カテゴリー: 国内情勢

　※　前身の「チョコごろね」の頃から、けっこう見ていた…。

　※　最近は、「チョコの闘病記」のような感じになっていて、陰ながら心配していた…。

　※　世界情勢が風雲急だったんで、訪問することも無くなっていた…。

　※　チョコ、お亡くなりになっていたんだな…。

　※　ご冥福をお祈りします…。

【まんが】第252話：【最後のネコごろね】まんが描き下ろし連載♪ ネコごろね（著者：カト）
https://peco-japan.com/88263

舟に100億円？舟運にかける水都・大阪 いったいなぜ？
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230104/k10013940961000.html

『 2023年1月4日 21時24分

大阪といえば「水の都」

豊臣秀吉の時代には多くの舟が淀川を行き交い、経済や文化が発展してきました。

今ではほとんど見られなくなった淀川の舟運。
それを復活させようという大規模プロジェクトが始まっています。

費用は、なんと100億円超！

道路も鉄道もある令和の今、舟のために100億円？
いったいなぜ？調べてみました。

（NHK大阪放送局 記者 宗像玄徳）

閘門って読めますか？

3つの一級河川が合流して大阪湾に注ぐ淀川。
そこに今、あるものが造られています。

それは…「閘門」
見慣れない漢字ですが、「こうもん」と読みます。
船を通過させるために運河や河川の水位を調節する施設のことです。
河口から約10キロの地点の「淀川大堰」に設けられ、総事業費は100億円を超えます。

完成するとどうなるのか？

国土交通省近畿地方整備局が作製したVR動画を見てみると…
こちらが淀川大堰閘門です。
ポイントは、ゲートとゲートの間に挟まれた部分です。
この部分に船が入ると、ゲートを閉じて水位を調節します。
まるでエレベーターのように水位を上げ下げすることで、川の水位が違っても船が行き来できるようになります。

完成すると閘門に一度に4隻の観光船が入り、移動できるようになります。
2025年春までの完成を目指していて、日本最大の閘門になる見込みです。

かつて京都とつながっていた舟運

でも、なぜ舟にこだわるのでしょうか？
淀川は、かつて京都の伏見と大阪を結ぶ舟が行き交う大動脈でした。
しかし、時代が進むにつれて船は車や鉄道に役割を奪われ、1962年に伏見・大阪間の船による貨物輸送は終わりを告げました。

一方で、流域人口は増え続け、今では1000万人を超え、淀川は、生活用水や工業用水の水源にもなっています。そこで1983年に設けられたのが全長およそ700mの「淀川大堰」です。
「淀川大堰」の完成で安定した取水が可能になる一方で、巨大な堰が水上の往来を阻む形となり、船の行き来ができなくなってしまいました。
今回、閘門を造ることで、国は再び大阪から伏見までの船の行き来を可能にさせたいとしています。

ロマンのためじゃありません
かつての舟運の復活。
うーん、歴史ロマンと夢を感じます。

でも、ちょっと待って！
ロマンに100億円超？巨額すぎますよね。
実はこの事業には大きな目的があるんです。

その構想は、1995年の阪神・淡路大震災にさかのぼります。
大都市を直撃したM7.3の直下型地震。

大阪と神戸を結ぶ、阪神間の交通は寸断されました。
主要な鉄道の復旧には2か月から半年かかりました。
道路が崩落した阪神高速の全線復旧は1年半以上。
震災は、都市交通のもろさを突きつけました。

このときに重要性が再認識された交通が船だったのです。
支援物資の一部は船によって運ばれました。

渋滞せずにスイスイ

淀川でも実はこのとき舟運が活躍しました。

震災では、淀川の河口近くの堤防が崩れました。
1月の震災後、氾濫や洪水のおそれがある梅雨の時期までに何としても復旧工事を終えなくてはなりません。

崩れたのは、淀川大堰よりも海側で船の往来ができる場所でした。
そこで、補修工事の資材を現場まで船で運んだのです。
道路渋滞に悩まされることはなく、工事はスムーズに進み、堤防はわずか半年で仮復旧までこぎつけました。

これをきっかけに、流域では「淀川舟運」復活を求める声が上がるようになりました。
災害時の支援に当たる人たちや帰宅困難者の輸送にも役立つとも考えられました。

舟運復活へ進むきっかけは？

しかし、船の往来に必要な、淀川大堰に閘門を造る工事には巨額の費用が。
震災から20年以上たっても、「淀川舟運」が実現することはありませんでした。

川沿いの自治体の担当者も「実現するとは思っていなかった」と振り返ります。

事態が一気に動いたのが2025年の大阪・関西万博の開催決定でした。

万博で世界が関西に注目するなか、「淀川舟運」復活は「水の都・大阪」の魅力を広く発信できる絶好の機会になると考えられたのです。

これまでの防災だけでなく観光への期待も加わったことで事業は一気に動きだしました。
万博期間中、会場の大阪・夢洲まで淀川から来場者を運ぶ計画が持ち上がり、本格的な工事が始まりました。

船の行方を阻むやっかいもの

ただ、京都と大阪を観光船で結ぶことになった場合、関係者を悩ませている壁があります。

淀川舟運が栄えた江戸時代、大阪と伏見の間の港として栄えた大阪 枚方市。
橋の上から撮影したこの写真、何かわかりますか？
上流から流れてきた土砂がたまっている「砂州」です。

水面に現れるほどのものがいくつも見えます。
このあたりでは川の深さが、わずか70センチ以下という場所も。
「川の浅さ」が問題になっています。

枚方からさらに上流の京都に向けて観光船を航行させるには、この土砂を取り除かなくてはなりません。

船が行き来できる水深を確保するには、絶えず流れ込む土砂を定期的に取り除いたり、川の流れを速めて土砂をたまりにくくする大規模な川の改修をしたりする必要があります。さらに予算がかかるのです。

（近畿地方整備局淀川河川事務所・林貴宏総括地域防災調整官）
「やらなければならない課題が目の前に山積みになっている状態です。閘門を整備して終わりではありません。まずは万博開催までに京都 伏見と大阪湾までを結ぶ淀川舟運を復活させたいと考えています」

素通りされないために

「くらわんか」の街としても知られる枚方市。

語源は、舟が通り過ぎないように「くらわんか」（＝「食らえ」）と荒々しい言葉を掛けながら、舟の乗客に餅や酒を売ったことに由来します。
令和の時代になっても淀川舟運復活への期待は高まっています。

（枚方市観光交流課 生地進歩係長）

「大阪と京都の間で、素通りされないように、江戸時代のように“くらわんか”という気持ちで呼びかけて、多くの人が枚方を訪れるきっかけをつくっていきたい」

震災と万博がつなぐ水都の未来

様々な人の思いを乗せて復活を遂げようとしている舟運。
調べてみると、観光だけでなく防災面でも期待されていることが分かりました。ただ、計画通りに進むのか課題も見えてきました。

阪神・淡路大震災から28年。

大阪で生まれ育った私も震災の記憶はありません。
当時、多くの市民が苦労しながら通勤・通学した記憶も風化しつつあるのではないでしょうか。

震災と万博。
関西にとって過去と未来の2つの大きな出来事をつなぐ舟運が、関西観光の起爆剤になるだけでなく、災害から命や暮らしを守る存在になるか、今後も注視していきたいと思います。』

津 神社に “ジャンボうさぎ” 初詣の参拝者迎える準備
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221229/k10013937771000.html

　※　今日は、こんな所で…。

『新年を前に、津市の神社では、発泡スチロールなどで作られた来年のえとの巨大なうさぎが掲げられ、初詣の参拝者を迎える準備が整いました。

津市美里町では、毎年、地元のボランティアグループが、家族円満や五穀豊穣を願って、発泡スチロールなどで「ジャンボえと」を作り、地元の辰水神社に掲げています。

29日は、地元の子どもたちが、来年のえと、うさぎの「ジャンボえと」を綱で引いて練り歩き、神社に到着すると参道の入り口に掲げていました。

「ジャンボえと」は高さ2メートル80センチ、全長が3メートルあり、先月から30人がかりで制作したということです。

グループの代表の増井公生さんは「うさぎが跳びはねることで、コロナ禍が収まって、景気がよくなればいいなと思って作りました。正月にはたくさんの人に見に来てほしいです」と話していました。

「ジャンボえと」は来年の2月末ごろまで飾られるということです。』

睦月（1月）: 初詣、初売り、鷽替え
https://www.nippon.com/ja/japan-topics/c11801/

『2022.12.29　小林 明

（1月）: 初詣、初売り、鷽替え

日本の年中行事
睦月（1月）: 初詣、初売り、鷽替え
暮らし 文化 社会 2022.12.29

小林 明 【Profile】

日本は古来、春夏秋冬の季節ごとに大衆参加型のイベントが各地で行われてきた。これらを総じて「年中行事」と呼ぶ。宗教・農耕の儀礼を起源とする催事から、5月5日端午や7月7日七夕などの節句まで、1〜12月まで毎月数多くのイベントがあり、今も日本社会に息づいている。本シリーズではそうした年中行事の成り立ちや意義などを、文化や信仰の成熟を示す例として紹介していく。

本来の初詣はお参りする「方角」が重要

年が明けると、必ず話題となるのが元旦初詣の盛況ぶりだ。初詣の起源を、東京都神社庁ウェブサイトはこう記す。

「大晦日の夜から元旦の朝にかけて祈願のために氏神の社に籠る『年籠り（としごもり）』から始まった。のちに年籠りは、除夜詣と元旦詣に分かれ、現在の初詣の形になった」

このうちの元旦詣が広く大衆に浸透したのが、恵方詣り（えほうまいり）である。江戸時代には初詣という言葉はなく、恵方詣りといわれていた。

恵方（吉方とも）は、歳神（としがみ）が訪れて来る、運をもたらしてくれる縁起の良い方角のこと。その方向にある神社仏閣に参詣するのが、今でいう初詣だった。

現代は馴染み薄いが、干支は本来、甲・乙・丙・丁・戊・己・庚・辛・壬・癸の10種の十干（じっかん）と、子・丑・寅・卯・辰・巳・午・未・申・酉・戌・亥の十二支の組み合わせで決まる。2022年なら十干は「壬」、十二支は「寅」で干支は「壬寅（みずのえとら）」、恵方は北北西。

2023年は「癸」に「卯年」で「癸卯（みずのとう）」、恵方は南南東だ。
江戸時代の人々は、こうした干支に則して恵方の方角にお参りに行った。

それが明治以降、鉄道が敷設されると、遠方にまで恵方詣りに行くことが可能となった。さらに鉄道会社が「わが社の鉄道をご利用ください」と盛んに宣伝し、吉方は次第に曖昧となっていった（『鉄道が変えた社寺参詣』平山昇/交通新聞社新書）。

その結果、恵方詣りは「初詣」という新語に置き換えられた。

続いて1月2日は、日本橋初売りの日。現在も各地のデパートは2日を初売り出しの日とし、福袋などの購入客で賑わう。実はこの慣習も江戸時代にさかのぼる。

日本橋初売りの人混みを描いている。『大江戸年中行事之内 正月二日 日本橋初売』東京都立中央図書館特別文庫室所蔵

当時は日本橋魚河岸の初売りを指していた。江戸の商店や飲食店は元日は休み、2日からオープンする。商店は魚河岸の初売りで購入した食材で、得意客に酒と料理をふるまい、料理屋は酔客で賑わった。

魚河岸は1923（大正12）年の関東大震災を契機に築地に移転するまで日本橋にあった。初売りは江戸の名物だった。
幕府が庇護した伝統芸能「三河万歳」

正月のテレビといえば演芸番組が定番だが、これは正月に江戸を訪れ祝福芸を披露した三河万歳（みかわまんざい）にさかのぼる。三河万歳は愛知県西尾市・安城市などで国の無形民俗文化財に指定されている。西尾市では「森下万歳」、安城市では「別所万歳」と地域ごとに呼び名も演目も異なるが、ここでは総じて三河万歳とする。

『日本大百科全書』（小学館）によると「太夫は烏帽子（えぼし）に大紋の直垂（ひたたれ）、才蔵は侍烏帽子に素襖（すおう）風のものを着る」とある。太夫は扇、才蔵は鼓を持ち、2人組で家々を回り、滑稽な問答で笑わせ、舞や祝い言葉で家内安全や長寿を願った。

女性や子どもの服装から見て、武家屋敷を訪れて芸を披露する三河万歳の2人組を描いたと考えられる。右が太夫、左が才蔵。『江戸風俗十二ケ月の内 正月 万歳説之図』国立国会図書館所蔵

そもそも陰陽道の流れをくむ宗教行事だったという説もあり、実際、江戸時代は陰陽師の支配下にあった。

また、三河万歳が元旦の江戸城開門の係を担ったという話も、『西尾町史』にある。芸を披露するために訪れる家も、大名屋敷が多かった。つまり、幕府の庇護を受けていた。三河が徳川家康の出身地だったからだ。

三河安城は家康の出自である松平氏の拠点であり、家康は松代宗家の安城松平（あんじょうまつだいら）氏直系に当たる。西尾も分家・大給松平（おぎゅうまつだいら）が治めた地。いずれも徳川とゆかり深い特別な地だった。

明治以降も存続したが、徳川の威光が失せたと同時に勢力も失い、次第に衰退していった。だが、保存を願う人々によって復興されつつあり、子どもたちに伝承する活動が地道に続いている。

奉公人たちの休息「薮入り」

11日は鏡開きである。正月に飾った鏡餅を割って汁粉（しるこ）、かき餅などを作って食べる。今もおなじみだが、本来は武士の家が無病息災を祈願する儀式だ。

鏡餅は歳神を迎えるお供え物ゆえ、正月が終わったら食べることで歳神を見送り、同時に神が餅に授けた力をいただく。これが庶民の間に広がった。

（左）商店に飾られた豪華な鏡餅。『引札類 鏡餅』出典 : colbase / （右）湯屋の番台に鏡餅とお捻りを載せた三方がある。『賢愚湊銭湯新話』国立国会図書館所蔵

16日は薮入り。商家に住み込みで働く丁稚（でっち）ら奉公人が休日をもらい、帰省する日だ。前述の通り商家は2日から営業を開始したので、正月も一段落した1月中旬、ようやく従業員は休暇をとった。

（左）薮入りの丁稚たち。『江戸府内絵本風俗往来 上編』/ 小僧たちの共同生活。ここから解放されるのは年にわずか2日だけ。『教訓善悪小僧揃』2点とも国立国会図書館所

雇い主によって日数はまちまちだったが、江戸後期の類書（百科辞典）の『守貞漫稿』によると、商家の丁稚は1日しか休みをもらえず、実家が遠方にあると帰れない。せいぜい、江戸にいる請負（保証人＝養父）の家に行くぐらいだった。このため、薮入りは「養父入」とも書いたという。

薮入りは「宿下がり」ともいわれ、「真の宿下りは七日七夜」（守貞漫稿）だったらしい。武家屋敷の奉公人は、3〜7日の休みをとれたらしいが、商家ではそうもいかず、せめて3日は欲しいと願い出る者が多かったという。実際のところは、1月16日とお盆の時期の7月16日の2日だけだった。 現在の価値観からいえばとんでもないブラック職場だが、当時の奉公人の労働環境はそういうものだ。 鏡開きと違い、こちらは人権侵害などの理由から、時代とともに姿を消した。

もう1つ、今も一部で熱烈に支持されている1月の行事を紹介しよう。全国の天満宮の神事「鷽替え（うそかえ）」である。 鷽は、スズメよりひと周り大きい鳥で、平安時代の貴族・政治家だった藤原道真とのゆかりが深い。

道真が政敵だった藤原時平の策謀によって太宰府に左遷されたのは901（昌泰4）年。天満宮の伝承では、ある日、道真がハチに襲われると、鷽が追い払ってくれた。 そこから、前年の凶事を鷽に託して「嘘」にしてしまう神事が生まれた。嘘を消して、新しい年は「吉」に恵まれますようにとの願いを込める。

太宰府天満宮は1月7日、大阪天満宮や東京の亀戸・湯島天神は1月24〜25日に行われる。 鷽が木にとまった姿をかたどった「木うそ」は、ユルキャラを思わせる愛嬌があり、毎年、購入するファンも多い。

（左）『守貞漫稿」に描かれたが亀戸天神の「木うそ」。白木を彫っており、目と羽は黒、くちばしは朱色、側面は緑色、後頭部は金色の彩色を施しているとある。（右）亀戸天神の「木うそ」準備の様子。江戸時代のものとほとんど同じ形が維持されている（左）『守貞漫稿」に描かれたが亀戸天神の「木うそ」。白木を彫っており、目と羽は黒、くちばしは朱色、側面は緑色、後頭部は金色の彩色を施しているとある。（右）亀戸天神の「木うそ」準備の様子。江戸時代のものとほとんど同じ形が維持されている

この他の1月の主な行事

行事 日付 内容
芸事始め 3日 習い事の新年初日。寝正月をこの日で終える
蹴鞠始め 4日 京都の下鴨神社で蹴鞠を奉納する日
人日（じんじつ） 7日 七草粥を食べて無病息災を祈願
十日戎（とおかえびす） 10日 恵比寿様を祀る神社に商人が集まり商売繁盛を願う
小正月 15日 正月飾りを外して焼く
初観音 18日 観音菩薩と縁を結べる日として縁日がたつ
初大師 21日 その年の最初の弘法大師の月命日

このように1月だけでも多くの年中行事があり、一部は廃れたものの連綿と日本社会に根づいている。今後は月1回、毎月行われるイベントを紹介し、日本人の暮らしに息づく文化や信仰を解説していきたい。
参考文献

『日本の暮らしと信仰365日』渋谷申博 / G.B
『近世風俗誌（四）』喜田川守貞著、宇佐美英機校訂 / 岩波文庫
『サライの江戸 CGで甦る江戸庶民の暮らし』 / 小学館

バナー画像 : 正月2日の町を描いた絵。左に三河万歳、右に羽子板を持つ子ども、中央の男性は木に引っかかった羽子板の羽根を箒（ほうき）で落とそうとしているようだ。『英一蝶十二ヵ月の内正月』東京都立中央図書館特別文庫室所蔵

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年中行事 季節 季節感 歳時記
小林 明KOBAYASHI Akira経歴・執筆一覧を見る

1964年、東京都生まれ。スイングジャーナル社、KKベストセラーズなど出版社での編集者を経て、2011年に独立。現在は編集プロダクション、株式会社ディラナダチ代表として、旅行・歴史関連の雑誌や冊子編集、原稿執筆を担当中。主な担当刊行物に廣済堂ベストムックシリーズ（廣済堂出版）、サライ・ムック『サライの江戸』（小学館）、『歴史人』（ABCアーク）、『歴史道』（朝日新聞出版）など。

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海自「特定秘密」漏洩事件、依頼したOBは“暴君”と恐れられた「海上幕僚長」候補だった
https://www.dailyshincho.jp/article/2022/12291107/?all=1

『特定秘密保護法違反で初めての摘発となった、海上自衛隊を舞台とする「特定秘密」漏洩問題。“秘密漏洩”と聞けば、スパイの存在を疑うが、今回は漏洩を促したとされる元海自OBの“ご威光”が事件の背景に見え隠れするという。さらに陸自のセクハラ事件との関連を指摘する声も浮上し、騒動の余波は水面下で広がりを見せている。

　＊＊＊

【写真を見る】海自内では誰もが知る「漏洩を促した」とされる大物OB

　12月26日、防衛省は「特定秘密」を洩らしたとして海自幹部学校の井上高志・1等海佐（54）を懲戒免職処分とした。自衛隊の捜査機関に当たる警務隊も同日、井上1佐を特定秘密保護法と自衛隊法違反の容疑で横浜地検に書類送検。2014年の特定秘密保護法施行後、初の摘発事案となり、自衛隊内に衝撃が走っている。

　防衛省によると、井上1佐は情報を専門に扱う海自の情報業務群（現・艦隊情報群）司令だった20年3月、神奈川県横須賀市の司令部庁舎で、自衛艦隊司令官も務めた海自OBの元海将に日本を取り巻く安全保障情勢について説明。そのなかに特定秘密に指定される情報や自衛隊法で機密扱いの部隊運用・訓練情報が含まれていたという。

「OBは井上1佐に対し、“講演する機会も多く、正確な情報を知りたい”などと言って情報を求めたとされますが、特定秘密を要求したわけでなく、また得た情報がOBから他国に流出した形跡もないため、不問に付される見通しです。これに対して海自内部からは“不公平ではないか”といった不満の声が上がっています」（全国紙防衛省担当記者）

　実はこのOB、海自内では「知らぬ者はいない“超”のつく有名人」だという。
「次の海上幕僚長」の声も
将来の海幕長候補

「将来の海幕長候補」とも呼ばれたOB　（他の写真を見る）

　海自関係者が語る。

「情報の漏洩先であるOBは、海上自衛官の最高位である“海上幕僚長になってもおかしくない”とまで言われた人物です。防衛省の調査に井上1佐は“（OBに）畏怖を抱いていた”と話したが、同じ海自の人間からすれば誇張とは思えない。事実、現役時代のOBは部下に厳しく接する態度で、広く恐れられた存在でした。愛国心が強く、中国やロシアに情報を売り渡すようなタイプではありませんが、海幕長のひとつ手前の海将の階級で止まったのも、その“苛烈な性格が災いした”と当時は囁かれた。井上1佐が特定秘密に該当する情報を喋ってしまったのも、畏怖心からつい“リップサービス”が過ぎてしまったと考える関係者は多い」

　このOBが自衛官として有能であるのは誰しも認めるところだが、規律に厳しく、部下にも完璧を求める傾向などから「人望があったとはいえず、“暴君”と呼んでいた部下もいた」（同）とされる。

　実際、OBが現役時代、他の隊員たちとテニスをしていた最中に突然、倒れてしまったことがあったというが、「自衛隊員は救命活動のプロなので、すぐに部下がAEDを持って駆けつけ、一命をとりとめました。ただ、この時、周りに集まった面々から“このまま助からなくてもよかったのに……”といった声が漏れた」（同）との“逸話”もあるという。
　今回の漏洩事案が発覚したのは一昨年、防衛省に情報が寄せられたことが端緒だが、「内部でOBを刺した者がいる」との見立てが海自内では浸透しているという。』

『陸自セクハラ問題との関連性

　一方で防衛省関係者は、今回の漏洩問題についてこう指摘する。

「陸上自衛隊の郡山駐屯地に所属していた元1等陸士・五ノ井里奈さんが複数の男性隊員から性暴力を受けた問題で、防衛省は15日、関与した5人を懲戒免職処分とする異例の措置を取った。五ノ井さんの告発を受け、防衛省は特別監察を実施して11月末までに1414件のハラスメント行為があったと認定。うち8割超に当たるのがパワハラで、今回の海自1佐による漏洩問題もこの延長線上にあるとの話を聞く」

　15年に発覚した「元陸将」の陸自OBが現役隊員から提供を受けた教本を在日ロシア大使館の駐在武官に渡していた問題では、警視庁公安部が捜査に乗り出し、元陸将らを書類送検。しかし今回は自衛隊内の警務隊が調査を担当している点も、広義な意味での「大物OBによるパワハラ問題」と捉えられた可能性を示唆しているという。

　また今回の一件が与える将来的な影響について、前出の海自関係者はこう話す。

「自衛隊内において、現役隊員とOBが情報交換するのは珍しいことではありません。しかし井上1佐が懲戒免職となったことで、現役組がOBに話す内容については今後、かなり神経質になるのは間違いない。たとえば防衛産業が退官後の自衛官OBを受け入れているのは、その知見だけでなく、古巣とのパイプを期待してのこと。現役隊員から情報を得られないOBを迎え入れるメリットはなく、自衛官の再就職にも影響を与えかねないと不安の声が広がっています」

　防衛費増額の議論の前に、まずは内部の統制や規律に関する検証が必要ではないか。

デイリー新潮編集部　』

金峯山（※　きんぷせん）寺について
https://www.kinpusen.or.jp/about/

『吉野山から山上ヶ岳にかけての一帯は、古くから金の御岳（かねのみたけ）、金峯山（きんぷせん）と称され、古代から世に広く知られた聖域とされました。

白鳳時代に役行者が金峯山の山頂にあたる山上ヶ岳で、一千日間の参籠修行された結果、金剛蔵王大権現を感得せられ、修験道のご本尊とされました。

役行者は、そのお姿をヤマザクラの木に刻まれて、山上ヶ岳の頂上と山下にあたる吉野山にお祀りしたことが金峯山寺の開創と伝えられています。

以来、金峯山寺は、皇族貴族から一般民衆に至るまでの数多の人々から崇敬をうけ、修験道の根本道場として大いに栄えることとなりました。

明治初年の神仏分離廃仏毀釈の大法難によって、一時期、廃寺の憂き目を見たこともありましたが、篤い信仰に支えられ、仏寺に復興して、現在では金峯山修験本宗の総本山として全国の修験者・山伏が集う修験道の中心寺院となっています。』

「世界最安」iPhone、1人数百台購入も　Apple追徴課税
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC217A80R21C22A2000000/

『米アップルの日本法人が東京国税局から消費税を追徴課税されたことが判明した。1人で数百台購入するなど、免税の要件を満たさない不適切な販売が多数あったもようだ。主力製品のiPhoneは世界の主要国で日本が最も安い水準にある。日本で仕入れて海外転売すれば利益が出やすい構図で、転売業者が暗躍していた可能性もある。

アップルジャパン（東京・港）は税務調査を受け、2021年9月期までの2年間で約130億円の…

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岸田首相、防衛増税前に衆院解散　具体的時期は言及せず
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA27BXT0X21C22A2000000/

『岸田文雄首相は27日、防衛費増額の財源を確保するための増税を始める前に衆院解散・総選挙に踏み切るとの見通しを示した。増税開始は2024～27年の適切な時期だと説明した上で「スタート時期はこれから決定するが、それまでには選挙はあると思う」と述べた。
BS-TBS番組で語った。具体的な時期への言及はなかった。いまの衆院議員の任期は25年まで。増税は法人、所得、たばこの3つの税が対象となる。27年度時点で年1兆円強を確保する方針は決定済みだ。

衆院解散に関しては自民党の萩生田光一政調会長が25日、増税前にすべきだと主張した。「7月の参院選で増税でまかなうと約束していない。明確な方向性が出たときは国民に判断いただく必要がある」と指摘した。

首相は自民、公明両党の連立政権の枠組みに国民民主党を加える可能性について聞かれると否定的に答えた。「具体的に連立の組み合わせが変わるような大きな変化はいま頭の中にはない」と言明した。

内閣改造を巡っては「年末年始その周辺での内閣改造はいま私の頭にはない」と話した。「何カ月先も考えていないという意味ではない」とも付け加えた。

【関連記事】

・復興相に渡辺博道氏就任　岸田首相、秋葉賢也氏を更迭
・秋葉復興相交代へ　場当たり閣僚更迭、岸田政権を痛撃
・自民党・萩生田政調会長、防衛増税前に衆院解散必要

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元海将が海自幹部に特定秘密を漏えいさせた「目的」…防衛省、OBの情報発信を牽制
https://biz-journal.jp/2022/12/post_330329.html

　※　今日は、こんな所で…。

『元自衛艦隊司令官・元海将が、情報（インテリジェンス）担当の上級現役士官に何の目的でブリーフィングを頼んだのか――。

　海上自衛隊の酒井良・海上幕僚長（海幕長）は26日、防衛省で開かれた緊急会見で、安全保障上の特定秘密が漏えいしたと発表した。防衛省は同日、元海自情報業務群司令で、現・海自幹部学校に所属する井上高志一等海佐を懲戒免職とした。特定秘密保護法では、政府が安全保障に関わる情報のうち「外交」「防衛」「スパイ防止」「テロ防止」の4分野で特に秘匿する必要があるものを指定する。漏えい情報は同法に抵触したという。

　会見によると、井上元一佐は2020年3月、自衛艦隊司令官を務めた元海将に“日本の安全保障情勢に関するブリーフィング”を実施。その際、防衛省が収集した情報や自衛隊の運用に関する情報のうち“特定秘密にあたるもの”を漏らしたのだという。内容は特定秘密なので不明。

　ブリーフィングは、元海将が井上元一佐らに依頼し、20年2～3月に計3回実施されたという。同年3月に漏えいの疑いに関する情報提供があり、防衛省が調査していたのだという。酒井海幕長は「元海将から外部への漏えいは確認されていない」とした。

原因は現役士官の情報保全意識の欠如？

　酒井海幕長は、特定秘密漏えいの原因に関し次のように説明した。

「井上一佐は情報業務に4年余りの経験を有し、情報業務に関する知識経験は豊富にある。一等海佐、情報部隊の指揮官という観点からも強い情報保全意識を求められております。

　元自衛艦隊司令官が特定情報などにアクセスする権限を有していないことも認識しており、自分が漏えいした情報が特定情報に該当することも認識しております。これらの条件がそろいながらも、情報漏えいをしてしまったということは、井上一佐の情報保全意識、順法精神の欠如が一番の大きな原因、背景であろうと考えおります」（発言ママ、以下同）

　また、酒井海幕長はOBと現役自衛官の“情報交換”について次のように説明した。

「OB、特に自衛隊の要職等に就かれた方は相当の見識・経験などをお持ちになっております。退職された後に、ある程度自由な立場で防衛政策、海上自衛隊の政策についてご発言いただくことは海上自衛隊にとりましても有益と考えております。

　他方、今回の事案のような、現役の“秘”の情報を取り扱うことのできる隊員との接点やその情報に関しましては、アクセス権がないという認識を十分にお持ちいただいて、そのうえでの現役自衛官へのサポート、ご支援などいただければ一番良い関係になろうかと思っております。

　また現役自衛官にとりましても、OBとなる退職自衛官のお力を得ながらも、OBに対して開示できる情報がどういうものか、しっかり認識しながら、逆にOBに迷惑をかけることがないように、しっかり現役とOBの間の線引きをつけることが大事だろうと思っております」
ブリーフィングは何のために行われたのか

　井上元一佐とこの元海将の間には強い信頼関係があったともいう。しかし、「信頼関係」があったというのは、部外者であるOBに現役上級士官がブリーフィングする理由になるのだろうか。別の海上自衛隊OBは語る。

「上下関係が絶対の組織ですから、退職後も隊内で築かれた人間関係は続きます。入隊時の先輩後輩、退職時の階級はもちろん、同期であっても“どちらが先任か”は意識され続けるものです。ただ個人的な付き合いをしていて、“秘”に触れるような案件の説明を、寄りにもよって情報担当士官に特別に求めるということは、まずありえません。後輩と世間話をしているのとは訳が違います。つまり元海将に、当時の海自の現況について現役の人間にブリーフィングしてもらう必要があったのは間違いないでしょう」

　では、OBが現役自衛官からのブリーフィングを必要とする時とは、どのようなケースが考えられ得るのか。

「マスコミから専門的なインタビュー取材を受けた時か、どこかの講演会に呼ばれた時でしょうね。マスコミや聴衆に対しては、“秘”にあたる部分を端折ってしゃべらない。けれど、“秘”の部分も含めて現役自衛官から話を聞いておくということは、いかにもありえそうな話だと思います」

　政府は今月、来年度予算案に「敵基地攻撃能力」として活用する米国製巡航ミサイル「トマホーク」の購入費用を計上した。その矢先の不祥事発覚だ。酒井海幕長の会見でも、「特定秘密漏えいが米国からの武器調達に与える影響」や「同盟国に対する日本の信義への影響」を指摘する質問も出た。

　一方で今回の事案の発表と処分で、海自OBの言論やメディアへの露出が委縮することを危惧する指摘も挙がっていた。

「米国からの武器調達は、いろいろな意味で繊細さが求められます。海自ではかつてイージス艦情報の機密漏えい事件が発覚し、米国製最新鋭ステルス制空戦闘機F‐22の空自導入計画に深刻な影響を与えた経緯があります。

　海自だけではありませんが、元高官で講演会やマスコミに露出する方も最近増えているイメージがあります。現役自衛官に対する綱紀粛正はもちろん、今回の処分は防衛省による自衛隊OBに対する“けん制球”としての意義も大きいと思います」（前述の海自OB）

（文＝Business Journal編集部）

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2022年12月23日の週_黒田日銀が動いた – ほろうみの正解するポジ
https://horoumi.hatenablog.com/entry/2022/12/26/102936

『日銀は19～20日に開いた金融政策決定会合で「YCC政策における10年金利の許容変動幅を従来の０％を基準に±0.25％から±0.5％に拡大」方針を発表。このタイミングでの発表は予想されておらず完全にサプライズになって市場が一時的にパニックになった。

ロシアのウクライナ侵攻が拍車をかけたインフレ進行、それを受けての世界各国の金融引締動向を踏まえれば、安倍政権時代から続いた金融緩和政策の方針転換はいつかは来るものとして想定されていたはずだが、自分を含めてもうちょっと先だろうと油断していた市場参加者が多かった。このような方針転換は、市場の反応を考慮して段階的にできないのでサプライズを伴うのが必然だということに思いが及ばなかった。

 中国のコロナ感染者が記録ペースで急上昇している。感染者数、変異種の発生など正確な情報が入ってこないことが怖さに拍車をかけている。日本にも流入しそうなのがさらなる気がかり。思えば習近平政権に希望的観測をすべて潰された1年だった。

 これからは円安というぬるま湯に浸かっていたことを謙虚に認めて、希望的観測を抑えて、生き残ることを優先にした慎重なトレードを心がけたい。

 チェック事項

ロシアの軍事侵攻が続く　
24年秋までにマイナンバーと保険証の一本化
日本のコロナ感染が第8波のサイクルに
木材、半導体など需給ギャップ
来年2月の値上げラッシュ
2023年3月からの人的資本開示
タカ派寄りのFOMCが起点に
中国のコロナ感染者が記録的なペースで急増
20日に日銀が10年物国債金利の許容変動幅を±0.5%に拡大すると発表

 インプット事項

社会課題解決型　（業績改善よりは高レベルの課題）
物価上昇局面でのプライジングの重要性
プライムまで成長するポテンシャルがあるグロース銘柄
EYを意識　EY=持分営業利益÷投資簿価
巡航成長を意識
フローとストック

 2022年度の方針

基本的に昨年のやり方を継続し、現物の主力枠の銘柄はなるべく動かさない
主力枠以外の銘柄は含み益があるうちに利益確定を意識
小型株にさらに資金が抜けたときのプランB（考え中）を用意しておく
キャッシュ比率は状況に応じて資産の1割～4割の間でコントロール
資産の1割の範囲内でショートトレード&実験トレード
高ROE銘柄　非製造業で30以上、製造業で20以上
グリッチorカタリスト

 返品率およそ2割の米小売店、返品無料ポリシーをやめるケースも | Forbes JAPAN（フォーブス ジャパン）

米国の小売店が抱えていた過剰な在庫は、2022年秋に多少は解消されたようだ。米連邦準備制度理事会（FRB）の最新統計によれば、在庫率は前年末に比べて約6%減少している。これは良い知らせだ。

しかし、悪い知らせもある。今シーズンの返品量が、記録的だった昨シーズンを大きく上回るとみられているのだ。再び、商品の処分が相次ぐということである。

米調査会社コアサイト・リサーチが12月はじめに発表したところによると、ブラックフライデー（11月25日）直後の週末の返品率は、昨年同時期のほぼ2倍に達した。返品処理サービスを提供するgoTRGのリポートでは、eコマースの返品率をおよそ20%と見込んでいる。

返品無料というポリシーを取りやめるのは、それほど簡単なことではないかもしれない。調査会社ファースト・インサイトが最近公表した調査「The Discount Dilemma and Returns Risk（割引のジレンマと返品のリスク）」では、消費者の75%が「返品する際に手数料がかかる小売店では買い物をしない」と回答している。また、「返品可能な期間は、30日間から60日間が望ましい」と回答した人も約75%にのぼった。

 日銀が金融緩和縮小、長期金利の上限0.5%に 事実上の利上げ: 日本経済新聞

日銀は19～20日に開いた金融政策決定会合で、大規模緩和を修正する方針を決めた。従来0.25%程度としてきた長期金利の変動許容幅を0.5%に拡大する。20日から適用する。長期金利は足元で変動幅の上限近くで推移しており、事実上の利上げとなる。変動幅の拡大は21年3月に0.2%から0.25%に引き上げて以来となる。

日銀は「こうした状況が続けば企業の起債など金融環境に悪影響を及ぼす」として、従来、0%からプラスマイナス0.25%程度としてきた長期金利の変動許容幅を0.5%程度に拡大することを決めた。マイナス金利政策や上場投資信託（ETF）の買い入れ方針、政策金利のフォワードガイダンス（先行き指針）は据え置いた。

日銀は同日、長期国債の購入額を従来の月7.3兆円から月9兆円程度に増額すると発表した。購入予定の金額についてもレンジで示す形式に変更し、より弾力的に購入額を決められるようにする。10年物国債を0.25%の利回りで無制限に毎営業日購入する「連続指し値オペ」の利回りも0.5%に引き上げる。

日銀は黒田総裁就任直後の13年に「2%の物価安定目標を、2年程度の期間を念頭において、できるだけ早期に実現する」ことを目的に大規模緩和を始めた。日銀が世の中に供給するお金を2倍に増やすことを目的に、国債やETFの保有額を2年間で2倍に拡大する方針を掲げた。

インフレを抑制するために欧米が利上げに動くと日本の長期金利にも上昇圧力がかかったが、許容幅の引き上げは「事実上利上げとなり、日本経済にとって好ましくない」として、市場で金利を押さえつけてきた。もっとも、日米の金融政策の方向性の違いを背景に10月には一時、1ドル=151円台まで円安が加速した。

当初、日銀は円安は日本経済にプラスとの立場を示していたが、為替相場の急激な変動が企業活動に及ぼす負の影響も無視できなくなっている。足元の消費者物価の上昇率は3%台半ばに達している。政府・日銀が定める2%の物価安定目標を上回って推移していた。
円安が資源高に拍車をかけ、電力料金や生鮮品など幅広い品目で値上げが進む構図が鮮明になっている。事実上の利上げに踏み切ることで海外との金利差が縮小し、為替相場の急激な変動を抑える効果も期待できる。

 変動幅拡大は市場機能改善が目的、「利上げではない」－日銀総裁 – Bloomberg

黒田総裁は、変動幅拡大は「出口政策とか出口戦略の一歩とか、そういうものでは全くない」と説明。2023年度全体では消費者物価の上昇率が２％に達しない可能性が高いとし、イールドカーブ・コントロール（長短金利操作、ＹＣＣ）や現在の量的質的金融緩和の見直しは「当面考えられない」と語った。「２％の達成は見通せないので、点検や検証の検討は時期尚早に尽きる」とも指摘した。

日銀は今回会合で、ＹＣＣで０％程度に誘導している長期金利の許容変動幅を従来の上下0.25％程度から同0.5％程度に拡大した。長短金利の誘導水準や上場投資信託（ＥＴＦ）など資産買い入れ方針は維持した。

黒田総裁は変動幅拡大のタイミングに関しては、一時的に収まった金融資本市場でのボラティリティーが最近再び高まり、「イールドカーブの形状が歪んだ形となり、将来企業金融などにもマイナスの影響を与える恐れがあることが認識されてきた」ためと説明した。「さらなる拡大は必要ないし、今のところ考えていない」と述べた。

予想外の決定を巡り市場との対話不足を問われたのに対し、市場関係者には「非常に裏切られたような気持ちがある」とした上で、「金融資本市場や経済・物価の動向が変われば、それに応じたことをやるのは当然」と説明した。「金利の引き上げでないということは十分市場関係者にもお伝えしたい」との考えを示した。

 みずほなどの収益にプラス効果期待、ＹＣＣ修正で－銀行株は続伸 – Bloomberg

日本銀行が20日の金融政策決定会合で決めたイールドカーブ・コントロール（長短金利操作、ＹＣＣ）の修正により、３メガバンクをはじめ国内銀行の収益に一定の影響を与えそうだ。保有国債の価格変動などのリスクがある半面、本業の貸出業務などにはプラス効果が期待できるとの声が多い。

日銀は政策金利のフォワードガイダンス（指針）は維持したが、長期金利の指標である10年国債の利回りが一時0.46％と約７年ぶり水準まで急上昇した。市場では日銀が次の一手としてマイナス金利を解除する可能性があるとの見方もあり、これまで長期にわたる超低金利政策で貸出業務を中心に収益が低迷してきた銀行にとっては、待ちに待った動きと言える。

みずほフィナンシャルグループの木原正裕社長は、11月の決算会見で、仮に10年国債利回りが0.4％程度まで上昇した場合、預金と貸出金の収支の改善で200億円、国債運用利回りの改善など市場性運用で150億円と、計年間350億円のプラスの影響があるとの試算を示していた。試算の前提には、今回マイナス0.1％に据え置かれた政策金利をゼロに引き上げることなども含めている。

野村証券アナリストの高宮健氏は20日付メモで、長期金利上昇は銀行セクターにとってファンダメンタルズとバリュエーションの両面からポジティブと評価。2023年４月の日銀総裁交代に向けて、今後は政府との共同声明見直しの有無やマイナス金利撤廃の可能性などが市場で注目される可能性があると指摘した。

一方、日銀のＹＣＣ修正に伴う市場金利の上昇（国債価格の下落）は、メガバンクなどが大量に保有する国債の運用にも大きなインパクトを持つ。国債価格の下落で評価損などが拡大すれば、銀行の財務を悪化させる可能性もある。

３メガグループの時価評価の対象となる国債の保有残高は、６月末からは約16兆円減ったものの、９月末時点で56兆2860億円に上る。３メガ各行の決算資料によると、９月末で約2000億円の国債含み損を抱えている。

みずほＦＧの木原社長は「円金利の上昇に対してリスクに備えたポジションになっている」とし、「抑制的な運営をしており、あまり影響はない」と述べた。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）の亀澤宏規社長も、国債価格の変動リスクなどに備え、「全体としてはトレジャリー業務のポジションは抑えている」と語っていた。

 脱炭素社会へ政府が基本方針 原子力政策の方向性は大きく転換 | NHK | ニュース深掘り

新たな基本方針では、安全最優先で原発の再稼働を進めるとした上で、
▽廃炉となる原発の建て替えを念頭に次世代型の原子炉の開発と建設を進めるほか、
▽最長で60年と定められている原発の運転期間については審査などで停止した期間を除外し、実質的に上限を超えて運転できるようにするなど、最大限活用する方針を打ち出しています。

また、カーボンプライシングについては、
▽企業などが排出量を削減した分を市場で売買できるようにする排出量取引を2026年度から本格稼働させるほか、
▽2028年度から化石燃料を輸入する電力会社や石油元売り会社などに「賦課金」として一定の負担を求める制度を導入することにしています。

さらに、取引市場の運営や賦課金の徴収などを担う「GX経済移行推進機構」を新たに創設します。

政府は脱炭素社会の実現に向けた民間投資を後押しするため、新たな国債、「GX経済移行債」を今後10年間で20兆円程度発行することにしていて、機構が集めた資金は、その償還にあてられます。

 ゼレンスキー氏「支援で勝利加速」 米議会で演説: 日本経済新聞

【ワシントン=飛田臨太郎】ウクライナのゼレンスキー大統領は21日、米連邦議会の上下両院合同会議で演説した。米国によるウクライナへの支援が「我々の勝利を加速させることができる」と強調した。「あなた方のお金は慈善ではない。世界の安全保障と民主主義への投資だ」と述べ、支援の継続を重ねて訴えた。

ゼレンスキー氏の演説は30分ほどに及んだ。2023年が「ターニングポイントになる」と述べ「ウクライナの勇気と米国の決意が、共通の自由の未来を保証しなければならない」と語った。侵攻を続けるロシアを「テロ国家」と表現し「戦争の責任を負わせよう」と呼びかけた。

「ロシア軍が完全に（ウクライナから）撤退するには、より多くの大砲と砲弾が必要だ」と軍事面の支援拡大を求めた。ウクライナに巨額の支援を続けることに慎重論がある野党・共和党が下院で過半数を奪還したことを念頭に、超党派合意の重要性を指摘した。
戦時下の外国首脳が訪米し米議会で演説するのは、過去には第2次世界大戦中だった1941年のチャーチル英首相（当時）の例がある。チャーチル氏はナチス・ドイツとの戦いへ米国の支援を要請した。ゼレンスキー氏は当時のフランクリン・ルーズベルト米大統領の言葉も引用しながら「ウクライナ国民は絶対に勝利を収めるだろう」と語った。

 22年のIPO、調達額4割減 相場軟調響き小粒化: 日本経済新聞

国内での新規株式公開（IPO）の規模が小粒化している。東京証券取引所を中心に国内での上場件数は2022年に90社超と高水準を保つが、1社あたりの市場調達額は前年より4割減る見通しだ。ウクライナ危機や世界経済の不透明さなどで相場が軟調だったことが響いた。大型案件が上場に慎重になり、規模の小さな案件が目立った。投資家は収益性をより重視しており、株価は赤字企業には厳しい局面となっている。

 円高×株安 日銀、おまえもか！？ | トウシル 楽天証券の投資情報メディア

12月20日、日銀の政策決定会合はYCC（イールド・カーブ・コントロール）の要である10年物国債金利の許容変動幅を、0±0.25%から±0.5%に拡大する決定をしました。日本市場ばかりか世界の市場も、かたくなに動かないと思っていた日銀が、金融引き締めに転換した「かの」サプライズになり、株安、債券安（金利上昇）、円高ドル安と波紋が広がりました。メディアでは、大見出しで異次元緩和の見直しだ、解除だと大騒ぎです。アベノミクスの終わりの始まりといった論調も多数。

しかし、上昇動意をくすぶらせていた10年物金利とはいえ、日銀がコントロールする上限を0.25%から0.5%にわずかに引き上げた微調整です。実体経済への影響も限定的でしょう。それほど大騒ぎするものか、ここからダムが決壊するように異次元緩和の牙城が崩れるかの拡大解釈をすべきなのか、私には疑問です。

むしろ、今回垣間見せた円高、株安のリスクが示唆するように、2023年には、日銀の政策修正に恐らく強い制約がかかると見ます。後継総裁が異次元緩和解除の意向を抱いているかもしれません。しかし、強行するとなれば、ほんの少し踏み込むだけで、円高と株安があおられ、日銀が日本を苦境に陥れたかの批判が出る、そんな巡り合わせの悪い局面になるのではないか、という想定です。円安は日銀のせいであるかの批判論調が、手のひら返しですね。円安も円高も動いて不安なことは日銀が悪い、これは昔から変わらない国内論調でもあります。

日銀の微々たる政策修正が、サプライズとされ、ショックと受け止められたのはなぜでしょう。地蔵のように動かないはずのものが、ピクッと動いたから、というのが第1の理由です。もっと動いたらと想像したらさらに怖くなったというのが第2の理由、ただし、そもそもビクつく事情を人々が抱えていたから、大仰に反応してしまったというのが第3の理由、といったところでしょう。特にドル/円が137円から一時130円台まで急反落し、為替恐怖症が強い国内論調をあおった面がありそうです（後述で相場力学について詳しく解説します）。

米景気後退のリスク、米株の逆業績相場のリスクを侮ってはいけない
米政策金利が上振れても、中長期金利の反落は起こり得る
円安はメリット、デメリット両面あるものの、マクロ全体で見て日本の経済にも株価にもプラス
海外の株式などリスク資産の相場が苦境の中、日本投資家は円安による為替差益で大いに救われた（図3）
円高はこのプラス面を消し、マイナス作用が浮上する
米景気悪化、米金利低下の局面はドル安円高をもたらす可能性が高く、日本経済は圧迫され、日本株がアンダーパフォームしやすい

2023年は、まさにこの1から6への巡り合わせが現実のものになるかと、警戒を解くことができません。そんな状況で、日銀の後継総裁がアベノミクスの見直しを信念とする人でも、自ら円高、株安をあおりかねない決断を下せるか、大いに疑わしく考えています。逆に、米経済がそれほど悪化しておらず、インフレ高止まりへの懸念が再燃しているうちにと、異次元緩和の修正に動いても、短期的な相場の急反落か、後々の反落か、いずれにしても政策判断の間の悪さが問われかねないでしょう。

 中国企業の米上場廃止で猶予期間を２年に短縮－大統領の署名で成立へ – Bloomberg

米連邦議会を23日に通過した2023会計年度（2022年10月－23年９月）の包括的歳出法案には、中国本土と香港に本拠を置き監査結果の検査を認めない米上場企業について、上場廃止までの猶予期間を現行法の３年から２年に短縮する条項が盛り込まれており、成立の運びだ。

ホワイトハウスはバイデン大統領が法案に署名して成立させるとしており、ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）やナスダックで取引される約200社に影響が及ぶ可能性がある。

 中国、コロナ感染の日次データ公表中止－地方の発表と食い違い – Bloomberg

ブルームバーグは先に同委が21日に開いた内部会議の議事録を基に、最大で中国人口の18％近くに相当する２億4800万人が12月１－20日に感染したもようだと報道。北京や上海など大都市では医療体制が逼迫（ひっぱく）、火葬場にも長い列ができている。

上海市に接する浙江省は１日当たりの新規感染者が現在100万人強であり、ピークには200万人に達すると予想していると明らかにした。浙江日報が25日、地元当局者の医療関連ブリーフィングでの発言を引用して伝えた。中国本土全体をまとめた公式データによれば23日の新規感染はわずか4103人で、両者の間には大きな開きがある。

広東省東莞市の衛生健康局は23日、毎日25万－30万人が感染しているとソーシャルメディアの微信（ウィーチャット）を通じ発表。モデルリングに基づく推計と専門家の分析を引用した。製造業の拠点である東莞市の人口は2021年時点で約1050万人。

 来週の相場見通し（12/26～12/30）｜村松 一之（和キャピタル 運用本部部長）｜note

今回の日銀金融政策決定会合の変更は、Blommbergサーベイにおける著名エコノミスト47名で予想した人は誰もいなかった。要するにサプライズである。何がサプライズかといえば、タイミングである。決定された「YCC政策における10年金利の許容変動幅を従来の０％を基準に±0.25％から±0.5％に拡大」という内容自体は、市場においては全くサプライズではない。いずれ、そうなるだろうと広く予想されていたものである。但し、市場では「黒田日銀総裁の任期中ではなく、次期総裁の下で行われるだろう。早くても春闘の状況を確認してからだろう」との見方が一般的であった。

これは完全に個人的な推察に過ぎないし、黒田総裁の任期、次期総裁への配慮など色々な複合要因であろうが、私は「為替水準がベストタイミングであったから」と考えている。どういうことか？仮に今年の10月のように為替が150円を超えて、明らかに日本経済において行き過ぎた円安リスクが語られているときに今回のような中途半端な金融政策の修正をしてしまうと、「日銀は円安防止のために金融政策を修正した」と市場に捉えられてしまう。そうなると、為替が円安に進行するたびに、日銀の金融政策が変更になるという思惑から、市場は乱高下してしまう。投機筋の関心を駆り立てることになる。為替政策は財務省の所管であり、日銀の金融政策は結果として為替に影響を及ぼすものの、為替政策のために金融政策を行うわけではない。この原則を崩壊させるリスクは大きいので、円安局面では金融政策の変更がむしろできないのである。

これはまだ何とも言えない。海外の市場参加者が休暇から戻ってこないと何とも言えない。しかし、今のところ円債市場は全く混乱していない。一番不安定になっているのが為替市場であり、その為替市場の影響で株式市場も弱い。しかし、日銀の金融政策の影響をダイレクトで受ける円債マーケットは、秩序だった動きをしているのだ。円金利の10年は、仮に日銀がYCCの幅を±0.5％に拡大したら、一夜で10年金利の水準は0.25％から0.5％になるだろう。日銀は今度は0.5％で無制限に国債を買う必要に迫られる。これが一般的な見方であった。しかし、日銀の金融政策の当日に0.46％程度まで10年金利は上昇したものの、その後は低下している。0.5％に届いてもいないのだ。何故、こんなことになるのか？本邦投資家には、もう売るべき国債をほとんど保有いていないのだ。

日銀ショックの余波はまだ継続している。というか、まだ本格的に開始するのはこれからだろう。円金利は所詮は上限は0.5％となるであろうから、それほど問題はない。市場の関心は為替である。為替相場はまだ、いつでも130円割れをトライできる射程距離圏にあるため、要注意だ。日経平均株価もドル円が135円～140円のレンジ内に移行するまでは、為替が気になって、なかなか力強い反発は見込めないかもしれない。
材料としては26日に黒田総裁が日本経団連審議委員会で講演する。先般の会見のようにYCC政策の修正は、金融引き締めではないと繰り返すのだろう。28日は日銀金融政策決定会合の主な意見が公表される。来年の1月5日は10年国債の新規入札がある。1月中旬には東京都債の値決めが予定されている。

今年は銀行株に追い風が吹いた。特に地域金融機関の株は稀に見る堅調さであった。地域金融機関の株価上昇は、日銀の金融政策の修正で地銀を苦しめてきたマイナス金利が解除されるのではとの思惑や、法律改正で地銀の業務拡大が可能になったこと、アクティビストの地銀への注目、株価の割安さ、地銀の生き残りをかけた改革が加速してきたことなど、複合要因であろうが、今回はYCC政策の修正に伴う短期的なポイントだけに絞りたい。下のチャートは、東証銀行業指数であるが、今年の厳しい相場の中でも、年初荒大きく上昇している数少ないセクターであり、11月以降は売買高も含めて、一段と上昇ペースを加速させている。

まず金利が上昇すると、金融機関の株が買われやすいのは、貸出金利が上昇するのに対し、預金金利はなかなか引き上げられないため、単純に預金と貸金の利ザヤが拡大し、いわゆる銀行の本業の業績が上向くためである。また、金融機関は貸金よりも預金が多く、大量の余剰資金を日銀への預け金や有価証券運用に使っている。金利が上昇すれば、そうした余剰資金の運用の資金利益が改善することが予想されるわけだ。
しかし、まず今回のYCC政策の修正では、貸出金利はほとんど上昇しない。市場性貸出金利のベースとなるTiborの日銀金融政策決定会合後の動向が下のチャートだ。急上昇しているように見えるが、なんと0.135％から0.14364に僅かに1bp上昇したに過ぎない。銀行の過当競争も激しい中、これでは貸出金利を引き上げようがないだろう。

金利が上昇して、銀行の本業収益が改善するためには、短期金利が上昇する必要があるのだ。それにはマイナス金利政策の解除が伴う必要がある。逆にマイナス金利が解除され、例えば現在の▲0.1％から＋0.1％等に引き上げられると、そのインパクトはかなり大きい。短期金利も急上昇するし、日銀当座預金からも利息を得られるようになるからだ。残念ながらYCC政策の修正で長期金利だけが上昇している場合は、むしろ地域金融機関の有価証券評価損を極めて悪化させる。近年は地域金融機関が外債での実損や評価損の拡大が話題になってきたが、円債と外債では大きな違いがある。外債の場合は、逆ザヤであるほか、単純な有価証券投資のために、地域金融機関は保有している外債をロスカットする。例えば政策投資で保有している株式の益と併せて損切りしてポートフォリオリオを改善させる。しかし、円債の場合には地域金融機関は、ほとんどロスカットはせずに、満期まで保有することを選択するだろう。何故なら、まずは逆イールドでなく多少なりともインカムが得られること、そして資金があり余っており、何かキャッシュを潰するために投資する必要があるからだ。円債をロスカットして、円資金が戻ってきても、困るのだ。また地域金融機関は国債だけではなく、地方債なども大量に保有している。この地方債の評価損悪化も大きい。足元では地方債のスプレッドが拡大しており、地域金融機関を苦しめている。来年以降も日銀の政策変更への思惑が高まり、円金利上昇圧力や地方債のスプレッド拡大が続くとしよう。それでも地域金融機関は円債や地方債は保有を継続する。満期まで持てば損はしない。しかし、その過程で評価損だけは、かなり拡大することになる。この評価損の拡大を投資家が冷静に受け止めることができるかどうかだ。リートも問題だ。リートは海外投資家がこれから売り越し主体に転じていくだろう。リート売りも海外投資家にとっては、日銀と戦うディールの1つだ。そして、リートへは地域金融機関もかなりの投資をしており、リートが下落すると、これまた評価損拡大になるし、地域金融機関はリートはロスカットを検討し、それが実現損として決算を悪化させることになる。しかもリートを損切りしてしまえば、この低金利下の環境で高い配当利回りを失い、業務純益を減らす要因になるかもしれない。このように今回のYCC政策修正は、銀行の業績を改善させるというよりは、次の決算等の短期的な視点では、有価証券評価損を拡大させるものだ。地域金融機関への投資は、日銀のマイナス金利解除も見据えた長期的な視点が必要になるだろう。

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  ◆ 円高 急速に
・昨日、日銀のサプライズ緩和修正
・ドル円は一時130円台
　…1日で6円ほどの円高に
　…円買い介入なみの衝撃
・日経平均先物はさらに0.8%安
　…昨日の現物は2.5%安
・米国株は一進一退
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— 後藤達也 (@goto_finance) 2022年12月20日

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— 後藤達也 (@goto_finance) 2022年12月23日　 』