カテゴリー: 中国の戦略

米で香港自治法が成立　中国の金融機関制裁が可能に（2020/7/15 7:05）
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO61524190V10C20A7MM0000/?n_cid=DSREA001

『【ワシントン=中村亮】トランプ米大統領は14日、香港の自治侵害に関与した中国を含む金融機関への制裁を可能にする香港自治法に署名し、成立させた。中国による香港国家安全維持法の施行に対抗する。貿易などに関し、香港に与えた優遇措置を廃止する大統領令にも署名した。中国との対立が一段と強まる。』
『トランプ氏がホワイトハウスで記者会見を開き明らかにした。トランプ氏は「香港から自由や人権が奪われた」と指摘した。「香港市民への抑圧的な行為をした中国に責任を取らせる」と強調し、さらなる対抗措置も近く講じると説明した。中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席との電話協議の予定はないと断言し、距離を置いた。

香港自治法の成立を受け、トランプ政権は香港の自治の侵害に関わった中国や香港当局者と取引をする金融機関に制裁を科せるようになる。制裁対象に指定すれば中国の金融機関のドル取引を禁じることも可能だ。だが、こうした制裁は世界経済を揺るがしかねない。米政権が実際に発動するかが今後の焦点になる。

香港への優遇措置を巡り、トランプ氏は「香港は中国本土と同じように扱われるようになる」と強調した。ホワイトハウスによると、これまで緩くしていた軍民両用技術の輸出制限を中国本土と同等とする。香港のパスポート保有者向けの優遇措置を廃止し、香港の民主主義の衰退に関与した個人が米国に保有する資産も凍結する。

米国は1997年に香港が英国から返還されてから、「高度な自治」を前提に中国本土とは異なる経済面などでの優遇措置を講じてきた。措置はヒト・モノ・カネの動きを活発にする土台の役割を担ってきた面がある。廃止は香港の経済や香港でビジネスをする米企業に打撃を与えそうだ。

トランプ氏は14日の記者会見で、11月の大統領選で野党・民主党の候補指名を固めたバイデン前副大統領への批判を強めた。対中貿易赤字を放置して中国経済に貢献し、米雇用に打撃を与えたと主張した。「バイデン氏の経歴は中国共産党にとって願ってもないものだ」と指摘し、対中強硬姿勢を演出する自身と対比してみせた。』

米、ドルで中国締め付け　香港巡り8つの金融制裁検討（2020/7/15 7:29 （2020/7/15 7:42更新））
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO61524240V10C20A7000000/?n_cid=NMAIL006_20200715_Y

『【ワシントン=河浪武史】トランプ米大統領が14日署名して成立した「香港自治法」は、中国の大手銀行への金融制裁に道を開く。ドル調達の封じ込めに照準を定め、米銀からの資金調達や外為取引を禁じる8つの制裁手法を列挙。制裁を実行すれば世界の金融システムに亀裂が入りかねない強烈な「脅し」となる。

香港自治法に盛り込まれた米当局の経済制裁は2段階ある。米国務省は90日以内に、香港の自由や自治を侵害した個人や団体を特定し、ドル資産の凍結などの制裁の可否を検討する。米共和党は制裁対象として、中国共産党・最高指導部の韓正副首相（香港担当）らを視野に入れる。』
『2次制裁として、その個人や団体と取引がある金融機関も対象となる。香港自治法は具体的な制裁手法を列挙しており(1)米銀による融資の禁止(2)外貨取引の禁止(3)貿易決済の禁止(4)米国内の資産凍結(5)米国からの投融資の制限(6)米国からの物品輸出の制限――など8項目が決まった。金融機関には個人や団体との取引断絶などの措置をとれるように制裁発動まで1年間の猶予を与える。

同法は対象を中国の金融機関に限っていないが、中国銀や中国工商銀、中国建設銀、中国農業銀など巨大銀行のドル取引に照準を当てる。実際、同法を主導した共和党のトゥーミー上院議員は「中国経済の将来はドル取引にかかっている。中国の巨大銀行がドルより（香港の）迫害者との取引を優先するならそうすればいい」と言い放つ。

基軸通貨ドルの封じ込めは、中国への強烈な「脅し」となる。中国企業の貿易決済を担うだけでなく、新興・途上国でのインフラ投資など「一帯一路」事業の資金の出し手だからだ。

米当局は国際的なドル決済を常に監視してきた。米国内にはドル決済網として、米連邦準備理事会（FRB）が運営する「Fedwire（フェドワイヤ）」とウォール街主体の「CHIPS（チップス）」があり、中国の巨大銀も参加する。両者の一日あたりの取引額は3兆ドル超と巨額で、決済網からはじき出されれば途端にドルの資金繰りに窮することになる。

もっとも、中国の大手銀をドル経済圏から排除すれば「中国の銀行不安に直結し、国際的な金融システムそのものが揺らぎかねない」（米財務省幹部）。米当局は対北朝鮮制裁で中国の丹東銀行（遼寧省）をドル決済網から締め出したことがあるが、大手銀には金融制裁を科さなかった。中国のドル調達を締め上げられる今回の異例の制裁手段も、影響力が甚大すぎて「抜かずの宝刀」となる可能性がある。

もう一つの未知のリスクは日米欧の金融機関への影響だ。香港自治法は金融機関への制裁に1年間の猶予があり、その間に制裁対象の個人や団体と取引を打ち切るよう求めている。ただ、中国が制定した香港国家安全維持法には「外国勢力との結託」を禁じる項目があり、米国の制裁に従えば逆に中国から報復措置を浴びるリスクもある。香港を巡る米中の亀裂は、国際金融システムの弱点となりかねない。』

https://jp.reuters.com/article/china-usa-taiwan-idJPKCN24F13R

『［北京　１４日　ロイター］ – 中国外務省は１４日、台湾のパトリオット地対空ミサイル更新計画の主要受注者となっている米ロッキード・マーチン(LMT.N)を制裁の対象にすると表明した。

米政府は先週、台湾のパトリオット地対空ミサイル更新計画を承認した。同計画の規模は６億２０００万ドルとされる。

中国外務省の趙立堅報道官は会見で、「中米関係の一段の悪化を防ぎ、台湾海峡の平和と安定のため」、米国に台湾への武器売却を止めるよう求めると表明。

「国益を守るため、中国は必要な措置を取り、今回の件の主要契約者であるロッキード・マーチンに制裁を発動することを決定した」と述べた。詳細には踏み込まなかった。

現時点でロッキードのコメントは得られていない。』

英国、５Ｇ通信網からファーウェイを排除－2027年までに完全撤去
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-07-14/QDGKYBDWRGGE01?srnd=cojp-v2

『英国は、第５世代（５Ｇ）移動通信網から中国の通信機器メーカー、華為技術（ファーウェイ）を排除する。これにより英国の５Ｇ開始は遅れ、多くの企業が巨額の追加経費を迫られることになる。

　　ジョンソン首相が合意した政府計画によれば、英通信事業者は来年から５Ｇ向けにファーウェイ製品を購入できなくなるだけでなく、すでに導入済みのファーウェイ製品についても2027年までに５Ｇのインフラから撤去しなければならない。この内容について、ブルームバーグ・ニュースは13日報じていた。

　　政府によると、ファーウェイ製品の排除に伴い英通信事業者が被るコストは最大で20億ポンド（約2680億円）に上るほか、５Ｇの開始は２－３年遅れる見通しだ。

　　英通信網からのファーウェイ排除はジョンソン首相にとって大きな方向転換であり、非常に慎重さが求められるこの時期に英中間の対立を一段とあおる恐れがある。中国はジョンソン首相に対し、英国が中国を「敵対するパートナー」として扱うのであれば、「その報い」を受けることになると警告している。

　　ジョンソン首相や閣僚、安全保障担当責任者らが、14日の国家安全保障会議（ＮＳＣ）会合で同計画に署名した。ダウデン英デジタル・文化・メディア・スポーツ相は会合後に計画の詳細を説明し、５Ｇは英国にとって「変革をもたらす」一方で、「基盤となるインフラの安全性や耐性に対する信頼感」は重要だと指摘した。

　　トランプ米政権は今年５月、米国の技術を使っていれば米国外で生産した半導体製品でもファーウェイへの販売を禁止すると決定。これにより英当局は、５Ｇ通信網で同社製品を利用する安全性と持続可能性を再評価せざるを得なくなった。

原題：U.K. Bans Huawei From 5G Networks in Security Crackdown (1)（抜粋）』

英政府のファーウェイ排除、中国は即座に非難－「残念かつ誤り」
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-07-14/QDH4ZKDWLU6F01?srnd=cojp-v2
『英国が第５世代（５Ｇ）移動通信網から華為技術（ファーウェイ）を排除すると決めたことについて、中国は即座に反応した。

　　中国の劉暁明駐英大使は同決定を「残念かつ誤りだ」とし、「英国が外国企業に開放的かつ公平で差別のない事業環境を提供できるか疑問」になったと述べた。

　　ジョンソン英首相が合意した政府計画によれば、英通信事業者は来年から５Ｇ向けにファーウェイ製品を購入できなくなるだけでなく、すでに導入済みのファーウェイ製品についても2027年までに５Ｇのインフラから撤去しなければならない。

　　ファーウェイ排除はジョンソン政権の方向転換を意味し、トランプ米大統領にとっては外交的勝利となる。トランプ氏は当初、ファーウェイ排除で英国を説得できなかったが、ファーウェイに新たな制裁を科すことで今回の決定に追い込んだ形だ。今後は他国も追随する可能性がある。

　　欧州各国との中国に関する協議でパリを訪れているオブライエン米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は、英国の発表を歓迎。「中国共産党に忠誠を誓っているファーウェイなどの信頼できないベンダーが、国家安全保障上の脅威になるという国際的なコンセンサスを反映している」と述べた。

原題：
China Calls U.K. Ban on Huawei ‘Disappointing and Wrong’（抜粋）』

香港在勤の本土出身バンカーらに税率45％の衝撃－やむなく帰還検討も（2020年7月15日）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-07-15/QDHCZ5T0AFBA01

『⇒中国は在外市民の本土外所得への徴税に着手－所得税率は最高45％
　⇒香港勤務の中国人専門職は生活費の高さもあり本土に戻ることを検討
中国当局が在外市民の本土外所得への徴税に乗り出したことを受け、香港で勤務する本土出身者の人材流出を巡る懸念が広がっている。中国のバンカーやホワイトカラーにとって香港で働く魅力が損なわれるためだ。

　　本土の所得税率は最高で45％。これに対して香港は約15％だ。従業員やリクルーターに取材したところ、香港勤務の中国人専門職は今回の徴税措置と香港での生活費の高さを踏まえて本土に戻ることを検討している。

中国、在外市民に本土外所得への徴税開始－まず香港など標的

　　香港国家安全維持法（国安法）の施行を受け、香港市民や在留外国人が流出する分を中国本土の人材が穴埋めするとの期待は後退している。

　　実際にどのくらいの人が香港を出ていくことになるのかを判断するには時期尚早だが、キャリアを築くのに世界で最も魅力的な場所の一つとされてきた香港からあらゆる種類の専門職が退出する動機が生まれている。落ち込む香港経済には重しとなり、主要金融センターとしての地位を一段と損ねる恐れもある。

原題：Bankers Shocked by 45% China Tax Rate Consider Leaving Hong Kong（抜粋）』

中国、在外市民に本土外所得への徴税開始－まず香港など標的（2020年7月10日）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-07-10/QD900HT0AFBL01

『中国政府は外国で暮らす市民から税金を取り立てるため、一部について追跡を開始した。事情に詳しい関係者が明らかにした。本土外での所得に対する税金を本国に長年納めてこなかった在外中国市民にとって、厳しい締め付けとなりそうだ。

　　公に話す権限がないとして匿名を条件に語った関係者によると、中国国有企業の香港支社は最近、本土出身の従業員に対し、2019年の所得を申告して本国で納税するよう通知した。中国国有企業はシンガポールなど他地域でも従業員に対して同様の通知を行っていると、関係者２人が明らかにした。

　　香港の所得税率は最高15％と、世界有数の低さ。一方で本土は45％にも上り、香港などで働く本土出身者にとっては大きな打撃になり得る。

　　中国政府は昨年１月、所得税の規定を改定。米国が在外米国民に対して行っているのと同様に、当局が外国で生活する市民からも徴税を開始できるようにした。だが、納税申告の具体的な手順が公表されたのは今年に入ってからで、多くの在外中国市民にとって不意を突かれた格好になる。

　　香港英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト（ＳＣＭＰ）によると、香港で働く本土出身者は８万～15万人に上る。中国の国家税務総局にファクスでコメントを求めたが、今のところ回答はない。

原題：
China Starts Taxing Its Citizens for Global Income (1)（抜粋）』

　※　こりゃあ、いよいよ「金（かね）に詰まった」か…。７月１０日の記事だな…。
　事態の展開の速度が速いんで、ネットでの情報収集も、「平時」のものでは無く、「非常時」対応に切り替えた方が、良さそうだ…。
　こういう時は、国内メディア（まあ、殆んど「非常時」には、役に立たない…）では無く、「海外メディア」、それも「アメリカの世論の動向」（アメリカ・メディアの世論操作の動向…）に、最大限の注意を払った方がいい…。「Democracy is peace loving,but fights in anger.」を、忘れるな…。

https://www.washingtonpost.com/world/2020/07/14/trump-china-iran-pact/

『（グーグル翻訳文）
北京とテヘランの独裁政権はワシントンの熱を感じている。前者は米国との貿易戦争に損害を与える苦いことに閉じ込められています。後者は、トランプ政権がイランと世界の大国との間の2015年の核合意から脱落した後、トランプ政権によって課された制裁によって国の経済が傷つけられたのを見てきました。しかし、関税と制裁はトランプ大統領が求めている両党からの黙認をまだもたらしていません。そして最近の動向は、これらの2つの推定のアメリカの敵がより大きな共通の原因を見つけているかもしれないことを示唆しています。

先週、イラン外相のモハマドジャバザリフは議会の会議で、彼の政府は、25年にわたる戦略的パートナーシップをめぐる中国との交渉に「自信と信念を持って」おり、中国のさまざまなセクターを通じて約4,000億ドルの中国の投資を伴う可能性があることを認めた。イラン経済。18ページのオンライン漏えい文書で明らかになった合意の詳細の概要。その起源は不明ですが、イラン政府が以前に発表した未解決の計画とほぼ一致しています。New York Timesによれば、6月に日付が記された記者が入手した文書のバージョンは、中国との係属中の合意の草案です。

両国間の協定は広範囲にわたるだろう：それはシリアとイラクでの可能な任務を含む情報の共有と安全保障協力を増加させるだろう。また、中国企業がイランの鉄道、港湾、通信における足跡を拡大し、北京に次の四半世紀のための安定した割引されたイランの石油供給を確保するだろう。中国はイランの戦略的な場所に自由貿易地域を開発し、さらに、北京の広大なベルトアンドロードの世界貿易と開発イニシアチブに拘束します。

トランプが選出される前の2016年から活動を続けているにもかかわらず、この潜在的な合意のタイミングは際立っています。これは、トランプ氏が米国の核合意へのコミットメントを破棄した後、新たな交渉に参加するようテヘランを妨害する可能性が非常に低いことを思い出させます。これは、長年にわたる外交協定であり、中国を含む主要国の努力に関与しました。今、ボロボロの経済で、イラン人は北京からのライフラインを求めています。そして、ワシントンとの彼ら自身の闘争を考えると、中国当局は危険を冒すことをいとわないようです。

「米国が景気後退とコロナウイルスに負けており、国際的に孤立している今、北京はアメリカの弱さを感じている」とタイムズ紙の記者、ファルナズファシヒ氏とスティーブンリーマイヤーズ氏は記している。「イランとの合意草案は、ほとんどの国とは異なり、中国が米国に逆らう立場にあると感じており、トランプ大統領が挑んだ貿易戦争でそうであったように、アメリカの罰に耐えるのに十分な力を持っている」

実際の取引がいつプッシュされるかは不明です。先週、記者からそれについて尋ねられたとき、中国外務省のスポークスマン、Zhao Lijianは慣習的に鎮痛反応をしました。「中国とイランは伝統的な友情を楽しんでおり、双方は二国間関係の発展について連絡を取り合っている」と彼は言った。「私たちはイランと協力して、実際的な協力を着実に進める準備ができています。」

中国はまた、国連安全保障理事会において、トランプ政権による今年後半に期限切れとなるイランへの武器禁輸措置を拡大する取り組みを阻止する上で重要な役割を果たしています。先月、中国の国連大使である張淳氏は、核合意の条件を用いて武器禁止を再制定する米国の試みを拒否し、トランプ政権がそもそも交渉の終結を待たなかったことを非難した。

海外の一部のアナリストは、テヘランの北京への求愛に偽善を見た。「革命的なアイデンティティが米国の帝国主義とイスラム恐怖症に対抗することを前提としているイランの政権は、再教育キャンプに100万人以上のイスラム教徒を維持している中国政府への完全な経済的および戦略的依存を承認しようとしている」とカリム・サジャドプール、カーネギー国際平和基金。

イラン国内では、問題はほとんど解決されていません。議会での投票が必要になるだろう。現在は、ハッサン・ルーハニ大統領がコロナウイルスのパンデミックへの対応と核合意の失敗の両方について激怒している強硬派によって支配されている。ルーハニの署名外交的勝利は事実上灰になり、彼の国の経済は米国の制裁によって再び窒息させられ、西側への開放の見通しは一見打撃を受けたようです。

しかし、イランがロシアや中国のような国に向かったことは、それが支払わなければならないかもしれない不公平な価格についての懸念を引き起こしました。先月、マフムード・アフマディネジャード前大統領は、「イラン国家の目から離れた」記念碑的な協定について議論している現在のリーダーシップのスピーチで警告した。一部の批評家は、Radio Free Europe / Radio Free LibertyのGolnaz Esfandiariを報告し、提案された協定を「ペルシャと帝政ロシアの間のトルクメンケイ条約」に例え、その下でペルシア人は南コーカサスにおける領土の統治を譲った。

ザリフ氏は、進行中の交渉については「秘密は何もない」と語り、イラン革命警備隊に関連するメディアは、ルーハニとザリフの時折の政治的敵対者であり、外交プロセスを後押ししているように見えた。「しかし、ザリフもIRGCのマウスピースも、なぜイスラム共和国が中国を志向せざるを得ないのかを公然と認めたわけではありません」と、アラブ湾岸諸国研究所の上級研究員であるアリ・アルフォネはワシントンに書いています。「米国政府の「最大圧力」キャンペーンに直面して、イスラム共和国はその存続を確保するために中国に向かっています。」』

※　４０００億ドルって、４２兆円か…。自衛隊が、８個分以上だな…。どういう「投資計画」なのか、世界の誰もが気になるところだろう…。

※　「もう、始まっている」のかも、知れないな…。

https://jp.reuters.com/article/hongkong-dollar-peg-factbox-idJPKCN24E1CM

『［香港　１０日　ロイター］ – 中国が香港国家安全維持法（国安法）を施行し、米国が香港への優遇措置廃止の動きを始めたことで、投資家は動揺している。３６年間続いてきた香港ドルと米ドルのペッグ制の安定を巡る懸念も高まり、香港の当局者らが幾度も懸念の鎮静化に努める事態になった。ドルペッグ制はなぜ中国にとって不可欠なのか。その仕組みと理由をまとめた。』
『＜香港ドルペッグ制の仕組み＞

香港ドルHKD=D3は米ドルに対する変動幅を１米ドル＝７．７５－７．８５香港ドルの狭い範囲に設定。香港金融管理局（中央銀行、ＨＫＭＡ）が香港ドルを売買し、値動きをこの範囲内に収める。ＨＫＭＡが香港ドルを買えば需給が引き締まり、香港ドルをショートにするコストが上昇する。ＨＫＭＡが香港ドルを売れば逆になる。

ロイターの試算によると、ＨＫＭＡは今年に入ってからこれまでに総額１０６０億香港ドル（１３６億８０００万米ドル、１兆４５００億円）相当の香港ドル売りを実施した。

ペッグ制を維持するため、香港の公定金利は米国の政策金利を上回るように設定される。香港ドルがレンジ内ながら変動するのは、香港と米国の市場金利の差による。香港の銀行間取引金利は米国の銀行間取引金利よりも高くなっているため、国安法に関連した資金流出の懸念にもかかわらず、香港ドルは堅調を維持している。

米中間の緊張がエスカレートすれば米国が香港の銀行による米ドルへのアクセスを制限する可能性があるとの懸念もある。そうなればペッグ制が揺らぐ恐れがある。

ブルームバーグは前週、トランプ米大統領の政策顧問がこうした選択肢を検討したが、政権内で支持は広がっていないもようだと報じた。

アナリストによると、トランプ政権が世界最大級の米ドル取引拠点である香港のペッグ制を損なえば、米ドルの世界の基軸通貨としての覇権にも打撃が及ぶのは必至。一部のアナリストは「究極の選択」だと評する。

ＢＮＹメロンの欧州・中東・アフリカ諸国シニア市場ストラテジスト、ジェフ・ユー氏は「米ドルにとって、途方もない特権はリスクと無縁ではない」と指摘。ペッグ制を巡る最近の言葉の応酬は結局のところ、「単なる言葉にすぎない可能性が高い」と述べた。

香港の外貨準備も４０００億米ドル超と、市場流通分の６倍もある。香港の金融当局高官は最近、ＨＫＭＡが中国人民銀行（中央銀行）に米ドルの融通を求めることもできると話した。

＜ペッグ制の重要性＞

香港は１９９７年に中国に返還されて以降、中国本土に比べた経済的な重要性は薄れたが、金融面での存在意義は増している。ペッグ制が本物の脅威に見舞われれば、脅威がいかなるものであっても、そうした存在意義は低下する恐れがある。

中国政府が本土で厳しい資本統制を続けているため、香港が果たす役割は、主要な資金調達の経路から世界最大級の株式市場、中国本土の株式や債券に流入する国際投資の最大の入り口まで幅広くある。

中国本土の富裕層も香港に信頼を置いている。１兆米ドル超と推定される香港の個人資産の半分以上は、本土の個人資産とされる。』

https://www.sankeibiz.jp/express/news/140218/exd1402181051001-n1.htm

九段線とは何か？わかりやすくまとめてみた（2017年10月11日）
http://r39journal.com/865.html

『まず九段線とは、この地図上に赤い破線で引かれた９つの線の事です。
この九段線をつなぐと、中国大陸の方からベロって出ている舌のようにも見えるので、中国の『赤い舌』とも言われているらしいですね。

さて、この九段線、南シナ海をほぼ囲い込んでいますよね。
そして、中国大陸からは随分と離れていますよね。

でも中国の主張では、この九段線の内側が中国の領海なんだそうです。

あ、正確には、「この九段線の内側が中国の領海だ！」と主張しているわけではないらしくて「九段線の内側に歴史的権利がある」という、なんとも曖昧な主張をしているのです。

とはいえ、九段線の内側の実効支配を進めていることもあり、実質的には中国の領海だ！という思いなのでしょう。

随分と曖昧な九段線！いつ、どういった経緯で設定されたものなのでしょうか？』
『〔九段線って？〕
まず九段線とは、この地図上に赤い破線で引かれた９つの線の事です。
この九段線をつなぐと、中国大陸の方からベロって出ている舌のようにも見えるので、中国の『赤い舌』とも言われているらしいですね。

さて、この九段線、南シナ海をほぼ囲い込んでいますよね。
そして、中国大陸からは随分と離れていますよね。

でも中国の主張では、この九段線の内側が中国の領海なんだそうです。

あ、正確には、「この九段線の内側が中国の領海だ！」と主張しているわけではないらしくて「九段線の内側に歴史的権利がある」という、なんとも曖昧な主張をしているのです。

とはいえ、九段線の内側の実効支配を進めていることもあり、実質的には中国の領海だ！という思いなのでしょう。

随分と曖昧な九段線！いつ、どういった経緯で設定されたものなのでしょうか？

〔九段線はいつ、どういう根拠で設定されたのか？〕
今の中国が建国される前の1947年、当時の中華民国が地図上に引いた破線が始まりと言われております。この当時、破線は11本でしたが、1953年、中華民国に変わり今の中国（中華人民共和国）ができた時に11本のうち2本を除去して9本の線となり、九段線と呼ばれるようになりました。

なんで、地図上にそのような線が引かれたかというと、その破線内の権利を主張するためです。
1953年に設定された九段線をそのまま今の中国でも保持し、「歴史的経緯を経て形作られた権利がある」と主張しているのです。

しかしながら、そこに線を引けるだけの根拠、つまり、中国がその領域を管轄するための根拠は全くなく、また中国政府は、この九段線の意味をきちんと適切に説明したことがないのです。

さらに、中国は国連の海洋法条約に加盟しているのですが、その条約では、沿岸国の基線(ほぼ海岸線)から200海里(約370km)以内を排他的経済水域(EEZ)として、資源や開発の権利を与えています。このように国際条約から見ても、中国沿岸から遠くはなれたところまで「中国の権利が及ぶ」はずがありません。(※九段線の最南端は、中国大陸から1000キロ以上も離れています)

そんな『どうみても中国がどうこうできる領域じゃないでしょ！』
というところを堂々と『九段線の内側は中国のものだ！』という主旨の主張をしています。

ある意味、お笑いかよ！ってつっこみたくなるのですが、
この悪い冗談、笑えないです。

この悪い冗談が半分既成事実化しているからです。
というのは、中国により、すでに九段線内の複数の岩礁などで、埋め立てが行われ人工島が造成されています。
さらに、その人工島では、滑走路や港までが整備され、軍事化が進められているのです。

〔勝手に九段線を引かれた沿岸国の立場は？〕
勝手に九段線というものを自国の海岸線の近くに引かれた沿岸国は、フィリピン、ベトナム、マレーシア、ブルネイといった国々です。

当たり前ですが、勝手に地図上に線をひいて、「ここは自分達の領域だから！」なんて話は通用しませんよね。
まさに「オレのものはオレのもの、お前のものもオレのもの」というジャイアン的発想！

という訳で、これら沿岸国はだまっちゃいません。
そこで、のび太くんフィリピンが『ドラえも～ん！！』と訴えた場所は、オランダ・ハーグにある国際仲裁裁判でした。

確かに、中国と他の南シナ海の沿岸国では、ジャイアンとのび太くらいの力の差がありますからね、どこかに助けを求めるしかないですよね。

〔まとめ〕
仲裁裁判の判決は、当たり前ですが中国の主張は法的根拠なしとのことで九段線を否定。
中国は即座にこの結果に反発。
あれこれ理由をつけて、仲裁裁判の判決を無視する構えを見せています。

とはいえ、国際的にはとても大きな判決だと思います。
中国の覇権主義、ジャイアニズムを止める一歩となって欲しいものです。』

南シナ海での中国の資源探査は「違法」 ポンペオ米国務長官（2020年7月14日）
https://www.afpbb.com/articles/-/3293596?cx_part=top_topstory&cx_position=1

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO61475610U0A710C2000000/

『【ワシントン=永沢毅】ポンペオ米国務長官は13日、南シナ海での中国の海洋進出に関して声明を出し「南シナ海の大半の地域にまたがる中国の海洋権益に関する主張は完全に違法だ」と批判した。中国の大半の主権を否定した2016年7月のオランダ・ハーグの仲裁裁判所の判決を支持する考えを示した。

これまでも米国は南シナ海問題で国際法を尊重した平和的な解決を求めてきた。今回の声明ではベトナム、マレーシア、ブルネイなど中国と権益を争っている各国を支持し、中国の主張を否定する立場を明確にした。米中対立が一段と先鋭化するのは確実だ。

16年7月のハーグ仲裁裁判所の判決は南シナ海問題に関する初の国際的な司法判断で、中国独自の「九段線」に国際法上の根拠がないと認定する内容。九段線はベトナム沖からマレーシア沖、フィリピン沖を囲む線で、中国が南シナ海で実効支配を広げる根拠としてきた。

ポンペオ氏は声明で「中国は東南アジアの沿岸国の主権を侵して海洋資源から閉め出し、国際法を『武力の正当性』で置き換えている」と非難。九段線について「中国は筋の通った法的な根拠を示していない」と断じ「略奪的な中国の世界観は21世紀にはあり得ない」との見解を示した。』

中国は「完全に違法」　南シナ海、領有権認めず―米長官
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020071400199&g=int
『【ワシントン時事】ポンペオ米国務長官は１３日、声明を出し、中国が進出を強める南シナ海での領有権の主張について「完全に違法だ」と述べ、明確に否定する方針を示した。香港情勢や新型コロナウイルスをめぐり米中関係が悪化する中、南シナ海問題に関しても対立の先鋭化は避けられない情勢となった。
　ポンペオ氏は、中国が南シナ海で主張する独自の境界線「九段線」を無効と判断した２０１６年の仲裁裁判所（オランダ・ハーグ）の判決と、米国の立場を今後は一致させると表明した。これまでは判決の順守を求めるにとどめ「米国は領有権紛争に肩入れしない」と中立的な構えを示してきたが、姿勢を大きく転換させた。
　また、ミスチーフ（中国名・美済）礁やアユンギン（同・仁愛）礁について「フィリピンの主権下にある」などと断言した。マレーシア沖のジェームズ礁やベトナム沖のバンガード堆周辺海域などに対する中国の領有権の主張も否定した。中国以外の周辺国の主張を公式に支持した形だ。』

米国議会、中国の「尖閣領有権」主張を完全否定
https://news.yahoo.co.jp/articles/78e2fa5a33f257627afabef41e23c074de3f6127?page=1

　※　こういうものも、上記の流れを汲んだものなんだろう…。
　しかし、最も注意すべきは、「それ行け、ドンドン！」で先走って、いきなり「ハシゴを外される」ことだ…。
　領土問題とか、国家同士の対立とかは、あくまで「自国が当事者として」解決すべきことだ…（「解決しないこと」「一時、棚上げとすること」「先送りとすること」も、立派な戦略的な判断だ…。ただし、「時が味方する」かどうかは、分からないことだが…）。
　他国が「手助けしてくれる」ということは、まず無い…。当然だ…。他国は、他国の「生き残りの戦略」に従って、行動するものだからな…。そこら辺を、重々承知しておかないと…。
　ただし、「不断の努力により」、１ミリでも自国に「利があるように」持って行くべく、全力をあげることは、必要だ…。
　自国の有する「リソース」は、限定されている…。だから、どういう方面に、どういう「リソース」をつぎ込むべきなのか、その判断が「国家戦略」となる…。
　何でも、同じ（おんなじ）だ…。企業経営でも、組織運営でも…。はては、「人生設計」でもな…。
　倦むこと無く、飽きること無く、そこを考え続けていかないと…。

Remarks by Vice President Pence at the Frederic V. Malek Memorial Lecture（10月 26, 2019の投稿）
https://http476386114.com/2019/10/26/remarks-by-vice-president-pence-at-the-frederic-v-malek-memorial-lecture/

ペンス演説に対する国内メディアの反応（10月 26, 2019の投稿）
https://http476386114.com/2019/10/26/%e3%83%9a%e3%83%b3%e3%82%b9%e6%bc%94%e8%aa%ac%e3%81%ab%e5%af%be%e3%81%99%e3%82%8b%e5%9b%bd%e5%86%85%e3%83%a1%e3%83%87%e3%82%a3%e3%82%a2%e3%81%ae%e5%8f%8d%e5%bf%9c/

ペンス副大統領の演説、一読しといたほうが良さそうだな…。（10月 8, 2018の投稿）
https://http476386114.com/2018/10/08/%e3%83%9a%e3%83%b3%e3%82%b9%e5%89%af%e5%a4%a7%e7%b5%b1%e9%a0%98%e3%81%ae%e6%bc%94%e8%aa%ac%e3%80%81%e4%b8%80%e8%aa%ad%e3%81%97%e3%81%a8%e3%81%84%e3%81%9f%e3%81%bb%e3%81%86%e3%81%8c%e8%89%af%e3%81%95/

中国軍が中東に基地を構える日――中国は「第二のアメリカ」になるか
https://news.yahoo.co.jp/byline/mutsujishoji/20200712-00187693/

『海洋進出に合わせて中国はアジア、アフリカ各地に軍事基地を構えてきたが、今度は中東がそのターゲットになっている。

ペルシャ湾に中国軍基地ができる?
　中東の大国イランは今、コロナだけでなく、あるウワサによって揺れ動いている。イラン政府が中国との間で、4000億ドルの資金協力と引き換えにキーシュ島を25年間貸し出すことに合意したというのだ。

　ペルシャ湾のキーシュ島は91.5平方キロメートルで、約4万人が暮らす小島だが、大きな港がある他、平坦な地形のため飛行場もあり、交通の便は悪くない。』
『その立地条件から古代から人が行き交い、古い街並みが観光名所にもなっている。最近では自由特別区としてショッピングセンターや高級ホテルが立ち並ぶリゾート地としての顔ももつ。

　このキーシュ島を中国に長期リースするという情報は、債務をタテに中国がスリランカの港の使用権を手に入れた一件を思い起こさせるため、イランで政府への不信感と批判が高まっているのだ。

何が合意されたのか
　では、この情報は確かなのか。

　問題になっているのは、2016年に交わされた「中国・イラン包括的パートナーシップ協定」だ。昨年9月、米ペドロリアム・エコノミストは関係者の証言として、8月にイラン外相が北京を訪問した際、この協定に以下の内容がつけ加えられたと報じた。

・中国がエネルギー開発に2800億ドル、インフラ整備に1200億ドル、それぞれイランで投資すること

・その引き換えに、中国はイラン産原油を12 %割引き価格で購入できること

・中国の施設を警備するため中国兵5000名がイランに駐留できること（イランへの訓練も含まれるといわれる）

　これだけでも中国のプレゼンスがかなり増す内容だが、さらに追い討ちをかけるように今年2月、イランの民間メディア、タスニム通信が内部情報として「修正された協定にはキーシュ島のリース契約も含まれる」と告発した。それによると、キーシュ島に中国が恒久的に軍事拠点を構えることになる。

　これをきっかけに、イラン国内の様々な立場から批判が噴出。反米的な保守強硬派のアフマディネジャド元大統領がナショナリストらしく「イラン国民はこの協定を拒否すべき」と主張する一方、もともとイラン現体制に批判的な亡命イラン人組織、イラン国民抵抗会議も「イラン史上最悪」と酷評している。

　イラン政府は合意内容を明らかにしておらず、中国政府もこの件には沈黙したままだ。しかし、いずれも明確に否定しないことは、キーシュ島租借に関するウワサに真実味を与えている。

誰がリースに向かわせたか
　仮に一連の報道が事実なら、中国はイランが困り果てた状況でキーシュ島の租借権を手に入れたことになる。イラン外相が北京を訪問し、協定が修正されたといわれる昨年8月は、ちょうどアメリカとの対立が激しくなった時期にあたるからだ。

　トランプ大統領は「イランが核開発に着手している」と主張し、2015年のイラン核合意を一方的に破棄。2018年暮れには経済封鎖を再開し、特に2019年春頃からは段階的に制裁を強化しただけでなく、戦略爆撃機などを派遣してイランを威嚇し始めた。

　トランプ大統領の主張はオバマ政権の業績を否定するとともに、北朝鮮との協議が行き詰まるなかで、大統領選挙に向けたアピールだったとみてよい。

【参考記事】アメリカがイランを攻撃できない理由－「イラク侵攻」以上の危険性とは

【参考記事】アメリカvs.イランで深まるイラクの混迷――漁夫の利を得るIS

　ともあれ、アメリカによるこれまでにない圧力は、イランをそれまで以上に中国に接近させ、国内から批判が噴出することが目に見えていたキーシュ島の租借にまで足を踏み入れさせたといえるだろう。

中国の軍事展開への警戒感
　いずれにしても、このままキーシュ島に軍事施設ができれば、中国はユーラシアからアフリカにかけてのインド洋一帯での展開能力を高めることにもなる。

　「一帯一路」構想を掲げる中国は、その沿線上にこれまでにもジブチやセーシェルに軍事基地を構え、南沙諸島にも施設を建設してきた。

　これは「中国企業関係者の警備のため」というのが中国側の言い分だ。

　中国は2011年、「アラブの春」でカダフィ体制が崩壊したリビアに、油田で働く中国人労働者を救出するため軍艦を派遣した。この一件は、中国に中東・アフリカ一帯での展開能力を高める必要性を感じさせたとみられる。

　とはいえ、中国軍の海外展開が警戒感を招きやすいことも確かだ。それは西側諸国やインドなど周辺の大国だけでなく現地でも同じで、特にイランの場合、ジブチやセーシェルなどの小国と異なり、地域の大国としての自負もある。だとすると、イラン政府が協定の内容を明らかにしないことは不思議でない。

中国は「第二のアメリカ」になるか
　その一方で、キーシュ島に軍事拠点を構えれば、中国にとって新たなリスクが浮上することにもなる。

　外国軍隊の駐留はどこでも摩擦を生みやすいが、イスラーム圏ではとりわけ「異教徒の軍隊」への拒絶反応が強い。国際テロ組織アルカイダを率いたオサマ・ビン・ラディンがアメリカを断罪した一つの理由は、湾岸戦争（1991）でイラク軍を攻撃する拠点としてサウジアラビアに米軍が基地を構えたことにあった。

　このパターンに照らしてみると、イランに軍事拠点を構えた場合、中国はインド洋からペルシャ湾にかけての一帯でのプレゼンスを高められるだろうが、そのプレゼンスが大きいだけに、過激派から標的にされる公算も大きくなる。それは中国の中東進出におけるアキレス腱になり得る。

　中国政府はこれまで米軍の海外展開をしばしば「帝国主義」と批判し、「中国はアメリカと違う」と強調してきた。しかし、イスラーム圏で敵意の的になった場合、中国とアメリカの違いはこれまでになく小さくなるとみられるのである。』