『16日午後11時10分ごろ、東京都千代田区霞が関1の中央合同庁舎6号館の10階で、机1台とパソコン2台が燃えるぼやがあった。東京地検が入るビル。東京消防庁によると、けが人はなかった。警視庁などが出火原因を調べている。
関係者によると、10階は東京地検特捜部の入るフロアという。消防隊が現場に到着した際にはスプリンクラーが作動していた。
現場は日比谷公園に近く、中央省庁が立ち並ぶ官庁街。多数の消防車が出動し、物々しい雰囲気となった。〔共同〕』
カテゴリー: 国内情勢
-
-
連合、立・国との3者協定断念
次期衆院選、共闘不透明に
https://nordot.app/787977443452551168?c=39546741839462401『連合は、次期衆院選に向けた政策協定を立憲民主、国民民主両党との3者で結ぶことを断念した。先の東京都議選で進めた立民による共産党との連携強化路線に国民が反発。個別に協定を交わすよう強く求め、連合が受け入れた。連合関係者が14日、明らかにした。国民と結ぶ協定には「立民と連携・協力」と明記するものの、立民と国民の共闘は不透明になった。
立民の枝野幸男、国民の玉木雄一郎両代表は15日、東京都内で連合と協定を別々に結ぶ予定だ。』
-
米大統領夫人、東京五輪出席へ ホワイトハウスが正式発表
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021071301114&g=pol『【ワシントン時事】米ホワイトハウスは１３日、ジル・バイデン大統領夫人（７０）の東京五輪開会式への出席を正式に発表した。バイデン大統領（７８）は、開催支持を表明した五輪へのファーストレディー派遣を通じ、同盟重視のアピールを狙う。
バッハ会長「大会成功へ努力を」 組織委会長と連携確認
東京で２３日に行われる五輪開会式には、フランスのマクロン大統領ら各国の要人が出席を表明している。日本政府は当初、バイデン氏本人の出席を打診したが、米側は高齢や新型コロナウイルスへの感染リスクなどを考慮した。
コロナ禍で主要会場が無観客となる東京五輪へのジル夫人出席をめぐって、米政府は慎重な検討を続けた。バイデン氏は６月下旬、夫人派遣について「そのつもりだ」と前向きな姿勢を示したが、ホワイトハウスは先週時点でも「可能性を精査している」（サキ大統領報道官）と述べるにとどめていた。』
-
自民、横浜市長選は自主投票
分裂選挙へ
https://nordot.app/786877317966970880?c=39546741839462401※ 争点は、例の「ＩＲ（統合型リゾート）への賛否」か…。
※ 「統合型」とは、ボヤかした言い方だが、要するに「カジノを含んだリゾート地」のことだ…。
※ 一応、推進派の考えでは、西日本に１つ、東日本（首都近郊）に１つは作りたい…、という腹づもりという話しも、聞いた…。
※ 首都近郊では、「横浜」は最有力な候補地だろう…。
※ しかし、パ※※利権も絡む話しなんで、揉めに揉めているのは、ご存知の通りだ…（国会議員絡みの、贈収賄事件も起こった）。
※ ここへ来て、小此木さんが、「反対派」を標ぼうして、国会議員を辞めて立候補したんで、いよいよ混沌としてきた…。
※ 小此木さんは、菅さんと近いだけでなく、小池都知事とも近かったという話しだ…。
※ それで、有力な「国とのパイプを失って」、すわ小池さんが国政に打って出る目もあるのか…、と騒ぎになっているらしい…。
※ 菅さん自身は、「推進派」と見ていたが、どういうことになるのかな…。
『自民党横浜市連は11日の総務会で、8月22日投開票の横浜市長選は自主投票と全会一致で決めた。小此木八郎前国家公安委員長への推薦は見送る一方、現職の林文子市長を支援しても処分はしない方針。自民は分裂選挙となる見通しだ。
出席者によると、小此木氏がIR誘致中止を打ち出したことを受け「IRを推進してきた立場として、反対する議員を推薦するのはとても無理だ」との意見が出たものの「しっかりと推薦すべきだ」との声も上がった。
市長選には、立憲民主党が推薦を決めた横浜市立大元教授の山中竹春氏、元長野県知事の田中康夫氏、東京地検特捜部元検事の郷原信郎氏ら8人が出馬を表明。』
-
長崎1区に初村氏 擁立 安倍前首相の秘書 自民県連方針
https://nordot.app/787491376596434944?c=39546741839462401『自民党県連は11日、今秋までに実施される次期衆院選長崎1区に、安倍晋三前首相の政策秘書で諫早市出身の初村滝一郎氏（41）を擁立する方針を決めた。16日の選挙対策委員会と常任総務会で正式決定し、党本部に公認申請する。
長崎1区の同党候補を巡っては、現職の冨岡勉氏（73）＝比例九州、4期目＝の不出馬表明を受けて、県連が5～9日に公募した。県議ら11人が応募し、6人が書類選考を通過。県連は11日の初回選考委員会で面接した後、委員27人が無記名で投票した。関係者によると、初村氏が7割の19票を得た。
初村氏は長崎日大高、大阪芸術大卒。2004年から安倍前首相の秘書を務めている。父謙一郎氏は元衆院議員、祖父滝一郎氏（故人）は元参院議員、鈴木改造内閣で労相を務めた。
選考委終了後、県連会長の古賀友一郎参院議員は「長崎の将来を引っ張っていく若さと力に期待している。（長年の秘書経験から）永田町にも多くの人脈を持っており、長崎のためにも大いに力を発揮してほしい」と述べた。初村氏は12日、県連事務所を訪れ、山本啓介幹事長らにあいさつした。初村氏は取材に「まだ正式決定ではない。（決定すれば）とにかく頑張るだけだ」と話した。
長崎1区には国民民主党現職の西岡秀子氏（57）と共産党新人の安江綾子氏（44）が立候補を予定している。』 -
岸田・二階派の対立激化へ 自民・林氏、１５日にくら替え表明
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021071200966&g=pol※ いよいよ「くら替え」か…。
※ 岸田さんの「鼎の軽重」、領袖としての「力量」が問われるな…。
※ 二階さんの「神通力」も、落ちてきた…、という判断もあるんだろう…。
※ しかし、その行く末は、菅さんの「再選戦略」にも影響する話しだ…。
※ 菅さんは、「当面の諸課題」で手一杯で、動きが取れないハズだ…。
※ ３Ａ、なかんずく安部氏が、暗躍することになるのか…。
『自民党の林芳正元文部科学相（６０）＝参院山口選挙区、岸田派＝は１５日に山口県宇部市で記者会見し、次期衆院選山口３区からの出馬を正式に表明する。衆院へのくら替えは、将来の党総裁選への出馬が視野にある。ただ、現職の河村建夫元官房長官（７８）＝二階派＝も立候補する方針で、両派の対立が激化しそうだ。
自民・岸田氏「理屈通る判断を」 山口３区で二階氏をけん制
林氏の後援会事務所は１２日、林氏の会見の日時などを発表した。会見に先立つ後援会会合で支持者にくら替え出馬を明らかにするとみられる。
林氏は１１日、山口３区内で５カ所目となる事務所を同県萩市に開設。あいさつで「この国のかじ取りをやらなければならない」「防長（周防、長門）からは数々のトップリーダーを生み出してきた」「国のために身命をささげたい」と国政を担う強い意欲を示した上で、「近いうちに正式な場で思うところを述べたい」とした。
林氏は故義郎元蔵相の長男で、１９９５年の参院選で初当選し現在５期目。政策通として知られ閣僚経験も豊富だ。自民党が野党だった２０１２年９月の総裁選に立候補した際は、５人の候補のうち最下位に終わった。早くから首相候補と期待されたが、参院議員が首相になった例がないことがハードルとなっていた。
林氏は、これまでも衆院転出がたびたび取り沙汰された。０８年の衆院山口２区補欠選挙では、当時の古賀誠党選対委員長が出馬を打診。１７年の前回衆院選でも同３区へのくら替えの動きを一時見せていた。
河村氏が所属する二階派は反発している。会長の二階俊博幹事長は６月末の記者会見で「現職優先だ。（処分は）党則に書いている」と除名をちらつかせけん制。河村氏は１２日、宇部市内で街頭に立った後、記者団に「みんなのために命を懸けてやる」と一歩も引かない構えを見せた。１８日には麻生太郎副総理兼財務相を招いて集会を開く。
一方、岸田派会長の岸田文雄前政調会長は、林氏について「党にも日本にも大事な人。同志としてしっかり応援したい」と、派会長として支援する考えを示している。ただ、林氏のくら替えは「ポスト菅」を狙う岸田氏の足元を揺るがしかねない。同派中堅は「両雄並び立たずだ」と語った。』
-
Google、日本で金融本格参入へ 国内スマホ決済買収
【イブニングスクープ】
2021年7月8日 18:00 (2021年7月9日 7:07更新) [有料会員限定]
『米グーグルが日本で金融事業に本格参入することが8日までにわかった。国内のスマートフォン決済会社を200億円超で買収し、インドや米国に続き日本でも2022年をめどに自社グループで送金・決済サービスを始めるもようだ。巨大IT（情報技術）企業の参入で金融と異業種の合従連衡が一段と加速する。
グーグルが買収するのはスタートアップ企業のpring（プリン、東京・港）。17年に決済代行のメタップスや、みずほ銀行などが共同出資して設立した資金移動業者だ。複数の関係者によると、グーグルがみずほ銀行などプリンの既存株主から全株式を200億～300億円で取得する方向で最終調整に入った。
日本は先進国のなかでもキャッシュレス決済の普及が遅れており、開拓の余地が大きいと判断したようだ。米国のITプラットフォーマーは膨大な顧客基盤やデータを生かし、金融に事業領域を広げている。グーグルの参入で日本でもデジタル金融を巡り既存の金融機関やネット企業との競争が激しくなる。
グーグルの広報担当者は日本経済新聞の問い合わせに対し「噂や臆測にはコメントしない」と回答した。
プリンは銀行口座をひも付けて入金し、QRコード決済ができるアプリを手がける。登録者は数十万人程度とみられるが、チャット感覚で送金もできる使い勝手の良さが若年層を中心に支持を集める。残高は手数料なしで銀行口座に戻したり、セブン銀行のATMから出金したりできる。提携する銀行はメガバンク3行を含む50行を超える。
国内のスマホ決済事業者としては珍しく法人サービスも展開する。日本瓦斯（ニチガス）など約400社が社員の経費精算や個人事業主への報酬払いなどに採用している。グーグルとは法人向けの展開も視野に入れているようだ。
グーグルは主力のネット広告やクラウド事業に続き、金融を新たな収益の柱に据える。15年に始めたスマホ決済「グーグルペイ（旧アンドロイドペイ）」は40カ国・地域で展開し、月間利用者数は1億5000万人を超える。米国では20年11月にアプリを刷新し、21年に米銀大手シティグループなど11の金融機関と組み、銀行口座サービスを始めると発表した。
グーグルは日本でもグーグルペイを展開しているが、他社のクレジットカードや電子マネーを登録したうえで決済するサービスにとどまる。スマホ上で複数の支払い手段を管理する財布のような仕組みで、単体での決済手段はない。グーグルはプリンの買収によって独自の送金・決済機能を備えることで利用者を増やす考えだ。グーグルペイの国内利用者数は非公表だが、日本での存在感は小さい。消費者庁の20年12月調査によると、使用頻度の高いキャッシュレス決済のうち、グーグルペイを含むその他スマホ決済は6%と、クレジットカード（82%）や電子マネー（52%）、QRコード決済（42%）を大きく下回る。
日本ではZホールディングス系の「PayPay（ペイペイ）」や、楽天グループの「楽天ペイ」などネット企業がスマホ決済と共通ポイントを組み合わせて、電子商取引（EC）や携帯通信サービスなどの経済圏への囲い込みを強めている。金融サービスは国ごとに規制や慣習が異なるため、グーグルは現地企業と組み展開を図る。
国内のキャッシュレス決済は、19年10月の消費増税にあわせた政府のポイント還元事業も背景に広がっている。中でもQRコード決済が急拡大しているものの、クレジットカードを含む20年のキャッシュレス決済比率は3割に満たない。7～9割に上る韓国や中国を大きく下回る。
先行する米国では巨大IT企業の金融事業への参入が相次いでいる。アップルはゴールドマン・サックスと組み、クレジットカード事業に参入した。世界で30億人規模が使うフェイスブックなどはデジタル通貨「ディエム（旧リブラ）」の発行を目指す。グーグルも日本での決済事業を皮切りに金融サービスを広げる可能性が高い。』
-
激動の金融業界 銀行も証券もお金そのものも変わる
教えて山本さん！BizTechの基礎講座
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC096040Z00C21A7000000/
『日本の金融業界が劇的に変化しつつあります。その象徴といえるのが、米グーグルが日本で金融事業に本格参入するというニュースです。国内のスマートフォン決済会社を200億円超で買収し、2022年をめどに送金・決済サービスを始めると報道されています。
日本の大手銀行は、ネットでの振込手数料を10月以降に引き下げる予定です。その背景には、金融業界における新興企業の台頭や異業種からの参入があります。例えば、PayPayの登録ユーザー数は21年6月に4000万人を突破しています。入金規模は違いますが、メガバンクの個人口座数を抜きつつあります。
PayPayでは、ユーザーがスマホを使って無料で素早く送金できます。こうした強力な新規参入者に対抗するには、既存顧客を従来よりも効率的なサービスに誘導する必要があります。そこで預金通帳の発行などコストがかかるサービスには新たに手数料を設定し、代わりにネットの手数料を下げているのです。
証券と銀行の境目はなくなっていく
なぜ新規参入者は、既存大手よりも優れたサービスを実現できるのでしょうか。その理由はビジネスモデルとテクノロジーの進化にあります。
PayPayは、様々な機能を内蔵する「スーパーアプリ」を目指しています。実際にPayPayのアプリは、ウーバーイーツやショッピングなどの様々な機能を既に備えています。PayPayにとっては、決済で利益が出なくても、そうした備え付けの機能で利益が出ればよいのです。また送金コストも、クラウドなどの新しいテクノロジーを活用すれば、既存の勘定系システムよりも大幅に安くできます。
私はデジタルトランスフォーメーション（DX）を「お寺の改修」によく例えます。伝統あるお寺を残したままつぎはぎで改修しようとすると、ベテランの宮大工を確保したり特定の建築資材を用意したりする必要があるため、近代的な建物に建て替えるのに比べて大幅にコストや手間がかかります。文化的な遺産であればそうしたコストにも意味がありますが、ビジネスの競争では大きなハンディになります。
金融機関の勘定系システムは、インターネットが登場する前の1960年ごろに生まれました。そこから互換性を保ちつつ何度か大きな改修を受けています。一方、クラウドなどの新しいテクノロジーを利用してゼロからシステムを開発すれば、より高機能な機能を安価に実現できる可能性があります。
こうした背景から、日本の金融機関の競争力を上げようとする動きが出ています。その一つが、全国の金融機関をオンラインで相互接続する「全国銀行データ通信システム（全銀システム）」を運営する全国銀行資金決済ネットワーク（全銀ネット）が銀行間の送金にかかる手数料を40年ぶりに引き下げたことです。これにより一般利用者が支払う銀行の振込手数料が下がる可能性が出てきました。
国際送金の仕組みも進化しています。インターネットの登場よりも前に作られたシステムでは、海外への送金に数日かかったり数千円の送金手数料を取られたりすることもありました。
一方、英フィンテック企業のワイズ（旧トランスファーワイズ）は、格安の手数料で送金サービスを提供しています。7月にロンドン証券取引所に上場し、時価総額は約1兆2100億円に達しました。また、米フェイスブックが提供するメッセンジャーは、米国など複数の国では送金にも使えます。ユーザーが国境を意識することなく簡単に送金できるのです。
7月には米大手証券会社ゴールドマン・サックス傘下の米銀行が日本で銀行業免許を取得しました。ゴールドマン・サックスは米アップルと組み、米国で「アップルカード」という独自のクレジットカードを提供するなど、個人向け金融サービスに力を入れています。
同社のデービッド・ソロモン最高経営責任者（CEO）は「既存のシステムを持ってないがゆえに、最新テクノロジーの活用で優位に立てる」と述べています。経済学でいうところの「後発性の利益」にも近い発想を持っているのです。こうした方向性は、システム部門だけでなく経営陣がテクノロジーをよく理解して決めるしかありません。売買手数料無料の流れを作った米スマホ証券のロビンフッドは、うまくいかなかったもののかつては預金サービスの提供を目指していました。7月1日にはナスダック上場を申請し、時価総額は4兆円規模とされています。
日本では、銀行と証券の情報共有を制限する、いわゆる「ファイアウオール規制」が1993年に設定されました。米国での最近の動きを受け、金融庁がこの規制について改めて検討する動きになっています。
米小売り大手のウォルマートやアップルも金融事業を近年拡大しています。彼らは金融そのもので収益を上げなくても他の事業で収益を上げればいいため、手数料などを安くできます。
いずれは通貨もデジタルに
そもそも私たちはなぜ銀行口座を持っているのでしょうか。
多くの人にとっては、給与の振込先が必要だからでしょう。法律により、賃金は現金もしくは振り込みで渡すよう指定されています。しかし、法律が改正されれば、PayPayなどに直接入金できるようになるかもしれません。既に公共料金は最近は多様な支払い方法に対応しており、銀行振込である必要はなくなっています。
今後、大きな波になると思われるのがデジタル通貨です。中国は人民元をデジタル化する「デジタル人民元」の実験を繰り返しており、22年の北京冬季五輪の開催に合わせて準備しています。日本や欧州の中央銀行も、中央銀行が発行するデジタル通貨「CBDC（Central Bank Digital Currency）」の検討を始めています。フェイスブックは「ディエム（旧リブラ）」というデジタル通貨の開発を主導しています。
これまで物理的な通貨の取り扱いには、ATM網の整備や警備付きの現金輸送など、多くのコストがかかっていました。また、現金がどこで使われているかはすぐには把握できないため、詳細なデータに基づく経済対策はできませんでした。
通貨をデジタル化すれば、リアルタイムに近いデータに基づいて詳細な経済政策を打てるようになります。決済サービスなどの効率や使い勝手も向上するでしょう。これは、電子メールやメッセンジャーアプリが紙のファクスをほぼ不要にしたのと似ています。
24年には新しいデザインの日本円の紙幣が発行されます。その先には、まるで空気のようにデジタル通貨が使われる未来が待っているでしょう。
こうした世界を他国に先駆けて実現するには、これまでの投資を意味する「サンクコスト（埋没費用）」に惑わされてはなりません。現状のテクノロジーの延長で考えるのではなく、最新テクノロジーを理解して最適な仕組みを一から作っていく必要があります。
山本康正（やまもと・やすまさ）
京都大学大学院特任准教授
東京大学修士号取得後、米ニューヨークの金融機関に就職。ハーバード大学大学院で理学修士号を取得。卒業後グーグルに入社し、フィンテックや人工知能（AI）などで日本企業のデジタル活用を推進。著書に『次のテクノロジーで世界はどう変わるのか』(講談社現代新書)、『2025年を制覇する破壊的企業』（SB新書）がある。
【関連記事】Google、日本で金融本格参入へ 国内スマホ決済買収』 -
「キングメーカー」二階俊博幹事長の失せた神通力
政治・外交 2021.01.22
与良 正男 【Profile】
https://www.nippon.com/ja/in-depth/d00670/?cx_recs_click=true『緊急事態宣言と菅内閣の危機
あれは、菅義偉政権自体が危機だという宣言ではなかったか。
新型コロナウイルスの感染拡大が一向に収まらず、菅義偉首相は年明け早々、東京都などを対象とした「緊急事態宣言」の再発令に追い込まれた。
しかし、この宣言も「遅すぎる」「対策も中途半端だ」といった厳しい評価がほとんどで、昨年末から急落している菅内閣の支持率が好転する気配はない。菅政権は発足４カ月で、そんな深刻な状況にある。
首相の苦境に拍車をかけているのが、二階俊博自民党幹事長の相次ぐ失態や失言だ。菅内閣誕生の立役者であり、政権ナンバー2として首相を守り、支えるべき二階氏の力も、同時に衰え始めている。それが今回の危機の大きなポイントだ。
「2人の失態」を象徴したのが、2020年12月14日夜、東京・銀座のステーキ店で、菅、二階両氏とプロ野球ソフトバンクの王貞治球団会長、俳優の杉良太郎氏らが会食した「ステーキ事件」だった。
コロナ対策を担う政府の専門家による分科会が「勝負の3週間」と再三呼びかけ、「5人以上の飲食で感染リスクが高まる」と注意を促していたさなかに、8人ほどが集まった会食である。
その後、菅首相は「国民の誤解を招くという意味においては真摯に反省している」と一応、謝罪はした。ところが二階氏は「会食を目的にやっていない。意見交換を考えてやっている。全く無駄なことをしているわけではない」と反論した。その開き直りのような姿勢が、火に油を注ぐ結果となった。
自民党内に高まる二階氏への不満
会食の同席者は、菅氏以外は、元々二階氏と親しく、毎年「忘年会」を開いているメンバーだという。今回は二階氏が「来ないか」と首相を誘ったというのが真相らしい。
ご存じのように二階氏は、安倍晋三前首相の辞任表明を受けた昨秋の自民党総裁選で、官房長官だった菅氏をいち早く支持して一気に流れを作った。「そんな恩人の誘いを断れるはずがない」と首相周辺は弁護する。
だが、この時期に夜、多人数で会食すれば、連日、我慢を強いられている国民がどう受け止めるのか。両氏は想像できなかったのだろうか。会食を止める人が周りにいなかったとすれば、組織として重大な欠陥がある。
実は、この一件の前から自民党内には二階氏への不満がたまりにたまっていた。
一つは二階氏が率いる自民党二階派に所属する議員に不祥事が続出していることだ。
2019年夏の参院選での大がかりな買収事件（公職選挙法違反）で公判が続く河井案里被告。あるいは統合型リゾート（IR）をめぐる汚職事件の秋元司被告。両被告は自民党を離党したものの、国会議員は辞職せず、今も二階派に「特別会員」として所属している。
そして大手鶏卵業者から現金を受け取ったとされる贈収賄事件で在宅起訴された吉川貴盛元農相。吉川氏は二階派の事務総長を務めた幹部で疑惑発覚後、既に議員辞職している。
いずれの疑惑でも二階氏は幹事長として、そして派閥の領袖として明確なコメントを避けている。例えば、吉川氏が議員辞職した際には、報道陣が何を聞いても「（吉川氏）本人ら関係者でないと分からない」と、まるで他人事のようだった。二階派の無軌道な膨張主義
「政治は数（がモノをいう）」が長年の二階氏の信条という。政治の師と仰ぐ、故田中角栄元首相から引き継いだものであろう。
「だから、二階氏は『来る者は拒まず』で安易に議員を引き入れて、二階派を膨張させてきた。そのツケが回っている」と、恨み節も込めて指摘する自民党議員は少なくない。
幹事長は選挙で公認するかどうかの権限を握る。そこでも強引な手法が目立つ。
2020年秋には、次期衆院選で衆院へのくら替えを目指す林芳正参院議員が、二階派のベテラン、河村健夫元文部科学相の地元・衆院山口３区から立候補しそうだとみるや、二階氏はどう喝じみた行動に出た。
河村氏の地元決起大会に、二階派所属議員19人を引き連れて出席した騒動である。岸田文雄前政調会長の岸田派に所属する林氏に対して、二階氏は集会で「売られたけんかは買う」と息巻いた。林氏の出馬を「反党行為」と断じて、自民党から除名する考えを示唆する二階派議員もいたほどだ。
確かに候補者擁立は「現職優先」が自民党の原則である。ところが、その一方では、他派閥の現職のいる衆院小選挙区で二階氏が別の候補を推そうとしている選挙区がある。それもまた、他派閥からは「身内優先のルールなき膨張主義」だと映る。
政権最大の弱点はトップ二人が裏方タイプなこと
菅氏と二階氏は国会議員の秘書を振り出しに、それぞれ横浜市議（菅氏）、和歌山県議（二階氏）を経て衆院議員となった。国会議員の二世や官僚出身ではない「たたき上げ」であり、世間受けを狙ったパフォーマンス嫌いという点でも共通している。
さらに両氏はともに観光業界に幅広い人脈がある。それが観光支援策「GoToトラベル」を推進した原動力となり、一時停止の決断が遅れた要因ともなったのは間違いない。
違いと言えば、二階氏はかつて小沢一郎氏と行動を共にして自民党を離党し、その後、2003年、自民党に復党したことだ。
二階氏の強みは「総理を目指そうと思ったことは一度もない」と公言している点にあるのだろう。同様に、一度離党して復党した石破茂氏が何度も総裁選に出馬しながら挫折を繰り返している姿を見れば明らかだ。
2020年秋の総裁選がそうであったように、素早く党内の大勢を見極めて勝てるトップ候補を担ぐ。トップは自分の後を狙わないナンバー2を安心して大事にするし、ナンバー２であれば最終的な責任も取らなくて済む。そしてまた次のトップ候補に乗り換える……。復党組の二階氏は今、文字通り、「キングメーカー」と言っていい。
一方、菅氏は若い頃から虎視眈々と首相の座を狙っていたという。だが、世間の印象で言えば、菅氏も「裏方の人」だろう。官房長官として自民党や霞ケ関の官僚からの評価が高かったにもかかわらず、なぜ、首相として評価が低いのか。菅氏自身が今、そのギャップに苦しんでいるように思える。
考えてみれば、首相も幹事長も「裏方タイプ」というのは、歴代自民党政権の中でも異例であり、この政権の最大の弱点かもしれない。とりわけ、このコロナ禍では、政府や政党トップの情報発信力や、国民に語る言葉の切実さや説得力が大きく左右するからだ。
党内で派閥抗争勃発の可能性も
もう一つのアキレス腱は対中国政策だ。かねて中国共産党指導部と太いパイプを持つ二階氏は自他ともに認める「親中派」であり、米国も警戒していると言われる。イデオロギー色が極めて薄い現実主義者である菅首相も日中間の経済を重視し、香港問題をはじめ中国への批判は抑制的だ。安倍前首相は中国と厳しく対峙（たいじ）することで固い保守層の支持を得ていた。それが長期政権を支えた大きな要因でもあった。そんな保守層からすれば、中国と融和的な菅、二階両氏には、そもそも根強い不信感がある。
新型コロナ対策として政府は1月13日、中国・韓国を含む11カ国・地域からのビジネス関係者らの日本への受け入れを全面的に止めると発表したが、これもまた「判断が遅すぎる」と自民党内から突き上げられて急きょ、方針転換したものだった。中国、韓国に気を遣っているように見える菅、二階両氏への不満が足元からも公然と出てきたということだ。
衆院議員の任期は2021年10月に満了となり、それまでには確実に総選挙がある。9月には自民党総裁選もある。菅首相は総裁選で再選された後、衆院解散に臨むシナリオを描いているようだが、その前に「これでは衆院選に勝てない」と「菅降ろし」が自民党内で始まる可能性は十分ある。当面の焦点は、4月25日投開票予定の衆院北海道2区補選と参院長野選挙区補選だ。ところが自民党は吉川元農相の辞職に伴う北海道2区は候補者を擁立せず、早々と不戦敗を決めてしまった。選挙で勝つことで盛り返してきた安倍前政権とは大きく様変わりし、もはや菅政権は「守り」にきゅうきゅうとしていると言うほかない。
ただし、仮に「菅降ろし」が始まったとしても、それを誰がリードするのか。
冷徹に政界を渡り歩いてきたキングメーカーとしての神通力が失せた今、二階氏が「次はこの人」と言い出せば、直ちに流れが決まるといった状況ではない。むしろ党内で派閥抗争が始まり、混乱が続く可能性が高いだろう。そこに今の自民党の閉塞（へいそく）状況がある。それは所属議員が長く「一強体制」に安住してきたツケだと言い換えてもいい。
バナー写真：2020年11月25日、来日した中国の王毅（おうき）国務委員兼外交部長（右）と会見した二階俊博幹事長（左） 新華社/共同通信イメージズ 』 -
https://agora-web.jp/archives/2025867.html
『「口は災いのもと」というのは、会社を経営していると、より、痛感するし、公私ともに、ダイレクトに影響を受ける。
特に、私の場合はテレビでコメントをする仕事もしているので、より慎重にならざるを得ない。
うっかりの、たった一言が、いつまでも一人歩きしてしまうこともある。一度口にだしたら、言葉は消せない。
相手に対してよくない感情を持っているとき、
同時に、話している相手に対して好かれたいという思いを強くもつとき、なおさら気をつけなくてはいけない。
「たとえば」のような話から、誰もが納得できるたとえにならず、誤解をされ、湾曲して、間接的に伝わり、相手の心に鉛のように重くよこたわってしまうこともある。
お酒の席などで、場を盛り上げようと、サービス精神を発揮していった冗談の一言が、昼間に言葉だけが「再現」され、ビジネスの場所で自分自身の評判を下げることもある。
＝＝
その場にいない人の話を聞き出されるときは、理性を働かせないといけないし、情報伝達は本能的におこなってはいけないな、とつくづく思う。
経営者なら、手痛い失敗をしても、実績や経験で、なんとか挽回できることもあろうし、周囲が合理的な人たちに囲まれているので、受ける誤解も最小限かもしれないが、
政治家こそ、失言で職を失う可能性が最も高い仕事だな、と、複雑な気持ちで、テレビを見ながら思うことも多い。
そんななか、伊吹文明元衆院議長が失言を避けるために留意すべき6つの「た」を所属議員に訓示したというニュースを見た。
6つの「た」とは
（1）立場をわきまえて発言すること
→失言したら、応援してくれた有権者に大変な恥をかかせるから（2）正しいと思っていることを話すとき注意すること
（3）多人数の場で話すとき注意すること
→正しいと思っていることを言うときに、よほど注意しなければいけない。政治の世界では、何が『公平』や『平等』か、人によって判断が違う。多人数のときは、自分の価値観と違う人もたくさん来ている」
（4）旅先で話すとき注意すること
→笑いを取って、楽しく話してあげないといけないと思うから、ついつい舌が滑る。（5）他人の批判をするとき
→他人を批判するときは、よほど注意しないと、自分にもう一度戻ってくる（6）例え話をするとき
→たとえ話は、非常に危険だ。例え話をすると誤解されるから大変勉強になった。
また、ふと思ったのは、失言をしてしまうときは、
理性が緩んでる時に、うっかりとか、
怒りを抑えきれない時、爆発してしまうとか、
常日頃理不尽に感じていて思わず、言いたくなるとか、
相手に好かれたいための迎合的発言だったり、
場を盛り上げるためのサービストークだったり、そういう心理状態なのだと思う。
だから、失言を避けるためにも、常日頃から自分のコンディション調整や、感情の整理を行っておかないと、と思う。
精神状態をフラットに、客観的に、冷静にしておくことは大切だ。
逆に、相手の方が、「そこまでいってしまうんだ」という発言をされる場合は、その方が怒りや不満を抱えていることが多いな、と思うので、それもきちんと受け止めるようにしたい。
言葉のパワーは凄いので、勇気や希望をともすような使い方をしていきたいと、改めて、思いました。
以下は、本音を綴っているので、失言があるのかもしれないと、焦りながら、Kindle読み放題に入られている方は、宜しければGWにお読み頂けると嬉しいです。
『月刊経沢香保子の本音の裏側』第３巻
『月刊経沢香保子の本音の裏側』第３巻 [Kindle版]
経沢香保子
2016-12-31『月刊経沢香保子の本音の裏側』第２巻
『月刊経沢香保子の本音の裏側』第２巻 [Kindle版]
経沢香保子
2016-12-31『月刊経沢香保子の本音の裏側』第１巻
『月刊経沢香保子の本音の裏側』第１巻 [Kindle版]
経沢香保子
2016-12-29
【おしらせ】キッズラインで「母の日ボーナスキャンペーン」をスタート！編集部より:この記事は、株式会社キッズライン代表取締役社長、経沢香保子氏のブログ 2017年5月3日の記事を転載させていただきました。転載を快諾いただいた経沢さんに御礼申し上げます。オリジナル原稿をお読みになりたい方は「経沢香保子blog」をご覧ください。』
