https://jp.reuters.com/article/china-us-wuhan-idJPKCN24N1CX
『［北京 ２２日 ロイター］ – 情報に詳しいある関係者によると、中国は武漢の米国領事館に対する閉鎖通告を検討している。米国がヒューストンの中国領事館の閉鎖を命じたことを受けた動き。
中国外務省はコメント要請に応じていないが、記者会見では報復措置の可能性を示唆していた。
北京の米国大使館もコメント要請に応じていない。』
カテゴリー: 中国の戦略
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https://www.nikkei.com/article/DGXMZO61874870S0A720C2FF8000/
『【北京=羽田野主】中国外務省の汪文斌副報道局長は22日の記者会見で、沖縄県・尖閣諸島について「中国固有の領土だ」と述べた。従来の見解をくり返した。
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沖縄県の尖閣諸島。手前から南小島、北小島、魚釣島=2012年9月（共同）中国海警局の船が尖閣諸島周辺の領海にたびたび侵入していることに関して「海警局の巡航は中国固有の権利だ」と強調した。「日本政府の抗議は受けない」とも述べた。
海上保安庁によると、尖閣諸島周辺の領海のすぐ外側にある接続水域で22日も中国海警局の船4隻が航行していた。
尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは100日連続となる。2012年9月の尖閣諸島の国有化以降で最長の連続日数を更新し続けている。
中国政府には中国公船を長期にわたって尖閣周辺の海域に派遣することで、自国が主張する領有権の既成事実化を進めるねらいがあるとみられる。』
※ 中国政府の見解を、報じていないで、ヒューストンの領事館閉鎖のニュースを報じろよ…。
しょーがねーな…。どこの国の、メディアなんだ…。何のための、報道機関なんだ…。※「情勢」を、考えていく上で、何の役にも立たねー、だろうが…。
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https://www.nippon.com/ja/in-depth/d00600/
※ これまた、参考になる記事だ…。
読んでおくべきと、考える…。
『新型コロナウイルス感染症（以下、コロナ）の地球的規模での感染爆発は、世界各国で多くの犠牲を生んでいる。感染症と対峙している各国の政府は、その成果をもってガバナンス能力が測られている。このため権威主義国家の政府は、感染症への対処を支配の正統性に直結する政策課題と捉えている。
習近平指導部は、世界で最も早くコロナの感染爆発という課題に直面した。コロナ対処の初動に手間取った指導部は、それを挽回するかのように、「力強い指導力」をもって「感染症対策に大きな戦略的成果を収めた」と喧伝している。この「物語」は、今後、指導部の権威と権力を補強する材料として強化されてゆく。しかし指導部はコロナを押し返したわけではない。現実には持久戦に入ったにすぎない。
指導部はコロナとの対峙をどの様に理解しているのか。この問いは、指導部がこれからの持久戦の行く末、すなわちコロナの感染爆発後の世界をどう展望しているのか、を理解するための手掛かりとなる。本稿は、2020年5月に開催された全国人民代表大会（以下、全人代）を手掛かりに、指導部の眼前に広がる光景を描いてみたい。
論点は2つある。その1つは、指導部はコロナを誰が押し返していると理解しているのかである。これは内政への視点である。いま1つの論点は、コロナの感染爆発が世界のパワーバランスにどの様な影響を与えていると理解しているかである。これは外交の視点である。
“草の根の力”評価に潜む矛盾
指導部は誰がコロナを押し返していると理解しているのか。全人代にて李克強国務院総理がおこなった政府活動報告（以下、活動報告）が、その答えを明確に示している。活動報告は、まず習近平国家主席が自ら指揮をとって、この問題に対応したという。そして習の指揮の下で、共産党と国務院に設けられた政策調整組織が重要な役割を担ったこと、医療関係者や人民解放軍将兵、そして科学技術者を含む「社会全体」が協力したこと、その結果として「人民戦争、総力戦、阻止戦を繰り広げた」、と力強く語っていた。
活動報告は、これに加えて、興味深いアクター（行為主体）について言及していた。感染症と対峙した「社会全体」のなかに、コミュニティワーカーやボランティアを書き込んだのである。
中国も日本と同様に、自然災害に頻繁に見舞われてきた国家である。2003年春に発生したSARS（重症急性呼吸器症候群）の後、04年3月の活動報告はSARSにどの様に対峙したかを述べていた。また、08年5月の四川省での大地震の後、09年3月の活動報告は震災復興にどう向き合ったのかを明らかにしていた。先行研究は、この2つの災害に際して、ボランティアが活躍したことを指摘していた。しかし、当時の活動報告は、彼らについては語っていなかった。
ボランティアやコミュニティワーカーは、中国の行政区分の中でも一番末端（都市部では「社区」といわれる草の根レベル）の部分で活躍する人たちである。活動報告が彼らについて言及したことの評価は分かれる。1つの見方は、活動報告は共産党による一党体制を支える末端組織が期待されている役割を忠実に担っていることを説明している、である。しかし、これを別の観点から見るのであれば、共産党の中枢（例えば党中央とそれを支える政府や軍）の活躍だけでは感染症を押し返すことはできなかった、とも読み取ることができる。そうだとすれば、活動報告は共産党の力が中国社会の中で相対化していることを告白しているとも理解できよう。
感染症対策を徹底する要は公衆衛生であり、公衆衛生の主要な担い手はボランティアやコミュニティーワーカーを含む草の根レベルの力量である。彼らを「社会力量」という。指導部は支配を維持するためには、もはや彼らを無視できないのである。1980年代に「改革開放」の道を選択して以来、歴代の指導部は、一元的な政治と経済発展にともなって多元化する社会との間の矛盾に囚われてきた。活動報告は、指導部がコロナとの持久戦を通じて、この矛盾に一層に深く囚われてゆく姿を描いているといえる。
雇用政策が最重点課題に
活動報告は、これとはもう一つ別の観点で「矛盾」が深刻化している現実を語っている。よく知られているとおり、今年の活動報告は経済成長率についての具体的な目標を書き込まなかった。その理由を活動報告は、「経済の将来展望が予測不可能な状況にあり、数値として示すことが難しいため」と述べているが、重要な意味はそこではない。経済成長の数値目標が書き込まれなかったことは、支配する側（指導部）と支配される側（社会）の間にある「暗黙の交渉」の変更を意味する。これまでの指導部にとっては、経済成長の目標を示し、それを達成することは支配への支持を獲得するための主要な実績であった。しかしコロナの感染爆発の結果、指導部は経済成長とは異なる種類の支持を獲得する必要性に迫られているのである。
活動報告は、それが雇用対策であるという。全人代閉会直後の記者会見の場で李克強総理は、「雇用」は人々にとって「天ほど大きい問題であり」、「この数日、私は中国政府のウェブサイトへの書き込みを見たが、その３分の１ほどは就業に関するものであった」と述べていた。また、全人代での審議を通じて、今年の活動報告は89の修正箇所のうちの31が民生あるいは雇用に関する問題だった。この数値は指導部の関心が雇用に集中していたことの証左である。
感染症と対峙しながら雇用問題を解決する。「感染症対策」が人の移動を制限すること、「雇用対策」が経済活動の活発化を促すことだとすれば、指導部は相反する要求を内包する2つの政策課題と直面していることになる。中央と地方、都市と農村では、政策の力点は異なるだろう。コロナの感染爆発後に、指導部が対峙している内政の課題は、それまでの経済発展という単一で明快な要求に如何に応えるのかという課題から、感染症対策と雇用対策という相反し複雑な要求にいかに応えるのかという課題へと変化したのである。一党支配を持続させるために指導部は、社会が表出する利害の調整能力の強化を求められている。もちろん、この「能力の強化」には、社会に対する管理（＝統制）の強化という政策手段も含まれる。指導部の内政に対する不安全感は高まっている。
パワーバランスの流動化を見据え、国家の安全を重視
コロナの感染爆発は世界のパワーバランスにどの様な影響を与えたのか。習近平は、全人代会期中に行われた人民解放軍と人民武装警察部隊の代表団会合において、きわめて率直にその影響についての認識を披露していた。習近平は、感染爆発が世界のパワーバランスの流動化を促す可能性を内包していること、それが中国の安全と発展にとっても深刻な影響を与えていること、この結果、指導部は最悪の事態を想定して備えるだけでなく、「さまざまな複雑な状況に迅速かつ有効に対処する必要がある」という行動方針を示した。近年、習近平は、世界のパワーバランスが流動化する可能性があること、その結果として国際秩序のゲームのルールが変化する可能性があるという、局面の大きな変化に国際社会が直面しているとの認識を繰り返し示してきた。習近平の言葉を借りれば、「百年に一度の局面の大きな変化（百年未有之大変局）」である。
そして習近平は、2019年1月に開催された省レベルと部長レベルの幹部が出席する会議で、「百年に一度の局面の大きな変化」を迎える上で取り組むべき課題を示していた。それは、発生の確率は低いけれども、万が一発生したら大きな影響をおよぼすリスクである「ブラックスワン」と、確率は高くまた発生した場合は大きな問題をもたらすにもかかわらず軽視されているリスクである「灰色のサイ」といったリスクを未然に防ぐために備えること、そのために「危機をチャンスに変えるために戦略的で主体的な行動を選択する」ことであった。
習近平は、全人代において、「百年に一度の局面の大きな変化」をめぐる認識を一歩深めた発言をした。コロナの感染爆発が、「百年に一度の局面の大きな変化」に影響をあたえ、その結果として自国の安全にも影響をあたえる可能性がある、と指摘したのである。
習近平が示した国家の安全をめぐる問題意識は、2020年の国防支出の増額の妥当性を支える国際情勢認識としても語られていた。全人代会期中、人民解放軍と人民武装警察部隊代表団に所属する報道官は、「経済の将来展望が予測不可能な状況にあり、数値として示すことが難しい」にもかかわらず、国防支出が6.6％の伸びを示した理由を、「発展と安全を一体として進め、憂患意識を高め、治に居て乱を忘れずということが、わが党の国政運営の重大な原則である」という習近平の言葉を引用した上で、次のように述べていた。「国防建設と経済建設の協調的発展が必要」であり、そして「国防予算を積算する際、経済と安全という2つの観点があるが、より重要なことは安全である」。指導部は、いま国家の安全に対する不安全感を大きく強めている。
香港の行方が試金石？
本稿は、全人代を手掛かりにして、指導部の眼前に広がる光景を描いてきた。市場経済化の道を歩んできた共産党は、一元的な政治と多元的な社会の矛盾に囚われてきた。コロナはこの国内情勢認識をめぐる不安全感を深めた。一方でコロナは「百年に一度の局面の大きな変化」に直面しているという国際情勢認識を一歩深めて国家の安全をめぐる不安全感を突出させた。
これに対して指導部は、「危機をチャンスに変えるために戦略的で主体的な行動を選択する」という行動の方針を示している。しかし内政と外交をめぐる難題に直面している指導部は、持久戦を「戦略的で主体的な行動」を通じて戦い抜いた先の世界、すなわちどのようなコロナの感染爆発後の世界を展望しているのかはまだ示していない。しかし、もしその姿を、私たちは指導部の香港に対する政策を通じて垣間見ているのだとすれば、中国が築こうとしている国際秩序に備えなければならない。
バナー写真：北京の地下鉄車内の画面に映し出された、中国全人代の閉幕式に臨む習近平国家主席＝2020年5月28日（共同）』
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習近平氏が唯一恐れる「北戴河会議」は開かれるのか
編集委員 中沢克二（2020/7/15 0:00）
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO61484890U0A710C2I10000/『あと2週間ほどで今年の中国政局のクライマックスになる「北戴河会議」の季節がやってくる。
一般的に「会議」と呼ばれるが、それはあくまで非公式な意見交換の場でしかない。国家主席、習近平（シー・ジンピン、67）ら現役指導部と引退した長老らが河北省の保養地で重要課題を巡って意見を交わす形だ。
とはいえ今年は例年と様相が異なる。「現状を考えれば、まず（北戴河会議が）正常な形で開けるかどうかが最大の焦点になる」。中国政治の中心、北京から漏れ伝わる声である。しかも、何やらきな臭い。』
『■コロナ禍で長老ら健康に配慮「北戴河会議」で注目されてきた江沢民元国家主席(中)と胡錦濤前国家主席(左)の握手。右後方は朱鎔基元首相（1999年、北京の人民大会堂で）
開催が危ぶまれる理由はいかにももっともらしい。「新型コロナウイルス感染症の国内流行が完全終息していない。高齢の長老らの健康を気遣うなら、あえてこの時期に長距離移動による北戴河入りを強いるわけにはいかないだろう」。正面からは異を唱えにくい。確かに中国の多くの有名観光地は、域内に入る人々にPCR検査の陰性証明を義務付けていた。まだ非常時は続いている。
とはいえ中国は今、未曽有の危機に見舞われている。深刻なのは実態的に中国から世界に飛び火したコロナ禍が拍車をかけた外交・安全保障上の問題だ。そこに香港国家安全法の施行がダメを押した。既に南シナ海での米中対峙も先鋭化している。
対米関係は1979年の米中国交正常化以来、最悪――。中国側から危機意識が出るなか、突如、国務委員兼外相の王毅が米中をテレビでつないだフォーラムで「中国は米国に取って代わったり対抗したりする意思はない」と発信した。こうした動きは、迫り来る北戴河会議にも大いに関係がある。
長老らとの意見交換の場である河北省・北戴河の海岸には、一般人の立ち入りを禁じる立て札がある幹部専用ビーチが多い』
『長年、北戴河の主役だったのは元国家主席の江沢民（93）と元首相の朱鎔基（91）、前国家主席の胡錦濤（77）と前首相の温家宝（77）らだ。長老の名にふさわしい影響力を持つのは彼らを含む十数人。軍事パレードの際、天安門上に立つ面々である。江、朱、胡、温ら習時代以前の中国を代表する4人は必ずしも仲が良いとはいえない。だが中国の高度成長を演出し、爪を隠して力を蓄える「韜光養晦（とうこうようかい）」と呼ばれる鄧小平以来の対外政策を守ってきた。
ところが習は2012年に共産党トップに就いた後、あっさり「韜光養晦」を捨て去り、「強国路線」に急旋回してゆく。従来計画より大幅に前倒しで経済的、技術的に米国に追い付く戦略は、結果的に米国との抜き差しならない対決を招いてしまった。
共産党は対外的には「一枚岩」を装うが、その実、内部には様々な意見がある。習が推し進める政策一つ一つが党内で全幅の支持を得ているのかというと必ずしもそうではない。異論を唱えるのが一部幹部だけではなく、裏に影響力を持つ長老らがいるなら対処は一層、難しくなる。
軍事パレードを前に談笑する習近平国家主席(左)と江沢民元国家主席。右は胡錦濤前国家主席（2015年9月3日、北京）=写真 柏原敬樹
』
『香港国家安全法は、中国共産党の長い歴史上、重大な決定の一つとなった。毛沢東が奪権のため抵抗勢力に「反革命」のレッテルを貼って迫害した文化大革命（1966～76年）、鄧小平が主導した78年からの経済面の「改革・開放」、89年に起きた天安門事件での軍出動と並ぶ重大さだ。今、香港国家安全法を巡って国際的な大問題になっているのは、外国人が香港ではない外国で行った行為まで処罰対象にする驚くべき条項である。理論上、世界の誰もが中国が勝手に決めた罪に問われかねない。世界の言論・表現の自由、経済活動の自由に関わる重大事だけに、自由主義諸国ばかりではなく、外国企業からも強い懸念が出ている。これは予想された事態だ。それでも習政権は強行した。』
『苦労して対米関係をコントロールしてきた長老らはひと言、クギを刺しておきたい。「急ぎすぎるな。過信は禁物だ」。そんな感じだろうか。既に高齢だけに今年を逃すと、次の機会はないかもしれないのだから。もう一つ、理由がある。中国の指導者や高級官僚の子弟、親戚の多くは留学や仕事で米国に滞在し、海外に資産も保有する。金融資産のほか、土地・建物など不動産も多い。その額は莫大だ。米トランプ政権が中国要人の個人に幅広く制裁を科すなら「被害は甚大で、思った以上に衝撃が走る」。海外滞在経験が長い中国関係者が指摘する。こちらは実利的すぎるが、深刻な問題でもある。
■緊張で上の空
かつて北戴河会議など中国の内政は一部の人々の関心事でしかなかった。だが、今や中国政治は国際情勢を大きく動かす。世界の注目度も年々高まっている。では習近平にとって北戴河会議はどういう場なのか。過去を振り返ってみたい。
2014年8月上旬、北戴河入りした習は緊張で表情が硬く、言葉も少なかった。歩きながらも頭には不安がよぎり、なんとなく上の空だ。お付きの人々らから建物の段差に気を付けるよう促されても反応がない。
これに先立ち、習近平は最高指導部メンバーだった周永康、軍制服組トップだった中央軍事委員会副主席の徐才厚と次々に大物を摘発していた。「反腐敗は新しい情勢にある。腐敗と反腐敗の両軍の戦いが膠着状態だ」「誰が誰を恐れるというのか。試してみようじゃないか」。習は直前の内部会議でこうたんかを切っていた。』
『名指しされたに等しい江沢民とその一派の不満は明らか。北戴河は会議開催前から不穏な空気が漂っていた。「党の権威、秩序が崩れかねない」。こう考える長老らの意を受けて共産党政治局常務委員の過半数が造反すれば習の権威は失墜する。だが長老らは習の勢いに押されて異論を腹におさめ、最後は団結を誓った。北戴河会議の山を乗り切った習は晴れ晴れとした表情を見せた。今の習は6年前とは違う。17年の共産党大会を経て、憲法改正までして国家主席の任期制限を撤廃し、権力固めにまい進する。それでも北戴河会議は面倒な場であることに変わりはない。長老を仮想敵にして「誰が誰を恐れるというのか」と言い放った習だが、今でも気をつけなければ足をすくわれる。中国の権力闘争は一寸先は闇。唯一、恐れなければいけない会合なのである。
そこには習を推してきた後ろ盾である「紅二代」も控えている。革命時代からの高級幹部の子弟らはかつて「太子党」とも呼ばれた。だが、その「紅二代」の一部からも最近、習の強引な手法に異論が出始めている。
父が副首相まで務めた習も「紅二代」の一人だ。ところが17年の共産党大会人事で、意外なほど「紅二代」「太子党」を起用せず、自らの過去の部下ら顔見知りばかりを抜てきした。ここにもあつれきが生じる下地ができている。
■SARSで中止の例、22年ぶり大水害も影響
さて、今年の北戴河会議をどうするのか。完全な形の開催以外の選択肢は(1)防疫上の理由から北戴河での行事は中止とし、北京で必要な会議を開催(2)規模を縮小して北戴河で開催し、長老らの参加は事実上拒否、などだ。
(1)の選択肢には実はモデルとなる先例がある。03年、当時の胡錦濤政権は重症急性呼吸器症候群（SARS）の流行に伴い、北戴河会議を中止した。ここにはSARS禍を逆に政治利用して、長老支配から脱する思惑もあった。
洪水で冠水した中国安徽省黄山市内（6日）=新華社・共同
一方、ここにきて新たな事情が加わりつつある。13日までに計3900万人近くが被災していると突然の発表があった中国南西部、東部中心の水害だ。これも北戴河会議に影響しかねない。1998年夏には今年、コロナ禍に見舞われた湖北省武漢などで歴史的な大洪水が起き、その対応のため、決定していた江沢民の日本訪問までも延期された。水害を甘く見てはいけない。習自ら対策を指示した以上、終息まで責任が生じる。簡単に北京を離れるわけにはいかない。
2年後の共産党大会で習の権力が具体的にどのように維持されるのか。その行方に大きく影響する今年の北戴河会議の形は、現下のコロナ禍と大水害も相まって見えにくい。（敬称略）』
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※ 今までは、「日本語版」を見てきた…。しかし、どうも「載っていないもの」が、多々あるようだ…。日本人には、読ませたく無い記事があり、「報道しない自由」を行使しているんだろう…。
それで、「USA版」を見ることにした…。ここは、「グーグル翻訳」が効くので、助かるよ…。以下は、全て（グーグル翻訳文）だ…。連邦軍をより多くの「民主主義」都市に送るトランプ
『ワシントン（ロイター）-ドナルドトランプ大統領は月曜日に、マークされていない自動車と正体不明の軍隊によるオレゴンでの反人種主義の抗議に対する連邦の取り締まりとして国中の人々を怒らせたとして法執行機関をより多くの米国の都市に送ると言った。』
『共和党のトランプ氏は、ニューヨーク、シカゴ、フィラデルフィア、デトロイト、ボルチモア、カリフォルニア州オークランドを連邦捜査官の派遣先として引用し、市の市長は「自由民主党員」であると指摘した。シカゴ市長のロリライトフットがTwitterでトランプ氏を頻繁に爆破。』
『「私たちは法執行機関を派遣している」とトランプ氏はホワイトハウスの記者団に語った。「これを都市に起こさせることはできません。」オレゴンの州および地方の指導者と議会のメンバーは、ビデオが人々を取りまとめ、黒いミニバンで彼らを連れ去ったビデオを示した後に、トランプにオレゴン州ポートランドから国土安全保障省の秘密警察を削除するように求めました。
「彼は法律を破っているだけでなく、ポートランダーズの生命を危険にさらしていると私は信じている」と、市長のテッド・ウィーラー氏はツイートし、以前は連邦の存在を「政治劇場」と呼んでいた。
民主党の大統領候補ジョー・バイデンの背後にある世論調査でトランプは6月に自分自身を「法と秩序の大統領」と宣言し、時には暴力的な抗議とアフリカ系アメリカ人のジョージ・フロイドの警察の死の余波で略奪した後、米軍を都市に送り込むと脅したミネアポリスでの監護。
連邦捜査官は先週、警察の残虐行為と系統的人種差別に対するポートランドの抗議行動を取り締まり始め、催涙ガスを使用して連邦の建物を守り、何人かの活動家を説明なしに拘留した。
「彼らは多くの人々を捕まえ、リーダーを投獄します。トランプ氏は、歴史的に自由主義都市に送られ、しばしば手に負えない抗議行動を鎮圧するために送られた連邦捜査官について語った。
国土安全保障省（DHS）の当局者は月曜日、戦術をめぐる全国的な抗議にもかかわらず、彼らは後退せず、謝罪しないと述べた。
オレゴン州とアメリカ市民自由連合はオレゴンの住民を不法に拘留したとしてトランプ政権を訴え、一部の共和党員は月曜日にその戦術に反対した。
スライドショー（4画像）
「連邦軍または正体不明の連邦捜査官が自由に人々を切り上げる場所はありません」とケンタッキーの米国上院議員ランドポールはつぶやいた。シカゴトリビューン紙は、国土安全保障省が今週市に約150人のエージェントを配備する計画を立てており、金曜に像を守る警察が抗議者と衝突したと報じた。
DHSは、追加コメントの要求にすぐには応答しませんでした。
ワシントンのスティーブホランド、ドイナキアック、リサランバートによる報告、ニューヨークのマリアカスパーニ、ポートランドのデボラブルームによる追加報告。サクラメントのシャロン・バーンスタイン。野見山智津とジョナサン・オアティスによる編集』
※ 「正体不明」って、アンタ、「国土安全保障省」だろう…。知らんのか…。それとも、知らん「フリ」をしているのか…。
まあ、確かに「一部」は、所属を示す「記章」をつけていない…、という話しもあるようだが…。反フェミニスト弁護士、裁判官の息子殺害容疑者、死亡
https://www.reuters.com/article/us-usa-shooting-salas/anti-feminist-lawyer-suspect-in-killing-of-judges-son-dead-idUSKCN24L1UB
『（ロイター通信）-捜査官がニュージャージー州の連邦裁判官の息子を殺害し、彼女の夫を負傷したと自己主張した反フェミニズムの弁護士が月曜日に捜査の後で死んでいるのが見つかったとFBIは言った。』
『FBIのニューアークオフィスは声明で、弁護士のロイデンホランダーが、ニュージャージー州ノースブランズウィックへの攻撃の唯一の容疑者であり、彼女の20歳の息子を殺し、夫に銃創を残したと述べた。』
『Hollanderは月曜日の初めにニューヨーク市の北約90マイル（145 km）の自殺で発見されたと、Daily Beastやその他のメディアは法執行機関を引用して報告した。射撃の動機は不明なままでしたが、ホランダーはかつて裁判官の前で訴訟を起こし、人種差別主義と人種差別主義の発言が詰まったオンラインスクリードを発行し、その人種とキャリアを騙しました。
攻撃は日曜日の夜に起こりました。捜査官は、フェデックスの制服を着た男が家に近づき、発砲して息子のダニエルアンデルを殺害し、夫の63歳の弁護人マークアンデルを負傷させたと言います。地下室にいたサラスは怪我をしていない。
51歳のサラスは2010年にバラックオバマ大統領から彼女の地位に指名され、翌年、ニュージャージー地方裁判所で最初のラティーナになりました。
これらの訴訟には、グレープストリートクリップスのメンバーの判決、2015年の麻薬やその他の犯罪の販売で起訴されたギャング、および「ニュージャージーの本当の主婦」現実テレビ番組の共演者の有罪判決が含まれていました。』
『彼女はまた、男性専用の軍事ドラフトへの登録を求めるニュージャージーの女性が提起した2015年の訴訟の議長を務めました。裁判所の記録によると、ホランダー氏は原告のもとに出頭し、2019年6月に交代された。その事件が何らかの形で撮影に関連していたかどうかは明らかではない。2019年にサラスは、選択的サービスシステムに対する訴訟が進行する可能性があることを決定し、ドラフトに将来の変更の見込みを提起しました。
しかし、オンラインの2,000ページ以上の執筆で、ホランダーはサラスの民族性を中傷し、彼女の業績を肯定的な行動の産物として却下しました。「女性の裁判官は中年以上の黒人女性である限り私を悩ませませんでした」と彼は書いた。一方、ラティーナの裁判官は劣等感と「通常はトラブル」に駆り立てられたと彼は言った。
暴力的な言及も含まれていました。銃を所持することのメリットについて助言する際、彼は次のように書いています。
ABC Newsは、ホランダー氏の遺体が月曜日にニューヨーク州ロックランドの町の車で発見されたと報じた。ABC Newsは、Salas宛のFedExパッケージが車で発見されたと述べた。
フランシス・ウォマック市長、ノースブランズウィック市長は、地元の病院で手術を受けた後、マーク・アンデルは安定した状態だと語った。
息子はワシントンDCのカトリック大学の学生だった志望の弁護士でした。彼は20歳の誕生日を大学の友達と一緒に祝い終えたところでした。
「今、彼らは二度と彼に会うことはないだろう」とコスタンツァは言った。「私は人々に彼がどんなに良い子供だったかを知ってもらいたいです。」
ニュージャージー州知事フィル・マーフィーとニュージャージー州の米国上院議員ボブ・メネンデスはツイッターでの事件について懸念を表明した政治指導者の一人でした。
メネンデス氏は、サラス裁判官をよく知っていて、彼女を連邦ベンチに任命することを勧めたと述べた。「私の祈りはサラス裁判官とその家族とのものであり、この恐ろしい行為の責任者は迅速に捕らえられ、裁判にかけられることです」とメネンデスは書いている。
ワシントンのマークホーセンボール、コネチカット州のウィルトンのネイサンレイン、ニューヨークのカレンフライフェルドとマリアカスパーニによるレポート。ジョナサン・オアティス、ダン・グレブラー、マルゲリータ・チョイ、ゲリー・ドイルによる編集』
中国は、香港の引き渡し条約が一時停止した後、英国が「結果をもたらす」と述べた
https://www.reuters.com/article/us-china-britain-hongkong-extradition/china-says-uk-will-bear-the-consequences-after-hong-kong-extradition-treaty-suspended-idUSKCN24M01D
『上海（ロイター）-イギリス大使館のスポークスマンは火曜日に中国が内政問題への干渉行為に断固として対応することを明らかにし、英国は香港との引き渡し協定を停止すると発表した。スポークスマンは、英国は繰り返し国際法および国際関係の基本的規範に違反し、「それが間違った道を進むことを主張する場合、結果をもたらす」と述べた。
Andrew GalbraithとWinni Zhouによる報告。Muralikumar Anantharamanによる編集』
中国では、到着した航空機の乗客に対してCOVID-19テストが陰性であることを要求
https://www.reuters.com/article/us-health-coronavirus-china-airlines/china-requires-negative-covid-19-tests-for-arriving-air-passengers-idUSKCN24M0JN
『北京（ロイター）-中国行き航空便の乗客は搭乗前に負のCOVID-19テスト結果を提供しなければならない、と中国の航空当局は火曜日に政府が国際旅行の増加の中で輸入されたコロナウイルスのケースのリスクをさらに減らすように見えるので言った。中国の民間航空局（CAAC）はそのウェブサイトで、乗船してから5日以内に核酸検査を完了する必要があると述べた。テストはホスト国の中国大使館によって指定または承認された施設で実施されるべきであるとそれは言った。
大使館は、ホスト国の試験能力を慎重に評価し、試験条件が満たされたときに旅行手順を策定する、とCAACは述べた。
発表は、国が容量と速度のテストに苦労しているときに行われます。米国の一部の地域では、検査結果の受信に最大2週間かかることがありますが、他の国では、COVID-19患者と密接に接触したか、致命的となる可能性のある症状のある人のために核酸検査が予約されています疾患。
過去1か月間に、CAACは中国でサービスを再開し、経済が回復するにつれて中国へのフライトを追加することを、より多くの外国航空会社に許可しました。ドイツ・ルフトハンザAG（LHAG.DE）は金曜日に、中国本土への往復便数を今後数週間で2倍にすると発表し、エールフランスKLM SA（AIRF.PA）は、中国便の追加承認を受け取ったと語った。
到着時に5人以上の乗客がコロナウイルス検査で陽性反応を示した後、多くの航空会社が中国路線の運航を停止されました。
ステラ・キュー、ルシャ・チャン、ジェイミー・フリードによる報告。クリストファー・クッシングによる編集』
韓国の在宅勤務者の間でのギャンブル依存症スパイク
『ソウル（ロイター）-COVID-19の社会的距離と在宅勤務がオンライン株式市場取引により多くの時間を解放したため、ギャンブル依存症の支援を求めるデイトレーダーの数は3倍になりました。』
『地元ではアリとして知られている個人投資家は、3月のウイルスによる売り切りの後、50％の株価急騰の勢力でした。しかし、それから5月まで、貿易関連の依存性行動の支援を求める人々は214人に達し、韓国賭博問題センターのデータを示しました。成長率は、助けを求める電話の全体的な16％の上昇を上回りました。
専門家によると、孤立した個人は中毒行動をチェックするためのピアサポートなどのメカニズムがさらに少ないため、在宅勤務などの社会的距離を隔てる慣行が一般的になれば、この傾向は懸念される兆候です。
強引な株取引には、伝統的なギャンブルへの抑止力として機能する可能性のある社会的スティグマもない。
韓国では、2月と3月の国内での大流行の最中でも、ウイルスを駆除する封鎖措置は実施されていません。それにもかかわらず、概して人々と企業は政府のガイドラインに従い、社交的な集まりや在宅勤務の取り決めを控えています。
そのような個人の1人は、リーと名付けられた35歳の銀行員でした。彼は噂と憶測に基づいて株を頻繁に売買することで落とし穴を作った友人の話を聞いてから1年以上オンラインで株を取引しています。
李氏はある程度の成功を収めたが-一度の取引で数十万ドルの利益を上げた-在宅勤務がもたらす取引時間の増加は先月、5日間で12億ウォン（100万ドル）を失った。
彼の妻の主張について、彼はその後、ギャンブル依存症のカウンセラーに助けを求めました。
ソウルの韓国賭博問題センターのヘルプセンターの治療マネージャーであるキム・ヨンス氏は、「私たちは、市場での大規模な急落の後、助けを求める人々の流入が見られる傾向があります」と述べました。「それはビットコインで起こりました、そして今、それは株で起こっています。」
金融協会のデータによると、アクティブな取引口座は、その大部分が個人投資家に属し、1月中旬から7月中旬までに280万人増加しました。
この急増は、7月に上場したSK Biopharmaceuticals Co Ltdのリストに反映されており、個人投資家向けに提供された1株あたり323の見込みバイヤーが集まり、頭金の総額は31兆ウォンでした。成功したバイヤーは、4日間で5倍以上の投資を見ました。
韓国の有力なインターネット検索ポータルの投資家向け掲示板では、「王様の蟻になりたい」「今日はいつものように強奪された」などの投稿や、不明瞭な株や優先株についての議論など、取引時間全体でトラフィックが高いことがわかります。
メンタルヘルスの専門家は、トレーディングが自宅でオンラインで簡単に、そして多くの場合クレジットで取引できるとき、トレーダーを止めることはほとんどなく、取引はハイステークスギャンブルになる可能性があると言いました。
「これらの人々の何人かは購入、販売、購入、販売しています…ギャンブラーになるためには、あなたは脳への即時の刺激を必要とします。安定したものに投資し、3か月待ってください-彼らはこれをしません」と精神科医のシン・ヨンチョルはKangbuk Samsung病院で言いました。
「1日に4億ウォンが行き来する人にとって、月収200万ウォンの仕事を続けられるだろうか」
グラフィック：COVID-19の期間中、韓国の株式取引はここで成長』
ニュージーランドの野党議員が性的に露骨な画像を送信した後に辞任
https://www.reuters.com/article/us-newzealand-election/new-zealand-opposition-lawmaker-quits-after-allegedly-sending-sexually-explicit-image-idUSKCN24M0N0
『ウェリントン（ロイター）-ニュージーランドの主な野党の議員が、性的に露骨な画像を若い女性に送ったとして非難された後、火曜日に辞任した。それは国民党における一連の辞任とスキャンダルの最新のものであり、9月の総選挙で人気のある指導者のジャシンダ・アーダーンが率いる中央左派労働党連合を解任しようとする挑戦に直面している。
議員のアンドリューファルーン氏は月曜日の声明で、9月の投票では争わないと述べ、詳細は明かさずに「多くの過ち」について謝罪した。彼は友人の自殺後、いくつかの精神的な問題に対処していたと述べた。
しかし、ファルーンは、19歳の女性に迷惑で卑猥なイメージを送っていたことがメディアで明らかにされた後、火曜日に議会を直ちに辞任しました。
「私は今朝聞いた話に絶対にぞっとする」とナショナルの新しく選出されたリーダーであるジュディス・コリンズは言った。
首相官邸によると、先週、大学生がアーダーン氏のオフィスに苦情を申し立て、コリンズ氏にそれを伝えた後、この問題は明らかになった。
ファルーン氏のコメントは得られず、国民党は彼の所在の詳細を明らかにしなかった。
コリンズ氏は、先週、一連のスキャンダルと上級指導者の脱出の中で、国民党の手綱を渡された。
今月初め、国民党のメンバーであるハミッシュウォーカー氏は、コロナウイルス患者の名前をメディアに漏らしたことを認めて辞任した。
その直後、元国民党党首のトッド・ミュラーは、彼の健康に影響を与えていると言って、仕事にちょうど50日余りでやめました。わずか2日後、ミュラーの副首相であるニッキーケイと上級指導者のエイミーアダムスも、選挙では争わないと述べた。
先月の世論調査によると、アーダーンの労働党は50％の支援があれば単独で統治でき、国民は38％しかいなかった。』
※ 現政権は、「労働党政権」なんだな…。国内メディアが、やけに好意的なわけが分かったよ…。
本人の「世界で初めて首相在任中に産休を取得した政治家となった」わけもな…。
こういう辺りが、「ネットの凄いところ」だ…。調べて行くと、「芋づる式」に、いろんなことがつながって行く…。バイデン大統領の選挙運動は6月に3690万ドルを費やした
https://www.reuters.com/article/us-usa-election-fundraising-biden/bidens-presidential-campaign-spent-36-9-million-in-june-idUSKCN24M085
『ワシントン/ニューヨーク（ロイター）-連邦選挙委員会に提出された月曜日の開示によると、ジョーバイデン前大統領の大統領選挙キャンペーンは6月に$ 3,690万を費やし、月末には$ 1億8,890万の現金が支払われた。ワシントンのジェイソンランゲとジムオリファントによる報告とニューヨークのグラントスミスによる報告。Muralikumar Anantharamanによる編集』
※ ３６９０万ドル→４０億円くらい １億８８９０万ドル→２０２億円くらい これが、あと４か月続くわけだ…。予備選で「指名」されるためにも、つぎ込んだろうからな…。大変なものだ…。投票日が近づくにつれて、増額されて行くんだろう…。
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テクノロジー企業の香港脱出始まる－国安法が「大きなリスク」に
Felix Tam
2020年7月21日 14:16 JST
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-07-21/QDSQXCT1UM1M01?srnd=cojp-v2
『ベンチャーが移転計画、データ扱う企業に特に大きな影響
香港の企業というだけで他国で信頼されなくなる恐れ
中国の香港国家安全維持法（国安法）制定により、テクノロジー企業は香港で事業を継続するかどうか再検討を迫られている。動きの速いベンチャー企業は社員とデータを移転する計画を立てたり、既に実行に移したりしている。香港は地域のハブの地位確立に向け順調に成長しているとみられていたが、国安法施行によりテクノロジーを巡る状況は一変した。当局によるネット上の取り締まりの権限が大幅に拡大したことから、現地起業家の元には、データやインターネットサービス運営への影響を懸念する海外の顧客やサプライヤーからの問い合わせが殺到している。多くの起業家は緊急時対応策を準備するとともに、香港から離れる形で事業再編を進めている。
同じ不確実性に直面しているフェイスブックやツイッター、アルファベット傘下のグーグルなどの大手ＩＴ企業もこれらベンチャー企業に続く可能性がある。こうしたＩＴ大手は国安法の影響を慎重に分析しているところだが、米国商業会議所の調査によると、香港に進出している米企業の一部が移転を計画しており、センチメントは悪化している。
香港のソフトウエア会社Ｏｕｒｓｋｙの共同創設者ベン・チェン氏は、「われわれは現在、ジレンマに直面している。香港の法に従えば、他国の規制に反する可能性がある」とし、「香港の会社だと言うと信頼されなくなる日が来るのではないかと懸念している」と語った。
また同氏は、国安法が施行されて間もない中でも、香港の会社とは仕事ができないとして一部の外資系クラウドサービス・プロバイダーから協力を断られることがあったと述べた。このため同社は約１年以内に英国にオフィスを設け、その後に日本に進出する計画だという。
国安法に基づき、警察は国家安全保障を脅かすとみなされるオンラインのコンテンツの削除やアクセス制限を命じることができるため、データを扱うテクノロジー企業は特に大きな影響を受ける。命令に従わなければ10万香港ドル（約138万円）の罰金と６カ月の禁錮刑を科される可能性がある。
香港立法会のチャールズ・モク議員は、こうした条項によりテクノロジー企業は「極めて大きなリスクと不利益」にさらされていると指摘。「これはこうした企業に対し、非常に慎重になるよう求めるシグナルだ。不確実性を望まず、安全を欲するならおそらく香港を離れる必要があるだろう」と語った。
National Security Legislation Posters In Hong Kong
香港国家安全維持法政府提供の広告。写真家：Chan Long Hei / Bloomberg
原題：
Tech Firms Begin to Abandon Hong Kong Because of Security Law（抜粋）』中国が台湾代表を事実上追放－民主主義世界への入り口だった香港で
Iain Marlow、Miaojung Lin、Kari Soo Lindberg
2020年7月21日 13:59 JST
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-07-21/QDSJNBT0AFBO01?srnd=cojp-v2
『中国の台湾政策が一段と強硬に変化している現れだ－ソニー・ロー氏
中国が米大統領選の結果待ちなのは疑いない－マーク・ハリソン氏
香港は何十年もの間、中国と台湾の橋渡し役だったが、それもまた変わろうとしている。台湾が香港に置く窓口機関「台北経済文化弁事処」の代理処長が先週、台湾に戻った。代理処長が「一つの中国」の原則を認める文書への署名を拒んだことから、ビザ（査証）の更新がなされず、事実上の追放だった。
実質的な在香港総領事館を閉鎖するよう台湾に迫る中国側の圧力は、年数百万人に及ぶ台湾と香港の往来に影響するだけでなく、民主主義世界への入り口として香港が中国に果たしてきた役割が失われることも意味している。
香港が中国に返還される1997年のずっと前から、台北経済文化弁事処とその前身は、半世紀以上にわたり香港における台湾外交の拠点として機能してきた。
Taiwan Heads to Polls In Presidential And Legislative Election
台湾の蔡英文総統写真家：Betsy Joles / Bloomberg
香港の政治コメンテーター、ソニー・ロー氏は「こうした展開は中国の台湾政策が一段と強硬に変化している現れだ。香港は今、一方で米中間の、他方で中台間の地政学的闘争の戦場だ」と述べる。「中国」という解釈の内容を問わず、中台ともに一つの中国に属するという考え方は「1992年コンセンサス」とも呼ばれる。現在の台湾与党、民主進歩党（民進党）の蔡英文総統はこうした認識の下での枠組みを拒否。台湾を主権国家と見なす蔡総統は、中国の習近平国家主席が先月承認した香港国家安全維持法（国安法）が施行された香港から台湾に移り住みたいと考える民主派への支援を表明した。
台湾の高官が匿名を条件に明らかにしたところによれば、在香港の台北弁事処では他の職員もビザ更新が難しく、また台湾は台北にある香港代表機関の職員向け労働許可の更新を差し控えている。
中国共産党の機関紙、人民日報は19日の論説で、「民進党と台湾の分離主義勢力は『香港カード』を使う米国の戦略を支持する努力を惜しまない」とした上で、香港の反政府派を援助しているなどと主張した。
米大統領選の争点
台湾高官によると、台湾代表らに対する「一つの中国」を認める書類への署名要求は、中国政府が台湾と香港との関係に直接的な役割を強めていることを示している。この高官はまた、中国側の新たな姿勢によって、台湾が香港住民に付与している入境時などの優遇対応の撤回をいずれは強いられる可能性にも言及した。香港の嶺南大学で香港・台湾関係を研究している陳晳博准教授（政治学）は、香港は将来的にこうした特権を失うとみている。
米大統領選挙でも台湾は争点の１つだ。今年１月の蔡総統再選以降、中台関係が一段と悪化する中で、米民主党の候補指名を確実にしているバイデン前副大統領は、中国の人権問題に対してトランプ大統領が批判を控えていることなどを批判した。
オーストラリアのタスマニア大学で中国研究に携わるマーク・ハリソン上級講師は「中台間の平和に良い兆しは何もない。中国政府がもっと大きな行動を起こす前に米大統領選の結果待ちをしていることに疑いの余地はない」と話している。
原題：China Begins to Remove Democratic Taiwan’s Toehold in Hong Kong（抜粋）』
米追加経済対策めぐる駆け引き加速、ペロシ氏は財務長官らと21日協議
Laura Litvan、Erik Wasson
2020年7月21日 6:50 JST 更新日時 2020年7月21日 10:26 JSThttps://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-07-20/QDS9WGDWLU6O01
『トランプ氏は共和党案の詳細を詰めるためにマコネル氏らと会談
当初の共和党案は給与税減税を含む－マッカーシー下院院内総務
新型コロナウイルス感染拡大から米経済を守るための追加対策は、共和党が独自案の議論を続ける中、民主党のペロシ下院議長はムニューシン財務長官との協議に乗り出す。全米各地で感染者が急増し、経済指標が景気回復の行き詰まりを示す中、ペロシ氏とムニューシン氏は21日にシューマー民主党上院院内総務とメドウズ大統領首席補佐官を交えた会議を予定している。会議は米東部時間午後３時15分（日本時間22日午前４時15分）からペロシ氏のオフィスで開催予定だという。
ムニューシン、メドウズ両氏は同日の早い段階で共和党上院議員と会談するが、学校再開や雇用を焦点としたい政権の意向には議員からの抵抗も予想される。
ホワイトハウスと議会には、コロナ禍による不況の深刻化を防ぐための追加経済対策をまとめる時間は数週間しか残されていない。失業率が大恐慌以来の水準で推移する中、米経済を支援してきた２兆9000億ドル（約311兆円）の連邦政府の資金は底を突きつつある。
ムニューシン氏は20日、ホワイトハウスで記者団に対し、追加経済対策の焦点は「子どもと雇用、ワクチン」になると語った。
Trump Meets With Cabinet Members, Members Of Congress On Stimulus Payments
ホワイトハウスでペンス副大統領（左）らと会談するムニューシン財務長官（中央）写真家：Doug Mills / Pool / Getty Images
これとは別にマコネル共和党上院院内総務は、党として民主党との経済対策協議の「出発点」を「できれば今週中に」提案したいと述べた。同氏は、既に３兆5000億ドル規模の提案を打ち出している民主党との合意を図るだけでなく、追加策に何を含むべきかに関する党内の一部対立も乗り越えなくてはならない。また、マコネル氏とともにホワイトハウスでトランプ大統領と会談したマッカーシー共和党下院院内総務は、当初の同党案には給与税減税も含まれると記者団に説明。同減税はトランプ氏が強く求めているが、それに難色を示す一部の共和党上院議員とホワイトハウスの間で緊張の要因になっている。
米上院財政委員会のチャック・グラスリー委員長は、ホワイトハウスが推す給与税減税について記者団に聞かれると、「明日以降に聞いてほしい。そうすれば政権が本気かどうか分かるだろう」と語るにとどめた。
原題：Pelosi-Mnuchin Talks Open Sprint for a Last-Chance Stimulus Deal、Pelosi, Schumer, Meadows and Mnuchin to Discuss Stimulus Tuesday（抜粋）』
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https://www.nikkei.com/article/DGXMZO61593600W0A710C2000000/
『いち早く新型コロナウイルスの感染拡大の第1波を乗り越えた中国社会は平穏な日常を取り戻しつつある。一方で中国国外に目を転じると、広域経済圏構想「一帯一路」などを足がかりに「中華民族の偉大な復興」を成し遂げるという「中国の夢」の実現に黄信号が灯っている。高揚する国内のナショナリズムに後押しされた中国の居丈高な外交路線が、世界中から反感を買う。その強硬な姿勢は「マスク外交」を通じて各国に医療支援しているときも変わらなかった。奇妙な政治理論に支配された一党独裁体制の限界が露呈した。
今春、新型コロナウイルスの感染拡大に苦しむ各国の空港に、中国から医療用マスクや防護服などの医療物資が続々と届けられた。
取材陣が待ち構える中、チャーター機のタラップから降りてきた医療チームを、現地の要人らが拍手で出迎える。その次は横断幕を掲げながらの記念撮影だ。中国を象徴する赤地の横断幕に「ともに乗り越えよう」などとスローガンが書かれているところは、いかにも中国らしい。
耳目を集めようと大々的に執り行われる式典は、これがただの医療支援事業ではないことを物語る。西側諸国はプロパガンダ（政治宣伝）を目的とする、「マスク外交」だとみなす。
■習氏が抱く勢力圏拡大の野望
中国当局が初期対応を誤ったために武漢市で感染が拡大した新型コロナは世界中に拡散した。中国に付いてしまったそんなマイナスのイメージを、「世界に手を差し伸べる責任ある大国」というプラスのイメージに転換するのが狙いだ。
中国が重点的に支援したイタリア、インドネシア、マレーシア、パキスタン、スリランカといった国々を眺めると、ある共通点が浮かび上がる。その多くは「一帯一路」の参加国である。
一帯一路は中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席が2013年に打ち出した広域経済圏構想だ。中国から中央アジアを通って欧州に至る陸路の「一帯」と、海路で東南アジア、インド、東アフリカ、中東、欧州に至る「一路」からなる。沿線国に資金を貸し付けて道路や港湾、鉄道、ダムなどのインフラを整備。人と物の交流を促進して親中の経済圏を構築するという壮大な計画だ。
中国は一帯一路に未参加のフランスやオランダ、スペインなどにも医療支援の手を差し伸べており、「責任ある大国」との好印象を与えることで、参加に向けた下地作りを進めているようにも見える。中国が医療支援した国は全部で150にも及んだ。一帯一路を通じて中国の勢力圏を拡大し、米国を凌駕（りょうが）する超大国としての地位を獲得するという野望が透ける。
ただ一帯一路は計画通りに進んでいるわけではない。
モンゴル、ラオス、パキスタン、キルギスなどでは、中国からの巨額の貸し付けが国の返済能力を大きく超えている恐れがあるなど、問題が噴出している。開発を受注するのは中国企業で資材も中国から購入。中国人労働者が建設に従事し、地元社会の恩恵は少ない。結局は国が借金漬けになるだけとの不満から、一部では中国への反感が高まっている。反中が広がったザンビアでは、現地に進出した中国メーカーの中国人幹部が惨殺される事件が発生した。
そこに追い打ちをかけたのがコロナ禍だ。習政権はピンチをチャンスに変えようと、マスク外交を展開。しかし一帯一路を足がかりとした勢力圏拡大の試みは前途多難だ。
■中国人の本音は「海外の橋より近所の学校」
「一帯一路は中国国内と国外の両方で逆風にさらされる」と語るのは、13～17年に東アジア・太平洋担当の米国務次官補を担ったダニエル・ラッセル氏だ。現在、米アジア・ソサエティー政策研究所の副所長を務めるラッセル氏は、「どの国もそうだが、社会が豊かになって中流層が厚くなると、政府への要求が増えてくる。中国国内でも、昨年ごろから一帯一路を疑問視する声が増えていた」と語る。
「自宅の近くに子どもが通う学校を建設してほしいときに、なぜ遠い国の橋などの整備のために私たちが納めた税金を投じなければならないのか」。そんな不満がたまっているという。
国民の理解を得るのが難しくなってきている上、中国政府はコロナ禍で新たな経済対策に取り組む必要がでてきた。特に痛手を受けているのが中小企業だ。中国で中小企業は雇用の大きな受け皿となっており、失業率を抑えるためにも対策が急務だ。景気の減速で、退職給付や社会福祉などのセーフティーネットも一層充実させる必要がある。
ラッセル氏は「社会不安が政治運動につながり、体制が揺らぐのを共産党は最も警戒する」と解説する。体制を盤石なものとするためにも国内の安定を図る投資を優先し、一帯一路は二の次にせざるを得ない。
一帯一路に参加している国々も、コロナ禍の影響で世界経済が減速し、これから財政が苦しくなると予想される。限られた国家予算を公衆衛生に優先的に回す必要があり、中国に対して巨額の債務を負ってインフラを整備する余裕はなくなる。
よって一帯一路は停滞するというのがラッセル氏の見立てだ。
■親中拡散の努力、居丈高な外交で無駄に
習氏の肝いりで始めたマスク外交も世界から共感を呼ぶには至っていない。医療支援を通じて国家イメージを高めようとする一方で、「戦狼（せんろう）外交」と呼ばれる強硬な外交姿勢で他国を威圧するという、矛盾した行動の結果だ。
在仏中国大使館はウェブサイトで「欧米は中国での感染が分かってから2カ月間、何をしていたのか」と皮肉り、「フランスの介護施設では飢えと病気で死ぬまで高齢者を放置している」などと不正確な情報を基にこき下ろした。
新型コロナの発生源の独自調査を求めたオーストラリアには激怒して、同国からの農畜産物の輸入を制限し、自国民に留学や渡航の禁止を勧告。中国外務省の副報道局長は、「米軍が感染症を武漢に持ち込んだかもしれない」との陰謀論をツイートした。
これら数々の不可解な言動は世界中に報じられ、不信感を生んでいる。
独シンクタンクの欧州外交問題評議会が6月に公表したアンケート調査結果では、ドイツ、フランス、スペインなど欧州9カ国でコロナ禍を通じて中国の印象が「悪化した」と回答した人の比率が平均48%に上り、「改善した」とする12%を大きく上回った。
主要7カ国（G7）で唯一、一帯一路に参加し、中国からマスク外交で大きな恩恵を受けたはずのイタリアですら「悪化」が37%に達し、「改善」の21%をしのぐ。
■「中国の夢」阻む奇妙な政治理論
不用意に諸外国の猜疑（さいぎ）心をあおる習氏は、鄧小平が唱えた国際協調路線を放棄したようだ。中国は1990年代以降、鄧小平が唱えた「韜光養晦（とうこうようかい、強くなるまで爪を隠す）」を外交の基本としてきた。米国をはじめとする各国と協調することで対外的に平和を保ち、国内の経済発展に専念する環境を整える意図があった。
その一方で、鄧小平ら当時の共産党指導部は並行して愛国主義教育を強化した。89年の天安門事件のような動乱を繰り返さないためにも、国民に共産党による統治の正当性を教育で植え付ける必要あると痛感したためだ。
愛国主義教育の結果、ナショナリズムが高揚された。やがて国民は民族の誇りをかき立てるような政策を希求するようになる。それに応えることで求心力を高めようとしているのが現在の習政権というわけだ。
習氏は2012年に総書記に就任した直後に、「中華民族の偉大な復興」という「中国の夢」の実現を国家目標に掲げた。
ラッセル氏は「中国が植民地化されていた1840年のアヘン戦争から第2次世界大戦が終結する1945年までの『屈辱の100年』は終わった。もう誰にも踏みにじられず、皆からリスペクトされる強国に生まれ変わったと習氏は国民に訴えており、そのストーリーに沿うかたちで進める政策の1つが戦狼外交だ」と話す。
中国政府が親中を世界に広げようと一帯一路やマスク外交に莫大な資金を投じる端から、威圧的な姿勢で帳消しにしてしまう背景には、間もなく「中国の夢」が実現するのだという国民の高揚感があった。こうした覇権主義に通じる言動は、他国の警戒心を呼び覚ます。中国と経済的な距離が近かった欧州でも対中政策の見直しが始まるなど、経済発展の阻害要因になりつつある。
米クレアモント・マッケナ大学教授で政治学者のミンシン・ペイ氏は、「中国政府内には傍から見て奇妙と思えるような政治理論が存在し、無謀で逆効果となるような行為がイデオロギー的に正しく、政治的に有効と判断されることがある。誰も政策に異論が挟めない独裁的で中央集権的な体制下においては、しばしばこのようなことが起きる」と解説する。
「中国の夢」を追いかけているようで、実は遠ざかっている。そのことに気がついていないという事実が、一党独裁体制の限界を示している。
（日経ビジネス 吉野次郎）
［日経ビジネス電子版2020年7月16日の記事を再構成］』
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日本の次期駐中国大使内定報道に北京がザワつく理由
東アジア「深層取材ノート」（第44回）
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/61339
『『読売新聞』とNHKが7月15日朝、報じた何気ない同様の記事が、北京で波紋を呼んでいる。
北京で広がる波紋
『読売新聞』が報じた見出しは、「中国大使 垂（たるみ）氏起用へ・・・『チャイナスクール』2代連続」。NHKが報じたタイトルは、「中国大使に外務省 垂秀夫官房長を起用で調整へ」。NHKの方を、短いのでそのまま引用してみる。
＜政府は、新しい中国大使に、長年、対中外交に携わってきた外務省の垂秀夫官房長を起用する方向で調整に入ったことがわかりました。4年余り務めている横井裕・大使に代わり、新しい中国大使への起用が調整されている垂秀夫氏は、59歳。昭和60年に外務省に入り、中国語を専門とする、いわゆる「チャイナスクール」の出身として、中国・モンゴル課長や中国駐在の公使、それに領事局長などを経て、去年7月から官房長を務めています。
中国による日本周辺への海洋進出が活発化したり、香港への統制が強化されたりする中、政府は「隣国である中国との関係は、最も重要な二国間関係の一つだ」としていて、長年、対中外交に携わってきた垂氏を起用することで、中国との間のさまざまな懸案について日本の主張を伝え、関係改善に取り組むねらいもあるものとみられます。
政府は中国側に、国際条約に基づく事前同意を求めていて、同意が得られ次第、この人事を正式に閣議で決めることにしています＞
以上である。
垂氏は1961年生まれ、大阪府出身で、1985年に京都大学法学部の高坂正堯ゼミを卒業後、外務省入り。チャイナスクール畑を歩み、中国の南京大学に留学後、天安門事件が起こった1989年に、在中国の日本大使館勤務。その後、1995年から再び北京の日本大使館勤務を経て、1999年に香港日本領事館の領事になった。2001年からは台湾の交流協会台北事務所に総務部長として出向し、2009年に中国モンゴル課長。2012年から再度、北京の日本大使館で公使。2016年に再び台湾の交流協会台北事務所。そして昨年7月から本省で官房長を務めてきた。
このように、外務省チャイナスクールの王道を歩いてきたような垂氏だが、日本国の駐中国大使に就任するにあたって、なぜ北京で波紋を呼んでいるのか？
〔中国から「スパイ活動を警戒された」人物〕
同じ外交官出身の先輩で、元レバノン大使の天木直人氏は、7月15日のブログで、こう記している。＜この垂秀夫という外務官僚は、中国に在勤していた時、スパイ活動の疑いで中国政府から警戒され、それを察知した外務省があわてて帰国させてほとぼりを冷ました、いわくつきのチャイナスクールのホープだ。チャイナスクールには珍しい対中強硬派の外務官僚だ。
その垂氏を、このタイミングでわざわざ次期駐中国大使に内定し、中国政府に同意（アグレマン）を取り付けようとしている。断れるものなら断って見ろと言わんばかりだ。
もし中国が断ってきたら、それを大きく報道し、中国とはこんなに日本を敵視する悪い国だと宣伝するつもりだ。大使人事を拒否するということは外交関係を緊張させる異例の事態だ。それをおそれて中国が垂秀夫次期駐中国大使を受け入れる事になれば安倍首相の勝ちだ＞（原文ママ）
何だか分かったような分からないような説明だが、「スパイ活動の疑いで中国政府から警戒され」などと、穏やかでないことを先輩外交官から言われている。
垂氏起用は「対中姿勢の転換」の証左か
実は、垂氏は中国政府から「スパイ活動の疑いで警戒された」ことが、少なくとも2回ある。1回目は、北京オリンピック直前の2008年のことだ。中国共産党中央委員会機関紙『人民日報』社が発行する国際紙『環球時報』（2008年7月14日付）が「日本外務省が中国事務の責任者を交代 候補者にスパイ嫌疑」という記事で報じたのだ。長文の記事だが、要約してお伝えする。
＜6月末に外務省アジア大洋州局が「中国モンゴル課」に改名して以降、8月1日に中国モンゴル課長の人選を宣布する。中国課長のホットなポストにはおそらく、かつて日本外務省から中国に派遣されたスパイが選ばれそうだ。
『読売新聞』は今年3月、一面トップで「中国は非公開の裁判で、日本の外交官はスパイだという判決を下した」と報道した。中国北京市高級人民法院は2006年9月、すでに判決を出しており、日本外務省の国際情報統括官組織がスパイ組織だったとしている。かつその組織の工作活動に、現在の外務省高級官員、及び中国の日本大使館の書記官と『読売新聞』の二人の記者がスパイだったとしている。その駐中国日本大使館書記官はスパイ組織の重要幹部であり、外務省高級官員もまた、駐中国の日本大使館で勤務歴があり、頻繁に訪中している。外務省内の噂では、垂秀夫がその両名のうちの一人だ。
垂秀夫はスパイなのか、それははっきり定まっていない。しかしこの種の猜疑は、かえって外務省の既定路線を危機に追いやるものだ。そのため、秋葉（剛男中国課長＝現事務次官）の任期はもう終わるというのに、後任が遅々として定まらない。外務省の立場を難しくしているのは、もしも垂秀夫が真のスパイであったと宣告を受けた場合、『読売新聞』の報道後、垂に中国課長を続けさせるのは、ふさわしくないだろう＞
記事中にある「『読売新聞』の報道」とは、2008年3月11日付の同紙が報じたものだ。
2005年春に、北京市内の中国人マッサージ業者が捕まり、翌年にスパイ容疑で無期懲役刑となった。その男は、「中国共産党指導者用電話帳」を知人から入手してコピーし、日本の「現職外務省幹部と書記官」に売ったというのだ。『環球時報』は、「二人の日本人スパイ外交官」のうち一人が垂氏だとしている。
『ファーウェイと米中5G戦争』（近藤大介著、講談社＋α新書）
ギャラリーページへ垂氏が中国で「スパイ容疑」に引っかかったのは、もう一回ある。
2012年に公使として北京の日本大使館に勤務していた最中だ。何が起こったのかは諸説あるが、ともかく垂公使は、ある日忽然と北京の日本大使館から姿を消して、東京の本省に舞い戻ってしまったのだ。天木元大使が「外務省があわてて帰国させてほとぼりを冷ました」とブログに記しているのは、この時のことを指している。
スパイ容疑はともかくとして、半年前には「何としても桜の咲く時に習近平主席の国賓来日を成功させる」と躍起になっていた安倍晋三政権と外務省が、いまや手のひらを返したように、中国に対して冷淡なこと、この上ない。
北京で垂新中国大使の「日本版戦狼外交」が見られるだろうか？』
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※ 読んでおくべき記事と、考える…。
敬意を込めて、全文を引用させていただきます…。決戦! 北戴河会議 : 机上空間
http://blog.livedoor.jp/goldentail/archives/23147042.html『中国経済の失速が、統計上でも出てきています。今年第一クォーターの経済成長率は-6.8%。武漢肺炎の影響ですが、40年ぶりに悪い数字です。そして、失業率が公式発表で5%。しかし、公然の秘密として、10%に達しているだろうと言われています。
こうなってくると、中国共産党の指導部の中でも波風が立ってきます。ちなみに、中国共産党の権力構造は、二重構造になっていて、行政と実務のトップが首相。共産党のトップが国家主席になります。序列としては、党が行政の上です。このあたりも、イスラム世界の宗教国家と良く似ています。それぞれ、現在は、李克強氏と習近平氏が就任していますが、ここの対立が激化していると言われています。
李克強氏は、いわゆるインテリ官僚出身(経済修士・博士号持ち)で、実務派です。習近平氏は、党内抗争を勝ち抜いて来て、漁夫の利を最大限に利用してトップに君臨しました。
李克強氏は、前国家主席の胡錦濤氏の右腕とされ、実際、胡錦濤氏の政治イベントには、ほとんど同行し、安倍晋太郎氏(安倍首相の父)、小沢一郎氏とも親交があり、まさに次世代を継ぐ為に育成されたサラブレッド的経歴の持ち主です。次期、国家主席は李克強氏と言われていたのですが、温家宝氏が権力闘争に最終的に負けた事で、軍部と保守派が押す習近平氏が就任しました。これが、後に党内派閥的には、とんでもない結果につながります。
経済政策は、行政の領分になるので、責任者は李克強氏になります。で、中小企業へのテコ入れ、起業支援など、極めてまともな事を言っているのですが、習近平氏側は批判しています。まともな批判なら良いのですが、「資本主義社会のマネをするのではなく、もっと社会主義的改革をやるべきだ」という、何の薬にもならない概念論なんですね。本気で言っているなら、党というものが、いかに実際の経済を見ていないか判ります。典型的な「～でなければならない」的政治です。
行政の長なので、ある意味当然ではあるのですが、天災や事故、今回の武漢肺炎などの疫病に対しても、陣頭指揮を取る事が多く、李克強首相は国民の人気も高い人物です。温厚な人柄と言われ、他人の悪口などは言わず、部下を怒鳴りつける事も無い為、そこが押しが弱いと判断されて、実績に比べて党内での出世が遅れた理由とも言われています。ある意味、毛沢東氏を師と仰ぐ習近平氏とは、真逆の人物です。
先日、終わった全人代で、習近平氏が「貧困は撲滅した(2020年までに貧困を無くす事は、習近平氏の経済目標)」と演説した後に、報告演説の中で「中国人民の労働者のうち、６億人は月収が１万５千円に満たない」と本当の事を話してしまった李克強氏。これは、習近平氏の暴政に対する抵抗と見られています。というのは、いわゆる長老派と言われる人々も、憲法を変えてまで、同一人物による国家主席の任期の制限を撤廃したり、報復的な人事や腐敗防止運動という名の党内粛清を行う習近平氏に、長老派も激怒していて、失脚の機会を狙っていると言われていて、必然的に抵抗勢力が李克強氏側に集約されてきているからです。
８月には、中国共産党の実力者だけで協議する北戴河会議が開催されます。これには、長老派も出席するので、今後の中国の政治の方向性を決める上で重要な会議です。経済の失速が李克強首相にとって、立場的に不利になる要因ですが、習近平氏側には外交の失策という要因があります。前オバマ政権でアメリカが大人しかった事もあり、ここ数年間は、強硬路線で外交を行ってきました。はっきり言えば、恫喝外交です。また、領土拡張の野心も隠しませんでした。しかし、その結果として、中国包囲網が形成されつつあります。中国国営のシンクタンクも「天安門事件以来、最も中国に対する国際感情が悪化している」と警告しています。
金と恫喝の「飴と鞭」で、外交は、どうにかなると考えていたようですが、武漢肺炎で自国民に死者が出始めると、各国の指導者は、今までの考えを改め始めています。』
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英外相、中国がウイグル人に「おぞましい」人権侵害と非難
https://www.bbc.com/japanese/53468404※ 以下の画像は、ネットで拾った「ウイグル人弾圧だ！」と主張するもの（真偽は、不明）…。
『イギリスのドミニク・ラーブ外相は19日、中国西部の新疆ウイグル自治区で「おぞましく、甚だしい」人権侵害が起きているとして、中国政府を非難するとともに、関係者への制裁措置もあり得ると表明した。
ラーブ氏はBBCに、イスラム教徒への不妊手術の強制や他の迫害行為に関する報告について、「長年みられなかったことを思い起こさせる」と話した。
イギリスは同盟国と協力し、適切な対応を取ると強調した。
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一方、中国の劉暁明駐英大使は日、強制収容所に関する話は「でたらめ」だと、BBCの番組で司会のアンドリュー・マーに説明。ウイグル族は法の下で、他の民族と同じように扱われていると述べた。
「どの国も囚人を移送する」
ウイグルの人たちが目隠しをされ、列車に乗せられた場面と思われるドローン撮影の映像を見せられると、劉氏は映像が示していることは「知らなかった」とし、「どの国でも時々、囚人を移送する」と話した。この映像は、オーストラリア情報機関が本物だと確認した。劉氏は、「新疆に強制収容所などない」、「中国に対するでたらめな非難が数多くある」と述べた。
中国政府が「再教育施設」と呼ぶ場所には、過去数年間で100万人ものウイグル人が拘束されたとみられている。
中国は当初、施設の存在を否定していたが、新疆ウイグル自治区で独立を求める暴力行為が起きた後、テロ対策に必要だとして施設の正当性を主張している。
最近は、ウイグル族の人口抑制を目的に、女性に不妊手術や避妊具の装着を強制しているとして、当局が非難されている。この件で国連に調査を求める声も上がっている。
「声を上げないわけにはいかない」
ラーブ外相はBBCの番組で、ウイグル人の扱いはジェノサイド（集団虐殺）に当たるかと問われると、国際社会はそうした主張は「慎重」にすべきだと答えた。その上で、「法的にどう呼ぶかに関係なく、おぞましく、甚だしい人権侵害が起きていることは明らかだ」と述べた。
また、「事態を非常に深く憂慮しており、強制不妊手術や教育収容所など人的な側面への影響に関する報告は、私たちの目に長年みられなかったことを思い起こさせる」と発言。
「中国とは良好な関係を望んでいるが、そうした行為を見て、声を上げないわけにはいかない」と話した。
ウイグル族の迫害に関与した中国当局者に対して、資産凍結や入国禁止などの制裁措置をイギリス政府に求める動きが高まっている。
署名活動には10万人以上が署名しており、要求は議会で取り上げられることになった。
「関係者特定に時間かかる」
イギリスは最近、ミャンマーのイスラム系少数民族ロヒンギャに対する暴力を呼びかけた同国の軍高官や、北朝鮮の強制労働に関わっている当局者らに措置を取った。これは、イギリス政府が国連のような機関を通す方法だけでなく、独自に対応を取る準備もできていることを示すものだと、ラーブ氏は説明。ただ、「好き勝手に制裁を決定できるほど単純ではない」とした。
そして、「ロヒンギャや北朝鮮でそうしたように、証拠を集めなくてはならない。関係者を正確に、責任をもって特定する必要があるので、かなりの時間がかかる」と加えた。
BBCのジェイムズ・ランデール外交担当編集委員は、「イギリスはアメリカ政府と中国政府の間で集中砲火を浴びる恐れがある」、「人権を擁護する代償として、中国との通商が減る。新型コロナウイルス後の経済の低迷状況では、影響が大きいだろう」と解説した。
一方、イギリス議会の保守党議員らは、香港国家安全維持法の施行を受け、香港政府の高官らに対する措置を要求している。イギリス政府は同法について、自由の尊重を定めた国際合意への違反だとしている。
ラーブ氏は20日に議会で、イギリス政府の対応を説明する予定。香港との犯罪人引き渡し条約を破棄するのではないかとの観測が出ている。
〔中国大使は報復を示唆〕
中国の劉駐英大使はBBCのアンドリュー・マーに、イギリスが中国当局者を制裁対象とする場合は、中国も報復をすると述べた。「もしイギリスが中国のいかなる個人に対しても制裁を科すなら、中国は間違いなく断固とした対応を取る」
ウイグル族に対する「民族浄化」が行われているとの見方については、劉氏は根拠がないとはねつけた。その上で、ウイグル族は「他の民族と、平和で調和のとれた共存をしている」と話した。
ウイグルの人々が暮らす地域の人口が、2015年から2018年にかけて84％減少したとの統計については、「正確ではない」と否定。新疆省全体では過去40年間に、ウイグル族の人口は「2倍になった」と述べた。
「中国でウイグル族を対象とした、広範で大規模な強制不妊手術と呼ばれるようなことは一切ない」、「そうした行為に政府は強く反対している」。
劉氏は不妊手術について、「個々の事案がなかったとは言えない」としたが、「どの民族も平等に扱っている」と話した。
（英語記事 UK accuses China of ‘gross’ abuses against Uighurs）』
駐英中国大使、BBC番組でウイグル人の強制収用否定 ビデオを見せられ
https://www.bbc.com/japanese/video-53465253
『中国の劉暁明駐英大使は19日朝、BBC番組「アンドリュー・マー・ショー」に出演し、新疆ウイグル自治区でウイグル人が目隠しをされて列車に乗せられている様子に見えるドローン映像を見せられて、「何の映像か分からない」と述べた。劉大使はさらに、中国政府が新疆ウイグル自治区でウイグル人女性の不妊手術や妊娠中絶を強制しているという現地報道を否定した。』
ジジイがあれこれ考えた 