カテゴリー: 国内情勢

※　と言うことで、「資本金１０億円以上」の会社（製造業、非製造業を含む）は、全体の０．３％くらいだ…。

※　そいつらが、巨額の「税金」を納めている…。

※　国政上、何かと「優遇されている」のも、宣べなるかな…、だ…。

※　やはり、「１０億円以上」は、「機械工業」が多いな…。「電気通信公益事業」とは、何だろう…。ドコモとか、ソフバンとかの「携帯キャリア」か…。

※「サービス業」とかは、漠然とし過ぎて、実態がよく分からんな…。

※　まあ、圧倒的に「株式会社」形態が多い…。

※　「合名会社」も、２社あるな…。

ワタミ、創業者が前線復帰　コロナ苦境に募った危機感
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC176PH0X10C21A8000000/

『ワタミの渡辺美樹会長兼グループ最高経営責任者（CEO）が12年ぶりに社長に復帰することになった。新型コロナウイルス禍で外食の再建がままならない中、自身に経営と執行の責任を集中し改革に取り組む。かつて「ワタミには1000%戻らない」とまで公言していた渡辺氏の前線復帰の決断はオーナー経営者の危機感を表している。

10月1日付で渡辺氏が会長兼社長に就任し、清水邦晃社長兼最高執行責任者（COO）は代表権を持つ副社長に就く。COO業務を分散し、居酒屋や宅配弁当、唐揚げ店などファストフード、海外事業といった8つの事業領域に事業責任者を据える。それぞれに意思決定権を持たせ、出店や新業態開発などのスピード感を速めるためだ。

【関連記事】ワタミ会長、12年ぶり社長に復帰　外食再建へ構造改革
「想定よりも厳しい状況だ」。渡辺氏は出口の見えない苦境に危機感をあらわにしてきた。2022年3月期の外食事業の売上高はコロナ前の55%程度に回復する前提で営業黒字を達成するべく不採算店の閉鎖や工場再編など合理化を進めてきた。ただ、繰り返される緊急事態宣言の延長で、足元では25%程度で推移。最も打撃の大きい居酒屋業態に限れば10%強という極めて厳しい状況だ。

渡辺氏が政治活動に転身し経営から離れた2011年から程なくしてワタミの業績は悪化。労務問題や外食事業の不振から15年3月期に上場以来初の営業赤字に転落した。業績回復をミッションとして15年3月に社長に就いた清水氏は不採算店舗の閉店や08年に参入した介護事業の売却などを進めて2年後の17年3月期には営業黒字化を達成したが、営業利益でピークだった13年3月期（92億円）の水準は遠かった。

足元ではコロナ禍が外食事業を直撃。収束が見えない中で相対的にコロナに耐性のある焼き肉や唐揚げ業態の拡大、中国といった海外展開などを通じて収益体制を抜本的に改革する。祖業である居酒屋中心の事業モデルからの戦略転換を渡辺氏自らが担うことになる。
社長から副社長になる清水氏は人材開発の責任者も兼務する。ワタミのアルバイト出身である同氏は「ブラック企業」ともやゆされたワタミの働き方改革を進めてきた。有給休暇の取得推進や残業時間の削減といった取り組みを徹底。月あたりの平均残業時間を16年春時点の36.4時間から20年秋に26.1時間に減らす成果をあげた。

「から揚げの天才」100店舗達成セレモニーに出席したワタミの渡辺美樹会長（右）とテリー伊藤氏（7月、東京都板橋区）

渡辺氏の社長復帰で注目を集めるのが長男の渡辺将也氏の処遇だ。将也氏は今年4月、ナンバー3の地位である最高財務責任者（CFO）兼上席執行役員に就任し、事業承継の地盤固めが進みつつあるとの観測が流れた。ただ、ワタミの関係者によると、渡辺美樹氏は「CFOの実績をもっと積まないと（社長は）譲れない」と話しているという。

ワタミの21年4～6月期連結決算は、営業損益が20億円の赤字（前年同期は37億円の赤字）と、4～6月期としては2年連続の赤字が続く。日本政策投資銀行（DBJ）から優先株の第三者割当増資で120億円を調達して財務は改善したが、ワタミの株価は17日の終値で924円と、コロナ前の19年末（1297円）から3割下げている。創業者自らが手腕を発揮し、業績回復に道筋を付けられるか。正念場はこれからとなる。

（安藤健太）

多様な観点からニュースを考える
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中村直文
日本経済新聞社　編集委員・論説委員

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分析・考察　コロナ以前から居酒屋の縮小を進め、持ち帰り店の拡大、焼肉業態の確立、換気対策の徹底に取り組んでいましたが、想定をはるかに超えた長期戦になりました。

ワクチン接種者にはビール無料なども掲げましたが、いっこうに経済は正常化しません。
政府の対応遅れ、デルタ株の猛威など、外食の苦境や我慢が無になっている印象です。営業規制をしている業種には、まさに災害級の支援が必要だと思います。

2021年8月18日 7:34いいね
18　』

“自民党のドン”二階幹事長に「政界引退説」！ 三男に選挙地盤継承か
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/293383

『大島理森衆議院議長（74）、伊吹文明元衆議院議長（83）、竹下亘元総務会長（74）……と、自民党大物議員の政界引退表明が相次いでいる。衆院議員の任期は10月21日まで。残りあと２カ月だ。解散総選挙の時期が絞られ、このタイミングなら意中の後継者にスムーズにバトンタッチできるという事情があるという。

　なんと、二階俊博幹事長（82）の政界引退説も飛びかっている。理由は息子への代替わりだ。

「二階さんの引退説は、先週、一斉に広がった。具体的な動きがあったわけではありません。でも、息子に選挙地盤を譲るとしたら、次の選挙しかない。二階さんは、秘書をしている三男を後継と考えている。選挙区は衆院和歌山３区です。でも、和歌山３区は、衆院への鞍替えをもくろんでいる自民党の世耕弘成参院議員が虎視眈々と狙っている選挙区です。二階さんが三男に引き継ぐとしたら、幹事長として党の実権を握っている今しかない。次の次の選挙では、二階さんの力も衰え、世耕さんに選挙区を奪われる恐れがあります」（自民党事情通）

同選挙区で衆院への鞍替えをもくろんでいる世耕弘成参院議員（Ｃ）日刊ゲンダイ

世耕参院議員には選挙区を渡さない

　しかも、次々回の衆院選は、各都道府県に配分される選挙区が見直される「10増10減」が実施され、和歌山県の選挙区は現在の３から２に減らされる。選挙区が少なくなったら、なおさら三男に地盤を譲るのが難しくなる可能性がある。

「世耕さんの衆院鞍替えを封じ込め、息子さんへの地盤継承をスムーズに進めるには、次の選挙しかない。でも、引退するにしても、世耕さんが出馬の準備ができないように、ギリギリまで表明しないはず。恐らく、引退表明は解散が決まった後でしょう」（政界関係者）

　菅首相の後見人が政界引退したら、自民党の勢力図はガラリと変わる可能性がある。』

政府、中国にらみ防衛費増額

中期防を前倒し改定へ
https://nordot.app/799020365727498240?c=39546741839462401

『政府は、防衛装備や部隊編成の整備目標などを定める現行の2019～23年度「中期防衛力整備計画（中期防）」を前倒しして改定する方向で調整に入った。台湾情勢の緊迫化や中国の海洋進出に備え、抑止力強化の一環として防衛費を総額で増額し、整備を急ぐ必要があると判断した。4月の日米首脳会談の共同声明に盛り込んだ「日本の防衛力強化への決意」を実行に移すことになる。複数の政府関係者が13日、明らかにした。

　中期防改定は、早ければ年内の実現を目指す。改定に向けた議論は防衛省や国家安全保障局を中心に進められ、8月上旬には菅首相や岸防衛相らが集まり、見直し方針を確認した。』

全国知事会の次期会長、平井氏の公算　１６日に締め切り
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021081300962&g=pol

『任期満了に伴う全国知事会の会長選挙で、平井伸治鳥取県知事の他に名乗りを上げる知事が１３日までにおらず、平井氏が無投票で当選する公算が大きくなった。候補者の推薦届け出は１６日正午に締め切られ、次期会長は３０日の全国知事会議で選任される。

前例にとらわれない対策を　新型コロナ「感染爆発」で緊急声明―全国知事会

　現会長の飯泉嘉門徳島県知事は９月２日で任期満了となるが、次期会長選への不出馬を明言。１期２年で会長職を退くのは確実な情勢だ。 』

平井伸治
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B9%B3%E4%BA%95%E4%BC%B8%E6%B2%BB

『来歴

東京都千代田区外神田生まれ[2]。父は弁護士[3]。開成中学校・高等学校を経て、1984年（昭和59年）、東京大学法学部第1類（私法コース）を卒業し[1][4]、自治省（現:総務省）に入省した[4]。本省勤務の他、兵庫県や福井県への出向も経験する。1995年（平成7年）9月よりアメリカ合衆国へ派遣され、1996年（平成8年）1月からカリフォルニア大学バークレー校政府制度研究所客員研究員。1999年（平成11年）、鳥取県庁へ出向。鳥取県総務部長に就任し[4]、2001年（平成13年）には全国最年少（当時）で鳥取県副知事に就任する[4]。2007年（平成19年）2月、総務省を退官する。

2007年（平成19年）4月8日、無所属（自由民主党・公明党推薦）で鳥取県知事選挙に出馬し初当選した。当選後、片山善博前知事の下で制定された鳥取県人権侵害救済推進及び手続に関する条例を見直す考えを示した。2008年（平成20年）、当時の宮城県仙台市長であった梅原克彦氏の発案による「拉致問題と戦う知事の有志の会」の結成にあたり、発起人の一人に名を連ねた。2011年（平成23年）4月、鳥取県知事に再選される。2015年（平成27年）4月、鳥取県知事3選。

2018年（平成30年）10月26日、安倍晋三内閣総理大臣が中華人民共和国の訪問に合わせて、北京市の人民大会堂で行われた第1回日中第三国市場協力フォーラムに出席、鳥取県の名産品などの紹介を全て中国語で行い、会場の出席者から多くの拍手を得た[5]。 2019年（平成31年）4月、鳥取県知事に4選された｡

家族は妻、2男[6]。
年譜

鳥取県庁公式サイトより参照[6]。

1961年（昭和36年）9月17日 - 東京都千代田区外神田にて出生
1984年（昭和59年）3月 - 東京大学法学部第1類（私法コース）卒業[1]
    4月 - 自治省入省、財政局地方債課
1986年（昭和61年）7月 - 自治省自治大学校研究部
1987年（昭和62年）8月 - 同選挙部管理課
1988年（昭和63年）4月 - 同選挙部選挙課
1990年（平成2年）4月 - 福井県市町村課長
1992年（平成4年）4月 - 同財政課長
1993年（平成5年）8月 - 自治省選挙部政治資金課課長補佐
1994年（平成6年）10月 - 同選挙部政党助成室課長補佐
1995年（平成7年）9月 - 米国連邦選挙委員会
1996年（平成8年）
    1月 - カリフォルニア大学バークレー校政府制度研究所客員研究員
    4月 - 自治省財政局調整室課長補佐
1997年（平成9年）4月 - 同税務局府県税課課長補佐
1999年（平成11年）7月 - 鳥取県総務部長
2001年（平成13年）6月 - 鳥取県副知事
2005年（平成17年）4月 - 総務省選挙部政党助成室長[4]
2006年（平成18年）6月 - 自治体国際化協会ニューヨーク事務所長[4]
2007年（平成19年）4月 - 鳥取県知事選挙に出馬し、初当選
2011年（平成23年）4月 - 鳥取県知事再選
2015年（平成27年）4月 - 鳥取県知事に3選
2019年（平成31年）4月 - 鳥取県知事に4選
2020年（令和2年）7月 - 新型インフルエンザ等対策閣僚会議新型インフルエンザ等対策有識者会議新型コロナウイルス感染症対策分科会委員[7]

著書

『小さくても勝てる　「砂丘の国」のポジティブ戦略』中公新書ラクレ、2016年9月
『鳥取力　新型コロナに挑む小さな県の奮闘』中公新書ラクレ、2021年3月　』

岸防衛相が靖国参拝　現職は稲田氏以来
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021081300681&g=pol

『 　岸信夫防衛相は１３日、東京・九段北の靖国神社を参拝した。「衆院議員岸信夫」と記帳し、玉串料は私費で納めたという。防衛相の参拝が明らかになるのは、２０１６年末の稲田朋美氏に続き２例目。同神社には第２次世界大戦のＡ級戦犯が合祀（ごうし）されており、中国や韓国が反発した。

終戦の日、靖国参拝見送り　菅首相

　参拝後、岸氏は記者団に「先の大戦で国のために戦って命を落とされた方々に尊崇の念を表すとともに、哀悼の誠をささげた」と表明。同時に「不戦の誓い、国民の命と平和な暮らしを守り抜く決意を新たにした」とも強調した。

　中韓両国は、日本政府要人の参拝を繰り返し批判している。これに関し、岸氏は「それぞれの国において、戦争の英霊に尊崇の念を示すことは当たり前のことだ」と反論。今回の参拝に際し、菅義偉首相や兄の安倍晋三前首相には相談しなかったという。

　西村康稔経済再生担当相も１３日、同神社を参拝した。 』

パナソニック、ブラジルでテレビ生産撤退　拠点6割減
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF121JE0S1A810C2000000/

『パナソニックは2021年内にブラジルでのテレビ生産から撤退する。19年には8カ所あったテレビの生産拠点を6割減の3カ所まで絞り込む。パナソニックは低価格機種については中国家電大手のTCLに生産委託する方針だ。低コスト体質を確立し、テレビ事業での黒字定着を目指す。

ブラジル北部アマゾナス州の工場で、11月をめどにテレビやオーディオ機器の生産を終了する。同工場はブラジル国内向けの生産拠点で、1981年にテレビ製造を開始。21年3月期には約22万台を生産していた。

関連する従業員は130人程度いるとみられ、年内に解雇する方針。同工場では電子レンジや電子部品の生産も手掛けているが、AV機器以外の生産は継続する。

一時は日本勢が席巻したテレビ市場だが、中韓勢による激しい価格競争に敗れてシェアを失った。パナソニックは2000年代に2桁シェアを確保していたが、15年までに二大市場の米中での生産から撤退。足元のシェアは2%に満たない。

国内勢で世界と競争するのは上位機種に絞ったソニーと、台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業傘下で生産コストを引き下げたシャープなどにとどまる。

パナソニックは21年3月末までに日本、ベトナム、インドでのテレビ生産を止めた。19年にメキシコでの生産も撤退しており、2年間で5カ所で生産を終了することになる。

今後は主に上位機種を手がけるマレーシアと台湾、欧州の3拠点で自社生産を続ける見通し。21年3月期の生産台数は約360万台で、今後の自社生産は主に国内向けの有機ELテレビなど上位機種のみとなる見込みだ。

低価格機種はTCLに生産を委託する方向で調整している。中期的に開発も委託する考え。テレビはパネルが製造コストに占める割合が高く、規模拡大による調達メリットが大きい。テレビ販売で世界3位のTCLに生産委託し、価格競争力がある製品を供給できる体制の構築を目指す。

パナソニックのテレビ事業は20年3月期まで2期連続で赤字だった。足元
では「巣ごもり需要」にテレビの買い替えサイクルが重なった国内の堅調に助けられ、21年3月期に3期ぶりに黒字転換した。足元でも堅調だが黒字化定着にはさらなる固定費削減が必要と判断し、生産委託とともに自社生産拠点の整理も進める。

【関連記事】
・パナソニック、家電で脱「機能詰め込み」 炊飯器やレンジ
・パナソニックは変われるか　前会長・社長と社外取に聞く　』

David Choi and Yoo Kyong Chang 記者による2021-8-12記事「No Olympic golden ticket to exit military for South Korean high jumper」
https://st2019.site/?p=17299

『25歳の徴兵、ウ・サンヒョク一等兵は、韓国陸軍アスレチック部隊に所属し、先の東京五輪ハイジャンプで４位に入賞した。記録は2.35ｍ。これで1997年の韓国国内記録が更新された。

　ちなみに金メダルの２人は2.37ｍを飛んでいる。また1996につくられている五輪記録は2.39ｍである。

　韓国では健康に問題無い全男子に18ヶ月間の入営義務がある。しかしアジア大会で金メダルを取るか、オリンピックで銅メダル以上を１個でも取れば、徴兵は免除されることになっている。

　たとえば、英国サッカーチームのトテナムホットスパーに所属しているソン・フンミンは2018のサッカー・アジア大会で韓国チームに金メダルをもたらしたので、海兵隊に３週間入営しただけで、徴兵を免除されている。

　今回の走り高跳び選手については、韓国国防省は、10日間の休暇を与えて報いるつもりだという。

　彼の他に４人の、げんざい韓国軍に服務中のアスリートに対して、五輪参加を慰労する下賜休暇が与えられるだろうという。ちなみに、普通の兵隊は１年に平均24日間の休暇が与えられている。

　ウ選手は、今年、五輪前のオフシーズン練習を米国で重ねていた。また新コロ予防注射はサンディエゴで済ませていた。
　韓国軍のアスレチック部隊に入営したのは今年の３月であった。この部隊は軍の仕事は何もしない。

　米陸軍には「ワールド・クラス・アスリート・プログラム」というのがあって、似たような機能を果たしている。今次東京大会には19人の、現役米軍人がアメリカ代表の選手として参加している。ただし、今の米軍はすべて志願制であって、徴兵はひとりもいない。』

テレ朝社員、午前４時頃にカラオケ店出ようとしてビル２階から転落…五輪「打ち上げ」で宴席
https://www.yomiuri.co.jp/culture/20210810-OYT1T50103/

　※　こいつら、一体何をやっているんだ…。

　※　『女性社員は９日午前４時頃、１人で先に退店しようとした際、１階出入り口が閉まっていたため、２階の窓から店の看板をつたって下りようとして転落した』とか、前代未聞だな…。

　※　素面（しらふ）でも難しい「芸当」を、酔っぱらっていたら、できるわけないだろう…。

　※　「著しく自覚を欠く行動」とか、そういうレベルの話しじゃ無いだろう…。

『テレビ朝日の東京五輪の番組担当スタッフ１０人が閉会式後の８日夜、東京・渋谷のカラオケ店で飲酒を伴う宴会を開き、２０歳代の女性社員がビルから転落して左足骨折の重傷を負っていたことがわかった。

テレビ朝日

　警視庁渋谷署とテレビ朝日によると、１０人は社員６人と外部スタッフ４人で、８日夜から打ち上げと称してカラオケ店で飲酒。女性社員は９日午前４時頃、１人で先に退店しようとした際、１階出入り口が閉まっていたため、２階の窓から店の看板をつたって下りようとして転落したという。「人が落ちてきた」と通行人が１１０番した。

　テレビ朝日は「著しく自覚を欠く行動があったことは大変遺憾」としている。』