みずほ、ネット取引で障害 一部の法人向け、今年1月にも
https://nordot.app/954570040003837952?c=302675738515047521
『みずほ銀行は17日、午前9時半ごろから一部の法人向けインターネットバンキングにログインしづらくなる障害が発生したと明らかにした。原因は調査中としている。
昨年から相次いでいるみずほ銀のシステム障害では、今年1月にも法人向けネットバンキングで障害が起きた。
© 一般社団法人共同通信社 』
カテゴリー: 国内情勢
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チャイニーズドラゴンの「出所祝い」か サンシャイン60で“100人乱闘”
https://www.nippon.com/ja/news/fnn20221017431618/『東京・池袋の「サンシャイン60」で、準暴力団のメンバーらが100人規模の宴会中に乱闘を起こした事件で、宴会が「出所祝い」のために開かれていたことがわかった。
16日夜、池袋の高層ビルの58階にあるレストランで、およそ100人の団体客の一部が乱闘になり、店のドアなどが壊されたほか、男性(20代とみられる)1人が軽傷を負った。
警視庁によると、100人は準暴力団の「チャイニーズドラゴン」のメンバーらで、2022年8月に刑務所を出たメンバーの「出所祝い」を行っていたという。
警視庁は、内輪もめのほか、別の不良グループが襲撃した可能性もあるとみて調べている。
（FNNプライムオンライン10月17日掲載。元記事はこちら）
https://www.fnn.jp/articles/-/431618 』 -
池袋「サンシャイン60」の58階で100人が乱闘 準暴力団か
https://news.yahoo.co.jp/articles/7db2a55b17e13a006cab91f6aa43eea69de44e30※ 警官が駆け付けたところ、殆んどが「退出」した後だった…、という話しだ…。
※ その近辺に居合わせただけで、「気の立った、退出途中のお兄いさん」と遭遇するリスクがあるわけだ…。
※ 肩でもぶつかって、因縁つけられた日には、目も当てられない…。
※ 極力、そういう「リスク」に遭遇しそうな「スポット」には、近づかないのが一番だ…。
『16日午後6時半ごろ、東京都豊島区東池袋3丁目の高層ビル「サンシャイン60」の58階にある飲食店の店員から「客同士100人くらいが理由はわからないけれどケンカになっている」と110番通報があった。警視庁の警察官が現場に駆けつけたところ、店内に残っていた数人のうち男性1人が病院に運ばれた。頭に軽傷を負ったという。
【写真】半グレ、拒んだら暴力 「ヤクザより乱暴」
巣鴨署によると、同日午後6時ごろからこの店で飲食していた団体客1組約100人が突然殴り合いを始めたという。捜査関係者によると、乱闘していたのは、暴力団に属さないものの集団的・常習的に犯罪行為を行う「準暴力団」に位置づけられたグループの関係者とみられる。
現場となった58階の飲食店は夜景が楽しめるフランス料理店で、ホームページによると、ディナーのコースは1人約7千～約2万円という。
同日午後8時ごろには店内を警視庁の捜査員が調べていたほか、店の前には警察官約10人が待機。1階から58階につながるエレベーター2機は入り口を柵で囲われて使用停止となっており、このうち1機の内部には血液とみられる赤いしみのついた布やビール瓶が残されていた。
朝日新聞社 』
『この店で食事をしていました。
最初はちょっとした小競り合いみたいな感じだったのですがワインかビールの瓶を床に叩きつけて割った人がいてそこから騒ぎが大きくなりました。
自分はうまく逃げれて何とかなりましたが、危機一髪というところでした。（ネットの投稿より）』
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日本アムウェイに勧誘など一部業務 6か月停止命令 消費者庁
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221014/k10013859091000.html※ ここは、マルチで有名なところじゃなかったか…。
『会社名や目的を明らかにしないまま、違法な勧誘を行っていたなどとして、消費者庁は、いわゆるマルチ商法を展開している「日本アムウェイ合同会社」に対して、勧誘など業務の一部を14日から6か月間、停止するよう命じました。
命令を受けたのは東京 渋谷区に本社がある「日本アムウェイ合同会社」です。
消費者庁によりますと、この会社は個人を販売などを担う会員に勧誘し、その会員に「紹介料が得られる」としてさらに別の人を勧誘させ、販売組織を連鎖的に拡大していく「連鎖販売取引」と呼ばれるいわゆるマルチ商法を行っています。
このビジネスを行う際、特定商取引法では、消費者に対して勧誘者の氏名や事業者名、勧誘の目的などを明らかにする義務や禁止事項が定められていますが、消費者庁によりますと「日本アムウェイ合同会社」は、遅くとも去年3月から、会社名や目的を告げずに勧誘する、強い口調でしつこく勧誘する、書面を交付していない、などの法令違反が認められたということです。
具体的には、メッセージアプリで知り合った相手を食事に誘ったあと、密室で化粧品の購入をすすめ、相手が断ると「絶対に今買ったほうがいい」などと執ように勧誘を続けて強引に入会させ、その間、会社に関する書類を一切交付していない、などの事例があったということです。
こうした行為が特定商取引法違反に当たるとして、消費者庁は、会社に対して個人の会員も含めた勧誘行為や契約の締結など業務の一部を6か月間停止するよう命じたほか、再発防止に向けた体制の整備を指示しました。
日本アムウェイ合同会社は「一部会員の違法行為を踏まえ、改めて倫理綱領や行動規準、会員に向けたトレーニングの見直し、関連法令や規則の周知などコンプライアンスの更なる徹底などを通じて実効性のある業務改善と再発防止対策を講じてまいります」とコメントしています。』
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共産、マイナカードの廃止要求 「無理やり取得させるのは反対」
https://news.yahoo.co.jp/articles/c82c42ae0b0f9f321cda959e9652a3a35b361166
『共産党の志位和夫委員長は13日の記者会見で、マイナンバーカードに運転免許証や健康保険証を一体化させ、取得を事実上義務化する政府方針を批判した。「個人情報を全部ひも付けし、無理やり取得させるやり方に反対だ。制度自体の廃止が必要だ」と述べた。
カードの交付率が人口の半数程度にとどまっている点について「個人情報が守られるかどうかの懸念があるから普及しない。国民が政府を信頼していない」と指摘した。』
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マイナンバーの在日外国人への影響
https://www.secom.co.jp/business/mynumber/about/foreigners.html『マイナンバー制度の導入により、外国人も含めて日本国内に住民票があるすべての者にマイナンバーが付番されます。
在日外国人への影響はどのようなものがあるのでしょうか。
外国人にもマイナンバーが付与される
マイナンバー制度の導入により、日本に住民票がある人全員に１人に１つのマイナンバーが付番されます。したがって、外国人であっても、住民登録をしている中長期在留者、特別永住者などにはマイナンバーが付番されます。
マイナンバーが記載された通知カードやマイナンバーカードは、本国に帰る際に各市区町村に返納する必要があります。
市区町村において返納を受けた旨を券面に記載した後、カードそのものは本人に返却されます。これは、転出後においても税金納付の関係などでマイナンバーを確認する場面が発生する可能性があるためです。
日本に再入国し、再び中長期滞在することになった場合には、このカードを提示し、再入国の旨を券面に記載することで、引き続き同じマイナンバーを使用することになります。
特別永住者などで住民票上に「通称名」を持つ方の場合、通知カードやマイナンバーカードには、現行の健康保険証などのように通称名のみを記載することはできず、本名と通称名が併記されることになります。
したがって、国籍や本名を勤務先などに伏せておくことが難しい状況となり、特別永住者などの帰化申請が急増していると言われています。
また、外国人が永住権取得や帰化の申請をする際には「素行が善良であること」が要件の一つとなっていますが、これには納税義務等の適正な履行も含まれ、マイナンバーの導入により、これまで以上に効率的に税金や社会保険料等の納付状況が確認されるため、未払いがある場合には、審査に悪影響を及ぼすので注意が必要です。
2016.11.17更新 』
『できません。
通知カード・マイナンバーカード共にお名前の記載は住民票を基に作成されますので、住民票に通称名を記載されている場合、本名と通称名が併記されます。』
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8つの本能から顧客を理解する新たなフレームワーク「進化論マーケティング」【お薦めの書籍】
https://markezine.jp/article/detail/39817
『マーケティングを行う上で、顧客への深い理解は必要不可欠です。しかし、昨今の顧客の購買動機は様々。顧客理解はまさに「言うは易く行うは難し」でしょう。本稿では、本能から顧客を理解するためのフレームワーク「進化論マーケティング」を解説した一冊を紹介します。
消費者がモノを買う理由の“奥の奥にあるもの”
今回紹介する書籍は『ヒトが持つ8つの本能に刺さる 進化論マーケティング』。著者はサイエンスライターの鈴木祐氏です。
『ヒトが持つ8つの本能に刺さる 進化論マーケティング』鈴木祐（著） すばる舎 1,760円（税込）
鈴木氏は慶應義塾大学SFCを卒業後、出版社勤務を経て独立。サイエンスライターとして、数多くの学者・専門医を取材する傍ら、科学に関する自身の知見を紹介したブログ「パレオな男」のPVは月間250万にも上るといいます。
本書は4つの章で構成されています。第1章では、消費者の購買行動の動機である「8つの本能」を紹介。次章からは、それらの本能を刺激することで自社の商品・サービスの訴求につなげる具体的な方法を解説しています。
本書の冒頭で鈴木氏は「多くの人がモノを売ろうとする際、“身近”なレベルで消費者の行動を理解したがる」と述べています。その上で「消費者の好み・感情・性格だけにフォーカスしていたら、より効果的な売り方を見過ごしかねない」と指摘。消費者がモノを買う理由の奥の奥を明らかにし、その後の消費行動の変化まで予測するためには、どのようなアプローチが必要なのでしょうか。
アップルやマッキンゼーも採用する「進化論マーケティング」
鈴木氏は消費者の購買動機の深層心理を読む手段として「進化論マーケティング」を紹介しています。進化論マーケティングとは、ダーウィンの進化論をビジネスに応用した学問です。2000年代にカナダのコンコルディア大学の教授が基礎となるコンセプトを提唱。近年ではアップルやマッキンゼーなどの企業も経営手法の一つに採用しているといいます。
進化論マーケティングの特徴は、人類史を原始の時代にまでさかのぼった上で、現代の人間の中に顕在化した欲望を“本能”をベースに捉え直す点です。たとえば「高級品を購入したい」という欲望の背景には「他人に見栄を張りたいから」などの理由があると一般的には考えられます。進化論マーケティングでは、そこからさらに一歩踏み込んで「高級品を買いたくなる“本能”とは何か」と問いを立て、その源泉にある「性的シグナリング」を探るのです。性的シグナリングとは「私は恋人として理想的な存在だ」と周囲にアピールする行為のこと。つまり「生殖本能」が関係しているという考えです。
鈴木氏は「消費者は自身が手に取った商品について、なぜそれを選んだのかをよく理解していないことが多い」と指摘。そうした潜在的な領域を「自分のDNAを後世に受け継がせたい欲望（＝生殖）」と、さらに「個体としての自分を長生きさせたい欲望（＝生存）」に帰結させたのが進化論マーケティングです。
「欲望」を見極め、インサイトを正しく把握する
鈴木氏は「生殖」「生存」という2つの根源的な本能から派生する形で、8種類の欲望のタイプを紹介。それが「安らぐ」「進める」「決する」「有する」「属する」「高める」「伝える」「物語る」です。
たとえば「安らぐ」は、自身に危害を及ぼすものを避けたいと願う欲求のことで、行動パターンとしては「リスクを取らない」「伝統を好む」などが挙げられます。「松竹梅のようにグレードが分かれた商品で『気づいたらミドルクラスを選んでしまっていた』という選択の背景には、安らぐ欲望が存在している」と鈴木氏は語ります。
一つひとつの消費者の行動について「8種類の欲望のどれに当てはまるのか」を見極められるようになると、より深い仮説を生みやすくなり、ひいては消費者に真に刺さる広告コピーの発案や、正確な消費者インサイトの発掘につながるというのです。
2章以降では、8つの基礎本能を実際のマーケティング施策に落とし込む方法を解説。「消費者行動を潜在的な領域も含めて深く理解したい」と考えるマーケターの方は、本書を手に取ってみてはいかがでしょうか？』
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樋泉克夫（ヒイズミ・カツオ）
https://www.shinchosha.co.jp/writer/2586/『愛知県立大学外国語学部教授。1947年生まれ。中央大学法学部、香港中文大学新亜研究所、中央大学大学院博士後期課程を経て外務省専門調査員として在タイ日本国大使館勤務（1983～1985年、1988年～1992年)。1998年より愛知県立大学に勤務。華僑・華人論の他に京劇や相声（まんざい）など中国庶民文化と政治の関係に関心を持つ。著書に『華僑コネクション』『京劇と中国人』『華僑烈々―大中華圏を動かす覇者たち―』（以上、新潮社刊）などがある。』
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株式会社デイリースポーツ
https://www.daily.co.jp/company/『社名 株式会社デイリースポーツ
代表取締役社長 改発 博明
創刊 １９４８年（昭和２３年）８月１日
資本金 １０００万円
所在地 〒６５０－００４４
神戸市中央区東川崎町１－５－７電話 ０７８－３６２－７２９３
従業員 ２０６名（２０１８年４月１日現在）
事業所 神戸、東京、大阪、広島、高松』 -
小滝 麻理子
https://www.nikkei.com/journalists/21073000『経歴
金融庁担当や財務省記者クラブのキャップとして、多くの会計不祥事や金融行政、税制、財政政策を取材してきました。マーケットや国際比較の視点を大切に、現場の最前線の動きをニュースや解説でお伝えできるように取り組んでいます。2014年～18年まで駐在したロンドンで経験したEU離脱取材などを生かし、英国の金融経済・政治についても引き続きウォッチしています。現職は税財政エディター。
活動実績
2021年4月6日 BSテレ東「日経ニュースプラス9」で法人税の国際的な最低税率巡る議論を解説
執筆記事
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