カテゴリー: 国内情勢
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日銀総裁なぜ辞退？ 雨宮正佳副総裁の2つの信念
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB110KR0R10C23A2000000/『政府は日銀の黒田東彦総裁の後任に、経済学者である植田和男元審議委員を指名する人事を固めた。サプライズの人選となった理由は、本命とされた雨宮正佳副総裁が最後まで政府の打診を固辞したことにある。そこには植田氏起用にもつながる雨宮氏の2つの信念があった。
雨宮氏「私は適任ではない」「（報じられている通りなら）次期体制は理想的な布陣になったんじゃないか？」。植田氏らを起用する日銀人事が報じられた10日…
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雨宮氏は20年を超える長期緩和の制度設計を一手に担った「日銀のプリンス」。次期総裁の筆頭候補で、政府も同氏に総裁ポストを打診。長く調整作業が続けられてきた。
ところが雨宮氏は最後の最後まで固辞。人事の国会提示が迫る2月10日になって、植田氏の起用が固まった。なぜ雨宮氏は総裁ポストを固辞し続けたのか。そして、なぜ経済学者である植田氏に白羽の矢がたったのか。
日銀の雨宮副総裁は最後まで総裁ポストを辞退し続けた
「日銀の次期体制は長い金融緩和の点検と修正が求められる。私は緩和政策を実行してきた当事者中の当事者であり、客観的に公正な見直し作業ができるとは思えない」。雨宮氏が総裁ポストを固辞した一つの理由はこれだ。
確かに雨宮氏は、2001年の量的緩和から10年の包括緩和、さらには13年の異次元緩和、16年のマイナス金利政策まで、あらゆる実験的な金融政策の設計を主導してきた。長期緩和の点検作業は、雨宮氏が繰り出した一連の施策の自己批判でもある。
ただ、政府関係者らは「長期緩和のすべてを知るからこそ、その点検と修正もできるのでは」と雨宮氏を説得し続けた。雨宮氏は政府や市場関係者とのパイプも太く、異次元緩和からの出口を描く際の「対話力」で右に出る人物はいない。それでも雨宮氏は総裁ポストを辞退した。
実は雨宮氏にはもう一つの強い信念があった。「中央銀行のトップ人事の世界標準は、もはや中銀マンの内部昇格や官界からの登用などではない」
米連邦準備理事会（FRB）議長には後にノーベル経済学賞を受賞するバーナンキ氏や労働経済学者であるイエレン氏が起用され、欧州中央銀行（ECB）もドラギ前総裁は米マサチューセッツ工科大（MIT）出身のエコノミスト。中央銀行の首脳会議は単なる金融政策を語る場ではなく、複雑なマクロ経済分析を披露する場ですらある。
アジアをみても、中国人民銀行の易綱総裁は米イリノイ大で博士号を取得した経済学者であり、李昌鏞（イ・チャンヨン）韓国銀行総裁も米ハーバード大で経済学を学んでアジア開発銀行（ADB）チーフエコノミストなどを歴任している。世界の主要中銀では日銀と財務省（大蔵省）のたすき掛けのようなトップ人事はありえない。
主流派経済学者との長い闘い
政府は最終的に次期総裁に植田氏を起用する人事を固めたが、背景には雨宮氏の「世界的な経済学者を登用すべきだ」という一貫した主張があった。植田氏のMIT留学時代の指導教官は、世界の中銀の理論的支柱であるスタンレー・フィッシャー氏（FRB元副議長）。バーナンキ氏もドラギ氏も、フィッシャー氏の教え子である。雨宮氏が総裁ポストを固辞した2つの主張は「きれい事すぎるのでは」と、うがった見方も残るだろう。同氏には難作業である異次元緩和の出口から「逃げ出した」との批判すら出るかもしれない。
それでも中央銀行と経済学界の融合を求める雨宮氏の信念は強かった。1990年代後半からの日銀のデフレとの闘いは、米国を中心とする主流派経済学者との闘いでもあったからだ。
2000年前後の日銀は、バーナンキ氏やポール・クルーグマン氏ら主流派経済学者から「日本がデフレから脱却できないのは、日銀がインフレ目標も設定せず、大量の資金供給もしないからだ」などと手厳しい批判を浴びた。その主張は日本の政界の日銀批判に発展して、雨宮氏ら日銀執行部は深く苦悩することになる。
逆にクルーグマン氏はECBのドラギ総裁（当時）を「現代における最も偉大な中央銀行家」などと持ち上げた。中銀にとって最も大事なことは世間の信認だ。その評価を左右する著名経済学者の理解がなければ、金融政策はスムーズに進んでいかない。黒田体制での異次元緩和は、米国の主流派経済学者の主張をそっくり採り入れて始まった。
もっとも「大量の資金供給でインフレ期待に働きかける」という異次元緩和の理論はうまく機能せず、バーナンキ氏もクルーグマン氏も今ではかつての日銀批判を修正している。現在のパウエルFRB議長とラガルドECB総裁は、ともに法律専門家でありエコノミストではない。08年の金融危機を予見できなかった主流派経済学者は力を落としており、米欧中銀にはエコノミスト偏重の組織運営に見直し機運がある。
雨宮氏は現在67歳。5年後の日銀総裁人事では、また雨宮氏の名前が有力候補として挙がるだろう。そのときに中央銀行のトップ人事の世界標準がまた変わっていれば、次こそ「雨宮日銀」の誕生が現実味を帯びる。
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・日銀新総裁に植田氏起用へ 海外から評価と驚きの声
ニューズレター多様な観点からニュースを考える
※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。村上芽のアバター
村上芽
日本総合研究所創発戦略センター シニアスペシャリスト
コメントメニュー別の視点中央銀行のトップ人事の世界標準、というフレーズから思いつくのは、文中にはありませんがマーク・カーニー氏です。民間投資銀出身で、2008-13年までカナダ銀行総裁、2013‐20年までイングランド銀行総裁、そしてその間、「金融安定と気候変動」に焦点をあて、いまのTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の生みの親です。イングランド銀行総裁の時に、化石燃料への投資が「座礁」するリスクについて警鐘を鳴らしたスピーチは印象的でした。日銀の総裁にもそういう顔を（いずれ）期待したいです。
2023年2月13日 8:16いいね
51上野泰也のアバター
上野泰也
みずほ証券 チーフマーケットエコノミスト
コメントメニュー別の視点副総裁として黒田路線にコミットしすぎており政策の改革に適任でないと自分で考えること（日銀OBの強い批判も意識しているかもしれない）、アカデミックなバックグラウンドのある人が日本でも中央銀行総裁になるべきだという強い信念に加え、趣味人としてこのあたりで自由な時間が欲しいという思いも、雨宮氏の心中にあるのではないかと、勝手に推測している。政策当局のトップになると、自由な時間はますます限られるだろう。日経ヴェリタスの元旦号に掲載された清水功哉編集員のコラムには、「『自由な身』になったら、やりたいことは色々あるよ」との数年前の雨宮氏の言葉が紹介されていた。ワークライフバランスは、偉い方でも重要である。
2023年2月13日 8:36いいね
44柯 隆のアバター
柯 隆
東京財団政策研究所 主席研究員
コメントメニューひとこと解説中央銀行総裁と聞いてなりたい人がいっぱいいるはず。なりたくないといって断る人は皆無ではないが、多くはない。今の経済状況をみて、だれが総裁になっても、尻拭いは簡単なことではない。単なるゼロ金利を続けるならば、総裁を変える意味はない。金融政策の柔軟性を高めるのは経済を正常化する重要な措置である。しかし、拙速に利上げすると、経済は失速してしまう恐れがある。いずれにせよ、雨宮氏の冷静さを褒めたい
2023年2月13日 7:36 』 -
日銀新総裁に植田氏起用へ 海外から評価と驚きの声
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN110530R10C23A2000000/『政府は日銀の新たな総裁に元日銀審議委員の植田和男氏を起用する人事を固めた。海外の有識者や市場関係者からは新体制への期待とともに、黒田東彦総裁が推し進めた大規模緩和策の修正がどのように進むかに強い関心が集まった。
植田氏は適任、23年中に政策変更もアレン・サイナイ氏（ディシジョン・エコノミクス社長）
植田和男氏は学術の実績と実務経験を両方持つ、非常に適した人物だと思う。特に（1999年のゼロ金…
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日本のデフレは終わった。黒田東彦総裁率いる日銀は勝利宣言すべきだ。インフレは目標の2%を大きく上回り、日本経済は回復している。新総裁の仕事はインフレを制御し、超緩和的な金融政策を終わらせることだ。日本のように機関決定がゆっくり進む国では、一夜にしてできることではない。植田氏がまず黒田路線を引き継ぐと発言するのはうなずける。
植田氏の就任後1?2回の会合で変更が出てくるとは思わないが、23年中には金融政策の変更があるだろう。日本の金融政策の新たな章の始まりだ。物価目標を2%に据える限り、植田氏に利上げ以外の選択肢はないと思う。米国が利上げを終えるころに日本が利上げに動き、為替は円高に振れるだろう。円は1ドル=120円台になるとみている。
市場の政策変更圧力続く
ロバート・ティップ氏
ロバート・ティップ氏（PGIMフィクスト・インカムのチーフ投資ストラテジスト）日銀の正副総裁候補は経歴と組み合わせを見る限り、非常にバランスの取れたチームといえる。総裁候補の植田和男氏は（日銀審議委員を務めていた）1990年代後半から2000年代前半における低インフレ・デフレがその後も続いたことを知っており、かつて早すぎる利上げに反対したこともある。時期尚早な（緩和的な）政策からの出口には敏感だろう。
副総裁候補の内田真一理事は政策設計に長く携わってきたため、今後の円滑な政策変更を探るうえで理想的だ。もう一人の副総裁候補の氷見野良三前金融庁長官は、銀行規制の幅広い経験を持つという点で他のメンバーと補完的で、政策変更時の金融機関への影響にも目配りできる。
日銀の政策の先行きに決定的な影響を及ぼすのは、国内要因よりも世界の経済情勢やインフレの行方だろう。日本はインフレが定着したとしても、物価上昇率は0?2%の間でとどまるとみている。一方、世界の金利が高止まりすれば、昨年の急速な円安進行時に見られたような内外の大きな金利差を放置できないかもしれない。長期金利の変動幅は一段と拡大される運命にあり、年内に金利誘導を終了する可能性もある。
日銀の首脳陣交代というタイミングと足元の物価上昇率が2%の目標を大幅に上回っていることを考えれば、市場は日銀に政策変更の圧力をかけ続けるだろう。金利の変動幅の上限を守るため、日銀は（国債の大量購入という）市場介入を迫られる。新体制は金利の上昇抑制を終えられる状況か半年から1年間は様子をみたいと思うかもしれないが、望むよりも早く行動を起こすかもしれない。
超緩和策脱し、日銀に新風も
マイケル・アシュレイ・シュルマン氏
マイケル・アシュレイ・シュルマン氏（ランニング・ポイント・キャピタル・アドバイザーズの最高投資責任者）世界が金利上昇に向かう中で日本の金融政策は身動きが取れないワナにはまった状態で、日本の金融市場にとっては将来危機的な状況になる可能性があった。学界出身の植田和男氏が新総裁になることで極端に緩和的な政策から脱し、日銀に新風をもたらせるかもしれない。
日銀は昨年12月に長期金利の誘導幅の上限を引き上げた。これはある意味で、長期的な市場の安定を維持するために新総裁が新しい政策に移行することの黙認ともいえるだろう。
植田氏が新総裁に起用されるとの報道を受けて円相場が上昇した。市場関係者の承認と、金融政策が引き締め方向にシフトして金利が上昇するとの思惑を反映している。
インフレ低下で超緩和政策続く
マーク・チャンドラー氏
マーク・チャンドラー氏（バノックバーン・グローバル・フォレックス チーフ市場ストラテジスト）2022年12月の日銀の政策修正に続き、またしても日本からのサプライズだ。植田和男氏の姿勢が未知数ということもあり、外国為替市場では円高に振れ、日本国債市場では金利が上昇した。植田氏の起用以上に驚いたのは、雨宮正佳副総裁の辞退だ。政策の見通しが大きく変わるのか、不透明になった。
金融政策は最終的にはファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）で動く。日本では今後数カ月で物価上昇率が低下するだろう。植田氏は22年、早期の利上げをけん制する持論を展開している。日銀の新たなチームは、超緩和的な政策がまだ適切だと判断し、政策に継続性が出てくるだろう。
翌日物金利スワップ（OIS）市場では、（黒田氏の任期満了後となる）4月に短期金利がプラスになると予想されているが、これは行き過ぎだ。長短金利操作は継続されると思う。日本のマイナス金利政策は24年まで続く可能性がある。
不本意な引き締めが任務に
ジェースン・ベラミー氏（米コンサルタント会社ベラミー創業者）経済学者である植田和男氏の総裁起用は市場関係者にとって驚きのニュースとなった。市場のコンセンサスでは雨宮正佳副総裁か中曽宏前副総裁が有力視されていただけに不意を突かれた格好だ。
ジェースン・ベラミー氏
新総裁が黒田東彦総裁の緩和的な政策から方向転換するのかどうかはわからない。外国為替市場では報道の直後に円が上昇した後は再び下落しただけに、今のところそうは見ていないようだ。ただ、日本の物価上昇率が4%を超えた現在、日銀が金融引き締めに動くのは時間の問題だ。植田氏は金融引き締めという自身にとっては不本意な任務を背負うことになるだろう。（ニューヨーク=斉藤雄太、大島有美子、伴百江）』
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日銀異次元緩和、出口へ重責 総裁候補に理論派・植田氏
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB150FV0V10C23A1000000/『【この記事のポイント】
・10年続いた大規模緩和からの出口が次期総裁に託される
・国債市場の機能低下、混乱のなかの難しいかじ取り
・日銀が政府と結んだ共同声明の見直しの行方も焦点政府が日銀の次期総裁に起用する方針を固めた植田和男氏を待ち受けるのは、10年続いた異次元緩和の手じまいという重責だ。マイナス金利政策や国債の大量購入を続けてきたが、成長と物価上昇の好循環は実現できず、市場機能の低下などの副作用…
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【関連記事】
・日銀新総裁に植田和男氏を起用へ 初の学者、元審議委員
・日銀総裁候補の植田和男氏、審議委員を7年
・日銀総裁候補の植田氏「金融緩和の継続必要」 記者団に歴代最長となった黒田東彦総裁の後任選びは難航した。政府が本命視していた雨宮正佳副総裁が、今後の金融政策には新しい視点が必要だと就任を固辞したためだ。政府が最終的に頼ったのが植田氏だった。経済学者でありながら実務経験もあり、現在の金融政策に精通していると判断した。
日銀の異次元緩和は前例のない実験だった。国債の大量購入で、日銀の国債保有額は13年3月の125兆円から23年1月の583兆円へと4倍超に拡大。発行済み長期国債の5割以上を買い占めた。上場投資信託（ETF）の保有額（簿価ベース）も1.5兆円から36.9兆円に増え、多くの上場企業の主要株主になる異常事態となった。
22年12月に日銀が副作用を解消するために長期金利の上限を引き上げると、金融政策の出口を見込んだ市場との攻防が激化した。1月の国債購入額は23兆6902億円と過去最多に達した。次期総裁は異例の混乱のなかで就任を迎える。
植田氏はマサチューセッツ工科大学で経済学の博士号を取得し、金融政策の理論に精通する。1999年のゼロ金利政策や2001年の量的緩和政策の導入に審議委員として関わった。異例の政策の導入を理論的に支えたのが植田氏だった。
植田氏は22年7月の日本経済新聞の「経済教室」で「異例の金融緩和枠組みの今後については、どこかで真剣な検討が必要だ」との考えを示した。一方で拙速な引き締めには警鐘を鳴らすバランス感覚をあわせ持つ。
10年目の異次元緩和政策には課題が多い。物価上昇率は22年12月に4.0%となり、日銀の物価目標の2倍に達した。ただ、エネルギー価格の上昇や円安などの要因が大きく、賃上げを伴いながら物価が持続的・安定的に上昇していくという日銀の目指した姿はいまだに実現できていない。
政策の限界が近づくなか、海外の投機筋は金融緩和の縮小を見込んで国債を売り続けている。日銀の国債購入の副作用で「（債券市場の）流動性の低下などは続いており、日銀はこの点を無視できない」（米ニューバーガー・バーマンのフレディリック・レプトン氏）との見方がある。
日銀が13年に政府と結んだ共同声明の見直しも焦点だ。物価2%目標を「できるだけ早期に実現する」という文言が、緩和一辺倒の硬直的な政策運営につながったとの指摘がある。岸田文雄首相は「見直すかどうかも含めて新しい日銀総裁と話をしなければならない」との立場だ。植田氏の判断に注目が集まる。
政策修正を探るにしても、経済・物価への影響を見極めながら慎重に進めざるを得ない。金利上昇は家計や企業の負担増に直結するためだ。国債残高が1000兆円規模に膨らむ財政への影響も大きい。金融政策の正常化は「狭い道」で、一歩踏み外せば金利上昇や円下落を招きかねない危うさもある。
【関連記事】
・日銀新総裁に植田和男氏 急激な政策変更は回避か
・日銀新総裁に植田氏起用へ 株・為替・金利、市場の見方
・植田和男氏の金融政策方針は？ 「経済教室」まとめ読みこの記事の英文をNikkei Asiaで読む https://asia.nikkei.com/Economy/Bank-of-Japan/BOJ-governor-pick-Ueda-faces-disentangling-decade-of-ultraloose-policy?n_cid=DSBNNAR 』
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岸田首相、１１日に慢性副鼻腔炎で手術＝全身麻酔、松野官房長官が臨時代理に
https://www.nippon.com/ja/news/yjj2023021000384/『岸田文雄首相は１１日、鼻茸（はなたけ）を伴う慢性副鼻腔（びくう）炎のため、内視鏡による手術を東京都内の病院で受ける。同日中に退院する。手術は全身麻酔下で行うため、その間は松野博一官房長官が首相の臨時代理を務める。首相は週明けの１３日に公務へ復帰する。
松野氏が１０日の記者会見で発表した。首相の状態について、松野氏は「慢性的な鼻づまりなどの症状がある」と説明。術後には複数回の検査通院を行うことも明らかにした。
首相は視察先の埼玉県戸田市で「鼻づまりを感じて薬をもらっていたが、万全を期すため、内視鏡による手術を受け、体調を完全にしたい」と記者団に語った。』
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日本の電力自由化と新電力の相次ぐ倒産，旧電力を残したことの功罪を問う
http://blog.livedoor.jp/adachihayao/『【日刊 アジアのエネルギー最前線】 日本の電力自由化と新電力の相次ぐ倒産，旧電力を残したことの功罪を問う
http://www.adachihayao.net２０２３年２月９８日 木曜日 晴れ
電力自由化政策によって多くの新電力が誕生した，２０２１年までに小売り登録が行われた企業は７０６社に上ったが，このうち１４６社が，２０２２年１１月の時点で，１４６社が破産や事業停止に追い込まれた，電源を持たない新電力は，卸売市場の高騰で苦境に追い込まれた，予想された事態だ
日本の電力自由化は，旧電力を殆どそのままの形で残した妥協的な産物であったが，却ってこの妥協が，昨今の電力危機を救っていると思われる，フィリピンなども自由化が進んだが，電力公社の電源を大きく分割したために，電源間の調整が円滑でなく，度々危機に遭遇している，開発も進まない，
大手旧電力への自由化政策は，少なくとも電源をひとまとめにして残したことは，功罪があるとは言え，国の基幹インフラとしての役割を保っている，今週の週刊朝日の古賀茂明氏の記事の中で，所有権分離，即ち旧電力から送配電を完全に分離せよ，の主張は今も自民党内で燻っていて，懸念される』
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三菱重工、国産ジェット旅客機撤退へ 開発会社も清算
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC023ED0S3A200C2000000/
『三菱重工業が国産ジェット旅客機の事業から撤退する方針を固めたことが6日、分かった。2020年秋に「三菱スペースジェット（MSJ）」の開発を事実上凍結していたが、今後の事業成長を見通せないと判断した。開発子会社の三菱航空機（愛知県豊山町）も清算する方針。累計1兆円の開発費を投じながら納期を6度延期するなど空回りが続いた。新たな産業育成に向けた官民による国産旅客機の構想は頓挫した。
7日にも発表する。20年秋に「いったん立ち止まる」（泉沢清次社長）と開発を事実上凍結した。その後も商業運航に必要な型式証明（TC）取得に向けた作業を続けてきた。新型コロナウイルス禍から航空市場が回復した後も、座席が100未満の小型ジェット旅客機「リージョナルジェット」市場の成長は見通せないと判断したとみられる。
三菱航空機は三菱重工側を含めて外国人技術者など最盛期に1000人規模がいたが、足元では10分の1の100人規模になっていた。凍結後は21〜23年度の開発費は200億円程度と、18〜20年度（3700億円程度）から大幅に圧縮した。22年3月には試験飛行をしていた米国ワシントン州の拠点を閉鎖するなど縮小を進めていた。国産旅客機は1962年に初飛行した「YS-11」以来の開発だった。
MSJは2008年に事業化が決定した。当初は「三菱リージョナルジェット（MRJ）」の名称で90席クラスの機体として開発が始まった。民間企業の主導で日本の航空機産業の育成を目指す一大プロジェクトだった。13年にも最初の顧客である全日本空輸への納入を予定していた。技術力の不足などでトラブルが相次ぎ6度も開発期限の延期を余儀なくされた。
当初1500億円としていた開発費は1兆円規模に膨らんだ。20年3月期にはMSJ関連の資産などを対象に1224億円の減損損失を計上することなどにより、減損は「一巡している」（三菱重工）という。日本の航空機産業を育成する官民肝煎りのプロジェクトとして経済産業省も500億円を支援していた。
三菱重工は今後は日本と英国、イタリアの3カ国で35年の配備に向けて次期戦闘機の開発を目指している。国産ジェット機の開発で得られた知見を生かしていく。
【関連記事】
・三菱重工、ジェット機「MSJ」米試験場を3月末閉鎖 ・中国国産ジェット「ARJ21」、海外初納入 インドネシア ・中国国産旅客機C919、当局証明を取得 商用飛行へ前進
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柳沢幸雄のアバター 柳沢幸雄 北鎌倉女子学園学園長・東京大学名誉教授 コメントメニュー
分析・考察
日本の失われた30年を象徴的に表す出来事である。ホンダジェットとの対比でみると、なぜ日本の経済は失速したのかが分かる。リーダーシップの欠如である。そしてそのリーダーにとことん任せる最高意思決定者の覚悟である。
主翼の上にエンジンを乗せるという奇抜な設計の妥当性を理論的に証明し、実証機を作ることに奔走したエンジニアを、ホンダの最高意思決定者は支えた。今や小型ジェット機カテゴリーにおける出荷数で2017年から4年連続で世界一を達成している 。
船頭が多ければ船は陸に上がる。多様性、シナジー効果と言う呪文で、リーダーシップの欠如したプロジェクトは、MSJのように飛び立つことはできない。
2023年2月6日 20:19 (2023年2月7日 7:54更新) 』 -
舞鶴市長に維新推薦新人 京都初、現職ら3氏破る
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA0541H0V00C23A2000000/『任期満了に伴う京都府舞鶴市長選が5日投開票され、維新推薦で無所属新人の元市議鴨田秋津氏（41）が、4選を目指した現職多々見良三氏（72）=自民、公明推薦=ら3人を破って初当選した。維新の単独推薦を受けた首長候補者の当選は府内で初めて。投票率は50.70%で、前回を9.55ポイント上回った。
自民支持が底堅い舞鶴市で勝利したことで、春の統一地方選を含む今後の選挙にも影響しそうだ。
3期12年の多々見市政への評価が主な争点だった。鴨田氏は2018年に市議に初当選。昨年、維新から立候補し再選、辞職して市長選に挑んだ。市長報酬の3割カットなどを掲げ、無党派層を取り込んだ。多々見氏は自公両党のほか、連合京都の後押しも受けたが及ばなかった。
他の候補者は、元中学教諭竹内昌男氏（75）=共産推薦、会社社長森本隆氏（50）。
▽舞鶴市長選開票結果
当15686鴨田 秋津 無新
11580多々見良三 無現
2857森本 隆 無新
2650竹内 昌男 無新
（選管最終）
〔共同〕』
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※ 過去の大雪画像（たぶん、関東地方…）を、ネットで拾った…。
※ 今日は、こんな所で…。
※ これは、京都府か…。
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『日本海寒帯気団収束帯（にほんかいかんたいきだんしゅうそくたい、Japan sea Polar air mass Convergence Zone：JPCZ）とは、冬季に日本海で形成される、長さ1,000 km程度にわたる気団の収束帯のことである。また、名称そのものが難しいため、一部のメディアにおいて線状降雪帯（せんじょうこうせつたい）と通称で言い換える[1]こともある。
概要冬の日本海では、暖流である対馬海流などの影響で比較的暖かい海水の上を、寒気団の冷たい風が通り抜けることで、背の低い雪雲（乱層雲）ができる。本来であれば、雲の高さは2,000 mから3,000 m程度である。また、気象衛星の雲画像でも分かるように、雪雲は筋状に何十本も平行に並ぶ（筋状収束雲）。しかし時に、この筋が平行ではなく、一定のラインで衝突することがある。これが日本海寒帯気団収束帯（JPCZ）である。
原因としては、朝鮮半島北部にそびえる白頭山やその周囲の長白山脈の影響が指摘されている[2]。最高で2,700 mを超える高い山により、寒気の気流が強制的に二分され、再び合流するときに収束する。雲の高さと山の高さがほぼ同じであるため、上空の雲で見えなくなるようなことがなく、人工衛星からの雲画像でもはっきりと写る。実際、JPCZは白頭山付近から南東に伸びるように位置することが多い。
JPCZのライン上では、しばしば小さな台風のような渦（カルマン渦、擾乱）が発生する。これに伴って小さな低気圧が発生し、その中心では積乱雲が発達して雷や雹といった激しい天候になることがある。また、JPCZは主に日本海側の雪に影響を及ぼすが、日本列島を越えて太平洋側にまで伸びることもある。
影響を受けやすい地域福井県嶺南?嶺北地方や岐阜県西部山沿い、滋賀県北部、兵庫県北部、京都府北部、鳥取県全域、島根県東部、山口県北部、長野県北部山沿い、福島県会津地方、山形県全域がこれに該当するが、偏西風の蛇行次第によっては稀に秋田県内陸中央?南部や群馬県北部、長野県北部、愛知県北部、広島県北部、福岡県北部もJPCZの影響を受けることがある。
JPCZの上陸地点は気圧配置に対応して東西に移動するため決まった位置というものは無く、東北南部から山陰までの広い範囲に影響を及ぼしうる[3]。特に福井県嶺南（若狭湾周辺）への上陸頻度が最も高く、次いで兵庫県北部から京都府北部（丹後半島周辺）、福井県嶺北地方も頻度が高い。
寒気が非常に強く、偏西風が南方へ大きく蛇行した場合は岐阜県西部平野部、愛知県西部・三重県北部・京都府南部等の太平洋側にも風上の山地を超えてJPCZが流入することがあり、名古屋市や岐阜市、四日市市、京都市等で大雪が降る際の典型的な気象条件として挙げられる。
大雪をもたらした事例日本海寒帯気団収束帯は過去に北陸西部、山陰に加え、東海地方や近畿地方の都市部に何度も大雪をもたらしており、これらの地域での主要な大雪の原因となっている（特に断りが無い場合、地名の後の数字は積雪を示す（単位：cm）。太字は観測史上最大、太字&斜字は最大積雪の世界記録）。
1930年代以前1916年12月28日：名古屋17 岐阜30 津14 京都22 大阪6 神戸9 広島13 松山1 1918年1月（大正7年豪雪）：伏木148（7日） 金沢133 境61（8日） 彦根93 福井170 新潟66（9日） 1922年1月21日：名古屋25 岐阜47 彦根80 八丈島3 1923年1月3日：名古屋24 彦根71 浜松1 八丈島2 1926年12月25日 - 26日：京都20 神戸1 彦根47 広島11 浜田25 境60 1927年2月（昭和2年豪雪）：高田375（9日） 金沢167 福井209 境65（12日） 伏木159 敦賀127（13日） 伊吹山1182（14日） 1934年1月26日 - 27日：福井162 境88 豊岡157 1936年 1月31日 - 2月1日：岐阜58 八丈島2 大阪10 豊岡162 2月3日 - 5日：豊岡186 京都32 彦根83 敦賀124 輪島541940年代
1940年1月：輪島71（25日） 境56 米子45（26日） 金沢180 福井191（27日） 敦賀127 西郷88（28日） 高田261 富山208 彦根59 豊岡88（30日） 伏木182（31日） 1945年 1月 - 2月：輪島110 相川52 新潟103（1月18日 - 19日） 浜田38（2月4日） 豊岡159 伏木140（2月5日） 彦根65（2月6日） 高田377 富山165 金沢130（2月26日） 12月19日：名古屋49 岐阜53 浜松3 御前崎0 彦根57 豊岡65 鳥取60。釧路で12月18日に最低海面気圧 957.7hPa（観測史上2位）を記録している 1947年2月：名古屋23 岐阜27（3日） 富山110（17日） 松江58（18日） 西郷52（19日） 金沢143 豊岡117（20日） 敦賀138 境70 米子53（21日） 輪島60 福井149 鳥取129（22日）1950年代
1954年1月26日：京都41 奈良5 松江35 米子58 1957年3月14日 - 15日：京都18 神戸1 浜田14 萩7
1960年代
1962年1月：京都15 広島10 呉2（23日） 西郷107（27日） 1963年1月 - 2月（昭和38年1月豪雪） 金沢：1月22日 - 23日の2日間で降雪量96、1月27日に積雪181 伏木：1月24日 - 25日の2日間で降雪量132、1月27日に積雪225 福井：1月24日 - 26日の3日間で降雪量144、1月31日に積雪213 境：74（1月27日） 94（2月2日） 松江：62（1月26日） 83（2月3日） 米子：72（1月16日） 80（2月4日） 西郷：77（1月31日） 93（2月1日） 1965年12月17日：名古屋20 岐阜19 彦根35 舞鶴30 浜松01970年代
1971年2月4日：松江100 浜田20 境63 米子63 1977年2月17日 - 18日：金沢126 福井147 敦賀138 境55 八丈島2 三宅島0 伏木121 富山136 彦根45 舞鶴55 豊岡140 西郷68 米子51 鳥取105 宇和島20
1980年代
1981年1月（五六豪雪）：伏木154 富山160 金沢125 豊岡102 鳥取80（13日） 舞鶴48（14日） 敦賀196 福井196（15日） 西郷46（16日） 1982年1月17日：浜田53 松江36 広島11 呉4 松山2 萩17 1984年2月8日 - 10日（五九豪雪）：名古屋19 豊岡131 西郷36 敦賀113 富山122 彦根73 舞鶴83 1988年2月3日 - 4日：名古屋19 岐阜28
1990年代
1995年12月25日 - 26日：四日市53 京都14 など 1996年1月10日：岐阜48 1997年1月22日：宇都宮11 前橋2 熊谷1 四日市24 伊良湖5 八丈島2 京都15 大阪5 姫路6 津山23 岡山3 福山1 呉5 高知1 山口12
2000年代
2000年2月16日：名古屋16 岐阜22 浜松1 御前崎0 彦根43 舞鶴78 鳥取67 2002年1月3日：名古屋17 岐阜29 浜松0 八丈島0 呉1 2005年（平成18年豪雪） 12月18日 - 19日：この時は瀬戸内海に流れ出た雲が四国山地で再発達し、太平洋側の高知市でも9cmの記録的大雪となっている。岐阜25 名古屋23 広島17 など 12月22日 - 23日：岐阜32 名古屋13 広島12 など2010年代
2010年2月4日 - 6日：新潟市付近で記録的大雪。新潟81（26年ぶり） 2010年12月 - 2011年（平成23年豪雪） 12月31日 - 1月1日：山陰西部で記録的大雪。米子89 境72 松江56（40年ぶり） 鳥取53 京都9 など 1月30日 - 31日：福井県で記録的大雪。福井119（25年ぶり） 大野187 今庄244 2012年2月2日（平成24年豪雪）：舞鶴87 彦根47 名古屋15 など 2014年12月17日 - 18日：名古屋23 広島8 など 2015年1月1日 - 2日：京都府南部では記録的大雪となった。京都22（61年ぶり） 福井56 豊岡42 など 2016年1月24日 - 25日（平成28年の大雪）：長岡95 伏木80 2017年 1月14日 - 15日：三重県北部や西日本の広い範囲で大雪。三重県四日市市で1995年12月以来の記録的大雪。広島19 京都14 1月23日 - 24日：山陰・北近畿・滋賀県湖東中心に記録的大雪。鳥取県智頭108 彦根60 鳥取57 米子45 松江39 2月10日 - 12日：山陰・北近畿で再び記録的大雪。鳥取91 豊岡80 2018年（平成30年の大雪） 1月10日 - 12日：北陸平野部、特に新潟県下越地方で記録的大雪。新潟80 伏木87 2月5日 - 8日：北陸西部や山陰西部で記録的大雪。福井147（37年ぶり） 金沢87 境64 松江492020年代
2021年1月7日 - 10日（令和3年の大雪）：北陸平野部の広範囲で記録的大雪。高田249（35年ぶり） 富山128（35年ぶり） 福井107 2022年12月18日 - 20日（令和5年の大雪）：主に北陸平野部や山形、福島、秋田内陸南部を中心に記録的な大雪。新潟68 長岡101 柏崎88 下関93 肘折224 大井沢143 金山104 湯沢90 横手79 など 2023年1月24日 - 25日（令和5年の大雪）：主に西日本を中心に記録的な大雪。真庭93 』
大雪もたらした「JPCZ」 記録的な降雪、数年に1度の寒気も影響
https://www.asahi.com/articles/ASPDW53M2PDWUTIL030.html
『「数年に1度」の寒気が25日から日本列島を覆い、各地で大雪となった。特に今回は、西日本の日本海側では記録的な大雪となった。その原因は何だったのか。
兵庫県朝来市で71センチ、滋賀県彦根市で68センチ――。27日明け方までの24時間降雪量をみると、統計開始以降、過去最多を更新したのはいずれも近畿だった。名古屋市でも27日午前に2センチの積雪を観測。太平洋側の都市部にも影響は及んだ。
気象庁によると、今回の大雪をもたらしたのは「日本海寒帯気団収束帯（JPCZ）」と呼ばれる現象とみられるという。
メカニズムはこうだ。大陸からの北風が、朝鮮半島北部の高い山脈で二つに分かれる。日本海へ抜けた風は海上で再び合流すると、海上から水蒸気を取り込むことで帯状の雪雲を発達させる。福井県内の国道で車両の立ち往生が発生した2018年2月の大雪でも発生したという。
今回も、25日からこうした雲が断続的に発生し、山陰や近畿、東海に流れ込み続けたことで、まとまった雪をもたらしたとされる。
鳥取地方気象台は26日夜遅く、「顕著な大雪に関する気象情報」を発表した。災害が発生する可能性が高まり、今後さらに短時間の大雪が降ると見込まれる場合に出される情報だ。
すでに雪害が発生しやすい北陸や東北の気象台で運用され、今年1～2月には新潟、富山、金沢、福井の4地方気象台から計10回出された。今月から近畿、中国でも発表されるようになった矢先だった。
今回は、JPCZに加え、1…
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ジジイがあれこれ考えた 