外国人への生活保護制度適用根拠は「生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置について」という昭和29年5月8日付け、社発第382号の厚生省社会局長名の通達に過ぎない。
https://twitter.com/yukin_done/status/1527824127444209664
※ この「当分の間」（しかも、戦後の混乱期を想定…）が、「延々と」続いているわけだ…。
カテゴリー: 国内情勢
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ゼンリン
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%BC%E3%83%B3%E3%83%AA%E3%83%B3
『株式会社ゼンリンは、地図情報の調査・制作・販売を行う日本の企業。日本国内で4社存在するデジタル地図調製業者のうちの1社で[2]、地図情報会社として日本国内最大手[3]。自社で調査した情報を基に住宅地図やGISなどを制作・販売するほか、他社に対してデジタル地図やカーナビゲーション用データなどを供給している。 』
『歴史
創業
大分県宇佐市出身の大迫正冨（1921年6月16日 – 1980年5月23日）が、1948年4月に別府市で友人と創業した観光文化宣伝社を前身とし、この年を創業としている。
別府市内で宣伝や観光案内などの事業を行い、正冨は専務取締役として出版部門を担当したが、翌1949年に独立して華交観光協会を設立。観光客向けに名所旧跡を紹介する小冊子『年刊別府』を制作したところ、巻末付録であった詳細な市街地図が土地勘のない観光客の間で好評で、地図への掲載要望が相次いだ[4]。これに手応えを感じた正冨は、翌1950年に社名を善隣出版社と改め、2冊目となる『観光別府』を制作する。『観光別府』では付録の地図情報が一層充実し、住宅地図に近いものとなった。
社名は正冨が好んだ言葉「善隣友好」から採られた。戦時においては地図は軍事機密となるため「平和でなければ地図づくりは出来ない」という思いが込められている[5]。
住宅地図の制作これら2冊の成功を受け、1952年6月に『別府市住宅案内図』が販売された。江戸時代の古地図や戦前の町内案内図などから着想を得て、一軒一軒の建物の情報が記載された地図は、商店や官公庁など各方面で評価され、発行地域を広げた。
1954年3月には販路拡大を目指して福岡県小倉市下到津（現在の北九州市小倉北区）へ移転し、『住宅案内図』の名称も『住宅地図』へと改めた。
全国展開以降、住宅地図の発行エリアを順次拡大を進め、1980年には47都道府県全てにおいて住宅地図の発行を開始。以後2018年現在に至るまで、住宅地図を全国展開しているのはゼンリンが唯一となっている。住宅地図全国展開の経過は、のち2004年10月にNHKのドキュメンタリー番組プロジェクトX〜挑戦者たち〜で「列島踏破30万人 執念の住宅地図」として放映・書籍化された。
1952年に大分県別府市で住宅地図の発行を始めてから29年目での全国制覇となったが、同年5月、それを見届けるかのように創業者の正冨が社長在職のまま59歳で病没。後任には正冨の長男である大迫忍が就いた。
電子化からカーナビへ
世界初のGPSカーナビが搭載されたユーノス・コスモ
1980年代に入ると2代目社長となった大迫忍の主導により他社に先駆けて地図のデータベース化に着手。1984年に日立製作所と「住宅地図情報利用システム」を開発した。これにより出版物だけでなく地図データの販売も可能となり、1988年にはCD-ROMに地図データを収録した『Zmap電子地図』を販売。1990年には、GPSに対応した世界初のカーナビゲーションシステムを三菱電機と開発し、ユーノス・コスモに搭載された[6]。
1990年代にはカーナビゲーションやパソコンが一般化。80年代に行ったデジタル化への先行投資が実を結んで売上を伸ばし、1994年（平成6年）9月には福岡証券取引所へ、1996年（平成8年）9月には東証・大証各2部への上場を果たした。
地方の地図出版社であったゼンリンをデジタル化の推進によって国内最大手の地図情報会社へと飛躍させた2代目社長の大迫忍は「年を取ると老害になる。55歳で引退する」[7]として2001年をもって20年間務めた社長を勇退し経営から退いた。同時に「同族経営は弊害を生む」として同族企業から脱却させ、後任には創業家以外から原田康が就任した。
媒体の多様化
2000年代には携帯電話・ノートパソコン・携帯ゲーム機・スマートフォンなどの普及に伴い、これらのデバイスに対して地図サービスの提供を行った。
2000年4月、インターネットの普及を受け、ネットワーク配信事業を行うゼンリンデータコムを設立。同年6月には携帯電話向け地図閲覧サービス『ゼンリン携帯マップ』を開始。当初はラスター形式による地図配信であったが、翌年には携帯電話上での地図描画として世界初となるベクター形式による配信を実現した[8]。
2001年8月、3D地図を開発するジオ技術研究所を設立。
2005年7月、Google マップの日本向けサービス開始と同時にデータ提供を開始 [9]。 同年8月、住宅地図のネット配信サービス『ZNET TOWN』を発売開始[10]（2019年3月まで）。
2006年4月、PlayStation Portable用の地図ソフト『みんなの地図』を発売。
2006年に東証一部に上場を果たすと、「経営環境の変化に対応するため、若い経営陣に任せたい」として2008年に原田が57歳で退任[11]。初の生え抜きとして高山善司が45歳の若さで4代目社長に就任した。
近年の動向
2010年代に入ると、自動運転やドローン、雑貨などの新たな分野へ地図データを活用した商品化が進んだ。
自動運転
2008年から社内で先進運転支援システム(ADAS)のための高精度地図データの研究開発を開始し、国内外の関連企業との協業を行う。
2016年5月、三菱電機らと6社でダイナミックマップ基盤企画を共同設立。自動運転の実現に必要となる高精度3次元地図の検討を進める事で合意[12]。
2017年1月、NVIDIAと自動運転向けのソリューションについて共同研究することで合意[13]。
2017年10月、オランダのTomTomと日本におけるトラフィックサービスの共同開発で合意[14]。
2018年1月、日産自動車・Mobileyeと共同でレベル3の自動運転向けの高精度地図の共同開発を発表[15]。
ドローン2015年9月、一般社団法人日本UAS産業振興協議会・ブルーイノベーションと共同でドローン用飛行支援地図サービスの開発に着手。翌2016年5月には飛行禁止区域を地図上で示す『SORAPASS』を発表[16]。
2017年3月、東京電力ホールディングスとドローン用3次元地図分野で提携し、電線網の上空をドローンの安全な飛行経路として活用する「ドローンハイウェイ」の実現を目指して共同開発を進めると発表[17]。
3D地図データ
国内の主要都市の街並みを再現したカーナビゲーション向けの3D地図データを汎用性の高いFBXに変換し、2014年9月より一部をUnityアセットストアで公開している。2018年7月には、グランゼーラが開発中のPlayStation 4用ゲームソフト『絶体絶命都市4Plus_-Summer_Memories-』において、ゲーム内の街のグラフィックに採用されると発表された[18]。
生活雑貨
保有する地図データを活用した新たな市場開拓を進め、2016年に地図を柄として用いた雑貨シリーズ『mati mati』を発売。第59回大阪インターナショナル・ギフト・ショー春2018の販促品部門で大賞を受賞[19]。お茶の水女子大学との産学連携による地図柄文具の商品開発や[20]、アパレルブランドのマスターバニーエディションのポロシャツへの地図データの採用など[21]、広がりを見せている。
2018年には社内のビジネスコンテストで最終選考に残ったアイデアをもとに、夏休みの自由研究向けキットを発売[22]。
地図づくり
創業以来、現地で実際に目視し状況を確認するのがゼンリンの調査の特徴となっており、その様子は「現代の伊能忠敬」とも例えられる[23]。2018年現在も全国に約70の調査拠点と約1000名の調査スタッフを有し、都市部で毎年、他の地域でも最大5年周期で徒歩による現地調査を実施している[24]。
2012年9月に発生したアップルの純正地図アプリに「パチンコガンダム駅」などの不正確な情報が多数表示される不具合の際には、グーグルが採用していたゼンリンのデータがアップルで使われていなかったため、結果的にゼンリンの地図データが再評価された[25][26]。
製品
住宅地図データ
住宅地図は建物一軒一軒の住所・建物名・入居者名・形状・階数等を収録した地図。刊広社などの競合も存在するが、日本国内すべての自治体の住宅地図を調査・製造しているのはゼンリンが唯一となっている。調査員が目視で現地調査した情報を使用しており、データベースは属性で分けられた約1000のレイヤーを持つ[27]。 消防・救急の指令システムをはじめとする行政サービス、電気・ガスなどのインフラ企業、宅配業者や不動産業者などの民間企業に対してデータを供給している[28]。
主な自社商品 ゼンリン住宅地図 - 冊子版。B4・A4の2つのサイズを発売。 ブルーマップ - B4判の住宅地図に公図と都市計画図の情報を加えたもの。 ゼンリン住宅地図出力サービス - オンデマンド版。 ゼンリン住宅地図プリントサービス - コンビニエンスストアのマルチコピー機で印刷出来るA3サイズの住宅地図。 電子住宅地図デジタウン - DVD版。 ゼンリン住宅地図スマートフォン - スマートフォン版。 ZNET TOWN - クラウド版。 ZENRIN GISパッケージ - クラウド版。業種別のGIS機能を追加したもの。 らくらく販促マップ - 中小企業・個人事業主向け。ポスティング用の機能を追加したもの。 自主防災マップ - 自主防災組織・自治会・町内会向け。 mati mati（マチマチ） - 住宅地図のデータを加工して柄として用いたステーショナリーシリーズ。ナビゲーションデータ
カーナビゲーション
主な自社商品 JAPAN MAP - パナソニックのカーナビ「ゴリラ」用の更新用データ。歩行者ナビゲーション
歩行者用の経路ネットワークを「高密度エリア」「低密度エリア」「道路ネットワーク流用エリア」の3つに分けて整備している[29]。「高密度エリア」は1日の利用客数が5万人以上の駅と周辺を対象とし、階段の勾配情報やエスカレーターの稼働方向、屋根の有無などを調査し、階段が少ないルートや雨天時に濡れにくいルートといったきめ細やかな案内を実現している。 主な自社商品 いつもNAVIADAS
ドローンハイウェイ
3D地図データ
主要都市部の建物をポリゴンで作成したデータ。範囲は東京23区・大阪市の全域と、全国政令指定都市（19都市）の中心部で、更新は年1回。オブジェクト毎に数百種類もの属性を持つ。カーナビゲーション用に製作されてきたが、近年はゲームソフトやBIMなど、異なる分野への活用も進む。 主な自社商品 3D地図データ観光情報
カーナビゲーション用データとして、全国の主要な観光地・施設の案内文や画像データを収集。
主な自社商品 道の駅 旅案内全国地図CSR
ゼンリンミュージアム
ゼンリンミュージアムが入居するリバーウォーク北九州創業家二代目社長の大迫忍が収集した国内外の古地図コレクションを公開するため、本社所在地である福岡県北九州市に2003年7月に企業博物館「ゼンリン地図の資料館」を開館。
本店所在地を兼ねてリバーウォーク北九州の最上階に位置し[30]、所蔵する8250点の一部のほか、地図制作の歴史やスポンサードする選手・団体などに関する展示を行っていた[31]。
しかし「ゼンリン地図の資料館」を中心に続けてきた地図文化振興の取り組みを一層拡大するため、同資料館は2019年11月15日をもって一旦閉館、同地に新たに「ゼンリンミュージアム」をオープンすることとした[32]。「ミュージアム」開業は「地図の日」にあたる2020年4月19日を予定していたが、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、同年6月6日に延期された[33]。
なお「資料館」時代から、小倉の街並みを見渡す展望カフェスペースも設置されている。
災害時支援協定東日本大震災を契機として非常時における紙の地図の重要性が認識されたことに伴い、自治体に対し災害時用の地図を贈呈し備蓄する取り組みを行っている[34]。
ゼンリン陸上競技部
実業団活動として1990年より陸上競技部を設けており、2018年現在では藤光謙司、高山峻野、城山正太郎らの選手が在籍している。
スポンサード
ギラヴァンツ北九州
地元北九州市を拠点とするプロサッカーチームであるギラヴァンツ北九州を支援。2010年から2012年は背中上部、2013年以降はパンツのユニフォームスポンサーとなっている。
片山右京 / チームUKYO
元レーシングドライバーの片山右京と、片山が率いるチームUKYOのメインスポンサーとなっている。木戸愛
2012年2月よりプロゴルファーの木戸愛と所属契約を結んでいる。テレビ番組
タモリ倶楽部（テレビ朝日）2019年1月時点でも関東ローカルにて提供中。
モヤモヤさまぁ〜ず2（テレビ東京）過去にテレビ東京系列にて提供していたテレビ番組。放送開始から現在でも、いつもNAVIによる地図データ提供行っており、提供していた時期は、いつもNAVIのテレビCMを流していた。
がっちりマンデー!!（TBSテレビ）- 2021年1月17日よりTBSテレビ系列にて複数社の1社として提供開始。事業所
本社 - 福岡県北九州市戸畑区中原新町3番1号 北九州テクノパーク 第一事業本部など - 東京都千代田区西神田一丁目1番1号 オフィス21ビル 第二事業本部など - 東京都千代田区神田淡路町二丁目101番地 ワテラスタワー テクノセンター - 福岡県北九州市戸畑区中原新町3番1号 ゼンリンミュージアム（旧・ゼンリン地図の資料館） - 福岡県北九州市小倉北区室町一丁目1番1号 リバーウォーク北九州
その他
「ゼンノ」を冠するゼンノロブロイ全国各地の産業などが物件として登場しているテレビゲーム『桃太郎電鉄シリーズ』では、小倉駅の物件としてゼンリンをモデルとした「住宅地図制作会社」が登場する。なお、ゼンリンは同ゲームシリーズを開発・販売しているハドソンと共同でパソコン用地図ソフト「MaPiVi」を開発していた[35]。 二代目社長の大迫忍は馬主であり、自身の所有する競走馬の冠名として、社名に由来する「ゼンノ」を付けた。例として2004年のJRA賞年度代表馬のゼンノロブロイがいる。
関連会社
株式会社ゼンリンプリンテックス 株式会社ダイケイ 株式会社ジオ技術研究所 株式会社ゼンリンインターマップ 株式会社ゼンリンマーケティングソリューションズ 株式会社ゼンリンデータコム 株式会社Will Smart ZENRIN USA，INC. ZENRIN EUROPE GmbH Abalta Technologies, Inc. 上海大計数据処理公司 Abalta Technologies EOOD C.E.Info Systems Private Limited INFOTRACK TELEMATICS PTE. LTD. 』
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地図のゼンリン、中国子会社休止 表札の漢字入力廃止で
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOJC284J50Y2A021C2000000/『地図大手ゼンリンの高山善司社長は28日、日本の住宅地図の製作に関わる中国子会社を3月末に休止したことを明らかにした。日本の調査員が紙の調査票に書き込んだ表札のデータを上海市の拠点で受け取り、名前の漢字をシステムに入力する業務を担っていた。従業員数十人の退職に伴い2億円の子会社整理損を計上した。
ゼンリンが調査員に携帯情報端末を配布し、紙の調査票を廃止したことが理由。表札の名前をシステムに入力する工程が無くなった。ゼンリンの住宅地図製作は、北九州市と沖縄県の2拠点体制になる。調査員をのぞく、従業員数は北九州が約400人、沖縄は約100人。
高山社長は「デジタルトランスフォーメーション（DX）の一環として、新型コロナウイルスの感染拡大で上海がロックダウン（都市封鎖）になる前から計画していた」と述べた。中国人従業員の賃金が上昇し、コスト削減効果が見込めなくなったことが背景にある。
同日発表した2022年4～9月期連結決算は、最終損益が7億円の赤字（前年同期は8000万円の赤字）だった。赤字幅の拡大について高山社長は「自動車の生産調整の影響などでカーナビゲーションシステム用の地図データ販売が減少した」と説明した。
売上高は微増の259億円。カーナビ向けのオートモーティブ事業の売上高は、前年同期より5億円少ない62億円。利益率の高い同事業の減収が響き、営業損益は9億円の赤字（同4億円の赤字）となった。』
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防衛費の大幅増額「特需」で膨らむ防衛省の野望と与党の確執
https://www.nippon.com/ja/in-depth/d00850/『 谷田 邦一 【Profile】
財務省は2022年9月5日、2023年度予算の概算要求総額が110兆484億円になったと発表した。国債費や地方交付税交付金を除いた一般歳出は65兆9939億円で過去最大となる。中でも注目を集めるのは防衛費。項目に金額の上限記載がない「事項要求」が急増するなど、防衛省の概算要求額は不透明化している。この前例のない防衛省の概算要求について検証する。 』
『「事項要求」急増の背景
2023年度の防衛費の概算要求は、確定分だけで5兆5947億円。過去最大となったが、防衛省は戦争の様相が大きく変化したことを踏まえ、防衛力の強化策として7項目を掲げた。
たとえば、中国が進める防衛戦略「A2AD（接近阻止・領域拒否）」に対処するための「スタンド・オフ防衛能力」、航空機やミサイルなど、多様な経空脅威を排除するための「総合ミサイル防衛能力」、ウクライナ戦争で有効性が裏付けられた軍用ドローンなどの「無人アセット防衛能力」などだ。
昨年度までの要求と大きく様相を異にするのは、多くの項目が金額の上限の記載のない「事項要求」となったことだ。100項目近い未確定の事項要求が確定分に上乗せされ、最終的には「6兆円台半ばをめざす」（政府高官）との皮算用もささやかれる。
広げた大風呂敷の中身をめぐり、防衛省は今後、年末にかけて財務省や与党と丁々発止の予算交渉を重ねる。防衛省にとって追い風となっているのは、岸田首相が「5年以内の防衛力の抜本的強化」の方針を掲げ、防衛費の「相当な増額」を明言していることだ。この防衛費の「特需」を受けて、防衛省、国防関係議員、防衛産業などのさまざまな思惑が交錯。「費用対効果」を無視した過大な要求も見受けられる他、一部の防衛装備では、国防関係議員と故・安倍晋三元首相シンパとの確執もささやかれる。
そうした中、防衛問題の専門家たちが懸念するのは、金額の多寡ではなく、果たして予算交渉のプロセスで的確な判断が下されるのか否かだ。
2023年度予算の概算要求について、防衛省内であいさつする浜田靖一防衛相（2022年8月31日、時事）
論争の的となりそうな2つの事業
論争性が高い2つの事業を見てみよう。1つはスタンド・オフ防衛能力の目玉である「12式地対艦誘導弾（SSM）」の能力向上型。もう1つは、総合ミサイル防衛能力の目玉となる「イージス・システム搭載艦」だ。このどちらも見逃すことのできない問題を抱えている。
12式SSMの能力向上型は、現在の200キロ近い国産巡航ミサイルの射程を５倍以上の1000キロ超に延伸し、地上からだけでなく、艦艇や戦闘機からも発射できるようにするもの。発射地点にもよるが、射程が1000キロに伸びれば、中国の沿岸部や北朝鮮の内陸部などが圏内に入る。中国とのミサイルギャップを穴埋めしようという狙いなのだろうが、そもそも日中のギャップがどのくらいあるのかを知らないと正しい議論はできない。米国防総省が2021年に公表した「中国に関する年次報告」によると、中国が保有する地上発射型の中距離ミサイル（500～5500キロ）は、弾道ミサイルが約1900発、巡航ミサイルが約300発、合わせると2000発を超す。第1列島線の内側に米軍などを寄せ付けないA2AD戦略の要となる武器で、核弾頭を搭載できるものが少なくない。ちなみに米国と日本は保有ゼロ。ミサイルの撃ち合いになれば、日本側は圧倒的な劣勢に立たされる。
一般的に射程の延伸には技術的に高いハードルが伴う。ミサイルの信頼性は攻撃目標を探知して誘導し、確実に打撃するターゲティング能力の高さで評価される。12式の一世代前のSSM（88式地対艦誘導弾）は、自前の探索評定レーダーだけでは、水平線の向こうを航行する敵の艦艇を探知することができない。「単独なら沿岸から40～50キロ先が限界」（陸自幹部）とされ、その弱点を補うために、海自の哨戒機が攻撃目標に近づいて相手の位置情報を収集し、そのデータを衛星通信経由で発射部隊に伝達する仕掛けになっている。
12式は飛行中に目標情報をGPS（全地球測位システム）で随時更新しながら誘導するなどの改良が施されたが、1000キロも先の内陸部にある攻撃目標を確実にヒットさせる能力の開発は、まだこれから。ちなみに米国の巡航ミサイル・トマホークは完成の最終段階で、ミサイル本体に装着された「デジタル式情景照合装置」と呼ばれる電子光学センサーによって、自ら目標を識別・探知できる能力を備えている。それらを支えるのは米軍の分厚い宇宙インフラ群だが、日本にはない。日本の防衛産業が総力を結集したとしても、トマホーク並みの能力を備えるのは至難の業だろう。
防衛省は一体どうやって1000キロ先の目標を正確に命中させるつもりなのか。哨戒機や早期警戒機は敵対国の領域には侵入できない。ただ飛ばすだけでは、軍事目標以外に当たる危険が生じる。野党や一部のメディアはこうした能力開発を「憲法に反する敵基地攻撃能力だ」と批判するが、そもそも中国や北朝鮮への抑止力としても心細いというのが実態だ。
膨れ上がる建造費もう1つの懸念は、海上自衛隊のイージス・システム搭載艦である。同艦の建造は陸上配備型の迎撃システム、イージス・アショアの断念に伴う、いわば代替策。北朝鮮のミサイル迎撃に目的を絞り、平時から24時間、365日、常時監視する役割を担うとされる。2020年に2隻の建造が閣議決定された。明らかになっている構想では、基準排水量が約2万トン、全長210メートル以下、全幅40メートル以下。海自の最新のイージス艦「まや」と比べると、排水量で2倍以上、全長も40メートル大きい。
すでに米国企業と購入契約が結ばれているイージス・アショア用の陸上配備型の大型のレーダー「SPY7」の活用方法に困り、船に載せようと発想したことから計画がゆがみ始めた。「レーダーの消費電力が極めて高い」（海自幹部）ことに加え、長期間、日本海に停留してミサイル警戒にあたらせるため、乗員の居住空間にゆとりをもたせる必要があるとして、船体が巨大化した。
当初は北朝鮮のミサイル迎撃に特化した洋上プラットホームという位置付けだったのが、その後、しだいに欲張って12式SSM能力向上型を積んだり、中露の極超音速兵器に対処したりする役割をも期待されている。かくして建造費はうなぎのぼりに増え、イージス・アショアの導入費の約4000億円を上回るのではと危ぐされる始末だ。
SPY7艦を巡る対立の構図
コストよりもさらに致命的な問題は、果たして米海軍のシステムとの互換性が確保できるのかどうかだ。SPY7はもともと将来の極超音速ミサイルなどの米本土攻撃に備え、ロッキード・マーチン社が開発し、アラスカ州に設置した長距離識別レーダー（LRDR）の次世代技術をベースにしている。艦艇への搭載は想定していなかった。他方、米海軍は現在、イージス艦の防空レーダーとして使っている米レイセオン社のSPY1を順次、同社が開発した次世代型のSPY6へと更新する過渡期にある。
米海軍はSPY6をイージス艦のみならず、空母や揚陸艦にも搭載する計画だ。それによって、敵のミサイルなどの位置情報を複数の艦艇や航空機のネットワークで共有し、確実に撃破する共同交戦能力（CEC）システムを運用する構想を持っている。海自が保有する 8隻のイージス艦にも、将来はSPY6が積まれるのは確実で、SPY7を積んだイージス・システム搭載艦だけが別規格の艦艇となってしまう。
レイセオン社によると、SPY7との直接の連接は、現在のところ計画されていない。日本が独自に建造するイージス・システム搭載艦と米海軍のシステムとの連接は一体、どうなるのか。問題に詳しい軍事専門家は「日本政府が自前でロッキード社や米軍当局と交渉し、互いが連接できるようにシステムを改造するしかない」と言う。そのためにかかる莫大な開発経費は、もちろん日本側の負担になるだろう。
さらに言えば、自衛機能が乏しいSPY7艦をどうやって護衛するのかという運用上の問題も小さくない。陸上にイージス・アショアを設置することで、虎の子のイージス艦を日本海でのミサイル監視から解放して南西諸島防衛に専従させるというのが、そもそもの原点だったはず。このままでは本末転倒になってしまう。
実は、こうした事情を自民党の国防関係議員の一部や海自側のOBたちはよく知っている。意見は多少割れてはいるが、おおむねSPY7艦は不評で、単に巨大なだけの「令和の戦艦大和」と揶揄（やゆ）する声も聞こえる。防衛省内からさえも、「予算交渉の駆け引きの材料になる公算が高い」（同省幹部）といった投げやりな見方がささやかれている。一方、SPY7艦を支持するのは、旧安倍派の一部議員など安倍元首相の流れくむ議員たちで、「反対派」との対立が続いている。
来年度の概算要求には他にも問題点があるが、少なくともこの2つの大型事業は早々に厳格な検証が必要だ。まず求められるのは、国会のみならず国民も十分に判断できるようなデータや情報の公開だろう。「令和の大軍拡」が後世、取り返しのつかない大失敗のそしりを受けないためにも、最善の選択に向けた賢明な議論を重ねてもらいたい。
バナー写真：陸上自衛隊奄美駐屯地（鹿児島）で行われた日米共同対艦訓練で、同訓練に参加した陸自の12式地対艦誘導弾の発射装置（2022年08月31日、時事）
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谷田 邦一TANIDA Kuniichi経歴・執筆一覧を見る
ジャーナリスト、シンクタンク研究員。元朝日新聞編集委員。1959年生まれ。90年に朝日新聞社入社。東京社会部、論説委員、編集委員、長崎総局長などを経て、2021年5月に退社。現在は、ジャーナリスト、未来工学研究所（東京）のシニア研究員（非常勤）。主要国の防衛政策から基地問題、軍用技術まで幅広く外交・防衛問題全般が専門。防衛大学校や防衛研究所で習得した知見を生かし、新しい時代にふさわしい安全保障問題のアプローチ方法を切り開きたいと考えている。共著に『自衛隊 知られざる変容』『海を渡った自衛隊』（朝日新聞社）など。
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共同通信社
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%85%B1%E5%90%8C%E9%80%9A%E4%BF%A1%E7%A4%BE
『共同通信社（きょうどうつうしんしゃ）は、日本の通信社である。一般社団法人共同通信社とその子会社である株式会社共同通信社の2社が、同じ「共同通信社」という名称で存在している。このため、両者を区別する必要があるときには、それぞれを「社団共同」「KK共同」と呼ぶケースが多い。本稿では「社団共同」を中心に記述する。』
『概要
一般社団法人共同通信社（きょうどうつうしんしゃ、Kyodo News）は、東京を拠点とする一般社団法人の通信社である。日本国内外のニュースや写真、記事関連のデータを日本国内の新聞社、NHK、民間放送局などに提供・配信しており、また日本語のみならず英語や中国語などでも配信する、アジアに軸足を置く日本を代表する総合国際通信社である[3]。
主な事業内容加盟社への記事配信
共同通信社自らが取材したニュース、共同通信論説委員室で執筆した社説および一部の加盟社が取材したニュースなどを、加盟社である全国の新聞社とNHK、契約社である民間放送局や一部の新聞社、ネット媒体等に配信している。ニュース記事だけでなく、連載記事（小説、芸能、生活、経済、書評）や連載4コマ漫画などの配信も行なっている。
新聞記事に「（共同）」等のクレジットが書いてある場合は共同通信の配信記事であることが明確だが、一方で加盟紙がクレジットをつけずに掲載する場合もある。このため、配信記事の責任の所在を巡ってトラブルが起こることもある（「配信元の表示」参照）。
上記の加盟社・契約社への配信に加えて、報道機関以外も含めた企業や海外メディアなどへの配信も子会社を通じて行なっている。
また、1989年に創設された非営利の報道機関「センター・フォー・パブリック・インテグリティー（Center for Public Integrity）」の国際報道部門（米ワシントンに事務所がある）に共同通信も日本の報道機関の代表として参加している。同部門では、60カ国以上の記者やジャーナリストが連携して国際的な犯罪を取材・報道している。
加盟社へのデータベースサービスプロ野球、公営競技などの過去のデータなどを配信するデータベースを提供している。
その他のニュース配信
船舶
日本付近だけでなく世界の海を航行する船舶に対し、主に短波を利用してニュース等を配信する。ニュースは紙面の形をとったファックス新聞で正式名称は「共同ニュース」という。送られた紙面は船内で掲示板に貼られて閲覧に供される。本来は契約向けではあるが、ラジオファクシミリの性質上、スクランブルなどはかけられていないため、設備があれば誰でも受信することができる。鹿児島県漁業無線局に送信所を設置している。
「ラジオファクシミリ」も参照デジタルサイネージ等
デジタル技術の進歩により、デジタルサイネージを運営する会社へのニュース配信の提案企画やネット配信専門の制作プロダクションへのニュース配信を行なっている。[4]
沿革1901年（明治34年） 日本広告株式会社および電報通信社が創立される。 詳細は「通信社の歴史#「電通」誕生」および「光永星郎#生涯」を参照 1906年（明治39年） 電報通信社を改組して株式会社日本電報通信社が創立される。 1907年（明治40年） 日本広告株式会社と株式会社日本電報通信社が合併する。 1914年（大正3年） 国際通信社と東方通信社が発足する。 詳細は「通信社の歴史#「国際」と「東方」」を参照 1926年（大正15年） 国際通信社と東方通信社が合併して日本新聞連合社が発足する。後に新聞連合社に改称される。 1936年（昭和11年） 新聞連合社の解散を受け、社団法人同盟通信社が発足する。同盟通信社の広告事業部門は日本電報通信社が、日本電報通信社の通信事業部門は同盟通信社が引き継ぐ。 詳細は「同盟通信社#沿革」および「電通#沿革」を参照 1945年（昭和20年）11月1日 同盟通信社の解散を受け、加盟新聞社及び社団法人日本放送協会（現・NHK）の出資により社団法人共同通信社が設立される。 同時に時事通信社も株式会社として発足。共同・時事の両社共東京・日比谷公園の市政会館に本社を置いた。旧同盟通信社の株価情報などを提供していた商業通信部門と『世界週報』などの出版業務を時事通信社に、報道部門を共同通信社に分割した。 詳細は「通信社の歴史#時事通信社」および「時事通信社#歴史」を参照 「日本放送協会の沿革#社団法人時代」も参照 さらに同盟通信設立時の事情から、共同・時事の両社が広告代理専業になっていた電通の大株主となる。 1949年（昭和24年） 時事通信社との紳士協定が崩れ、競合関係に入る。 1952年（昭和27年） 朝日新聞社、毎日新聞社、読売新聞社が脱退、契約社に移行。 詳細は「通信社の歴史#共同通信社」を参照 1966年（昭和41年）港区赤坂葵町（現虎ノ門）に共同通信会館竣工。本社を移転。 詳細は「共同通信会館#概要」および「市政会館#沿革」を参照 1968年（昭和43年） 国際新聞電気通信評議会に加入する。 1972年（昭和47年） 株式会社共同通信社（KK共同）が設立される。 1988年（昭和63年） NTT、NECと共同で国内初の光ファイバーによる全都道府県へのデジタル通信網を構築し、1時間以上を要したカラー写真の送信が8分で可能となる。 2003年（平成15年）7月 共同通信社新本社ビルと汐留メディアタワーが竣工。共同通信会館は賃貸ビルとなる。 「汐留#地区内の施設・名所」および「汐留メディアタワー#テナント」も参照 2005年（平成17年） 日本テレビが契約打ち切り。 詳細は「通信社の歴史#合併説」を参照 2006年（平成18年）9月1日に平壌（朝鮮民主主義人民共和国）に支局を開設。日本メディアとしてはしんぶん赤旗（撤退）・朝鮮新報に続いて3例目。同時期に同様の話があったNHKは実現に至っていない。当初は現地人記者（朝鮮中央通信から出向）のみを採用。 2007年（平成19年）中央区佃に研修・交流センター竣工。 2009年（平成21年） 11月 毎日新聞社と共同通信社が提携で合意する。[5] 12月 共同通信社が「毎日が共同加盟各紙から個別に地域のニュース・情報等を受ける」と発表したことに対し、複数の加盟紙が「事実と違う」と反発したことを受けて、共同通信社は「発表内容に誤りがあった」と陳謝し、社長らの処分を決定する[6][7][8]。 2010年（平成22年）4月 毎日新聞社が社団共同に再加盟し、旧法社団法人から一般社団法人に移行する。 2011年（平成23年） 4月 株式会社共同通信デジタルが設立される。 11月 海外の日系企業向けに経済ニュースの配信を行うエヌ・エヌ・エーの株をフィスコから購入して子会社とする。 詳細は「エヌ・エヌ・エー#沿革」を参照 2013年（平成25年）1月 金融工学とITを使ったコンテンツプロバイダー、またSaaS事業者であるクォンツ・リサーチ株式会社を子会社とする。セクション
本社
共同通信会館（旧本社、港区虎ノ門）KK共同の本社はこちらにある東京都港区東新橋1丁目7番1号 汐留メディアタワー[9]
編集局 ニュースセンター 整理部 論説委員室 編集委員室 総合選挙センター 予定センター スポーツ企画室 特別報道室 生活報道部 政治部 経済部 経済データ部 社会部 地域報道部 運動部 スポーツ特信部 スポーツデータ部 科学部 文化部 東京エンタメ取材チーム 囲碁・将棋チーム 外信部 デジタル編集部 編集庶務部 編集連絡部 調査部 AIサイバー報道チーム 国際局 海外部 多言語サービス室 紙面サービス室 放送報道局 放送事業部 デジタル推進局 デジタルサービス部 デジタル事業部 メディアラボ ビジュアル報道局 写真部 映像音声部 グラフィックス部 イラスト室 写真データ部 情報技術局 ソリューショングループ オペレーショングループ支社
札幌 仙台 東京 名古屋 大阪 福岡
支局
日本の県庁所在都市（支社を有する北海道、宮城県、東京都、愛知県、大阪府、福岡県を除く）と函館、釧路、旭川に設置
なお支局・支社は共同通信に加盟している地方新聞社の本社内にあることが多い（例えば函館・旭川・釧路支局は北海道新聞社の各支社内にある。例外的に福島支局と那覇支局は同等の規模を有する加盟社が複数存在するため、加盟社の本社内には設置されていない。）。
海外総支局・通信員アジア
中国総局 上海支局 広州支局 香港支局 台北支局 ウランバートル支局 平壌支局 ソウル支局 バンコク支局 マニラ支局 ジャカルタ支局 ハノイ支局 プノンペン支局 シンガポール支局 ヤンゴン支局 ニューデリー支局 イスラマバード支局 カブール支局
オセアニア
シドニー支局
中東
カイロ支局 エルサレム支局 イスタンブール支局 テヘラン支局 バグダッド支局
アフリカ
ナイロビ支局
北米
ワシントン支局 ニューヨーク支局 ロサンゼルス支局 ハバナ支局
南米
サンパウロ支局
欧州
ブリュッセル支局 ロンドン支局 パリ支局 ベルリン支局 ローマ支局 ジュネーブ支局 ベオグラード支局 ウィーン支局 ワルシャワ支局 モスクワ支局 ウラジオストク支局
海外通信員（10カ所）
ウランバートル カトマンズ イスラマバード カブール ベイルート サンフランシスコ ホノルル ブエノスアイレス ストックホルム ウラジオストク
エヌ・エヌ・エー所属の支局・現地法人については「エヌ・エヌ・エー#海外拠点」を参照
契約メディア
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この節には独自研究が含まれているおそれがあります。問題箇所を検証し出典を追加して、記事の改善にご協力ください。議論はノートを参照してください。（2016年10月）読売新聞グループ、朝日新聞社といった自社取材網が充実している大手新聞社、全国の民間放送局（全てではない）、共同に加盟できるだけの財務的余裕がない一部の新聞社、商業新聞でないため日本新聞協会に加盟できない機関紙発行元、インターネット動画配信専門のプロダクションなどが該当する。なおマスコミ分野を本業としない民間企業や官公庁がニュースの配信を希望する場合は、国内であればKK共同か共同通信デジタル、海外ではKyodo News Internationalまたはエヌ・エヌ・エーの現地法人との契約を原則とする（後述）。
2018年4月1日現在、契約新聞社は10、契約民間放送局は110。ほかに海外にある計約40の日系紙や日本語放送局にも記事を配信しているほか、約500の外航船舶や漁船にもニュースを供給している[10]。契約新聞社は朝日新聞、読売新聞といった全国紙のほか、紀伊民報、熊野新聞、紀州新聞、山口新聞、八重山日報などの地方紙も含む。契約民間放送局は、TBSテレビ、フジテレビ、テレビ朝日、テレビ東京といったキー局だけでなく、北海道から沖縄までの全国各地の地方局に及んでいる[11]。
2010年代に入ると衛星一般放送事業者（2011年以前の委託放送事業者）やネット配信専門のプロダクションといった新たな形態の動画系マスメディアが登場したが、それら事業者は個別に共同通信社と提携したり、同一資本に契約社がある場合はその会社を通じるなどの形で共同電の供給を受けている[注釈 1]。
一方で、共同通信の配信記事をそのまま掲載しながら、契約社である新聞社は自社記事のように「●●日●●●●特派員」と署名を付けるケースが目立つ。 時折、共同通信の配信記事に誤りがあった場合、まったく同じ誤りを契約社の記事に見つけることができる。また、その国にいなかったはずの記者の名前が付けられていることさえもある。つまり、契約社の国際記事には（共同）のクレジットは見当たらないが、実質的に日々掲載はなされている。しかし共同通信側がそれぞれの契約社に異議申し立てをしたことはない。
論説（社説）についても同一の文章が題名を変えただけで複数紙に掲載されることがある。例えば2012年7月13日には、茨城新聞と岐阜新聞と山陰中央新報で「大津市中2いじめ自殺事件」について「学校や市教委の協力が見込めるのに、子どもたちが動揺するのが確実な、強制権限を振り回す必要があったのか」と述べているが、社説の文面は同一である。
詳細は「通信社#配信元の表示」および「社説#概要」を参照契約社との関係
1998年、当時外信記事に限って配信を受けていた3大紙全社（読売、朝日、毎日）が契約料値下げを要求。この動きに追随する形で産経新聞社も出資額の値下げを要求した。これに対し共同通信側は4社の要求を拒絶した。
ただし、友好関係にある加盟社も少なくない。たとえば2010年、沖縄タイムス・琉球新報・共同通信は3社合同企画『錯誤の20年 「普天間交渉」』を立ち上げ、いわゆる「普天間問題」で論陣を張る中核的存在となった。
その他
Edit-find-replace.svgこの記事には独自研究が含まれているおそれがあります。問題箇所を検証し出典を追加して、記事の改善にご協力ください。議論はノートを参照してください。（2020年5月）
連載企画
共同通信社には連載企画が多い。そのいくつかを紹介する。
『地球人間模様』は「@コリア」「@その他地域」「@アメリカ」「@チャイナ」「@LOVE」と5週を1クールとし、「今を生きる」人間模様を描いている。地域ごとに主人公やテーマを立ててある。 『原発の不都合な真実』は「地球温暖化防止」「安定供給」「安い発電コスト」など、巷で言われる原発の利便性についてその真偽の程を第一線の記者が解説している。 『アリラン物語』は、植民地時代の朝鮮で作られた伝説の映画のタイトルでもある「アリラン」をめぐる物語を日韓両国で取材して紹介している。
チャイム
ニュース番組で報道局フロアなどから放送している際に、ピーピポピポピポと裏で音が流れる場合がある。これは、ニュースの第一報（「番外」のほか、その喚起音から「ピーコ」[12]と呼ばれている）のほか、新聞社・放送局など各メディアへのお知らせが共同通信社から送られるときの注意アナウンスである[13]。重大ニュースの一報では、この「お知らせ」がキーンコーンカーンコーンといった、学校のチャイム風（ウェストミンスターの鐘）のものになり新聞社が号外を発行するニュースであれば、この“フラッシュ”で配信アナウンスされる。
所属記者
太田昌克[14] 岡田充[15] 石山永一郎[16] 柿崎明二[17] 井田徹治[18]
以上各氏らが『世界』の常連執筆者となっている。
永井晴二 大阪支社専属競馬ライター。元スポーツニッポン大阪本社競馬記者。現在は西日本地区の地方紙の競馬記事出稿と、ラジオNIKKEI第2放送『中央競馬実況中継WEST』の土曜日第1部（午前中の部）レギュラー解説者。
歴代共同通信社代表
理事長
伊藤正徳：1945年 - 1949年[19][20][21]
1949年の第29回理事会にて理事長制の廃止に関する定款変更承認される。同年第10回社員総会、第30・31回理事会にて理事会長、専務理事、常務理事制になる。
理事会長[22] 小田嶋定吉(日本経済新聞社社長)：1949年 - 1952年 阿部謙夫(北海道新聞社社長)：1952年 - 1956年 与良ヱ(中日新聞社社長)：1956年 - 1958年、1966年 - 1968年 野村秀雄(日本放送協会会長)：1958年 - 1959年 弘中伝二(西日本新聞社社長)：1959年 - 1961年 萬直次(日本経済新聞社社長)：1961年 - 1966年 前田義徳(日本放送協会会長)：1968年 - 1972年 西村二郎(新潟日報社会長)：1972年 - 1974年 三浦秀文(中日新聞社会長)：1974年 - 1977年 上関敏夫(北海道新聞社社長)：1977年 - 1980年 加藤巳一郎(中日新聞社社長)：1980年 - 1987年 渡辺喜久雄(北海道新聞社社長)：1987年 - 1990年 青木秀(西日本新聞社社長)：1990年 - 1998年 大島宏彦(中日新聞社社長)：1998年 - 2004年 多田昭重(西日本新聞社)：2004年 - 副会長 白石古京(京都新聞社長)：1949年[23] - 専務理事 松方義三郎：1945年 - 1959年（創業から常任専務理事兼編集局長[24]）[25] 岩本清：1959年 - 1966年(元常務理事、退任後に顧問) [26][27] 常務理事 田村源治、加藤万寿男、田中正太郎1966年3月3日に開かれた臨時社員総会、第203回理事会にて岩本専務理事の辞任と共同通信社へ社長制の新設と新社屋への移転に伴う定款の一部変更を承認された。
福島慎太郎：1966年 - 1978年[28][29] (退任後に会長) 渡辺孟次：1978年 - 1985年 酒井新二：1985年 - 1991年（1947年入社） 犬養康彦：1991年 - 1998年（1953年入社） 斎田一路：1998年 - 2002年（1960年入社） 山内豊彦：2002年 - 2005年 石川聡：2005年 - 2013年 福山正喜：2013年 - 2018年 水谷亨：2018年 -
配信先の報道機関
共同通信社がニュースを配信している国内の報道機関は次の通り[30]。
加盟社(共同通信の運営に出資)NHK - ただしNHKは独自取材の割合が高く、共同通信配信のニュースは補足的にしか使われない。 「NHKニュース#全体概要」も参照 北海道新聞 道新スポーツ 室蘭民報 東奥日報 デーリー東北 秋田魁新報 山形新聞 岩手日報 河北新報 福島民報 福島民友 下野新聞 茨城新聞 上毛新聞 千葉日報 神奈川新聞 埼玉新聞 日本経済新聞 産経新聞 夕刊フジ ジャパンタイムズ ニューヨーク・タイムズ[注釈 2] 毎日新聞 スポーツニッポン スポーツ報知 日刊スポーツ サンケイスポーツ 東京新聞 東京中日スポーツ 山梨日日新聞 信濃毎日新聞 新潟日報 静岡新聞 中日新聞 中日スポーツ 中部経済新聞 伊勢新聞 岐阜新聞 北日本新聞 富山新聞 北國新聞 北陸中日新聞 福井新聞 日刊県民福井 大阪日日新聞 京都新聞 奈良新聞 神戸新聞 デイリースポーツ 山陽新聞 中国新聞 日本海新聞 山陰中央新報 四国新聞 愛媛新聞 徳島新聞 高知新聞 西日本新聞 西日本スポーツ 大分合同新聞 宮崎日日新聞 長崎新聞 佐賀新聞 熊本日日新聞 南日本新聞 沖縄タイムス 琉球新報
契約社発行新聞
読売新聞 朝日新聞 東京スポーツ 中京スポーツ 大阪スポーツ 紀伊民報 熊野新聞 紀州新聞 山口新聞 九州スポーツ 南海日日新聞 八重山日報[注釈 3]
契約民間放送局
北海道放送 エフエム北海道 東北放送 エフエム仙台 仙台放送 青森放送 青森テレビ 秋田放送 秋田テレビ エフエム秋田 山形放送 さくらんぼテレビジョン IBC岩手放送 エフエム岩手 ラジオ福島 栃木放送 とちぎテレビ 茨城放送 群馬テレビ エフエム群馬 千葉テレビ放送 ベイエフエム テレビ神奈川 横浜エフエム放送 テレビ埼玉 エフエムナックファイブ フジテレビジョン[注釈 4] TBSテレビ[注釈 5] ニッポン放送 文化放送 テレビ朝日[注釈 6] テレビ東京[注釈 7] エフエム東京[注釈 8] J-WAVE 東京メトロポリタンテレビジョン InterFM897 WOWOW 日本BS放送（BS11） 日経ラジオ社（ラジオNIKKEI） 山梨放送[注釈 9] エフエム富士 信越放送 長野エフエム放送 新潟放送 CBCテレビ[注釈 10] 東海テレビ放送 東海ラジオ放送 中京テレビ放送 テレビ愛知 エフエム愛知 名古屋テレビ放送 ZIP-FM 三重エフエム放送 三重テレビ放送 静岡放送[注釈 11] 静岡エフエム放送（K-MIX） 岐阜放送[注釈 12] 北日本放送 富山エフエム放送 北陸放送 テレビ金沢 エフエム石川 毎日放送[注釈 13] 朝日放送テレビ 朝日放送ラジオ 大阪放送[注釈 14] 関西テレビ放送 エフエム大阪 テレビ大阪 FM802 KBS京都 エフエム京都 びわ湖放送 エフエム滋賀 奈良テレビ放送 和歌山放送 テレビ和歌山 ラジオ関西 サンテレビジョン RSK山陽放送 岡山放送 中国放送 広島エフエム放送 広島ホームテレビ テレビ新広島 西日本放送 南海放送[注釈 15] 高知放送 RKB毎日放送 九州朝日放送 テレビ西日本 福岡放送 TVQ九州放送 エフエム福岡 ラブエフエム国際放送 CROSS FM[注釈 16] エフエム大分 大分放送 宮崎放送 エフエム長崎 長崎放送 テレビ長崎 熊本放送 エフエム熊本 南日本放送 鹿児島テレビ放送 エフエム鹿児島 琉球放送 エフエム沖縄 ラジオ沖縄 琉球朝日放送
インターネット配信専門の契約社
DHCテレビジョン
エヌ・エヌ・エー発行の媒体
「エヌ・エヌ・エー#媒体」を参照
グループ企業株式会社共同通信社
株式会社共同通信社[31]
K.K.Kyodo News[31]種類 株式会社
本社所在地 105-7208[31]
東京都港区東新橋1丁目7番1号
汐留メディアタワー8階[31][32]
設立 1972年（昭和47年）8月1日[31]
業種 情報・通信業
法人番号 9010401008260
代表者 代表取締役 三土正司
資本金 1億円[31]
純利益 6845万1000円（2010年3月期）
純資産 5億9516万4000円（2010年3月期）
総資産 28億4454万2000円
（2010年3月31日時点）
決算期 3月末日
外部リンク https://www.kyodo.co.jp/
テンプレートを表示株式会社共同通信社（きょうどうつうしんしゃ、K.K.Kyodo News）は、一般社団法人共同通信社の100%出資による総合情報サービス会社。 非メディアに情報を販売することを目的に設立されており、中央官庁や地方自治体、日本に本拠を置くマスコミ以外の民間企業などはKK共同と契約してニュースの配信を受ける例がある。なお2010年代以降は共同通信デジタルに契約を移行する取引先もみられる。 出版業務も株式会社から行われていて、プロ野球公式記録集「オフィシャル・ベースボール・ガイド」や、かつてFM情報誌「FM fan」を出していたことで知られ、テレビ情報誌「BSfan」（2008年からは「TVfan」）も発行している。その別冊として『セックス・アンド・ザ・シティ』などの海外ドラマを扱ったムック本を出し続けていて、その流れから『もっと知りたい!韓国TVドラマ』を出版したところ、勃興し始めていた韓流ブームに乗って大ヒットを記録。韓流だけを扱ったムック本のさきがけとなった。また公式HP上でも韓流エンタメ情報を積極的に公開しており、韓国マネートゥデー紙のエンタメ情報を翻訳して連日掲載している。 2013年には韓流ブーム10周年実行委員会の発起人となり、韓国コンテンツ振興院で開かれたシンポジウムで韓流活性化に向けた各種事業を発表している[33]。 2018年3月30日、市場調査大手矢野経済研究所の発行済株式総数の64%を、子会社のクォンツ・リサーチと共に買収、グループ企業化したと発表した[34]。 共同通信デジタル ニュース配信サービス、Webサイト・携帯サイトの運営、システム開発、サーバー保守・運用など 共同通信イメージズ 日本国内外の写真、動画、イラスト、グラフィックス、アニメーション、コンピュータ・グラフィックス（CG）等ビジュアルコンテンツ全般の撮影、制作、配付販売事業 共同通信PRワイヤー 企業・団体のプレスリリースを、国内・海外メディアへ配信および提携サイトへ転載するWEBサービス エヌ・エヌ・エー アジア各国・地域での経済ビジネス情報の編集・発行および日本国内での情報配信サービス、調査事業、広告事業など クォンツ・リサーチ 金融関連ＷＥＢコンテンツの企画・運営サービス、金融情報の配信サービス、金融工学を用いたコンサルティング、営業支援システム ノアドット[注釈 17] WEBにおけるニュースコンテンツ流通を最適化するプラットホームの開発およびサービスの提供 Kyodo News International 共同通信の英語記事の配信会社。ニューヨークに本社を置く。 共同通信テクノスタッツ 一般社団法人共同通信社の加盟・契約社（新聞、放送など）向け集配信システムの監視・運用とユーザーサポート、スポーツデータ記録処理などを中心に、ＰＣやコピー複合機など情報機器の販売および関連業務 矢野経済研究所[36] 全産業・市場を網羅する総合調査会社 共同通信会館 東京都港区虎ノ門の旧共同通信本社ビルの賃貸や再開発の不動産事業
出典[37]
疑義が持たれた報道等
誤報1955年6月20日、セイロン（現スリランカ）で皆既日食の観測が行われた。実況放送を行っていたセイロン放送が日食の様子を放送していたため、予定稿の「観測成功」を報道したところ、実際には天候の急変で観測中止となっていたため誤報となった。 2002年6月14日、2002 FIFAワールドカップの報道で『快挙達成目前で夢散る日本代表 「大阪の悲劇」』という予定稿を誤配信してしまった。実際には日本代表はチュニジア代表に2-0で勝って決勝トーナメント進出を決めた。 2002年8月16日、石原慎太郎都知事が愛媛県の教科書採択に関して「『愛媛は愛媛の選択をしたと思う』と断った上で『プロセスを正当に踏まず、密室的、一方的に決められた節がないでもない』と批判した」と報道した。しかし、実際には『過去の教科書採択』の方がプロセスを正当に踏んでいないという逆の趣旨の発言だった。共同通信側は「知事の発言の趣旨を取り違えた初歩的なミスで、弁明の余地はない。関係者にご迷惑をかけたことは遺憾でありおわびする。こうした事態が二度と起きないよう記者教育や社内のチェック体制を徹底したい」と釈明した[注釈 18]。 2004年10月30日、イラクで日本人青年が、イラクの聖戦アルカイダ組織の人質になった事件で、イラクで発見された遺体が香田さんだと断定する記事を報道した。その後、遺体は香田さんとは別人だったことが判明した[38]。 2010年1月27日、政治資金規正法違反に関して「小沢氏の再聴取、見送りへ 特捜部、政治的影響も考慮」と報道した[39]。その後、1月30日に再聴取が行われた。 2010年10月8日のサッカー日本代表国際親善試合『キリンチャレンジカップ』で、実際には取材していない談話を当日聞いたコメントのように加筆した記事を配信し、東京新聞、福井新聞、神戸新聞、山陰中央新報の4紙が10月9日付朝刊に掲載した[40]。共同通信は不適切ではあるが捏造とは思っていない、誤りがあったため訂正しお詫びを配信したとコメントしている[要出典]。 2012年2月5日、大分県で発生した死体遺棄事件の報道で、被疑者（母）と被害者（娘）の写真として別の母娘の写真を配信し、全国で30を越える新聞の6日付朝刊に誤った写真が掲載された。写真の確認不足が原因としてお詫びのコメントを出した[41][42]。 2012年10月19日、森口尚史が人工多能性幹細胞（iPS細胞）を臨床応用したと誤報した問題で、常務理事編集局長の吉田文和ら関係者5人を処分した[43]。 2012年11月21日、尼崎事件で被告として別人の写真を誤配信した問題で、社長の石川聡ら役員、職員計10人を処分した。共同通信は、10月23日に被告として顔写真を全国の新聞社に送信したが、30日に写真は別人と判明していた[44]。2012年にはこのほかにも誤報が相次ぎ、共同通信社の第三者機関「報道と読者」委員会内でも批判が起きた[45]。 2013年9月18日、プロ野球の3試合において、本塁打の撮影に失敗したカメラマンが同じ選手の別の写真を本塁打と偽って配信していたことが明らかになった。共同通信側は「真実を伝えるべき報道機関として許されない行為で、おわびします。極めて重大に受け止めており、過去にさかのぼって調査します。」とコメントを出した[46]。 2014年8月5日、朝日新聞が信憑性が薄いとして吉田証言に関する過去の記事16本を取り消した際、共同通信も過去に吉田証言に関する記事を7回配信していたことが問題となった。共同通信側は、1992年頃より識者らの間で信憑性に疑問を呈する声が出だしたため、1992年を最後に記事としての取り上げるのをやめたと説明した[47]。2014年11月17日には、北海道新聞 が過去に掲載した「吉田証言」に関する共同通信の記事1本を信憑性が薄いとして取り消した[48][49][50]。 2021年12月27日、日本政策金融公庫の新型コロナウイルス関連の融資を巡り、東京地検特捜部が貸金業法違反罪で公明党の遠山清彦元衆院議員を在宅起訴したと報道したが、誤報であったとして共同通信は2022年1月14日、常務理事・編集局長ら5人を処分したと発表した[51][52]。 2022年3月11日、日本人初『ナイト』誕生、との見出しでローマに本部を置く「マルタ騎士団」を名乗る団体が、日本人ふたりに「ナイト」の称号を贈ることになったと報道したが、この団体はローマ教皇庁（バチカン）が正統性を認める「マルタ騎士団」とは別団体であることが判明[53][54]。
当事者と見解が対立した報道
2006年2月2日、村上ファンド(株式会社M＆Aコンサルティング)が、名古屋の百貨店松坂屋に、全従業員の解雇や店舗閉鎖を含む経営戦略の見直しを非公式に打診していたと報道した。株式会社M＆Aコンサルティングは同日、報道は事実に反するとの見解を発表した[55]。 2013年8月18日に神戸市で行われたサザンオールスターズのライブを橋下徹が訪れた際の様子を「数万人の観客が盛り上がり、総立ちになっても、橋下氏はほとんど座ったまま」と報じた。橋下は記者会見で「（記事は）悪意丸出しだ。ひどすぎる」「あんな最上段の場所で、リズム感のない僕が立って、踊るなりなんなりしたら、また（批判を）言われるに決まっている」[56]と反論した。 2014年5月8日に、ヘンリー・スコット・ストークスの著書『英国人記者が見た連合国戦勝史観の虚妄』の中で「南京大虐殺」を否定した部分は翻訳者が著者に無断で加筆していたと報道した[57]。これに対し発行元の祥伝社は、翻訳者に加筆されたと報じられた部分はストークスの見解と同じだとする「著者の見解」を発表した[58]。 2018年9月2日、原発を持つ電力会社10社が、MOX燃料を再処理して再び燃料として利用するための費用の計上を、2016（平成28）年度以降中止し、事実上、MOX再処理を断念したと報道するも[59]、世耕弘成経済産業相は4日、「まったく事実と異なる報道がなされたことは大変遺憾だと思っている」と強調し[59]、9月18日午前の経産省の会見室で開かれた閣議後の記者会見においても再度、「MOX燃料の再処理を政府がやめたという誤報はぜひ、訂正していただきたい」と語気を強めた[60]。電気事業連合会も、9月3日、使用済MOX燃料の再処理を断念した事実はないとの声明を発表した[61]。 2019年8月13日、靖国神社が昨秋、現上皇陛下へ神社創立150周年の参拝依頼を宮内庁に行ったが断られたと報道した[62]。宮内庁の西村泰彦次長は26日の定例記者会見で、「要請も断った事実もない」と否定した[63]。 2019年10月28日、日韓両政府が元徴用工問題で経済基金を創設する案を検討していると報道した[64]。菅官房長官は29日午前の記者会見で、「そのような事実はない」と否定した[65][66]。 2019年11月16日、日本とロシアによる北方領土での共同経済活動のパイロット（試行）事業として10月末～11月初旬に実施された国後、択捉両島への観光ツアーで、日本政府が委託先の旅行会社を通じ、参加者に「北方領土」ではなく「北方四島」と呼ぶよう注意喚起していたと報道した[67]。この報道についての衆議院議員丸山穂高による質問に対して、11月29日に政府は「お尋ねのような事実はない」と答弁した[68]。 2019年11月29日、複数の政府関係者の証言をもとに、安倍首相が国連演説を断られていたと報道した[69][70]。これについて、菅官房長官と小泉環境相は、首相が日程の都合で国連の要請を断ったと説明し、事実関係を否定した[71][72]。 2019年12月17日、セブン-イレブン・ジャパンが店舗指導を担当する現場社員について、現状の約3千人から約千人減らす組織改編を検討していると報道した[73]。株式会社セブン&アイ・ホールディングスは18日、記事に掲載されているような人員削減の事実は全くないとの見解を発表した[74]。 2020年5月6日、政府は地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」について、現行案の陸上自衛隊新屋演習場（秋田市）への配備を断念し、新たな候補地として秋田県内の国有地を軸に選定する調整に入ったと報道した[75]。河野太郎防衛相は8日の記者会見で、この報道を「フェイクニュース」と批判した[76]。6月15日、防衛省は山口県むつみ演習場内へのブースター落下が困難であることを理由として、秋田・山口両県への同システム配備プロセスの停止を発表したが、防衛相は自身のブログで、この決定と5月6日の報道は無関係であると回答した[77][78]。 2020年5月19日、新型コロナウイルス感染症の治療薬候補アビガンを巡り、明確な有効性が示されていないと報道した[79]。アビガンの臨床研究を進めている藤田医科大は20日、「安全性を担保するために行われるもので、有効性の判定が主目的ではない」との見解を発表し、厚生労働省も「途中経過で判断するのは時期尚早」との見解を示した[80]。 2020年5月25日、賭け麻雀で辞職した黒川弘務前東京高検検事長（63）の処分を巡り、法務省は「懲戒」処分が妥当と当初判断していたが、官邸の意向でより軽い「訓告」処分にしたと報道した[81]。一方、安倍総理と菅官房長官は、それぞれ25日の記者会見で、処分は法務省の見解に沿ったものであり官邸の関与はないと否定した[82][83]。 2020年6月4日、高知市が、金融機関の口座を持たない人を反社会的勢力との偏った認識で、特別定額給付金の対象者から除外したと報道した[84]。高知市長は同日、記事は事実無根との見解を発表した[85]。これに対し、共同通信社は、市給付金窓口の責任者に3回に渡って取材しており市の見解として報じる了承も得ているとして、市長の反論は責任者の説明と矛盾していると批判した[86]。 2020年6月7日、中国の香港国家安全法に対する、米英等による中国批判共同声明について、日本は参加を拒否と報道した[87]。菅官房長官は6月8日の記者会見で「わが国は強い立場を直接、ハイレベルで中国側に直ちに伝達し、国際社会にも明確に発信をしている」と報道を否定した[88]。一方、報道内容の「打診の有無」や「拒否したか否か」については明らかにしなかった[89]。 2021年7月21日、ロシアメディアが、ロシア五輪フェンシングのイリガル・マメドフ監督が、東京五輪の選手村の部屋が狭く「中世のようだ」などと批判したと報道したが[90]、元フェンシング選手の太田雄貴が本人に確認したところによると、シャワーのヘッドが壊れて困ったと話した以外は脚色であると判明[91][92]。 2021年8月8日、韓国の大韓体育会が五輪会場での旭日旗使用について国際オリンピック委員会と協議した結果、「政治的な宣伝活動を禁じる五輪憲章50条を旭日旗にも適用するとの決定を書面で受け取った」と報道したが[93]、東京五輪・パラリンピック組織委員会の武藤敏郎事務総長は9日、「事実ではない。IOCに確認した」と否定した[94][95]。
不祥事・批判
無記名報道・社会主義シンパシー・北朝鮮関連への甘さ2006年に元共同通信記である黒田勝弘は対談で、主要メディアである共同通信の無記名記事を通信社として配布していることへの無責任批判と共になぜもっと早く拉致問題が主流メディアで報道とならなかったのか、産経が失踪者報道・その後に北朝鮮による拉致疑惑として最も早く報道し、朝日・共同通信が2002年の拉致被害者奪還まで拉致問題報道に後れをとったのかについて、「朝日にとってはつらい問題ですが、責任は重大です。北を甘やかしてきたのは朝日ですからね。僕が前にいた共同通信もそう。」と述べている[96]。北朝鮮に関して、甘い世論・報道が日本国内でされていた背景について、共同通信・朝日新聞等による「戦後ジャーナリズム」の北朝鮮観のポイントの一つが、社会主義への幻想によるソ連、中国等の東側諸国への支持があり、思想的トレンドとして社会主義シンパシーを抱いている者を知識人と考えていたこと、贖罪意識があまりにも強かったことに凝縮されていると指摘している。共同通信社において、北朝鮮を批判対象ではなく、理想であり評価すべき対象であり、温かく見守ってあげるべき国とする考えが報道に現れていたこと・負の影響を日本国内に与えたことへの反省をすべきとしている。朝日新聞の市川速水も同社の記者に革新支持・社会主義シンパシーを多く持つ者が社内主流であったこと、北朝鮮に批判的な意見が社内でも載せにくい環境であったことを認め、それによる負の影響が拉致問題発覚遅延を含めて、日本国内に悪影響を与えたことを認めた[96]。
人事部長による女子学生への不適切行為
2012年12月28日に共同通信社の総務局次長兼人事部長が企業説明会で知り合った女子学生をホテルに連れ込んでいた事実が『週刊文春』によって報道された。「作文を添削してあげるよ」と言って女子学生を呼び出した上で共同通信の近くのホテルに泊まることを提案し、女性のホテルの部屋の中まで入ってきて関係を迫ったという。女子学生は強く抗議し人事部長はその職から外れたが、共同通信はこの事実を公表していなかった[97]。当初共同通信側は、『週刊文春』の取材に対して総務局の上司にあたる人物が「単なる噂でいちいち調査します?」と応じ、内部調査そのものを拒否していた。[98]また、担当者の1人は「人事部長が休んでるものですから、色んなうわさはあった」「休んでいるのは、体調を崩しているからだ」などと説明していたという[99]。『週刊文春』の記事によると、当の人事部長は取材に対して「会社に聞いてください」の一点張りで、社内の査問では「好きになってしまったものは仕方がない」などと述べていたという[100]。2013年5月16日に『週刊文春』から特集記事が出されることとなり、共同通信の広報は「現在、社内で委員会を作って調査しています。」とコメント。5月20日になって、人事部長の懲戒解雇が決定した[101]。公表が大幅に遅れたのは隠蔽ではないかとの文春の指摘に対しては、「当該学生の就職活動に影響がないよう配慮したため」と共同通信側は釈明している[102]。共同通信は、役職員5人に対して厳重注意や報酬減額などの処分を発表した。石川社長らへの同様の処分は、2012年2月の大分県内で起きた死体遺棄事件における写真の誤配信、2012年10月のiPS細胞をめぐる誤報問題、2012年11月の尼崎市連続変死事件における写真の誤配信においても行われている[103]。 5月22日、共同通信側が「週刊文春の記事は事実誤認が多く（中略）場合によっては法的措置をとることも検討します」「文春による取材は伝聞の伝聞というレベルのものであり取材を尽くすべきだ」「人事部長の休職は大規模異動などで体調を崩したためだ」といった全く事実と異なる内容の内部文書を5月15日の段階になってもなお作成していたことが発覚したため、経営陣の進退問題に発展するだろうと『週刊文春』が報じた[104]。共同自身が記事を配信している地方新聞各紙では、翌日の朝刊でベタ記事（記事が1段程度で構成され、見出しにおいても活字が小さくて薄い）としてこれを扱っている。一方海外での関心は高く、台湾・中国などでもこの問題が報道されたという[105][106]。5月29日、石川社長は一連の不祥事の責任を取り辞任する意向を固めた[107]。
パソコン遠隔操作事件取材における不正接続疑い
2013年4月12日、社会部の複数の記者が、パソコン遠隔操作事件で犯行声明を弁護士らに送り付けた人物が利用したとみられるウェブメールのサイトで、メールアドレスと推測したパスワードを入力して複数回アクセスし、送受信の記録などを閲覧していたことが判明した。共同通信側は、このアクセスで得た情報は記事にしていないとしている[108]。 6月25日、共同通信の記者2人が朝日新聞の記者3人とともに不正アクセス禁止法違反容疑で書類送検されたが、共同通信の社会部長は「形の上では法律に抵触する可能性がありますが、事件の真相に迫るための取材行為だったことを捜査当局に説明し、理解してもらえたと思います」とコメントしている[109]。一方、事件発覚の当初にあった「（真犯人に近づく目的だったが、）取材上、行き過ぎがあった」との表現がコメントから無くなっている[110]。
記者による患者データ横流し
2014年2月25日、子宮頸がんワクチン反対グループが主催する「子宮頸がんワクチンの重篤副反応に関する国際シンポジウム」に参加した共同通信社国際局の記者が、ワクチン問題の取材過程で入手した約140人の患者の個人情報を、シンポジウム関係者や国会議員に横流しし、その情報がシンポジウムの場で利用された[111]。また、記者は会社の許可を得ずに社名を名乗って司会などを務め、主催者側の意図に沿った発言をしていた。共同通信社は記者を諭旨解雇とし、上司の国際局長ら2人も管理監督責任を問い減給とした[112]。共同通信社総務局は「記者倫理を大きく逸脱する行為で、関係者にご迷惑をお掛けしたことをおわびします。記者教育を徹底します」とのコメントを出した。
報酬に基づく医療記事の配信疑惑
2017年、共同通信のグループ会社が医薬品を称賛する記事を報道記事として配信し、その配信に対して電通から成功報酬を受け取っていたと報道NPOのワセダクロニクルが報道した[113]。
取材を断られた一般家庭の門を蹴飛ばす
2017年4月17日、千葉県我孫子市でベトナム国籍の小学3年生女児（当時9歳）の遺体が見つかった事件（千葉小3女児殺害事件を参照）に関して、現場付近の一般家庭に取材を行っていた男性記者が、インターホン越しに取材を断った近隣住民の自宅の外壁を蹴り上げていたことが、防犯カメラに記録されていた動画とともにその住民によりTwitterに書き込まれたことが報じられた。被害者住民は、記者の社名は明らかにせず、警察に報告すると発表した[114]。その後、問題の映像に映っていた記者が共同通信社の20代男性記者であることが判明、同社は「事情を聴いた上で厳しく指導する」としており、幹部とこの記者が住民宅を訪れ直接謝罪したという[115]。
加計学園に関する不適切な取材
2018年6月12日、加計学園問題に関して学校法人「加計学園」の事務局長が愛媛県幹部と5月31日に面会した際、非公開の会議室内に録音状態のICレコーダーを置く不適切な取材をしたとして、同社大阪支社編集局社会部記者をけん責の懲戒処分、松山支局記者を厳重注意処分としたと発表した。また、愛媛県に謝罪を行った。[116]
ネット記事の無断差し替え
2018年1月25日に公開した「山中氏、科学誌創刊に深く関与か 京大、iPS研の論文不正」と題した記事で、京都大学iPS細胞研究所の論文不正問題をめぐり、同研究所の山中伸弥所長が問題の論文を掲載した米科学誌の創刊に深く関わっていた、と報じた。「この論文の審査に山中氏は関与していないとみられるが、現在も編集委員の一人となっている。一般的に科学誌の論文審査制度に対しては、不正を見抜く仕組みが不十分だとの声もある」とも伝えている。これに対し、あたかも山中教授が論文の不正に関与していたかのような誤解を与えるとして批判が噴出。ツイッターでは一時、「科学誌創刊」「iPS研の論文不正」がトレンド入りするなど波紋を広げた。共同通信は、記事掲載から数時間後、記事のURLはそのまま、「山中所長が給与全額寄付 京大iPS研、論文不正」と見出しを変更し、記事内容を大幅に改変した。しかし訂正記事は掲載しなかった[117] 。 これに関して、植物学者の塚谷裕一が「科学論文の原稿は、投稿したら編集部の裁量で掲載が決まるというようなものではない。第三者の査読・審査を経てそれをパスする必要がある。〔…〕査読者には、著者と利害関係にある人間は選ばれない。公平を期するためで、厳しい基準の場合は、著者と同じ機関に所属しているだけでも査読者に選ばれないほどだ。〔…〕したがって山中教授がいかにその科学誌の創刊メンバーの一人であろうと、また編集委員の一人であろうとも、論文の掲載に手心を加える余地はない」と解説している[118]。
熱海市の土石流現場での民家立ち入り
2021年7月4日、熱海市伊豆山土石流災害の取材で、共同通信社の30代の記者が土石流の現場に隣接する民家2棟の屋外テラスに無断で立ち入り、計約1時間にわたって被害や捜索活動の様子を撮影した。9月17日、共同通信社は記者が住居侵入の疑いで熱海警察署に書類送検されたと発表した。共同通信社は、この記者を戒告の懲戒処分とした[119]。
受賞
日本記者クラブ賞1983年度 - 『事件記者あるいは連載企画のキャップとして粘り強く社会的テーマを追い続け、"生涯一記者"に徹して活動する姿勢に対して』社会部兼編集委員：斎藤茂男 2004年度 - 『長年、日米関係の調査報道に取り組む。膨大なアーカイブから資料を発掘し、関係者への取材の積み重ねで真相に迫った仕事に対して』論説副委員長：春名幹男 2013年度 - 「文芸記者として村上春樹や白川静ら作家や学者への直接取材により、読者への橋渡しに努めた活動に対して」共同通信社編集委員兼論説委員：小山鉄郎
関連項目
47NEWS 共同テレビジョン ニュース・パレード（文化放送） 京都新聞ニュース（京都放送） 共同通信社杯 共同通信杯 - 中央競馬・G3 共同通信社杯競輪 - 競輪・G2 新鋭王座決定戦競走 - 競艇・G1 プレミアムカップオートレース - オートレース・G1、年2回開催。 棋王戦 (将棋) 女流本因坊戦 東西若手落語家コンペティション 日本交通公社 (公益財団法人) - 組織形態が類似。旅行斡旋業・出版業等の営利事業はジェイティービーグループに分割されている。』 -
「天下の愚策だあ！」by天下の愚人 | バンコクジジイのたわ言
https://ameblo.jp/bangkokoyaji/entry-12771229709.html『マイナ保健所は停電時には使えない、ぷぎゃあ！
・・・・・・って、エダノンが言ってたんだが。
それを聞いた殆どの人が、停電時にはそもそも治療だってできんだろうが、あほかと。
エダノン、相変わらず飛ばしてるなあ。』
『「天下の愚策」がトレンド入り…立憲・枝野氏「マイナ保険証、停電したらどうする？」発言にツッコミ殺到「電気なければ診療もできない」
10/24(月) 17:46
https://news.yahoo.co.jp/articles/ae8c118f4fed4d82733ec8c7c4aaa199d3724e2d立憲民主党の枝野幸男前代表が、現在の健康保険証を2024年に原則廃止し、「マイナ保険証」としてマイナンバーカードに統一する政府方針について、さいたま市の講演会で苦言を呈した。
「保険証をなくすんだって。
デジタル化はいいんですよ。
マイナンバーそのものを有効活用するのはいいことだと思う。
だけど、全員できます？」
このように切り出した枝野氏は、「保険証は、見れば保険の種類と番号が書いてある。
でっかい銀行だって、キャッシュカードで金を下ろせなかったことがあるじゃないですか。大停電が起きたとき、どうするんですか。
マイナンバーカードのシステムが壊れたら、どこの医療機関でも保険証を確認できない」と続けた。
最後は「こんな “天下の愚策” をやめさせるために頑張っていきたいと思っております」と、党の活動について言及した。
実際、マイナカードの普及は伸び悩んでおり、2022年9月末時点で、交付率は49.0％にとどまっている。
また、マイナカードの保険証利用は2021年10月から本格運用が始まっているが、実際の利用はなかなか進んでいない。
「日本健康会議」が2022年9月4日に公表したデータでは、カードの読み取り機を導入した医療機関や薬局は6万4965施設で、目標とする20万施設の32.5％にとどまっている。
今回の「マイナ保険証」の統一方針も、なんとかカードを普及ささせたい窮余の一策だと考えられるが、一方で、任意だったはずのマイナカードの「実質的な強制」との批判も根強い。
そうしたなか、枝野氏の「天下の愚策」発言が報じられると、SNSでは《見当違いの批判》との声が殺到した。
《大停電が起きれば、マイナンバーカードを使えないだけでなく、病院も機能停止、そこに行くための地下鉄も停止するんだけど》
《え？そこ？停電なったらそもそも電子カルテ見れないから診察できないし、今時紙カルテ使ってる病院なんて皆無に近い、論点はそこじゃなくてさ国民が懸念してるのは国のデータセキュリティの甘さなんじゃないの？》
《「病院が停電」は震災レベルの非常事態で、電子カルテ止まって通常診療不能。加入保険の種類は保険証忘れた人と同様後から確認出来る。
それより、原発を封じ込めて電力不足を招いた方が天下の愚策だ》
枝野氏が発言した「天下の愚策」は、ツイッターでトレンド入り。
せっかくの発言も「論点はそこじゃない」とあきれられてしまったようだ。
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原発止めて電力不足、それで停電起こしておいて、何を言ってるのか。
原発止めたのは民主党、その時の官房長官はエダノンだったよね。
口を開けば馬鹿晒すのは、相変わらずだけど、これじゃ、増々立憲の評判は落ちるよね。
泉君は判ってないらしいが。統一教会で、国会で騒いでも、支持率は上がるどころか下がる一方です。
そもそもたった６万の組織が、国政を動かせるとでも思ってるのが笑えますわ。
あの反社な組織は、単に政治家を使って、信者を増やそうとしただけですがな。
信者が金ツルですから。
そのためには、立憲の議員だって利用してきたじゃないの。
好い加減に、まともな政策協議ができんのかね。
維新は、政府を責めるだけじゃなく、政策でも攻めてるぜ。
このままじゃ、立憲は間違いなく、維新の後塵を拝することになるだろうね。
ネット民のコメント
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野党議員は何故自分達が何時まで経っても ”野党” から抜け出せないのか、その根本的な原因すら理解出来ていない。国民が求めているのは、ただ耳障りの良い批判の羅列ではなく、”「天下の愚策」をこのようにすれば「国民が納得できる好策」にできる” と言う対抗政策案の提言だ。
マイナンバーカードに反対する理由は別にあります。
それは「通名がばれる」ことです。本名しかない日本人にはわからないことですが、「通名」を使用している方々にとっては都合の悪いことなんです。
それに保険証には顔写真がありません。そのため「使い回し」という不正利用が横行しています。
健康保険証には顔写真がないから、免許証と違って厳密には本人確認ができない。このような不確かなものはできるだけ早く廃止すべきだ。
マイナ保険証であれば、例えば読み取り機が故障した場合は提示するだけでその場は凌げるのではないか。日本の行政や民間のIT化が遅れているのは、本人確認が容易にできる国民カードがないことであることは他のIT先進国と比較してみればよくわかる。
まともな医療機関なら、
停電時は生命維持に必要な方に限られたリソースを回し、
事務系基幹が止まっているのならそれは後、という一定の優先順位がある。現に止まって無くたって保険証忘れも後日精算とか、対応している。
保険証が紙だろうがカードだろうがマイナだろうが関係ない。確かにマイナカードにはマイナス面はある。
しかし野党はあまりにも現状に固執するあまり改革が遅れIT推進ができず世界からガラパゴスと言われる。
野党の方こそ保守そのものではないか。現状改革が遅れるのは野党の保守性こそ原因ではないか。
マイナカードは国民すべてに義務化しない限り、行政システムが複雑化し手間がかかりすぎ事務処理が遅れる。マイナンバーカードに問題点がある事
それは大小含めいくつかあるとは思うが
停電で使えないのは電子カルテ化してる病院ではそもそもカルテが出ない保健証書も確認は出来ても紐付け登録は出ない
マイナンバーカードは写真入で本人確認可能で停電なら確認だけで医療を受ける事を次善策として提唱して置けば良い話し
色々な仕事をデジタル化し効率化すべきだし、これをどう進めていくかが日本の大きな課題なのに、これに反対ばかりするのは立憲も共産党化しているのかなと思う。
大切なことは、如何に税金が少なく済むかを考えることで、その意味で、マイナンバーカードは不可欠だと思う。あとは、これを皆が安心して使える仕組みを与野党は考えるべき。
「加藤厚労相 “マイナカード持たない人も保険診療 制度検討”」というニュースが報道されているけれど、例外を作るとまたその方が主になって、一本化できなくなってしまいそうです。ここは例外無しに一本化するか、例外を利用する場合は診察毎にある程度高額な手数料を取るなどの対策が必要だと思います。
この人が東日本大震災の陣頭指揮をしていたんですよね。福島原発で水素爆発する筈だと思いました。
戸籍売買と同じことが発生する可能性があるから、アメリカの事例などを調査し、セキュリティ強化を並行する以外の問題はないのでは。
相変わらず立憲はズレてるな！
停電したら使えないと思うなら、停電しないシステム作るなり、そういう重要施設には予備電源を設置するように法律で決めたら良いんじゃないの？
それと、通帳だけあって記帳されてても、今は通帳の磁気読み取れないと引き出しは出来ないと思うが。
マイナンバーカードとか呼び名はどうでもいいのですがIDカードですよね。
自分を証明する公的な書類がない国の方が少ないのではないでしょうか？
運転免許証を返納すればほぼ無いに等しいのでは？
日本では身分証明書がなくてもホテルに泊まれるし、国内線の飛行機にも乗れますよね。
でもこれって偽名で利用できるってことなんですよ。セキュリティを考えればすごく怖いことだと思うんですよね。この際だから法を改正してマインバーカード全員保持を義務化すればいい。
マイナンバーは、税と福祉を一つのIDで管理できるようにするために必要なシステムなんだし、他の国ではIDカードとして国が身分証明書として常時所持を義務化しているところさえある。
日本も全ての行政に関する個人情報はマイナンバーで統一管理して身分証明書にして全住民に保有を強制し、保険証や運転免許証や自治体カードを紐付けるかどうかは個人に任せるようにすればいいと思う。
「そこじゃない」感満載（苦笑）
健康保険がマイナカードに機能統合できない理由を挙げてどうする。それじゃ「抵抗勢力」そのもの。
運転免許証が統合できないだの何だの、省益を保護したり天下り益を保護したいのかね？
健康保険組合は「保険証発行事務」が削減できる。当然、その分健康保険料も減額されるべき。
ただ、これは事実でもある。
あの震災時、電気のない場所で診療をしていた医師はいた。電気が無くてもインターネットがなくても災害時には医療提供は必要だし、かならずしも無償とはならない。
ANAだって電子チケットが動かないときのオペレーションを用意していて、実際、活用したこともある。
最初からマイナンバーカードは義務化すれば良かった話…。
それを任意でやったから、マイナポイント付けたりしてお金で釣ろうとしたのが誤り。
今までの保険証なら、保険証を借りてなりすまし診療も可能だし、写真が無いので本人確認にも限界がある。
マイナカードを使ったほうが診療費が高かったのも問題…。
以前指名手配されていたオウム真理教のメンバーが、架空名義の健康保険証を所持して身分証明書としていたことに驚いた記憶があります。
保険証の貸し借りも実際行われています。
転職するたびに、保険証を切り替えてその間は保険証なしの為、急病の時は診察料10割払い、保険証が発行されて病院に提出返戻してもらう、合理的ではないと思います。
マイナンバーカードの保険証搭載を事実上義務化した場合、国民皆保険という原則からすればマイナンバーカードを持っている＝なんだかの保険に加入してると高い確率で推測できる。
停電時は医療機関の経営判断になると思うが、通常通りの患者負担額にするか、その日は患者全額負担で徴収して後日還付するかになると思う。
保険証とマイナンバーカードの統合に反対の人の何割が運転免許証を持っているのだろうか？
運転免許証がマイナンバーカードと統合されれば、保険証が統合されなくてもマイナンバーカードを持つ事になりますが？
運転免許証の交付時に一定の時期から自動的にマイナンバーカードに統合されたものが交付されるようになるかもしれませんね。
枝野さんはね自分が何を言っているのか分かっていない。
マイナンバーカードもクレジットカードも基本は同じ。
問題は、官庁が一括して管理する事による情報漏洩などによるセキュリティーへの不安や心配だ。
そのこと以外には多くのメリットがある。
健康情報は薬品関係の産業には有益な情報だし年金の情報だって様々な使い道がある。
論点は問題が起きる事象を停電も含め徹底的に検証し、問題の発生を潰す対策を仮定してみて事故が起きない確信を持てるとした政策であるかどうかということである。
何処までの検証をしたのかを全く公表せずにいつもの政策発表と同様で信頼を得るための説明をしないで進めるていることである。
昔郵便番号にするのにも反対・国鉄民営化も反対・郵便局民営化も反対・安保法制にも反対・機密保護法にも反対・TPPにも反対してきました。
結果として反対して良かったことはなかったと思います。
マイナ保険証も時代の流れで必要かと思います。停電を心配するよりは電気を蓄電して貯蔵する手法開発や自家発電の充実の為の研究推進を提案するのが良いと私は思います。
電力喪失でマイナカードが利用できなくても受信できることは明白。
各保険医療機関等においては、被災により被保険者証等を紛失した者が、平成年 月 日以降も被保険者証等を提示せずに受診しようとした場合には、その氏名、生年月日、連絡先（電話番号等）、被用者保険の被保険者にあっては事業所名、国民健康保険又は後期高齢者医療制度の被保険者にあっては住所（国民健康保険組合の被保険者についてはこれらに加えて、組合名）の申告を受けた上で受診できることとする
マイナンバーカードに集約すれば便利になりますが、国民が気にしているのはセキュリティではないでしょうか？
そうであれば政府は国民に対してセキュリティに対する懸念を払しょくすることを宣伝すべきです。
→政府批判者、健保不正利用者、通名表示反対派などは論外ですが…
サーバーだったり、医療関連機関に非常用電源でも用意する義務を負わせたら終わる話。
保険証が洪水で流されたらみたいな話なんだが、、、結構この手の話で委員会が紛糾するのが日本の知能低下が顕在化してんじゃないかな？で煩雑な証明書関連の縦割り解消になるのだが、マイナンバーカード一枚だけカード入れに入れていればいい。
若い頃から思っているが、企業が用意するポイントカードも未だに別れているのってなぜなんだろう？
もともとマイナンバー制度の導入を成立させたのは民主党政権、つまり今の立憲やその残党。なのに反対？
自民は国会で成立した法案・制度を民主主義にのっとり粛々と進めているだけ。今の野党がやろうとしてたことを進めてくれてるんだから「阿保」な質問や報道などでの見解は「お里が知れる」。
マイナは先進国では活用されています。
必要なデータが瞬時に入手できるので、迅速な対応が可能です。
例えば給付金の支給が即座にできます。マイナに否定的な人が多いですが、国や自治体や公共機関から受けるサービスの迅速と利便に注目することは大事だと思います。
高齢者の医療保険制度が変わり、約２割の人の窓口負担が２割となりましたが、優遇措置があり、規定以上の負担金がマイナを通じて自動的に銀行口座に返還されます。
いろんな意味でマイナンバー制度(カード)の必要性は理解できるけど、個人情報の塊のようなカードを日常的に携帯することは危険性が高いと思う
保険証にしろ、免許証にしろマイナンバー制度にヒモづけするのはいいが一枚のカードにすることは、利便性より危険性の方が高いと思う
保険証、免許証は必要な情報のみを登録した個別のカードにするべきだと思う
そこまで言うならとりあえず、保険証番号と免許証番号だけでも記載すればいいのでは？
基本はリーダー読み込みで、仰る通り突発的な対応不可時のために。
・セキュリティ不安＝政府(というか自民党)への不安
…というところがあるのは認めましょう。
ただ、それでもこういう一元管理化は必要でしょうね。記事も揚げ足探しした記事にするのもどうかと思います。
停電でも大きな病院は、自家発電等を活用したりしますし、マイナンバーカードのシステムが停止したらは大問題になると思います。なので自民党もシステムが稼働停止させないことや代替手段としてこういうものを用意しますと返せば良い。
それが議論というものだと個人的には思います。
停電の例はまずかったのだとしても、券面に人が見て判別できるような情報が記載されていないことについて、本当に問題は生じないのかは、色々なトラブルやイレギュラーを想定して検討する必要はある。
特にこれから保険証や免許証に限らず、様々な証明書類などを一元化するなら、そうした問題の洗い出しは必要で停電の例を出したことを嘲笑していればいいというものではない。
免許証に写真は当たり前、健康保険証に顔写真は必要ない。なぜなら使用用途が異なるから。
保険証は支払いが待っているし、なりすましも病院での齟齬で発覚する、ただし運転免許証が無い方にとっては写真付きで身分証としても使用できるメリットがあるので、選択肢として写真の有り無しは選べるようにすれば良い。
枝野氏の停電云々は問題外、ある程度病院なら非常発電設備ぐらいはあるし、仮に紙でも時間はかかるが処理は可能。
停電時でも手書きの処方箋は発行できますから、医療現場としては、マイナ保険証以外の保険番号を確認する術を知りたいです。
また、診療所の発熱外来では、感染予防対策として裏口ないしは別棟棟で診療しますが、カードリーダは受付に1台しかないため、受付ができません。
予想通り、期待を裏切らないコメントです。
そもそも全体が高齢者が多いせいでしょうか、リテラシーが低すぎます。日本は議員総数を減らしてスタッフなどを充実させる、立候補の年齢制限を70歳にするなどが必要です。
また、本来の審議に関係ない議員等の不適格性などは、別の委員会や司法で進めて法案や予算とは別にすべきです。正直まだ問題は多いがマイナンバーカードみたいな仕組みはいずれ必要不可欠。将来を見据えれば当然そうならざるを得ないんだろう。
これが完全なる形になれば様々な不正は防げる上、余計な作業も人件費も絶対に減る。
要は中途半端なカタチで施行するのではなく、すべて完全な仕組みを構築して一気に移行した方が良い。当然セキュリティ含めての話だ。今の状態はあまりにも未成熟過ぎて持つ意味がないから入れない。
個人的にはマイナンバーの普及を急ぐあまり、国民にその性質を伝えきれていないのが問題だと思います。
セキュリティと言っても、今の時代個人情報はある程度簡単に漏れるし、マイナカードの場合不正な読取に対しては自己防衛する機能が付いているのでむしろ安心な気がします。
また、お薬手帳のような服用履歴も管理される為持ち歩く物も少なくなりますし、複数の医療機関で受診した場合に薬の重複が避けられます。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝』
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＜社説＞習体制異例の３期目 平和構築へ自治体外交を
https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1605356.html※ この「世界情勢」において、単なる一「自治体」が、何らかの効果的な「外交」の策を打ち出せると考えている、その「姿勢」がな…。
※ 『○○が書き ○○○が売って ○○が読む』…。
『中国共産党が習近平総書記＝国家主席＝の３期目続投を正式決定し、新指導部が発足した。最高指導部を習氏の側近らが独占し、後継者になる人材は入らず、習氏の在任が４期20年に及ぶことも視野に入る。巨大な経済力、軍事力を持ち、個人独裁に突き進む大国にどう向き合うか、世界が問われることになる。
長期独裁を確立した習氏が台湾統一にどう取り組むのかは、沖縄にとっても重大な関心事だ。沖縄は、台湾で武力行使があれば巻き込まれる危険性が高い。一方で、歴史的に中国との関係が深い。沖縄には、政府の外交に注文を付け、独自の自治体外交を展開する構想と覚悟が必要だ。
習氏は党大会で「祖国の完全統一は必ず実現しなければならないし、実現できる」と訴え、今世紀半ばまでの実現を目指す国家目標「中華民族の偉大な復興」の中に位置付け、「武力行使の放棄は約束しない」と明言した。軍の人事でも、台湾方面管轄の司令官だった人物を副主席に抜てきし、台湾問題での米国との対立に備えた布陣を取った。
米バイデン政権は今月公表した国家安全保障戦略で中国を「中長期的な競争相手」とし、台湾海峡の平和と安定は米国の「永続的な国益」だと主張した。８月にはペロシ下院議長が中国の反発を無視する形で台湾を訪問した。今月19日には米海軍制服組トップが台湾侵攻の時期について「２０２２年や23年の可能性を排除できないと思う」と発言した。米国側の動きは中国を揺さぶる挑発にも映る。
一方で、米政府は「一つの中国」政策は不変だと言い続けている。中国も、武力行使すれば国際的な孤立を招くことを理解しているはずだ。軍事的にも政治的にも経済的にも、リスクは極めて大きい。
15日に沖縄市で開かれた集会でオンラインで講演した元駐中国大使の丹羽宇一郎氏は、北朝鮮の核開発問題解決を目指して03～08年に６回行われた「６者協議（６カ国協議）」の再開を提案した。丹羽氏は「習氏を議長にして６者協議を再開し、戦争に近づかない政策を始めるべきだ。それ以外に北東アジアの平和を維持する方法はない」と強調した。中国への向き合い方として一考に値する。
来月予定されている日米共同統合演習は、中国を意識して南西諸島を中心に運用能力の向上を図るという。県内では異例の大規模なものとなり、中城湾港など民間施設も巻き込む。県民の負担と不安は増すばかりだ。戦争を望むのは誰か。沖縄県民の立場からは「有事」をあおる言動には反対せざるを得ない。
まず必要なのは、偶発的な軍事衝突が起きないための信頼構築だ。米追随で軍備強化に走る日本政府に期待できるだろうか。平和のための協議の場を沖縄からも提案すべきではないか。沖縄県が積極的な自治体外交に乗り出すべき状況に来ている。』
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東京23区でシェア7割の「火葬場」が相次ぐ値上げ「話し合いに応じず」と困惑する同業者の声
https://news.yahoo.co.jp/articles/817d6bf0ad62e41b55bfaf6acfe0a55b18f19856
※ 東京２３区の「火葬場」の殆どが「民営」で、しかも最大のシェア握っている企業が「中国資本」ということは、知らんかった…。
※ 業者の「言い値」で、高額料金を泣く泣く支払わされるんでは、堪ったものではない…。
『2021年1月、東京都23区にある火葬場の7割を運営する企業「東京博善」が、火葬料金の値上げを実施した。2022年6月には、火葬料金とは別に「燃料調整費に沿ったサーチャージ型の変動型料金」の請求も始まり、都内の火葬料金は値上げの一途をたどっている。
全国的に見れば、大半の自治体の火葬場は公営だ。しかし、東京都の場合、23区内に9カ所ある火葬場のうち、公営は2カ所、民営が7カ所。東京博善は、そのうち6カ所の火葬場を運営しており、23区内の火葬の大半を引き受けていることになる。だが業界関係者によれば、2020年3月、同社が「広済堂ホールディングス」に完全子会社化されて以降、かなり強引な値上げがおこなわれ始めたという。広済堂ホールディングスは、中国系資本が大株主となっている。
佐藤葬祭代表の佐藤信顕氏はこう語る。
「現在、東京博善の火葬料金は、骨壷の料金まで含めて1体9万9000円ほど。これは業者から見ても、非常に高い値段です。本来、都内での火葬料金は1体7万円弱が相場ですが、同社は約3万円も値上げしています。
ここまでひどい価格になったのは、『広済堂』に完全子会社化されてから。通常、値上げする場合は業界内で『1年後に値上げします』といった根回しをして、業界各所の同意を取ったうえでおこないます。しかし、東京博善はそういった慣習をいっさい無視して、2020年秋ごろ、いきなり『3カ月後に値上げします』と、一方的な通達を出したんです」
当時はコロナ禍の真っ只中で、葬祭業界は厳しい時期を迎えていた。業界内で「今はやめてほしい」「もう少し話し合いを」といった声があがったが、同社は「話し合いはもうしました」と、にべもない態度だったという。
結果、2021年1月には、一般向けのもっとも安い「最上等」の大人料金を5万9000円から7万5000円と、1万6000円の値上げを実施した。
なお、23区内にある民営火葬場で、東京博善以外が運営しているのは、板橋区にある戸田葬祭場のみ。こちらも2022年4月から火葬料金が値上げとなったが、最上等の火葬料5万9000円、骨壷1万3970円だったところを、火葬料8万円、骨壷無料という価格に変更された。実質、約7000円の値上げと考えても、やはり東京博善の値上げ幅は大きい。
「東京博善は、6月から『燃料サーチャージ』という、謎の追加料金まで発生しています。ほかの火葬場ではいっさい導入されていないシステムです。業界内で『おかしいでしょ』と追及されても『決定事項なんです』と返ってくる。とにかく、ぜんぜん会話にならないんです。
値上げの理由として想像できるのは、コロナ禍で葬儀場が使えなくなったことです。火葬場は、葬儀場経営と火葬経営で成り立っているので、葬儀場が使えないのは痛手でしょう。ただ、東京博善はすでに約100億円の現金資産を持っていました。にも関わらず、値上げでさらに利益を出していく形にしてしまったんです。
以前は、業界内のつき合いとして、忘年会や懇親会でお互い顔を出す仲でした。コロナでそうした会もなくなりましたが、仮に今後、復活しても、東京博善さんはもう顔を出せないんじゃないですかね。それぐらいの強硬ぶりです。もう、利益だけを追求するような外資系企業になっています」（佐藤氏）
23区内の火葬場の7割を押さえているだけあり、無理が通るというわけか。状況を打開するには、どんな手があるのだろうか。
「行政の調査指導が入れば、企業側は無視できません。『料金の妥当性を説明せよ』と行政側が命令すれば、東京博善は当然、行政の許可を得て運営している企業なので、説明する必要があるんです。
同社は値上げを続けて大儲けしていますが、火葬とは、そもそも公共事業ではなかったのか？ とあきれます。利益ばかりを追求する姿勢は、どう考えてもおかしい。本当に妥当な金額といえるのか、早く行政が調査に入ってほしいですね」（佐藤氏）
こうした批判が上がっていることを、東京博善はどう受け止めているのか。同社にコメントを求めたところ、2021年1月の価格改定について、こんな返答が返ってきた。
「実に10年ぶりの改定であり、人件費および燃料費等の高騰の中、改定を行ったものでございます。また、改定内容としては最上等と呼ばれる火葬炉に限っており、特別室などの料金は値下げを行っております。これは火葬をお待ちいただく方の解消を意図しているものです。なお、他の民間斎場もすべて価格改定（値上げ）を行っており、弊社の火葬料金が、他の官営、民営の斎場の火葬料金と比べても相当額であることを申し添えさせていただきます」
加えて、2022年6月から導入された「サーチャージ型の変動型料金」についても、こう説明している。
「ご火葬には燃料としてガスの利用が不可欠であり、施設全般では多くの電力も使用している状況です。昨今の世界的な燃料費/電力費の高騰は想定される範囲を大幅に上回っており、公共的社会インフラを維持する弊社の経営に及ぼす影響は甚大なものになっております。これは葬儀業界に限らない社会現象として認識しており、多くの企業が値上げの傾向にある中、弊社はガス・電気の供給会社が公表する原料・燃料費調整単価に基づき、2か月ごとに料金を設定させて頂く形を取りました。今後、当該調整単価がなくなり次第、本変動料金も終了することを予定しております。なお、これらの料金改定につきましては、その詳細を葬儀組合様への説明のほか、葬儀社向け弊社ホームページ等で、事前にご説明のうえ、実施させて頂いているものです。概ね葬儀社様には事情をご理解いただいていると考えており、高すぎるとの批判は一部葬儀社様のご意見であると考えおります」
公共的な役割の強い「火葬」という事業。利用者が困るような状態にだけは、なってほしくないものだが……。』
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モノ売りから電力事業者に変身した日本ガイシ
NAS電池を絶滅危惧種と呼ばないで（上）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC213NB0R21C22A0000000/（過去の投稿）「日本ガイシ」という会社…。
https://http476386114.com/2020/08/27/%e3%80%8c%e6%97%a5%e6%9c%ac%e3%82%ac%e3%82%a4%e3%82%b7%e3%80%8d%e3%81%a8%e3%81%84%e3%81%86%e4%bc%9a%e7%a4%be%e3%80%82/『※ そう聞いても、あまり知らない人が殆んどじゃないか…。世間的には、あまり有名とは言えないからな…。
※ しかし、この会社は、その時その時の「社会状況」「経済状況」に応じて、収益の柱となる事業を見つけ、自らの姿を変えて、生き延びてきた「見本」みたいな会社なんだ…。
※ そういうことで、紹介しておく…。』
『自ら機会を創り出し、その機会によって自らを変えよ――。リクルート創業者の故・江副浩正氏は、かつて社員らにこんなメッセージを残した。リクルートとは縁もゆかりもないが、この金言を地で行くような企業がある。日本ガイシだ。同社はセラミックを電解質に使う大容量蓄電池「NAS電池」のメーカー。かつて電力会社から重宝された世界唯一の技術に頑なまでにこだわるが、この10年はいかんせん稼げなかった。苦悩の末にたどり着いたのが、NAS電池というモノ売り一辺倒からの決別。その先には自ら電力小売事業者に変身することで、新たな収益機会を創出するというメーカーらしからぬ悟りがあった。
岐阜県東部、人口約4万8000人の山あいの街、恵那市。今年4月、日本ガイシが75%、恵那市と中部電力子会社が12.5%ずつ出資する地域新電力の恵那電力（同市）が産声を上げた。市内10カ所の公共施設に敷き詰めた総出力1200キロワットの太陽光パネルで発電。62カ所の公共施設と同社工場に電力を供給している。
リチウムイオン電池に比べ大容量、長寿命
恵那電力は恵那市の電力需要の半分を賄う恵那電力は供給量の10%を自然エネルギーで賄い、残りの90%は中部電力の小売り子会社から調達しており、恵那市の約半分の電力需要を担うようになった。一見、どこにでもありそうな地産地消型の新電力にみえるが、さにあらず。この電力ネットワークには陰の主役がいる。日本ガイシの専売特許ともいえる大型蓄電池「NAS電池」だ。
NAS電池は、電解質に同社十八番のセラミックを使い、負極にナトリウム、正極に硫黄を使った2次電池。硫黄とナトリウムイオンの化学反応で充放電を繰り返す。日中や土日の太陽光発電所の余剰電力を電池に蓄えたり、逆に曇天で出力不足に陥った時に放電したりする「調整役」を担う。
最大の特徴は1200キロワット時という容量の大きさだ。定格出力200キロワットで約6時間分の電気を充放電できる。最大のライバルである定置型リチウムイオン電池だと一般的に、同じ定格出力で3～4時間しか充放電できない。日本ガイシによると、キロワット時当たりのコストや製品寿命でもリチウムイオン電池に対し競争力があるという。一方で常温ではなく、加温しなければ稼働しない短所があるのも事実だ。
NAS電池の特徴はほかにもある。自然エネルギーの秒単位の変動にも追随できるレスポンスの良さだ。なかでも電力業界が一目置くのは、その時々でどれくらい充電、放電できるかが精緻に分かることだ。
「供給先に『あと何キロワット時の供給ができそう』ではなく、『供給できる』と確約できる2次電池はNAS電池くらい」と、恵那電力社長で日本ガイシエナジーストレージ事業部の村本正義管理部長は優位性を訴える。電気は需要と供給を常時一致させる「同時同量」が鉄則。それを実現する上でも発電所にとって頼りになる相棒といえる。
では、NAS電池の開発・製造がコアコンピタンスの日本ガイシがなぜ、新電力に進出したのか？ そもそもNAS電池は、日本ガイシにとってどういう位置付けの事業なのか。そこには同社の苦闘の歴史がある。
昼夜の価格差を利用し電気代削減に貢献
日本ガイシの祖業は、社名にもある変電所や送電設備に取り付けられるセラミック製品の「碍子（がいし）」。戦前、超高圧・超高強度の碍子の国産化にいち早く成功し、日本で碍子のリーディングカンパニーとなった。戦後は電力需要の増大に合わせ、電力大手と強固な関係を築いた。
「水力（揚水）発電のように都市部でも電気をためて、需要が出れば発電するような技術はないものか」。1980年代、通商産業省（現経済産業省）と東京電力は充放電が自在にできる新たな「電源」の開発を模索。67年に米自動車大手フォードが基本原理を発明したNAS電池に注目し、セラミックに一日の長がある日本ガイシに声がかかった。
84年に東電との共同開発が始まり、日本ガイシはセラミックの電解質部材を完成させた。部材を電池メーカーに供給したが、電池メーカーは部材と電極をモジュール化してセルにする技術の確立に難儀した。東電が求める安全性や性能を満たせなかったことから、撤退する企業が相次いだ。
日本ガイシはセラミックの高精度な加工など独自技術を持つ（写真:吉田伸毅）
それならと、日本ガイシは電極も含めてオールインワンで電池を開発。送配電設備などでの実証試験でも98%の確率で需給調整に成功したことから、2002年に世界で初めてNAS電池の量産を始めた。ポスト鉛蓄電池として今や飛ぶ鳥を落とす勢いのリチウムイオン電池が、電力業界でまだ台頭していなかったころだ。
蓄電池というより、「ためる、放流する」を繰り返す水力発電のような新電源として一躍、注目株となったNAS電池。発送電設備に組み込んで需給調整に使われるようになったが、思わぬところで市場が広がった。工場や商業施設など電力会社の顧客だ。
蓄電池火災事故で暗転
2000年代、日本の総発電量の3割前後は原子力発電所になっていた。だが、原発は火力発電と違い出力の調整がごくわずかしかできない。需要動向にかかわらず発電しっぱなしで電気をどんどん出し続ける。東電と日本ガイシは、これを逆手に取った。
夜間、あふれてくる割安な電気をNAS電池で蓄電し、電気料金の高い昼間に放電することで「ピークカット」するビジネスモデルだ。東電がNAS電池とセットにした法人向け料金引き下げプランを打ち出すと、多くの顧客が飛びついた。主力の小牧事業所（愛知県小牧市）の生産量は尻上がりに伸び、09年には生産能力の上限に達した。
2000年代、小牧事業所では右肩上がりに出荷が増えたが、火災事故後に急変した（写真:吉田伸毅）
だが11年、日本ガイシは地獄に突き落とされる。NAS電池が顧客の三菱マテリアル筑波製作所（茨城県常総市）で火災事故を起こしたのだ。「運転を止めてください」。営業部隊は全国各地の顧客におわび行脚。活況を呈していた工場から従業員が消えた。技術開発から生産担当まで日夜、原因究明に追われた。
12年3月期の連結決算では電池事業で特別損失を計上、日本ガイシとして創業以来初の赤字に陥った。基本設計を一から見直し、大型蓄電池を構成する一本一本のセル（単電池）の耐熱・耐火用シートを三重にして防護力を高めるなどした。1年以上かけて対策品を開発し出荷を再開したが、その先に再び不遇が待っていた。
11年の福島第一原発事故だ。全国で原発の稼働ができなくなり、NAS電池を使って電気料金を引き下げるという勝利の方程式が崩れ去ったのだ。出荷再開後、アラブ首長国連邦のアブダビやイタリアなどで蓄電池を使った需給調整の実証試験向けに需要が出た結果、電池事業の売上高は13年3月期の1億円から16年3月期に262億円まで回復。しかし、こうした需要が一回りすると、国内の原発再稼働の遅れが響いて売上高は10億強～30億円前後と再び低迷。累積赤字は膨らんでいった。
他方、10年代半ばからは太陽光や風力など再生可能エネルギーが普及期に入った。出力変動を補う蓄電池の出番かと思いきや、市場はNAS電池を求めなかった。一体何が起きていたのか。
（日経ビジネス 上阪欣史）
［日経ビジネス電子版 2022年10月20日の記事を再構成］
日経ビジネス電子版週刊経済誌「日経ビジネス」と「日経ビジネス電子版」の記事をスマートフォン、タブレット、パソコンでお読みいただけます。日経読者なら割引料金でご利用いただけます。
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政府・日銀が円買い介入 7円急騰、151円台から144円に
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA273UO0X20C22A9000000/『【この記事のポイント】
・政府・日銀が円買い・ドル売りの為替介入に踏み切った
・日米の金利差拡大で151円90銭台まで円安が進んでいた
・円相場は短時間で一時144円台まで7円ほど急騰した政府・日銀が円買い・ドル売りの為替介入に踏み切ったと関係者が22日未明、明らかにした。21日に一時1ドル=151円90銭台となり、32年ぶりの安値を更新していた。通貨当局として過度な動きを阻止する姿勢を改めて示した。政府・日銀は9月22日にも約24年ぶりに円買い介入を実施していた。
21日のニューヨーク外国為替市場で円相場は一時1ドル=144円台までわずか1時間ほどで7円程度戻したが、介入後の急変動の一巡後は円売りも出て、147円台後半で取引を終えた。
神田真人財務官は記者団に対して「介入の有無についてはコメントしかねる」と話した。
【関連記事】
・NY円終値、147円台後半 介入「前回より積極的」の見方 ・岸田首相、過度な為替変動認めず 介入「コメントせず」
欧州中央銀行（ECB）の広報担当者は21日、日本経済新聞の取材に「ECBは外国為替市場で介入していない」と明らかにした。為替介入は日本が夜間や休日の場合は海外市場でも実施できる。各国の中央銀行に委託する形で、欧州ではECBなどが対応する。政府・日銀が9月22日に実施した為替介入でもECBは為替介入の実施を否定していた。
日本時間21日夜に円安・ドル高が進んだのは、27～28日に日銀の金融政策決定会合を控えていたためだ。日米の金融政策の方向性の違いを意識した円売り・ドル買いが膨らんでいた。
9月22日に実施した円買い介入では、円相場が1ドル=146円近くから一時140円台まで上昇した。今回の追加介入について、市場では「値動きの速さと大きさは前回の介入よりも積極的だったことを示唆している」（米資産運用会社ニューバーガー・バーマンで通貨戦略を統括するウーゴ・ランチオーニ氏）との声が上がった。
9月22日は日銀の金融政策決定会合で金融緩和の維持が決まり、1ドル=146円目前まで円安が進んだ。政府・日銀は同日夕に24年ぶりの円買い・ドル売り介入に踏み切り、一時1ドル=140円台まで円高に動いた。
その後は日米の金利差が拡大するとの見方から円を売ってドルを買う動きが強まり、足元では9月22日の前回介入前よりも円安・ドル高になっていた。
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・円150円、円安招いた｢日本病｣ 賃金低迷・低成長のツケ ・32年ぶり円安「円、さらに下げ余地」 市場関係者に聞く ・物価上昇31年ぶり3% 9月、円安が押し上げ
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Nikkei Asia https://asia.nikkei.com/Business/Markets/Currencies/Japan-stages-new-forex-intervention-to-stop-falling-yen?n_cid=DSBNNAR多様な観点からニュースを考える
※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。
小黒一正のアバター 小黒一正 法政大学経済学部 教授 コメントメニュー
分析・考察
財務省の公式見解通り「為替介入は急激な変動を均すもの」で、中長期的なトレンドを変えることではないことも注意する必要があると思います。一時的に円安の流れを逆転しても、①アメリカと日本の金利差や、②構造的な貿易赤字（輸出入取引でのドルに対する超過需要）など、ファンダメンタルな要因は一切変わっておらず、為替レートに関する今後の動きを注視する必要があると思います。
2022年10月22日 9:35 (2022年10月22日 9:49更新)滝田洋一のアバター
滝田洋一
日本経済新聞社 特任編集委員
コメントメニューひとこと解説
①為替介入はタイミングが勝負。市場参加者のドルの買い持ちが溜まった。そんな局面をとらえての円買い介入だったと思います。円売り勢の損切りを誘い、円相場を一気に上昇させる――いわば「押し上げ介入」です。
②バイデン大統領やイエレン財務長官の「ドル高容認」発言で、日本が介入しづらくなった。そんな思惑を打ち消すことも、今回の介入は狙っているようにみえます。
③折しも米WSJ紙が21日朝、「FRBは11月のFOMCで、その次の12月会合での利上げ幅縮小について協議する」と報道。この日は米長期金利が4.3%台から4.2%スレスレへ低下したことも、円買い介入の効果を高めたはずです。
2022年10月22日 1:28 (2022年10月22日 6:33更新)』
ジジイがあれこれ考えた 