。外交ルートで韓国側に抗議し、中止を求めたと説明した。

島根県・竹島=聯合・共同

来日中の尹錫悦（ユン・ソクヨル）次期大統領の政策協議代表団に同行していた韓国外務省の担当者にも申し入れた。松野氏は「竹島は歴史的事実に照らしても国際法上も明らかな日本固有の領土だ。受け入れられず、極めて遺憾だ」と語った。』

[FT]北朝鮮、核で「米国介入を阻止」　ロシア参考に
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB281GF0Y2A420C2000000/

　※　やれやれ…。

　※　北朝鮮主導による、「統一朝鮮」の出現か…。

　※　ウンザリな話しだ…。

『世界有数の北朝鮮研究者で、ソウルにある国民大学のアンドレイ・ランコフ教授（歴史学）は、金政権は国際社会からの厳しい制裁にもかかわらず核兵器の規模、性能を向上させており、もはや自国の防衛に必要な規模を超えていると指摘する。

「北朝鮮の核開発計画は、当初は純粋に国防を目的としていた。核兵器がなければ侵略される考えていたためであり、その懸念は間違ってはいなかった」とランコフ氏は語る。

「だが現在の核武装は、国防という点から言えば明らかに行きすぎだ。本来なら、北朝鮮には大陸間弾道ミサイル（ICBM）も水素爆弾も必要ない。そのため私は、北朝鮮の究極の狙いは韓国を支配下に置くことではないかと強く疑うようになった」

祖父が果たせなかった半島統一もくろむか

金正恩氏は長い間、北朝鮮の人々に対し、自分と祖父である故・金日成（キム・イルソン）主席との関連性を印象づけようとしてきた。金日成氏は北朝鮮に独裁体制を敷き、数百万人もの人民が命を落とした悲惨な飢饉（ききん）が始まった1994年に死去した。

金日成氏は抗日パルチザン出身であり、アンナ・ファイフィールド著「金正恩の実像　世界を翻弄する独裁者」によると、同時代のある人物は彼を「近所の中華料理屋台の太った配達人」に似ていると評した。ソ連の後ろ盾を得て48年に北朝鮮の指導者となり、50年には韓国に侵攻し、同じ民族同士が争う朝鮮戦争の口火を切った。

朝鮮戦争には米軍を主体とする国連軍と毛沢東政権下の中国人民志願軍がそれぞれ韓国側と北朝鮮側で参戦し、3年後の53年にこう着状態となって休戦を迎えた。

金正恩氏が核兵器の開発を急ピッチで進めていることから、一部の北朝鮮ウオッチャーの間では、同氏が「偉大なる将軍」であった祖父が果たせなかったこと、つまり朝鮮半島全体の掌握をもくろんでいるのではないかと懸念する声があがっている。

金氏は朝鮮人民革命軍の創設90周年に当たる4月25日に平壌で開催された軍事パレードに出席し、北朝鮮の核兵器には戦争の抑止という「第1の任務」を超えた「第2の任務」があると述べた。

北朝鮮の国営通信社である朝鮮中央通信（KCNA）によると、同氏は「我々の核（プログラム）を戦争の抑止という一つの目標だけに縛りつけることはできない」と語り、北朝鮮の「基本的な国益」が侵害された場合、「我々は核戦力をもって第2の目標を遂行せざるを得ない」と主張した。

ランコフ氏は、金氏は韓国への侵略または占領を企図しているというよりも、核をテコに米国の介入を抑制し、韓国政府の首脳陣を威圧しようとしていると捉える方が現実的だと指摘する。

「情勢が北朝鮮に有利な場合、例えば米国が他の危機に完全に気を取られていたり、ホワイトハウスの住人が融和的だったり、北朝鮮の脅威に対処しようとしない変わり者だったり、トランプ氏が大統領に返り咲いて米国内が混乱に陥ったりした場合は、北朝鮮は危機を引き起こし、ICBMを配備し、米国に（ICBMの射程圏内である）サンフランシスコとソウルのどちらかを犠牲にするか選べと難題をつきつけ、朝鮮半島から締め出そうとするだろう」、と同氏は懸念する。

同氏はさらに、「米軍が朝鮮半島から撤退すれば、北朝鮮は戦術兵器によって韓国軍の優位性を打破し、気に入らない政策をことごとく拒否する大使をソウルに派遣するだろう」と述べ、金氏がロシアのプーチン大統領が主張するウクライナの「非武装化と非ナチ化」戦略になぞらえる可能性を指摘した。

「このシナリオは実現するだろうか。恐らくノーだ。北朝鮮はそのような野望をもっているだろうか。私はイエスだと考えている」

発射手段の多様化、世界にみせつける

ソウルにあるシンクタンク、峨山政策研究院 の郭明賢 （ゴ・ミョンヒュン）上席研究員は、金政権は恐らく、西側諸国がウクライナに侵攻したロシアとの軍事面での対決に消極的であることに気づいていると指摘する。

「北朝鮮が、自国を核兵器がなければ侵略されかねない国として、ウクライナ侵攻をウクライナの立場から見ていると考える人は多い」と郭氏は言う。

「しかし実際には、北朝鮮政権は、核兵器の使用をちらつかせるだけで攻撃側が戦略的優位に立てることを証明したロシアの立場からこの戦争を眺めている」

郭氏はさらにこう説明する。「北朝鮮が数百個の核弾頭を有し、発射手段の多様化を絶えず模索していることを考慮すれば、北朝鮮の核兵器プログラムが国防のみを目的としているとは考えられない」

北朝鮮はここ数カ月間、操作性の高い「極超音速滑空体」や、米国本土も攻撃可能とみられる「モンスター級」ICBMを含め、ますます高性能化する多くの兵器を世界に見せつけてきた。

4月16日には新型短距離ミサイルの発射実験を実施し、国営メディアは戦術核を搭載可能な新兵器の試射に初めて成功したと発表した 。

金正恩氏の妹で政権の高官でもある金与正（キム・ヨジョン）氏は、4月上旬、北朝鮮は戦争を望んでいないものの、韓国軍が先制攻撃をしかけるなら北朝鮮は韓国軍を「壊滅させる」だろうとの声明を発表した 。

韓国の政府系シンクタンク、韓国国防研究院 の全暻珠 （チョン・ギョンジュ）研究員は、「金正恩氏が今でも朝鮮半島の統一を目指していることは十分にありえると思う」と話す。

「彼には長期目標を設定するのに十分な若さがあり、政権存続だけが目的にしては、北朝鮮の兵器開発は度が過ぎている」

アナリストらは、朝鮮半島で再び戦争が勃発するとすれば、その原因は、金氏が祖父の失敗した南北統一を試みることではなく、瀬戸際外交と意思疎通の失敗である確率が依然として最も高いと強調する。

米シンクタンク、カーネギー国際平和財団の核兵器の専門家であるアンキット・パンダ氏は、北朝鮮は核開発によって「実際のところ、韓国と共存することについて自信を強めた」と指摘する。

同氏は、戦術核兵器の開発が進んだことで、「北朝鮮が朝鮮半島で核を使用する上でのもともと低かったハードルが更に低下し、今後は米国および韓国に対する瀬戸際外交の危険性が一段と高まるだろう」と警告する。

「不可能」から「可能性は極めて低い」に

米中央情報局（CIA）の元アナリストで、現在は米シンクタンクのランド研究所に勤務する金洙 （スー・キム）氏はこう指摘する。「もちろん、北朝鮮は引き続き米国を念頭に置いて核能力やミサイル攻撃力の開発を続けるだろう」

「だが何よりもまず、金政権が開発する戦術核兵器は韓国に対する潜在的な脅威だ」

ランコフ氏は、北朝鮮が朝鮮半島全体に勢力圏を広げようとする可能性は依然として低いとしながらも、政府立案者にはその可能性を除外しないよう忠告している。

「私が述べたシナリオは、ここ数年で『不可能』から『可能性は極めて低い』まで変化した」とランコフ氏は言う。「その違いは大きい」

By Christian Davies

（2022年4月26日付　英フィナンシャル・タイムズ電子版　https://www.ft.com/）

(c) The Financial Times Limited 2022. All Rights Reserved. The Nikkei Inc. is solely responsible for providing this translated content and The Financial Times Limited does not accept any liability for the accuracy or quality of the translation.　』

　※　後半、兵頭さんは、相当に「鋭い」ことを言っている…。

　※　最近よくマスコミに登場する「○○シンクタンクの上席分析員」の肩書の「専門家」の解説なんかよりも、よっぽど「役に立つ」…。

　※　よく「二次大戦は、”総力戦”だった。」と言われる…。

　※　それは、「前線」での「兵士の戦い」だけでなく、その背後での「兵器・武器の”生産力”の戦い」でもあったからだ…。文字通り、「国家総動員」の戦いであった…。

　※　だから、交戦国は、お互いに「その生産設備」を攻撃し合った…。

　※　広島・長崎の原爆も、そういうことの延長線上にある…。

　※　「総動員」されている「国家」とは、その実態は「個々の国民」に他ならない…。
　※　「自国民（兵士だけでなく、生産に従事している人達も）」を、どう食わせ、身の安全をはかり、次代につないでいくのか…。

　※　それを考えることが、「国家戦略」というものに他ならない…。

　※　上記の「生産設備」の攻撃・破壊から免れた国家が一つある…。

　※　後に、その国家は、「覇権国」となった…。

　※　また、「生産設備」の破壊が、一部だけに留まった（とどまった）国家もあった…。

『Thomas G. Mahnken 記者による2022-4-27記事「The US needs a new approach to producing weapons. Just look at Ukraine.」。
https://st2019.site/?p=19294

　　　　米国は、ストックしていたジャヴェリンの「三分の一」をウクライナに支給してしまって、これ以上はさすがにマズいと思うに至った。

　21世紀の戦争は、「高額弾薬消費戦争」の様相を呈することが、理解されてきた。

　2011のリビアもそうだったし、サウジ＆ＵＡＥ対フーシ（イラン）でもそうだし、2015には米空軍が対ＩＳでヘルファイアを使い果たす一歩手前まで行ったものである。

　このあと起こるべき米対支戦争では、ＪＡＳＳＭ-ＥＲやＬＲＡＳＭのような、ジャヴェリンよりも数等高額な対艦ミサイルが、あっという間に在庫の底をつくであろうことが、今から、強く懸念される。

　米連邦議会は2019からこの危険に気付いていた。すなわち米国内メーカーの精密弾薬製造ラインには、戦時の需要の急増に応ずることのできるような「弾撥性」が無いのである。だから、ストックを消費してしまったら、その後が続かないのだ。

　たとえば、ながらく発注されてこなかったスティンガーの製造ラインをこれから再稼動させるのには、最短でも18ヵ月、おそらくは24ヵ月かかると、レイセオン社は回答した。

　※ここで「戦時の量産性だけを優先したミサイルの妥協的な性能基準」という「多段スペック」の考え方が導入される必要があるのだと思う。

あたかも、スポーツ取材カメラマンが高速被写体にピントをあわせるために「シャッター速度優先」モードにして（露出を非優先にして）、画質の暗さや細部の情報量には眼をつぶる、その「割り切り」が、戦時補給の分野にも導入される必要があるのだ。

つまり、ミサイルの「質」は、平時から「二本建て」で計画する。

平時に軍の倉庫にストックしておくのは、最高性能のモノである。それは有事の「第一会戦」で消費される分だ。

しかし、開戦後に急速量産させて「第二会戦」以降の消費に充てるのは、それよりはスペックが劣る、そのかわりに、ロボットと、ありふれた原料・資材だけでも無尽蔵に量産ができてしまう「ほどほどの性能のＰＧＭ弾薬」と決めておくのだ。

その設備投資のための発注は、もちろん平時から軍の予算でしておくのである。

　米国は、友邦諸国の軍需産業とも、平時から、有事の大量調達について、協議しておくべきだろう。

　拠点としては、たとえばオーストラリアには大きなポテンシャルがあり、もっと投資されるべきだ。

　※朝鮮戦争中、スターリンは、米軍が満洲で原爆を使い果たしてしまうことを期待した。そのあとで西欧に侵攻しようと思っていたのだ。

今は習近平が、米軍が黒海やバルト海で対艦ミサイルを使い果たしてまうことを念願しているが、いまのところその願いが成就していないのは日本にとって幸いだ。

兵頭の昔からの提言をここで繰り返しておく。

平時の米政府に、対支政策で強気を保っていてもらうためには、日本にかかわる地域有事のさいに米軍がいつでもタダで使ってもいい各種の精密誘導弾薬を、日本の予算で日本国内の複数の弾薬庫に大量に貯蔵しておくのが、最も日本にとって安上がりな国防になるのだ。

また世界の安全に日本が貢献することになるのだ。

ＧＤＰ２％は弾薬備蓄増に使うべし。貿易黒字解消をリクエストされたら、兵器ではなくて弾薬を買うべし。さすれば定員増などと違い、防衛省の将来の肥満化を固定しない。この線で大蔵省を説得し、法整備を急ぐべし。』

北朝鮮、戦術核使用を示唆　金正恩氏「いつでも稼働」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM260EG0W2A420C2000000/

『【ソウル=甲原潤之介】北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）総書記が25日、朝鮮人民革命軍創建90年の式典で戦場での核使用を示唆する演説をした。

核兵器について「戦争防止という一つの使命だけに縛られない」と述べた。基地攻撃に限定的に核を使う「戦術核」を念頭に置いた発言との受け止めが広がっている。

朝鮮中央通信が26日、式典や軍事パレードについて報じた。

金正恩氏は演説の後段で核開発の方針に触れた。「いかなる勢力であっても根本利益を侵奪しようとすれば、我々の核武器は『第2の使命』を決行しなければならない。いつでも稼働できるよう徹底的に準備する」と強調した。

過去にも金正恩氏が核に言及したことはある。

大陸間弾道ミサイル（ICBM）級の兵器を完成させた後の2018年1月の演説で「米国本土全域が核攻撃の射程圏内にある。米国は決してわが国を相手に戦争できない」と語った。米国全土を核攻撃できる能力を持てば米国も北朝鮮を攻撃できなくなる、という考え方だ。
今回、金正恩氏が言及した「第2の使命」は18年の演説と異なる核の使い方を示している。他国からの「侵奪」に反撃する手段として核攻撃を位置づけたと読み取れる。

韓国で5月に就任する尹錫悦（ユン・ソクヨル）次期大統領は選挙戦で北朝鮮に対し「先制打撃能力」の保有を主張した。

米軍は4月、原子力空母を朝鮮半島近海に展開させ、韓国軍と合同で机上演習も開催するなど北朝鮮に圧力をかけている。

日本でも岸田文雄政権が国家安全保障戦略の見直しで、相手の基地や司令部に反撃する能力の保有について議論している。

金正恩氏の発言はこうした周辺国の軍事的な動きを踏まえたものとみられる。

戦術核への直接的な言及や日米韓の名指しを控えつつ、核兵器を使った反撃をためらわない姿勢をにおわせて日米韓に脅しをかける狙いが見て取れる。

25日、平壌の金日成広場で行われた軍事パレードに登場した新型ICBM「火星17」。26日付の北朝鮮の労働新聞が掲載した=コリアメディア提供・共同

パレードも北朝鮮の軍事力を内外に誇示する内容になった。

ICBM級の新型ミサイル「火星17」や潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）、極超音速ミサイルと主張する新型兵器などが勢ぞろいした。

金正恩氏は白い元帥服を着用し、李雪主（リ・ソルジュ）夫人を伴って登場した。

核・ミサイル開発を主導しながら昨年夏に降格していた李炳哲（リ・ビョンチョル）氏が政治局常務委員と紹介され、復権したことも判明した。

米韓は北朝鮮が17年以来となる7回目の核実験に踏み切る兆候があると警戒する。

北韓大学院大の梁茂進（ヤン・ムジン）教授は「5月下旬に予定される尹氏とバイデン米大統領の会談の前後に北朝鮮が強力な挑発に出る可能性が濃厚だ」と指摘する。』

日本のNATO首脳会議参加「決まってない」　官房長官
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA273C20X20C22A4000000/

『松野博一官房長官は27日、6月末の北大西洋条約機構（NATO）首脳会議に日本が参加するかは決めていないと説明した。ブリンケン米国務長官が日本が参加するとの見通しを述べたことに関し、記者会見で「発言は承知しているが日本の出席についてなんら決まっていない」と話した。

ブリンケン氏は26日の上院外交委員会の公聴会で、日本に触れたうえで「アジア太平洋の4カ国」がNATO首脳会議に参加すると話した。会議は6月末にスペインの首都マドリードで開く。

【関連記事】
・NATO首脳会議に日本参加　米国務長官が言及
・NATO加盟30カ国　冷戦後に倍増　』

首相「日韓関係改善待ったなし」　次期政権代表団と面会
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA260A10W2A420C2000000/

　※　関係改善には、懸案事項の「一時棚上げ」しかない…。

　※　しかし、タケシマ、イアンフ、チョーヨーコーは、韓国にとっては、対日本国で民族感情を高揚させる数少ないイシューなわけで、「棚上げ」したところで、また「マグマのように、吹き出して」来る…。

　※　「棚上げ」しては、崩壊する…。また、再度「棚上げ」しては、崩壊する…。

　※　その繰り返しが、「日韓の関係改善」の歴史だ…。

　※　この先も、その繰り返しだろうよ…。

『岸田文雄首相は26日、首相官邸で韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）次期大統領が日本に派遣した政策協議代表団と面会した。「国際秩序が脅かされている情勢で日韓関係の改善は待ったなしだ」と述べた。

会談は25分ほどで、代表団は尹氏の首相への親書を手渡した。首相は「ルールに基づく国際秩序が脅かされている現下の情勢で日韓、日米韓の戦略的連携がこれほど必要なときはない」と指摘した。

代表団は「日韓関係を重視しており、関係改善に向けて共に協力したい」と答えた。

首相は元徴用工の問題を挙げ「1965年の国交正常化以来築いてきた日韓の友好協力関係の基盤に基づき関係を発展させていく必要がある」と語った。「そのためには日韓間の懸案の解決が必要だ」と強調した。

日本政府は元徴用工と慰安婦問題は65年の日韓請求権協定や2015年の日韓合意で解決済みとの立場を貫く。文在寅（ムン・ジェイン）政権でこれらの約束がほごにされ、日韓関係は国交正常化以降で最悪と呼ばれるほどに冷え込んだ。

日本側は尹次期政権側が解決策を提示するか慎重に見極める。

北朝鮮の核・ミサイル開発や日韓、日米韓の連携も議題にあがった可能性がある。厳しさを増す東アジアの安全保障環境を踏まえ、日韓の外交・防衛協力も論点になる。

日本側の同席者によると5月10日の大統領就任式への出席要請はなかったという。

代表団は韓国の次期与党「国民の力」の鄭鎮碩（チョン・ジンソク）国会副議長が団長を務める。24日に来日し、28日まで滞在する。

25日には林芳正外相、岸信夫防衛相、萩生田光一経済産業相と相次ぎ面会した。

【関連記事】

・林外相、韓国次期政権の代表団と面会　日韓協力で一致
・韓国次期大統領、岸田首相に親書　代表団が訪日

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岩間陽子
政策研究大学院大学 政策研究科　教授
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ひとこと解説

記事にある通り、日韓の防衛・安全保障協力は急務です。

さらに、ポスト・ウクライナの状況を受けて、アジアとヨーロッパのパートナー諸国の連携も必要になっています。６月末のマドリッドNATO首脳会議に向けて、日韓豪、できればNZも含めた、インド太平洋の自由主義パートナー諸国とNATOの協力をレベルアップさせるためのイニシアチブを、両国が中心となって進めて行ってもらえればと思います。

ウクライナ問題ではアジアにおいて日本が一番積極的に動いたことは高く評価されています。この機会に協力の制度化に向けた動きを期待します。

2022年4月26日 12:13　』

対中安保協定に懸念伝達　日本、ソロモン首相に
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA2678T0W2A420C2000000/

『南太平洋の島国ソロモン諸島を訪問中の上杉謙太郎外務政務官は26日（日本時間同）、同国のソガバレ首相と会談し、中国が同国と署名した安全保障協定に触れ「日本として懸念を持って注視している」と伝えた。日本外務省が発表した。

上杉氏は安保協定を巡り、太平洋地域全体の安全保障に影響を及ぼす可能性があると指摘。ソガバレ氏は同国の立場を説明した。

両氏は「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向け、緊密に連携する方針では一致した。〔共同〕』

『Juho Lee 記者による2022-4-25記事「South Korea Conducts Second SLBM Test from KSS-III Submarine」。
　　射程５００kmの「ヒュンムー２Ｂ」弾道ミサイルをＳＬＢＭ化したものが４月18日、韓国海軍の潜水艦『ＫＳＳ-III』（ＳＳ-０８３）から、20秒間隔で２発、試射され、４００km飛翔して、目標海域に着水した。

　※ソウル住まいのこの記者の経歴が興味深い。

韓国人でありながら在韓米軍に通訳として所属した「韓国人補助部隊」の出身である。

徴兵されたあとに部内の試験を経て「出向」する狭き門で、いわば英語エリート。

それを堂々と自己紹介している。

しかしこのような自己紹介を公表せずに、たとえばＵＰＩなどに雇われて韓国の宣伝記事を生産しまくっている「元補助部隊」が、かなり多数、存在するのではないか。

財閥に親戚を持たぬ庶民の才子（それも文系）にとっては、有望な「裏キャリアパス」となっているはずだ。』