※雑報によると、中共の2020-12-1の法律により、デュアルユースのドローンは特別な輸出管理法の対象になってしまう。
それを免れるためにＤＪＩ社は、自社の製品は純然たる民生用なのだと主張できるよう、あらゆる手を打っている。ロシア、シリア、レバノンでのＤＪＩ社製品の飛行は、遠隔クラウドＩＤを手がかりにして、できなくするという。
スイスが移転を拒否しているゲパルトの35ミリ砲弾は、ブラジルが供給してやると申し出ている』
カテゴリー: 中国の戦略
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豪野党、ソロモン「失策」批判 総選挙で安保焦点に
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM26AEA0W2A420C2000000/
『【シドニー=松本史】5月に総選挙が行われるオーストラリアで、南太平洋のソロモン諸島を巡る与野党の舌戦が激しさを増している。豪州と伝統的に関係が深いソロモンと中国の安全保障協定締結について野党は与党の失策と批判し、独自の支援策を公約に掲げた。安全保障面で中国とどう向き合うかが、今回の総選挙の焦点となりつつある。
「モリソン氏は失点を重ねてきた。彼が（南太平洋地域から）姿をくらましている間に中国は我々の目の前で安全保障協定を交渉し署名してしまった」。豪州の最大野党・労働党で「影の外相」を務めるウォン氏は26日、ソロモンと中国の協定に言及しモリソン首相を手厳しく批判した。
この日労働党は公約として、南太平洋地域への政府開発援助（ODA）を今後4年間で5億2500万豪ドル（約480億円）増額すると発表した。「豪太平洋防衛学校」を新設し、太平洋島しょ国の防衛・治安部隊に訓練を実施する方針も明らかにした。4月19日に協定締結が発表されてから、労働党は「外交政策の大失敗だ」（アルバニージー党首）とモリソン政権の批判を強めてきた。
これに対して与党・保守連合のペイン外相は26日に記者会見を開いて反論。「（現政権による政策の）継続や模倣、表面的な変更にすぎず内容がない」と労働党の公約をこき下ろした。防衛訓練についても「すでに豪太平洋安全保障大学で行っている」と切り捨てた。
経済政策や気候変動問題が主要争点になることが多い豪総選挙で、南太平洋地域が大きな話題となるのはまれだ。与野党が舌戦を繰り広げる背景には同地域での中国の影響力拡大への危機感がある。ソロモン側は中国による軍事基地の建設を否定するが、事前に流出した草案ではソロモンへの中国軍の派遣などを認める内容が盛り込まれていた。
ソロモンと中国の安保協定は21年にソロモンでデモ隊が暴徒化し、中国系住民が多く住む地域で被害が出たことが一因とされる。豪グリフィス大学のテス・ニュートン・ケイン博士は「（安保協定締結のような）特定の動きに反射的に対応するのではなく、通常の政策策定の一環として豪州の政官界を挙げて島しょ国が何を必要としているのか理解を進めるべきだ」と指摘する。
【関連記事】
・中国、ソロモンと安保協定調印 南太平洋で影響拡大
・［社説］南太平洋で高まる中国の脅威
・米、ソロモンと戦略対話創設 中国を警戒 』 -
NATOの黒い手はアジアに広がり、日本は次のウクライナになるかもしれない、「アジア太平洋NATO」は耐えてはならない
2022-04-27 18:22
https://www.sohu.com/a/541782887_121379722『（※ 原文は中文。翻訳は、Google翻訳）
ロシアとウクライナの紛争は2か月以上続いており、米国主導の西側諸国は依然として論争を続けており、戦争当事者の交渉結果を損なっている。何人かのロシア当局者は、西側が交渉を遅らせていると指摘している。意外なことに、今回はアメリカが本当に認めました。
4月25日、米国防長官のオースティンは記者団とのインタビューで、ウクライナは「勝利」しており、米国は弱体化したロシアを見たいと率直に述べた。米国メディアの解釈は、バイデンが最終的に彼の切り札を示したということです：ロシアを消費し、ロシアとウクライナの間の紛争に直接参加せず、停戦協定の署名を可能な限り遅らせます。
わずか1日後、オースティンは特別なNATO会合で、ウクライナがNATOに加盟する可能性を排除しなかったと発表しました。オースティンは、「ウクライナを守る」という特定の問題を議論するために毎月特別会議が開かれると述べ、NATOの支援はウクライナにとって極めて重要である。
会合後、加盟国は次々と呼びかけに応じた。ファイブアイズ同盟の1つであるカナダは最も積極的であり、戦後の復興のために凍結したロシアの資産をウクライナに譲渡することを提案しています。提案が通過した場合、カナダはロシアの資産を「合法的に」略奪する最初の国になるでしょう。
常に反ロシアの最前線に立ってきたポーランドは、それほど遅れをとらず、すぐにドイツに小さな会議を開くように導きました。ポーランドのモラヴィッツ大統領は、ウクライナへの援助の重要性を改めて強調し、ポーランドはウクライナに重火器を提供するだけでなく、他国の援助も監視すべきであると述べた。
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ロシアに対する米国の態度は劇的に変化しました
ロシアに対する力の使用を除外していませんか？ロシアに対する米国の態度は劇的に変化しましたロシアは第三次世界大戦は核戦争になるだろうと警告しました中国は声明を発表しました
2022-04-27 10:51
https://www.sohu.com/a/541640322_121379684?scm=1007.68.0.0.0&spm=smpc.content-abroad.fd-d.2.1651105893090WUYLMxL&_f=index_pagerecom_2『（※ 原文は、中文。翻訳は、Google翻訳）
4月26日のObserver.comの報告によると、米国国防長官オースティンは現地時間の4月24日にウクライナを訪問した後、米国はロシア、特にロシアの軍事力が弱まるのを見たいと述べた。米国はロシアの軍事力を望んでいる。軍事力は大幅に低下しました。
オースティンの発言は、米国がロシアとウクライナの紛争の舞台裏から前線に徐々に移動し、ウクライナにますます重い武器を提供するにつれて、ロシアに対する米国の態度は劇的な変化を遂げていることを示しています。米国のメディア「ニューヨークタイムズ」は、オースティンの発言を、ロシアとウクライナの紛争の性質は、ウクライナをめぐる戦いから米国とロシアの間の真正面からの紛争へと進化していると解釈した。
ロシアが揺るぎなく特別な軍事作戦を推し進める中、米国はついにロシアを弱体化させるという戦略目標を抑制しようとした。国家安全保障会議のスポークスマンは、オースティンの発言は、ロシアをロシアとウクライナの紛争における戦略的失敗の先駆けにするという米国の長年の戦略的目的に沿ったものであると指摘した。スポークスマンは、米国がロシアの軍事力と軍事力を弱めるという目標を実践していると述べた。理由。
ブリンケン国防長官とブリンケン国務長官は4月24日にウクライナを訪問した。ブリンケンはまた、オースティンのパートナーとして、ロシアが失敗し、ウクライナが成功し、米国がロシアとウクライナに制裁を課していることを確認したという楽観的な見方を示した。 「本当の効果」を働いています。
米国はロシアに対する戦略を調整していることに注意する必要があります。
ロシア軍とウクライナ軍は現在、ドンバス地域での主要な決定的な戦いを戦っています。総攻撃。ウゼレンスキー政権は米国からのより大きな支援を求めており、ロシアに対する軍事援助と制裁が底を打ちそうになると、オースティン・ブリンケンと二人は安心効果を達成するためにロシアに対する以前の漠然とした戦略的立場を変えた。米国の目的はロシアを標的にすることであることが直接指摘されている。
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ハワード（遼寧|本渓）
ロシアの通常兵器の枯渇が限界に近づき、核兵器だけが利用可能なままになると、アメリカは地球の表面から一掃されるでしょう。
4月27日18:42返事 21
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イルスリーフォー ・・ 昨日12:07終わりました
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面目重視の中国、最大の失敗は外国製ｍＲＮＡワクチン拒否
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-04-27/RAZ527DWLU6C01※ 今日は、こんなところで…。
『 ・上海復星医薬はビオンテックに出資－中国当局から販売認可得られず
・習政権が待っているのは国産のｍＲＮＡワクチン－アナリスト中国の金融センター、上海の機能が数週間まひしている。新型コロナウイルスの感染拡大が悪化し、ロックダウン（都市封鎖）が続いているためだ。それでも習近平国家主席は厳しい規制で徹底的に感染を封じ込めようとする「ゼロコロナ」戦略を堅持する構えだ。
感染力の強いオミクロン変異株に直面しても習政権は外国製メッセンジャーＲＮＡ（ｍＲＮＡ）ワクチンの導入に目を向けようとしない。導入されれば、高齢者の重症化・死亡リスクを減らし、ゼロコロナ戦略からの脱却を後押しする可能性もある。
中国が必要な供給を待つのはそれほど難しくはないはずだ。中国の上海復星医薬（集団）は2020年３月、ドイツのビオンテックに0.7％出資することで合意。同社が米ファイザーと共同開発した新型コロナのｍＲＮＡワクチンを中国で販売することも決めた。同年中に中国で１億回分を販売する計画に至ったが、中国の監督当局はまだ認可を出していない。
在中国欧州連合（ＥＵ）商業会議所のヨルグ・ワトケ会頭は今月に入って中国政府に宛てた書簡で、ｍＲＮＡワクチンを認めるよう促した。ｍＲＮＡがコロナワクチンの「黄金律であることは世界中のデータが明確に示している」と話す同会長は「なぜ時間を無駄にし、何を待っているのか」と疑問を呈す。
Share of Population Fully Vaccinated Against Covid-19As of April 24
Source: Compiled by Bloomberg
習政権が待っているのは国産のｍＲＮＡワクチンだと多くのアナリストは考えている。習政権はコロナとの闘いで国産の不活化ワクチンを活用し、外国製のワクチンを国内市場から締め出してきた。中国国民14億人のうち 88％強が国産の不活化ワクチンを２回接種済みだ。
バイオテクノロジー・医薬品関連の顧客に助言するエラディグム・コンサルティングのシニアコンサルタント、アリソン・ヒル氏（ロンドン在勤）は外国製のｍＲＮＡワクチン受け入れは習政権の面目をつぶすリスクがあると指摘する。「ビオンテック製を受け入れると今言うのは、中国製のワクチンがそれほど良くないと言うのに等しい」と話す。
外国に頼らない習政権のコロナ戦略を踏まえ、中国では昨年、雲南沃森生物技術と蘇州艾博生物科技、人民解放軍軍事科学院軍事医学研究院が共同開発しているｍＲＮＡワクチンが早期に認可されるとの楽観的な見方も浮上したが、実現はまだだ。
上海復星医薬の呉以芳ＣＥＯ（最高経営責任者）は今年３月23日の記者会見で、中国の医薬品当局は引き続きビオンテック製ワクチンを認可すべきかどうか検討していると述べた。
中国当局は２月、ファイザー製の新型コロナ感染症経口薬「パクスロビド」を緊急承認したと発表。国内の製薬会社に同じような抗ウイルス薬がなく、中国側にニーズがあったためだ。
国産ｍＲＮＡワクチンの完成が遅れれば、同じように中国当局はしびれを切らし、ビオンテック製を受け入れるかもしれない。
relates to 面目重視の中国、最大の失敗は外国製ｍＲＮＡワクチン拒否
雲南沃森生物技術が共同開発しているｍＲＮＡワクチン（2021年４月）
Photographer: FeatureChina/AP Photo原題：China’s Biggest Covid Failure Is Not Deploying an mRNA Vaccine （抜粋）
(原文は「ブルームバーグ・ビジネスウィーク」誌に掲載)』 -
習近平氏の唐突な「全世界安保」構想 太平洋進出の布石
編集委員 中沢克二
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODK233DQ0T20C22A4000000/
『習近平（シー・ジンピン）体制下の中国では外国人への監視が極めて厳しいうえ、新型コロナウイルス対策での入国規制も世界一ともいえる厳格さだ。そんな事情もあって最近、中国ウオッチを重要な任務とする各国の外交官らが東京に集結しつつある。その中国通の彼らさえ首をかしげる中国国家主席、習近平の壮大すぎる提言があった。博鰲（ボーアオ）アジアフォーラムの21日のオンライン演説で提唱した「グローバル安全保障イニシアチブ」である。
全世界を包み込む安全保障――。まるで、かつて中華世界の全てを仕切った皇帝を思わせる大ぶりな話だけに、各国に駐在する中国通の外交官らは本国から「一体どういう意味なのか」と解読を迫られている。とはいえ習自身の説明が、抽象的な漢語、成句の羅列にすぎないため、思うように分析できず、面食らうばかりなのだ。
ウクライナの外交・安保関係者も注目
東欧関係筋によると、習提言の中身を大いに気にしているのは、ウクライナの外交・安全保障関係者も同じだという。彼らは、習とロシア大統領、プーチンの親密さに厳しい目を向けながらも、ロシアに一定の影響力がある中国の立ち位置を逐一、観察している。停戦交渉を含めた中長期的なウクライナ情勢に影響するからである。
ウクライナのゼレンスキー大統領（中央）をはさんで立つ米国のブリンケン国務長官（右）とオースティン国防長官（24日、キーウ）=ウクライナ大統領府提供・ロイター
「一国主義、覇権主義、強権政治の脅威が増し、平和、安全、信頼、ガバナンス（統治）の欠如が目立ついま、人類が直面する安保分野の試練は大きく厄介になった。習主席は全人類の前途、運命を考える視点からグローバル安保イニシアチブを打ち出した。これは中国が提供する新たな国際公共財で、人類運命共同体という理念の安保分野での生きた実践である」
中国外務省報道官による事後説明も、すんなり頭に入ってこない。まさに言語明瞭、意味不明。得体（えたい）の知れない中身だからこそ、ウクライナを含む関係者の視線を集める不思議な現象が起きているのだ。
予備知識抜きに習演説を聞くと一見、ウクライナを蹂躙（じゅうりん）するプーチンと距離を置くサインにも感じられる。それは見せかけにすぎない。そもそも中国は米欧主導の対ロシア制裁に正面から異を唱えている。中国の外交用語上、一国主義、覇権主義、ダブルスタンダードなどを批判する場合、名指ししなくても米国による「一極支配」構造への非難と考えて間違いない。
モスクワでの会議に参加したロシアのプーチン大統領（25日）=ロイター
習は、中国が米国に伍（ご）する大国として参画する多極化世界の実現へ、米国の力を徐々にそぐ壮大な長期戦略について、中国的な語彙で説明している。秋の共産党大会でトップ3選を狙う「箔付け」という内政上の必要性も絡んでおり、外国人の頭にすんなり入ってこないのは当然だ。
どの国も反対できない大枠を提示
「中国は常とう手段として、まず、どの国も反対できない大きすぎる枠組みをドーンと提示する。万一賛同しなくても、少なくとも反対だけはできないよう関係各国に圧力をかけた後、得意の囲碁の攻め方で米国という大きな敵を追い詰める戦略だ」。中国近隣国の外交・安全保障関係者の解釈は傾聴に値する。
習は中学生の頃からの囲碁の愛好者だ。国家主席に就いて間もなく、北京大学で囲碁の試合を観戦した際、ある学生の強烈な攻め手に感心し、「中国外交もこの学生を見習うよう希望する」と語った。耳にした中国外務省幹部らは肝を冷やした。中国外交の攻めの甘さを批判されたも同然なのだから。後に目立つようになった中国の「戦狼外交」にみえる強硬さは、このあたりに源がある。
今回の場合、反対できない大きな枠組みは、全世界を包み込む安保だ。過去に習が誰も反対できない言葉として提唱済みの「人類運命共同体」の延長線上にある。中国外務省は「習近平外交思想」を持ち上げる政治的な決まり文句でもある人類運命共同体を、すでに中国のイニシアチブとして国連の関連文書などに相当数、押し込んでいる。
囲碁の例えで習に尻をたたかれた中国の外交官らは、生き残るために必死なのだ。特異な中国の内政は、国際政治にまで影響を及ぼしている。しかし、誰も反対できない言葉だけに、些事（さじ）として見過ごされてきただけなのだ。
博鰲アジアフォーラムでオンライン演説をする習近平国家主席（21日、中国・海南省博鰲）
得体の知れない習イニシアチブの本当の中身を推測できる大きなヒントとなる出来事が最近あった。習演説の直前、中国が南太平洋のソロモン諸島と結んだ安全保障協定である。こちらも具体的な中身は公表されていない。
だが、中国軍の派遣や艦船寄港を認める内容を含むとみられ、南太平洋への軍事進出につながる恐れがあるとして米国が強く反発している。ソロモン諸島のガダルカナル島は第2次大戦中、日米両軍が激突し、攻守の転換点になった歴史的な場所だ。
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22日、ソロモン諸島の首都ホニアラに到着した米国のキャンベル・インド太平洋調整官=オーストラリア放送協会提供・AP
同じ目線で習演説をつぶさに観察すると、ソロモン諸島との安保協定に関連する別の側面が浮き彫りになる。太平洋を巡る経済権益に触手を伸ばし、米国に対抗する強い意志である。ひとつは、習が触れた「デジタル経済パートナーシップ協定（DEPA）」だ。さほど注目されていないが、中国は2021年11月、DEPAに加盟申請している。
シンガポール、ニュージーランド、チリが20年に合意した協定で、中国としては人工知能など先端分野の基準づくりへの参加によって域内貿易で存在感を高めたい。DEPAの3カ国はブルネイと共に環太平洋経済連携協定（TPP）の原型をつくった。中国は21年9月、TPP加盟を正式申請している。習はボーアオ演説でTPP加盟への意欲も語った。
専用機に乗り込むバイデン米大統領（25日、米デラウェア州）=ロイター
今回、中国が提起したグローバル安保イニシアチブとTPP、DEPAへの加盟意欲はすべてつながっており、一体なのだ。しかも、都合のよいことにTPP、DEPAの両枠組みとも米国の存在感は薄い。加盟を果たせば、巨大な市場を持ち、国際政治・経済上の発言力も強い中国の独壇場になりうる。
中国がユーラシア大陸の西に向かって進めてきた広域経済圏構想「一帯一路」は、ウクライナでの戦争も障害となって滞る可能性がある。中国の東側にある広大な太平洋に進出できれば、一帯一路での苦境をカバーできるというソロバン勘定は中国的には理にかなう。
「激安通販」のような中国の大宣伝「（一帯一路など）過去の中国の対外戦略から類推すると、それはテレビ、インターネットで激しく宣伝する激安通販に似ている。宣伝文句を聞くと、今すぐ買わなきゃ損をすると思って申し込んだり、受け入れたりしてしまうが、後からかなり高く付く」。中国を長く観察してきた東アジア有力国の外交官は、経済的な要素も併せ持つ不気味な習提案に警戒感を隠さない。
中国メディアは連日、「世界が習主席のイニシアチブを評価し、歓迎している」と大々的に報じている。だが、その実、中国内の受け止め方にさえ温度差がみられる。ロシアによるウクライナ侵攻の予想外の長期化で、「親ロシア色」を強く打ち出してきた中国がジレンマに陥っている以上、手放しでは喜べないだろう。
25日、上海株式市場は5%超という歴史的暴落になった=ロイター「グローバル安保という表面上、希望に満ちた提言だが、裏にはとてつもなく不安な（習の）心理状態が隠されている。（中国は）いま、簡単には動けない。当面は様子を見るしかない」。中国の外交・安保関係者は冷静に分析する。習の不安は国際情勢だけではない。新型コロナの再拡大で上海の都市封鎖も予想以上に長引き、経済に多大な影響が出始めた。25日、上海株式市場は、総合指数が5%超下がる歴史的な大暴落となった。外交、内政ともにトップの心配の種は尽きない。（敬称略）
中沢克二（なかざわ・かつじ）
1987年日本経済新聞社入社。98年から3年間、北京駐在。首相官邸キャップ、政治部次長、東日本大震災特別取材班総括デスクなど歴任。2012年から中国総局長として北京へ。現在、編集委員兼論説委員。14年度ボーン・上田記念国際記者賞受賞。』
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北の国から猫と二人で想う事 livedoor版:言うほどに国際的に恥をかく中国
https://nappi11.livedoor.blog/archives/5336271.html※ 今日は、こんなところで…。
※ 一言付言しておけば、ウクライナは、ソ連崩壊前は、ソビエト社会主義共和国連邦を構成する、有力「社会主義共和国」だった…。
※ よって、中国共産党とは親しく、廃艦にされそうだった「空母ワリャーグ」を、「鉄くずにする。」と強弁して、購入した。それを改修したものが、一番空母の「遼寧」だ…。
『中国外交部（外務省）の趙立堅（ちょう・りつけん）報道官は2022年4月22日の定例記者会見で、ウクライナ情勢に関する記者の質問に答えた。
【趙報道官】我々はすでにウクライナ問題における中国の立場を繰り返し表明している。
中国は常に出来事そのものの理非曲直から出発し、自主独立の姿勢で判断を行っている。
ウクライナ問題において、我々が主張しているのは公正な道理であり、追求しているのは平和であり、着眼しているのは長期的視点であって、誰と親しく誰と反目しているという問題は存在しない。中国は平和の側に立ち、戦争に反対する。中国は対話と交渉の側に立ち、一方的制裁に反対する。
中国は情勢緩和の側に立ち、火に油を注ぐことに反対する。参照記事
、、、これまでインフラ、港湾整備などでしっかりウクライナと商売してきた中国の茶坊主が言うべき内容とも思えない。
趙立堅（ちょう・りつけん）報道官は過去2022年3月18日、「ウクライナ市民が必要としているのは食糧や寝袋だ」と発言し、米国のウクライナへの武器支援を批判し、同日、中国はウクライナに食料、ベビーフード、寝袋、毛布、防水寝具を支援する予定と述べ、武器供与は「民間人の犠牲を増やす恐れがある」とした。9fa5ad7f
これに対しウクライナのベレシュチュク（Iryna Vereshchuk）副首相右 は翌19日、Facebookに「我々は毛布や寝具などは必要ない。必要なのは、国土を守るための武器だ」と書き込み、「（中国の言うことは）これは絶対に本気ではないし、偉大な尊敬すべき国の地位に値しない」と中国の（ロシアに配慮した）対応に強く失望を表明した。
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ウクライナには、中国へ不平を言うだけの根拠がある。
中国ウクライナ間には、2013年12月に調印した中国・ウクライナ友好協力条約があり、共同声明では、「ウクライナが核兵器による侵略やその類の脅威にさらされた場合、（中国は）ウクライナに対して相応の安全保障を提供する」と明記されているのだ。 過去ブログ：2022年3月建前は「中立」、本音は「親露」 中国共産党の二枚舌
ウクライナは2017年に中国の『一帯一路』構想に加わり、近年、中国企業がウクライナの農業、インフラ、エネルギー、通信などの分野に投資をしており、その中には現在戦火が激しいマリウポリやオデッサも含まれていた。
2国間貿易も近年、急成長し、両国の貿易規模が2021年におよそ190億ドル（約２兆４千億円）に上っていた。
今後ウクライナは、中国の二枚舌外交を容認しないだろう。 参照記事：「一帯一路」に大打撃も……中国とウクライナの「微妙な関係」―独メディア 』
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中国の封鎖拡大警戒 人民元1年ぶり安値、上海株急落
供給網に打撃広がる恐れ
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM257530V20C22A4000000/
『【上海=土居倫之】中国で都市封鎖（ロックダウン）が上海市以外にも拡大しかねないとの懸念が広がり、市場の不安が高まっている。
25日は人民元が対ドルで約1年ぶりの安値を付けたほか、上海総合指数が急落し心理的節目の3000を下回った。上海株の終値は約1年10カ月ぶりの安値水準だった。「ゼロコロナ」政策による物流の寸断などで経済や供給網（サプライチェーン）が一段の打撃を受けるリスクが意識されている。
25日の上海外国為替市場で、人民元は対ドルで5営業日連続下落した。日中の取引時間で一時1ドル=6.5579元と昨年4月以来約1年ぶりの安値を付けた。4月中旬以来、中国の長期金利の指標となる10年物国債の利回りは同米国債を下回ることが増えており、利回り面の優位性が消えていた。
足元では都市封鎖の拡大懸念が広がる。北京市政府は24日、感染者が多い一部の区でPCR検査などの防疫体制を強化すると発表した。16日から移動制限を課す江蘇省蘇州市などでも都市封鎖懸念がくすぶり、各地のスーパーマーケットでは食料や日用品を買い込む市民が目立つ。上海市では3月28日に東部から都市封鎖が始まって1カ月近くが経過するが、全面解除はなお見通せず、経済や社会の安定に深刻な影響が出ている。
習近平（シー・ジンピン）指導部は「堅持こそが勝利」とのスローガンを唱え、「ゼロコロナ」政策の徹底を訴える。都市封鎖が上海市以外の都市に広がれば、中国経済の減速は必至だ。工場の操業停止や物流の寸断で供給網が混乱しかねず、「輸出が急速に落ち込むリスクが存在する」（平安証券の魏偉氏）。これまで人民元相場を押し上げる要因になってきた輸出企業の人民元買い需要がしぼむ可能性が浮上している。
UBSは「コロナで中国経済が試練に直面している」として6月の人民元対ドルレートの見通しを1ドル=6.40元から同6.55元に引き下げた。
上海株式市場では25日、上海総合指数が前週末比5%安の2928と急落し、2020年6月以来の安値水準となった。1日の下落率としては湖北省武漢市で感染が拡大した20年2月以来の大きさだ。
25日は人民元の急落や封鎖拡大懸念を受けて、幅広い銘柄が売られ、769銘柄が制限値幅の下限（ストップ安水準）まで売られた。証券監督管理委員会は21日、主要な機関投資家を集め、「株式投資の割合を増加させる」ことなどを求めたが、今のところ効果は限られている。
車載電池の世界最大手、寧徳時代新能源科技（CATL）が同6%超安となったほか、長城汽車など自動車関連株が軒並み安となった。乗用車市場信息聯席会によると、4月第1、2週の主要メーカーの乗用車販売台数はそれぞれ前年同期比32、39%減った。部品不足や都市封鎖地域内の販売店の閉鎖が影響したという。
今後の焦点は経済の下押し圧力を軽減するための政策対応だ。
ただ財政・金融政策のうち、一段の金融政策の緩和は人民元安や資本流出をもたらすリスクがある。
中国人民銀行（中央銀行）は20日、事実上の政策金利と位置付ける最優遇貸出金利（LPR、ローンプライムレート）を据え置いており、金融政策の選択肢は限られている。
【関連記事】
・上海市、都市封鎖を再強化 外出規制解除を一部撤回
・人民元、対ドルで5日続落 16時30分時点は6.5544元 対円は4日続落
・上海株大引け 急反落、5%安 1年10カ月ぶり安値 北京ロックダウン警戒
・北京感染拡大、ロックダウン懸念 食品買いだめ広がるこの記事の英文をNikkei Asiaで読む
Nikkei Asia https://asia.nikkei.com/Spotlight/Coronavirus/Beijing-braces-as-fears-of-Shanghai-style-COVID-lockdown-loom?n_cid=DSBNNAR新型コロナ特集ページへ https://www.nikkei.com/theme/?dw=20012202&n_cid=DSBNHE
多様な観点からニュースを考える※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。
滝田洋一のアバター 滝田洋一 日本経済新聞社 特任編集委員 コメントメニュー
ひとこと解説
中国が直面するのは、次の①と②の深刻な矛盾です。
①感染症研究の第一人者・鍾南山氏は6日、ゼロコロナ政策は「長期的に続けることはできない」とする論文を発表しました。
②ところがゼロコロナ政策を緩めると、「中国で1年以内に200万人の死者が出る」。王文濤商務相は18日、こんな試算を示しました。
コロナ死200万人――そんな事態を回避するには、持続不可能を承知でゼロコロナ政策を続けるほかない。
結果として、日常生活を収容所のようにして、経済にも逆噴射に。
ウクライナでの戦争で労せずして利益を得ようとした中国が、成功体験を誇ったコロナ対応できりきり舞いしている。軌道修正できない絶対権力の絶対矛盾です。
2022年4月26日 2:05 (2022年4月26日 9:37更新)
坂田亮太郎のアバター
坂田亮太郎
日経ＢＰ 「日経バイオテク」編集長
コメントメニュー別の視点
先の見えないロックダウンが続く上海市。現地に住む友人からは「怒り」「怨嗟」「絶望」「失望」の声が上がっています。
指導者さえ賢ければ、独裁国家は最も効率的な統治機構とも言われています。意見の集約にかける時間や手間が不要だからです。
しかし、人間は必ずミスを犯します。だからこそ多くの人が議論することで、最善の策を見いだしていくしかありません。
ところが中国指導部は感染症の専門家の意見にも耳を貸さず、一度決めた政策目標に固執しています。その影響は中国内だけでなく世界経済に広がります。
中国にはかつて、魏徴（ぎちょう）のように皇帝にも直言するエリートがいました。今の中国は･･･
2022年4月26日 7:48
柯 隆のアバター
柯 隆
東京財団政策研究所 主席研究員
コメントメニューひとこと解説
株の下落と元の切り下げの前に、公式統計のCPI以上にインフレ率は高騰している。
CPIが計算されるとき、食品のウェイトは３４％とカウントされているが、エンゲル係数を大きく下回っている。
要するに、実際のCPIは公式統計以上の高騰しているため、元が切り下げして当然。
企業の業績（ファンダメンタルズ）が悪化すれば、投資家は金を引き上げる。したがって、出口は政策を転換するしかない
2022年4月25日 21:05 』
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中国女性の「恐婚」に歯止めかからず 習指導部悩ます
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM1587R0V10C22A4000000/※ 結婚の話しとは、ちょっと違うが、最近、「少子化」の根本的な原因は、子どもの「費用対効果」が低下したからだ…、という説を見た。
※ 産業構造が、「農林水産業」から、いわゆる「二次・三次産業」へとシフトすると、「子ども」の「経済効用」が低下する…。
※ つまり、「一人前の」「二次・三次産業での労働者」にするためには、「巨額の費用」がかかる（塾、習い事、スポーツ教室とかだな）ようになり、「多く持てば、持つほど」家計を圧迫するようになってくる…。
※ そういう構造に変化したんで、みんな「少子化（一人っ子）」で済ませようとするようになったのさ…、という説だ。
『中国で結婚する男女が激減している。
2021年で763万組と前年比で6.3%減少。10年前に比べると4割強も減っている。都市部に住む女性の経済的自立が進み、結婚に必要を感じなくなっているのが大きな理由だ。
少子高齢化や人口減につながりかねないだけに習近平（シー・ジンピン）指導部も危機感を強め、共産党の機関紙が異例の”介入”に動く事態となっている。
結婚組数は統計でさかのぼれる1986年以降で最も少なくなった。
過去最低を更新するのは2年連続。
特に2020年は新型コロナウイルスの感染拡大に伴う影響などで、前年比で100万組以上減った。22年も上向く兆しはみえない。結婚組数のピークは13年の1346万組。習近平氏が13年に国家主席に就いて以降、右肩下がりのグラフを描いている。
日本に留学後、北京で仕事を始めた30代女性の宋さんは就学年齢未満の子どもがいるが、結婚歴はなく独身だ。「北京の実家で両親が子どもの世話をしてくれる。経済的に問題なく暮らしており、夫の必要性を感じたことはない」と話す。
中国では祖父母が孫の世話をする習慣があることも「夫不要論」につながりやすい。今のところ第2子をつくる予定はない。
中国ではすでに若い女性らの間で結婚の失敗を恐れる「恐婚族」という言葉が定着している。対照的に農村や地方に住む男性は結婚して妻に家業を手伝わせたり、子供に後を継がせたりする願望が強い。このギャップは広がるばかりだ。
中国では結婚や出産、育児を巡る夫婦間の葛藤を描いたテレビドラマ「親愛なる子ども」がいま論争を呼んでいる。仲むつまじかった若い夫婦が出産を機に関係が暗転、両親の家庭への関与や育児の負担、子どもの病気の治療を巡り言い争う場面がこれでもかと描かれている。
こんなドラマを見せては若者を結婚からますます遠ざけてしまうと心配したのだろう。
中国共産党の機関紙、人民日報電子版は4月11日に「不安を売る作品は程ほどにせよ」とする評論記事を流した。「家庭内の衝突や矛盾をこれほど多く描くのは適切ではないとの意見がある」とも指摘。中国のドラマはすべて放映前に共産党宣伝部の厳しい検閲を経ている。放送開始後に介入するのは異例だ。
ところが事態はこれだけにとどまらなかった。人民日報の評論を読んだネット民が「こんなのはふつうの光景にすぎない」「現実はもっと悲惨だ」と猛反発。かえって火に油を注ぐ騒ぎになっている。
結婚組数の減少は将来の出産や人口減にも直接響いてくる（中国・上海）
結婚組数の減少は将来の出産や人口減にも直接響いてくるが、政府の力で押し上げるのは容易ではない。そこで習近平指導部は結婚を増やすのではなく離婚を防ぐ「奇策」に乗り出した。
離婚手続きの申請後、30日以内は「冷静になるための期間」として取り下げられるようにして、衝動的な離婚を防ぐようにした。
30日後に夫婦双方が離婚証明の発給を申し出ない場合も離婚手続きの申請を取り下げたとみなすことにした。このルールは21年に始まり、同年の離婚組数は213万件と前年比でほぼ半減した。
ひとまず効果はあったようだが、共産党が最も懸念する出生数の減少には歯止めがかからない。21年の出生数は前年比138万人減の1062万人だった。5年連続の減少で、1949年の建国以来の最少となったとみられる。
政府は昨年、全ての夫婦に3人目の出産を認めたが、結婚さえ望まない若者が増えている状況では「焼け石に水」。中国の一切を指導する共産党も若者の結婚観の変化には手が及ばないようだ。
（北京=羽田野主）
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・中国、増える女性の住宅購入「男性より頼りに」
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中村奈都子のアバター 中村奈都子 日本経済新聞社 編集委員 コメントメニュー
ひとこと解説
「恐婚族」という言葉はともかく結婚の失敗を恐れたり結婚にメリットを感じなかったりするのは日本も同じです。
実際、日本も２１年の婚姻組数は４％減少しているので他人事ではありません。
特に日本の場合は婚外子が海外に比べて低いので、婚姻組数が減るということはすなわち出生数が減るということ。唯一の救いは家族を持つことの難しさを描いたドラマなどがそれなりにあって、共感できる点でしょうか。
昨年放映された逃げ恥ＳＰでは結婚や出産に伴う困難がいろいろと紹介されていました。政府の介入は困りものですが、逆に国の政策がなかなか進まないのも困ります。
2022年4月26日 12:51
石塚由紀夫のアバター
石塚由紀夫
日本経済新聞社 編集委員
コメントメニュー別の視点
昭和の後半、日本の過疎地で「農村花嫁」が急増しました。農家の跡取り息子に、中国などアジア各国の独身女性を紹介し、「嫁」として迎え入れるものです。
日本は女性の社会進出が進んでいた時期。経済的自立ができるようになり、家父長制が色濃く残る農家の息子との結婚は敬遠されました。
対して中国はまだ経済発展途上。何の縁もない日本の農家に、中国女性は生きるためにやってきて、妻や嫁としての重責を担いました。
それが今や中国も経済大国。無理に結婚しなくても女性は経済的に自立できます。
何かと妻ばかりに負担がかかる結婚生活はやはり無理があります。経済力を持った女性が結婚を怖がるのも必然。アジア全体の課題です。
2022年4月26日 11:59
柯 隆のアバター
柯 隆
東京財団政策研究所 主席研究員
コメントメニューひとこと解説
結婚を恐れるというよりも、中国社会で拝金主義が横行しており、女性が結婚相手に求める条件は大半の男性が満たせない。
そのうえ、一人当たりGDPが拡大しており、若者は結婚と育児よりも自らの人生を最大限に享受したい。この点は先進国と同じ。
そのほか、社会保障が整備されていないため、老後をどう過ごすかも心配。
だから今、ある程度貯金しておかないといけない。数年前に、出張先の北京である若者と会話する機会があった。「あなたたちは結婚するにあたって、愛情の有無を優先に考えるか」と聞いたところ、「考えない」といわれ、ショックだった
2022年4月26日 11:11 』
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中国、途上国の債務再編で主導的役割を＝インドネシア財務相
https://jp.reuters.com/article/imf-worldbank-indonesia-idJPL3N2WN0TT?il=0『［ワシントン ２２日 ロイター］ – ２０カ国・地域（Ｇ２０）の議長国であるインドネシアのスリ・ムルヤニ・インドラワティ財務相はロイターのインタビューで、中国は世界最大の債権国として、多数の低所得国や新興国が直面する債務問題への対処で主導的役割を果たす必要があるとの見解を示した。
Ｇ２０が主要債権国会議（パリクラブ）と合意した債務措置にかかわる「共通枠組み」で債務再編を申請した３カ国の一つであるザンビアの債権者委員会に、中国が参加を表明したことは歓迎すると述べた。
ただ、ザンビアの債務再編プロセスは長く停滞しており、進展に向けた取り組みがなお必要だと指摘。また、他にも債務再編が必要な事案が発生すると予想し、中国は関与を強め、全ての債権者が再編をどのように実現させるか話し合えるプラットフォームを提供する必要があると述べた。』
ジジイがあれこれ考えた 