カテゴリー: 国内情勢
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https://www.jiji.com/jc/v4?id=202003skkt0001
（ポイント）
・改正インフル特措法に関する与野党折衝の場に、菅さんがいなかった。
・２月２７日に首相は電撃的に全国小中学校などに対する休校措置を要請したが、政府関係者によると今井氏は菅氏不在の内部会議でこの対応を発案。国民行動を左右する重要政策の判断にも関わらず、「危機管理の要」には事後承諾で済まされた…、という話しだ…。
・「官邸主導」と呼ばれる安倍政権の運営には特徴がある。首相は思い入れの深い外交分野に深く関与する一方、内政分野全般は菅長官や首相側近の今井氏による総合調整に任せることが多かった。菅氏もかつて「この内閣で本当のことを知っているのは、総理以外は俺と今井だけだ」と語っていた。
・「桜を見る会」をめぐっても、鉄壁とも言われた菅氏の説明ぶりはいつになくたどたどしい印象を与えていた。先の政府関係者は「桜関連の対応は安倍事務所と今井補佐官で仕切っている。菅氏はそこでの決定事項を伝えられている形」と明かす。
・ラインの一角を占めていた菅氏の「空白」を埋めるように、新型コロナ対策で台頭しているのが今井補佐官ら、経済産業省出身の官邸官僚ら。先の休校要請のほか、第２弾の緊急対応策実施を表明した２月２９日の首相会見の内容は彼らを中心に突貫作業で取りまとめられた。
・『霞が関幹部は、緊急対応策に当たって今井氏らの突出ぶりを示すエピソードを明かした。
新型コロナの拡大に伴う需要増により、医療機関でのマスク不足も深刻化。今井氏の指示を受けた官邸官僚は医療用マスクを「２５００万枚」確保するよう、厚生労働省に要請した。
ただ、中国からのマスク輸入が減少したことで、厚労省は「２５００万枚には根拠がなく、実現は難しい」と官邸側に再考を求め、結局１５００万枚を順次医療機関に配布することで折り合った。
厚労省は急きょ、国が保有するマスク２５０万枚を医療機関に放出するとしたが、新型コロナは全世界に拡大、従来のマスク輸出国も次々と禁輸措置を検討している。同省は、一般用マスクの医療用への転用をメーカーに打診。ただ実現しても、一般用マスクの供給減につながる可能性もあり、「今井氏の仕切りは強引過ぎる」と先の幹部は話した。』
・『かつて「俺と今井だけ」と菅氏が称した両氏の関係は、どこでこじれたのか。別の政府関係者は、「決定的だったのは官邸での小泉進次郎氏の結婚発表だった」と指摘する。
昨年８月、小泉氏は夫人となる滝川クリステル氏を伴って官邸で菅氏を訪ね、「電撃婚」を公表。「総理にも会っていったら」との菅氏の言葉に従い、予定にはなかった首相とも面会した。
当時、菅氏は「令和おじさん」として知名度が高まり、「次期首相」にも擬されるように。自民党内では事実上の「菅派」と位置付けられる若手グループの活動が活発化した。
同年９月の内閣改造・自民党役員人事に当たって、菅氏は首相の意中だった「岸田文雄幹事長」起用案をつぶし、太いパイプを持つ二階俊博幹事長の留任を実現。人事の駆け引きが続く中、菅氏の振り付けによる官邸内での人気政治家のパフォーマンスに、「首相と心中する」と公言する今井氏は「黒子としての立場を離れ、『ポスト安倍』を見据えた菅氏の変化を見て取った」（政府関係者）という。』
・『国内での感染収束の見通しはなく、政府も一丸での対応を余儀なくされている。菅氏も例外ではなく、「コネクティングルーム出張」で一躍有名人となった腹心の和泉洋人首相補佐官が中小企業向け金融支援策などの具体化に携わっている。』
・とはいえ一度歯車がくるった菅、今井両氏の関係が修復する兆しは見えず、「今やまともな話が成り立たない」（霞が関幹部）。
・新型コロナによる流動的要素も残るが、秋にも行われるとされる内閣改造では官房長官交代と、満を持しての「岸田幹事長」起用論が取り沙汰される。
菅氏はかねて「岸田さんで選挙は乗り切れない」との立場。首相は後継として岸田氏への傾倒を強めており、取り巻く状況は厳しさを増すようにも見えるが、与党幹部は「首を切られる前に自ら辞めれば話は違う。新型コロナの収束めどが立った辺りで、政府対応の責任を取って辞任すると言えば、一気に政局の中心になる」と指摘する。
・露わになった亀裂の深刻さを最も敏感に受け止めているのは麻生太郎副総理兼財務相のようだ。麻生氏は最近、周辺にこう話したという。「あまり菅を追い詰めるなよ。野に放てばどう転ぶか分からねえぞ」。（考えておくべきこと）
１、安倍さんの「賞味期限」。菅さんが、官房長官でいる限りは、菅さん自身が「反乱」を起こすことは、なかなか難しかろう…。
２、幹事長が、二階さん以外の人になった時、政局は一気に流動化する…。そういう事態になるのか…。
３、岸田さんは、どういう「戦略」で動くのか…。強引に、「幹事長」取りに動くのか…。ただ、安倍さんの「賞味期限」は、国際政治の状況に、強く影響される…。トランプ氏は再選されるのか…。プーチン氏は、首尾よく「永世大統領」へと道を開く憲法修正に成功するのか…。習近平氏は、首尾よく「権力闘争」を勝ち抜けるのか…。ムンジェイン政権は、４月１５日の総選挙で勝利できるのか…。ヨーロッパのコロナ禍は、どういう形で収束するのか…。事態は、現状では流動的だ…。
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東京五輪延期の裏で官邸内部に異変…消えた“菅総理”の目、7月に“減税総選挙”か（文＝渡邉哲也／経済評論家）
https://biz-journal.jp/2020/03/post_148935.html
『安倍首相は2019年9月の内閣改造の際、派閥均衡人事を行い、次のリーダー候補を競わせる形をとった。加藤勝信厚生労働大臣、茂木敏充外務大臣、岸田文雄自民党政務調査会長、河野太郎防衛大臣らが、そうである。
一方で、二階俊博自民党幹事長をあえて据え置き、菅義偉官房長官も留任させた。菅官房長官は自派閥の創設に有利になる幹事長を希望していたが、そのポストには二階氏を続投させたわけだ。菅氏は官房長官という要職に就いている限り、自派閥を立ち上げることはできない。この人事には、安倍首相の菅官房長官に対する本質的な懸念があったとも言われている。
代わりに、菅官房長官に近い人物に3つの大臣ポストが与えられた。菅原一秀経済産業大臣、河井克行法務大臣、小泉進次郎環境大臣だ。しかし、菅原・河井の両大臣はスキャンダルで辞任し、初入閣を果たした小泉環境相も株が急落している。これらの現状を見る限り、一時は「ポスト安倍の最有力候補」とも言われた菅氏に次期首相の目はなくなったと言ってもいいだろう。
また、IR（統合型リゾート）の問題をめぐっても、事実上の旗振り役を務めていた菅官房長官と二階幹事長についてさまざまな噂が飛び交い、実質的に暗礁に乗り上げていることで、カジノ利権による利益は期待できなくなった。さらに、新型コロナウイルスの対応で自民党内からも反発が生まれ、安倍首相がどのような判断を下すかが注目されていたわけだ。』
『党内政治は「派閥の論理」と「数合わせ」で決まる。現政権は安倍・麻生の二派閥と二階派による数合わせでできており、それにより党内の圧倒的過半数を維持し、党内運営を潤滑にしてきた。ただし、一方では、二階幹事長の中国寄りの姿勢などが保守層の反発を招いていたわけだ。』
『そうした空気を一変させたのが、安倍首相の2月末の会見であった。菅・二階切り――これには党内的なリスクはあるが、そのままでは時間切れになるだけであったため、自派閥に応援を求め、官邸内部にも手を入れた。そして、経済産業省出身の今井尚哉氏首相補佐官、警察庁出身の北村滋国家安全保障局長が主導する体制に切り替えたわけだ。』
『同時に、安倍・麻生に東京五輪・パラリンピック競技大会組織委員会の森喜朗会長を加えた3人体制で、国際社会との連携を強めていった。それは、新型コロナウイルスの対応に関しても、東京五輪の延期においても同様だ。いずれも非常に舵取りが非常に難しい問題であるが、現時点ではベストな方法を選択できている。』
『東京五輪の延期に伴い問題は山積しているが、今後はもちろん新型コロナウイルス感染症への対策も加速すべきだ。治療薬の確定と治療ガイドラインの早期確立が実現すれば、季節性インフルエンザの水準までリスクを軽減できるだろう。
そうなれば、その後は現金給付などの消費喚起策を実施するとともに、消費税減税と憲法改正を争点にして、7月頃に解散総選挙というシナリオを描くこともできる。その場合は、安倍首相の自民党総裁4選とセットで悲願の憲法改正も現実味を帯びてくるだろう。
（文＝渡邉哲也／経済評論家）』
※ 直近の「改造内閣」には、閣僚を送り込んだ「最大派閥」が「無派閥」と言われ、「最大勢力は、”無派閥”だ。」とか、ワケワカランことが言われていた…。
※ しかし、子細に調べて見ると、「菅官房長官」に近い人が任命されており、「現在、最も力（ちから）があるのは、菅さんだ。ポスト安倍の最右翼に躍り出た。」という言い方もされていた…。
※ 菅さんは、「訪米」も済ませており、米側要人の「首実検（＝面接試験）」が行われていたのじゃないか…、とも言われていた…。
※ なるほど、官房長官は、「自ら派閥を作ってはならん。」という「不文律」があったのか…。日本国における、ありとあらゆる「情報」を取得できる「地位」にあるわけだから、それを「私的」に利用してはならん…、という不文律なんだろう…。
※ 菅さんの「力（ちから）」の源泉は、「内閣人事局」を握っていることにある…。ここを握っている限り、「官僚」は首の根を押さえられていて、「忖度」に走る他は無い…、と言われていた…。
※ 組織における力（ちから）の源泉は、大きく分類すると、２つある…。
１、財産的な利益の配分に対するコントロール権
２、人事に対するコントロール権
国家組織の場合、１は「財務省（旧大蔵省）」が握っている…。予算配分を握っているからな…。だから、「省庁の中の省庁」とか、「局あって、省無し。省あって、国家無し。」とか言われていた…。
２については、以前は「官僚」の力が強かったから、「各省庁から上がって来る人事案」を、そのまま承認するしか無かった時代が、相当長く続いた…。しかし、「内閣人事局」ができてからは、力関係が「政治主導」に逆転した…、と言われている…。そこに強い影響力を持った（と思われていた）菅さんの力（ちから）が、増大した…、と言われていた…。
このことは、「会社組織」でも同じだ…。
株式会社の組織形態の一つに、「指名委員会等設置会社」というものがある…。通常は、「取締役会」が会社経営上のさまざまなことを決定していくのだが、この組織形態では、「報酬委員会」「指名委員会」というものを置く…。「報酬委員会」が取締役の報酬を決定し、「指名委員会」が取締役候補者を決定していく…。財産的な利益の配分と、人事に対するコントロールを行うわけだ…。
そして、もう一個ある…。それは、「監査委員会」というものだ…。会社の企業会計に不正が行われていないか「監査」するものだ…。
株式会社は、結局はステークホルダー（株主、会社債権者、会社経営者）間の「利害調整」をする場である…、ということに帰着することになるので、「企業会計」がキチンと不正無くなされていると言うことが、重要になる…。上記三者の利害が鋭く対立するから、絶えること無く、自分の陣営に都合がいいように「改ざん」したいという誘惑が働くからな…。
これは、あくまで正面からの、形式上の話だ…。実際の会社においては、たとえば、ある「課」の「備品」の購買の決定権が、実は「課長」にでは無く、勤続２０年のハケンの「お局」様が握っている…、なんてこともある…。
だから、「営業」かける場合には、そういう「実権を握っている、影のキーパーソン」をすばやく見抜く必要があったりすることになる…。それで、その「お局様」に、気の利いた「プレゼント」を、こっそり送ったり、陰でそっと手を握ったりすることが、有効だったりすることがある…。
まあ、それはまた、別の話しだ…。
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https://www.nikkei.com/article/DGXMZO53639410Q9A221C1EA2000/
※『かんぽ生命の契約において、高齢の顧客中心に不利益を生じたことが発覚した今回の件には、他の大企業の不祥事にも通じるガバナンス上の問題が散見される。目につくのは、社外取締役の機能不全だ。持ち株会社である日本郵政と、かんぽ生命は共に指名委員会等設置会社。取締役会のなかに、社外取締役が過半数を占める、指名、報酬、監査委員会がある。かんぽ生命の個人向け保険商品の募集をする日本郵便は監査役会設置会社だが、取締役会の半数が社外だ。
「社外取締役の数をそろえたり、ガバナンス形態を指名委員会等設置会社にしたりと、形式だけ整えても、リスク管理機能は果たせないことが改めて証明された」と、危機管理に詳しい国広正弁護士は指摘する。2015年に会計不正が発覚した東芝も、指名委員会等設置会社だが、監査委員会の委員長は社内取締役だった。同じく社内取締役である監査委員の一人が調査の実施を申し入れたにも関わらず、委員長が無視したことが第三者委員会の調査報告書に書かれている。「結局、この監査委員は社外取締役には伝えず、リスク情報が社内取締役にとどまったため、社外取締役が機能しなかった」（国広弁護士）。』と言う辺りが、ポイント。
「社外取締役」とは、大体「現社長・会長の下で、働いたことの無い人」と考えておけばいい…。そういう人材を配置し、取締役の職に就けておけば、企業における「上意下達のライン」から外れた「公正な判断」がなされるだろう…、という考え（趣旨ー制度趣旨ー立法目的）に立つものだ…。
しかし、この日本郵政の問題では、そういう「経済界における経営者としての人材グループ」においてでは無く、「官僚組織における、先輩・後輩ライン」が機能してしまった…。
もともと、「社外取締役」と言う制度が、是正しようとしている事柄からは、外れた力学が機能してしまった…。制度の問題を考える時に考慮しなければならない、「制度の限界」の問題だ…。
ここで対立している価値は、「企業における利益追求の効率性」ｖｓ．「企業経営における判断の公正性」だ。企業とは、「利益獲得目的集団」だから、「利益追求」はそもそもの集団全体の目的であり、集団存立の基盤だ…。従って、放っておけば、「極限まで自社の利益を追求しようとする」力学が働く…。しかし、「人間社会」の中で、「利益獲得行動」をして行く限り、自ずと限界・あるべき姿と言うものがある…。「社会や環境に害悪を及ぼしたり」（公害の問題の記憶も生々しい）、「賄賂（賄賂まがい）をバラ撒いて、一国の政治決定まで歪めたり」したら、許されることじゃ無いだろう（今般、騒がれているリク…も、かつて、江…さんが「リク…事件」を起こしている。今回、また、「…ナビ問題」だ…。さっぱり、教訓が生かされていないな…）。
さらに、日本では、そういう「社外取締役」を供給する「人材プール」の基盤が無いから、取りあえず、形式だけ「社外取締役制度」を導入し、そこに「元キャリア官僚」を当てたから、別の問題を抱え込むことになった…。
そもそも、日本は、後発の資本主義国だったから、明治維新以後、しゃにむに「殖産興業」「欧米に追いつけ追い越せ」を国家の目標に、やって来た…。その方法とは、「官」が強力に民間から「貯蓄」「税金」を吸い上げ、コントロール下に置き、「キャリア官僚」がその「流し込み先」を決定・指定し、民間がそこに群がる…、と言うものだ。本質的には、昨今よく批判される、中国共産党の「国家資本主義」と変わるところは無い…。
昔（むかし）も今も、「官僚主導国家」なんだよ…。そういう構図の中で、「社外取締役」「独立取締役」の「制度」だけを導入しても、狙った「経営判断の公正性」は達成できない…。（「社外取締役と独立取締役～その概念整理と近時における議論～」 https://www.dir.co.jp/report/research/capital-mkt/esg/09052501cg.pdf ）
それじゃ、「独立社外取締役」の要件をいじって、「監督官庁に在籍したことの無い者」なんてな要件を設定したらどうか…。
しかし、それだと、また別の問題が生じるぞ…。
今度は、「その要件」のさじ加減を巡って、「官」と「政」の争いが勃発する…。上記の構図の中において、「政」の権力の淵源は、「官」に対する「人事権」だ…。国民主権だから、三権（立法、行政、司法）の中では、立法府が国民から選挙で選ばれている存在として、比較上位の立場にある…。それで、官僚の「人事権」は、立法府が握っている。そもそも、「次官」とは、「大臣（大体、国会議員（衆議院議員が殆んど）が就く）」に次ぐ者…、と言うところからの命名だ…。実際は、「次官」の方が、「その道・分野の達人」で、「大臣」は「みこし」的な地位になっているのが実態だが…。
特に、現安倍政権では、官僚の人事権を、「内閣人事局」（内閣人事局 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%86%85%E9%96%A3%E4%BA%BA%E4%BA%8B%E5%B1%80 ）に集約したから、そういう力学が鮮明になった…。
昨今、官房長官を長く務めている菅さんの政治力が、強大となっている…、との論も聞かれるようになっている…（「無派閥が最大派閥に！？内閣改造の裏にあの人？」 https://www.nhk.or.jp/politics/articles/feature/22804.html 「無派閥6人、石破派ゼロ 初入閣は安倍政権最多13人」 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO49673630R10C19A9PP8000/ ）「無派閥」の中身を探ると、菅さんとの距離が近い人が多い…、との論だ…。その権力の淵源は、「官僚の人事権への影響力」にあるのでは…、との分析だ…。
今般の総務省の次官から、先輩である日本郵政の経営陣への情報漏洩事件を、大きな絵図の中において見る…。そうすると、会社法を変革して、企業文化を変えて行きたい勢力の影とかが見え隠れする…。そういう勢力の筆頭は、ア…様だろう…。日本の株主は、忠誠心が強く容易に「企業買収」できない…。また、「ケイレツ」文化も根強く残るんで、これまた「企業買収」の障壁となる…。そこで、「社外取締役」「独立取締役」の設置を隠れ蓑にして、「大多数の一般株主の利益を、大所高所から考える」と言うことを、「錦の御旗」にして、「企業文化」を徐々に変えて行こうとしている…、なんてことが考えられる…。さらには、「総務省」は、「電波行政の管轄官庁」だから、当然、「５G絡み」の背景が考えられる…。いずれ、「電波行政」への支配・コントロールを強めたい勢力が、背後で動いた…、と考えられる…。ア…様の勢力が強くなれば、面白くない勢力も、当然、暗躍する…。中…様も、黙っていると言うことは、無いだろう…。
そういうことで、この事件の背後には、そういう各勢力が暗躍し、人知れず暗闘が行われている…、と見た方がいい…。日本側においても、そういう勢力に加担し、忖度して動く輩も、出るだろう…。今後の展開に、注目だ…。 -
『MUFGは、Weworkの救済に対するソフトバンクの融資を拒否する可能性が高い
日本最大の銀行である三菱UFJフィナンシャルグループ（MUFG）は、苦労しているオフィススペース企業Weworkのためのコングロマリットの95億ドル（73億ポンド）の救済パッケージに融資するために、ソフトバンクからの追加融資を差し控える可能性が高いと伝えられています。』フィッチ、ウィーワークを「ＣＣＣプラス」に格下げ ＩＰＯ撤回で（2019年10月2日）（ https://jp.reuters.com/article/fitch-wework-rating-idJPKBN1WH02T ）
※ 始まっている…、のかもな…。
ジジイがあれこれ考えた 