カテゴリー: 中国の戦略

（お知らせ）中国海軍艦艇の動向について（令和４年６月１４日）
https://www.mod.go.jp/js/Press/press2022/press_pdf/p20220614_04.pdf

（お知らせ）中国海軍艦艇の動向について（令和４年６月１６日）
https://www.mod.go.jp/js/Press/press2022/press_pdf/p20220616_01.pdf

中国、東シナ海で構造物設置の動き　日本政府が抗議
5月に続き18基目、ガス田開発か
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA17CDO0X10C22A6000000/

『外務省は17日、中国が東シナ海の日中中間線の西側で新たな構造物1基の土台を運搬する動きがあると発表した。海上自衛隊が確認した。中国は5月にも同海域で構造物の設置を進めており、今回で18基目となる。

外務省の船越健裕アジア大洋州局長が在日中国大使館の楊宇次席公使に強く抗議した。「度重なる抗議にもかかわらず、中国側が一方的な開発を進めていることは極めて遺憾だ」と表明した。

東シナ海で日中の排他的経済水域（EEZ）の境界は画定していない。日中両政府は2008年にガス田の共同開発で合意したものの、10年に交渉が中断した。日本は今回、中国側に早期の交渉再開を改めて求めた。

中国は同海域で一方的な開発を続けている。5月には17基目となる構造物を設けた。新たなガス田の試掘とみられる。』

TikTok、米情報をOracle拠点で管理　対中流出懸念が再燃
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN180E80Y2A610C2000000/

『【シリコンバレー=奥平和行】中国発の動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」の運営会社は17日、米国の利用者データの管理体制を変更したと明らかにした。米IT（情報技術）大手、オラクルのデータセンターでの保管を原則とした。同日に米メディアが中国からのアクセスについて報じるなど、個人情報の対中流出の懸念が再燃していた。

公式ブログで説明した。従来は米バージニア州とシンガポールに構える自社のデータセンターを利用していたが、オラクルの拠点での保管を原則とする体制に移行した。現時点では自社拠点もバックアップのために併用しているが、オラクルに一本化し、自社の拠点では利用者データを削除すると説明している。

ティックトックは世界で10億人以上の利用者を抱え、米国でも若年層を中心に人気を集めている。一方、中国企業が運営していることから、中国に個人情報が流出して悪用される懸念が生じていた。一部の米議員が2017年ごろから懸念を示し、トランプ前米大統領は20年に大統領令に署名して米国におけるサービス提供を制限した。

トランプ氏は米国事業をオラクルを中心とする企業連合に売却させようと圧力をかけたが、関係者が細部で折り合うことができずに売却案は最終合意に至らなかった。トランプ氏の退陣により計画は宙に浮き、さらにバイデン大統領は21年6月、前大統領が署名した大統領令を正式に撤回していた。

ただ、米国では中国への個人情報の流出防止は党派を超えて支持を集めやすく、バイデン氏もトランプ氏が署名した大統領令を撤回した際に、米国の利用者データが中国に流出することを食い止める新たな方策を検討すると説明した。

懸念の高まりを受けてティックトックの運営会社は「国外事業は中国とは別に運営している」などと繰り返してきた経緯がある。17日のブログでも米国のセキュリティー公共政策を担当するアルバート・カラマグ氏が「米国の利用者データを管理する部署を新設し、責任者は米国に置いている」などと改めて説明している。

ただ、米ネットメディアのバズフィードが同日、運営会社の社内会議の録音をもとに、中国から米国の利用者データに繰り返しアクセスしているなどと報じていた。ティックトックは利用の増加が続き、ユーチューブやインスタグラムなど米国発の動画関連サービスから利用者を奪っているとの指摘もある。競争が激しくなるなか、中国との関係が再び焦点となる可能性がある。

【関連記事】

・「TikTok動画見て商品購入」34%、食品など　民間調査
・中国の「ユニコーン」、規制で少子化　米国との差広がる　』

サイパン島
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B5%E3%82%A4%E3%83%91%E3%83%B3%E5%B3%B6

グアム / サイパン / テニアン / ロタ
http://www.i-wanna-travel.com/r2-guam00.html

『 日本の南2500km、太平洋の只中に小さな島が南北に点々と連なる「北マリアナ諸島 (Northern Mariana Islands)」があります。
その南の端にあるサイパン島 (Saipan)、テニアン島 (Tinian)、ロタ島 (Rota) は、日本から手軽に行ける海外のトロピカル・アイランドです。

北マリアナ諸島は全体でアメリカの1つの自治州となっており、首都はサイパンに置かれ議会も持っています。

さらにその南200kmには、グアム島 (Guam) が浮かんでいます。
グアム島は単独でアメリカの1つの準州になっています。
こちらはさらにポピュラーなリゾート・アイランドです。

グアム島は毎年100万人以上の観光客が訪れますが、その7割以上が日本人となっています。
日本の主な都市からも直行便が出て、パッケージツアーもおびただしい数が発売されています。

また、グアムは東アジアから東南アジア、オーストラリア方面までカバーするアメリカ軍の重要な拠点でもあります。

これらの島々には紀元前からチャモロ人が住み、16世紀にスペイン、19世紀末からドイツが領有後、1914年に日本が占領しました。

サイパン島では、太平洋戦争で1944年に連合軍の攻撃を受けて、日本軍は追い詰められて島の北部で玉砕、多数の民間人も自決して、敗戦へとつながりました。
その後はアメリカの信託統治を経て、1986年に自治領となりました。

そういう歴史的経緯から、サイパンには戦跡が多く残っていますが、グアムやロタは比較的少ないです。

グアムへの国際線は、成田、関西、中部空港などの国際空港や主要な地方空港から出ています。
所要時間は4時間弱です。

サイパンへの国際線は、成田と関西空港から出ていて、所要時間は約3.5時間です。

羽田空港は、グアムやサイパンへの定期便は現在のところ設定されていませんが、旅行会社のツアーなどのチャーター便が発着しています。

グアム、サイパン、テニアン、ロタの概要
主要データ

面積： グアム 549k㎡(淡路島程度)、サイパン 185k㎡(利尻島程度)、
　　　テニアン島 102k㎡(伊豆大島程度)、ロタ島 85k㎡(礼文島程度）
人口： グアム 18万人、サイパン 5.8万人、テニアン 3千人、ロタ島 3千人
人種： チャモロ人混血(4割)、フィリピン人(3割)、他白人、中国人
言語： 英語、チャモロ語。グアムでは日本語も一部通じます。
宗教： キリスト教
気候

年間を通じて平均気温が27度前後での熱帯気候で、11月～5月が乾期で晴天率が高く、6～10月は湿度の高い雨季になっています。
熱帯特有のスコールがあります。
時差

日本標準時 ＋ 1時間。
通貨

ドル（Dollar、通貨コード：USD）』

南太平洋、中国の進出に反感も　マイケル・フィールド氏
ジャーナリスト
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD133LT0T10C22A6000000/

※　まあ、「根回し」「事前リサーチ」の不十分だな…。

※　それにしても、「雑技団」「パンダ」なんかが、「進出」の先兵になるわけだ…。

『1970年代に中国とサモアが国交を樹立した頃、中国がサモアの独立記念日に重慶から雑技団を送ったことがあった。当時15万人強だったサモアの人口の3分の2がショーを鑑賞したとされ、中国のソフトパワーは勝利を収めた。

それから約40年が過ぎ、中国の王毅（ワン・イー）国務委員兼外相は最近、太平洋諸国の訪問を終えた。ソロモン諸島と締結した安全保障協定を他国とも結ぼうとする試みの一環だ。王氏は的確な外交術で各国に強い印象を与えるどころか、行き過ぎた行動により訪問先をいら立たせた。

習近平（シー・ジンピン）国家主席が唱える「大国も小国もすべて平等」という呪文で武装した王氏は、太平洋諸国がどこも同じだと思い込んでしまった。台湾ではなく中国の承認を求める政策文書を売り込んだ王氏は、個々の国への配慮を欠いた。

地域機構「太平洋諸島フォーラム（PIF）」は現在、ミクロネシアとポリネシア間で権力闘争が起きている。サモアは自らをソロモン諸島とは違う存在と考えており、キリバスもトンガとは立場が異なる。こうしたことを中国は理解できたはずだ。さらにPIFの会議で議題になるはずの気候変動問題について、王氏は冷淡な姿勢を示した。太平洋諸国のほとんどは、中国やオーストラリアなどの炭素排出国から大きな被害を受けていると考えている。
Michael Field　ニュージーランド出身。フィジーなど南太平洋地域の政治や社会を長年取材してきた

中国はフィジーのバイニマラマ首相が太平洋地域の代弁者だと決めてかかっていた。しかし王氏は下調べが足りなかったかもしれない。バイニマラマ氏は首相に就任してからPIF首脳会議への出席を拒否しているだけでなく、豪州とニュージーランドをPIFから完全に排除しようとした。

サモアのフィアメ首相は王氏の提案を真っ向から拒否し、政策文書について「十分に検討する時間がなかったので、まだ決定していない」と述べた。中国の政策文書は法執行を含む治外法権を要求していた。特別な法的待遇を望んでいる点で中国は欧州の植民地時代に倣っている。地域の通信網も英国企業ではなく中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）に支配してほしいと考えている。

中国は漁船の受けいれを増やすことも求めたが、過去20年間の中国漁業の拡大が警戒感を呼び起こしている現状で、太平洋諸国が文書に署名するはずはなかった。

王氏は訪問した各国で現地のジャーナリストの質問を阻止しようとして事態を悪化させた。記者会見で地元の人間を排除するのは無礼の極みであり、帝国主義的と受け止められた。

中国は豪州の総選挙も考慮に入れていなかった。王氏が各国を飛び回っている間に、豪州では太平洋地域に友好的な新政権が誕生した。今年はフィジーやソロモン諸島で選挙があり、中国との合意が各国の有権者に人気がないことも見落としていた。

習氏は14年11月に同地域を訪問した際、06年の政治暴動からの回復に苦しんでいたトンガに低利融資を実施した。その債務は重荷となっているが、王氏は救済の嘆願を無視し、トンガはデフォルト（債務不履行）の瀬戸際にある。

王氏は2国間の経済開発協定をいくつか携えて帰国したが、大きな成果はなかった。継続して議論するともいわれるが、人の気持ちを傷つけることを嫌う太平洋の文化を考えれば、本当の答えはおそらく「ノー」だろう。

関連英文はNikkei Asiaサイト（https://s.nikkei.com/3xkQLQD）に

情報統制の拡大に警戒

協定が締結されなかったことを中国外交の失敗と決めつけるのは早計だろう。共産党政権の対外政策は長期的な戦略に裏付けられていて、今回は瀬踏みをしただけともいえる。今後も締結をめざして働きかけを続ける公算が大きく、展開を注視したい。

治外法権をはじめ植民地主義的な要求にはあきれるが、驚くべきは賛同した国もあったらしいことだ。その背景は十分に明らかになっていない。それなりの見返りを中国は提示しているはずである。

王氏が地元のジャーナリストの質問を阻止しようとしたのは、共産党政権の情報統制が海外でも強まっている事態の一端を示している。残念ながらどこの国の権力者もときにジャーナリズムを敵視する。要警戒である。

（編集委員　飯野克彦）』

米議会、台湾へ武器支援6000億円　超党派で法案提出
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN17EDE0X10C22A6000000/

『【ワシントン=中村亮】米議会上院の有力議員2人が台湾の武器調達を後押しするための資金支援を盛った法案を提出したことが17日、明らかになった。4年間で45億ドル（約6000億円）の資金提供を目指す。超党派で台湾の自衛力向上を支援し、台湾に軍事的圧力を強める中国の抑止を急ぐ。

民主党のロバート・メネンデス上院外交委員長と共和党のリンゼー・グラム上院議員が「台湾政策法案」を提出した。ロイター通信によると、来週にも外交委員会で採決し、本会議で早期可決を目指す。下院で同様の法案を可決し、バイデン大統領が署名すると成立する。

法案には「外国軍事資金供給（FMF）」と呼ばれる枠組みを使って台湾の武器調達を支援する項目を盛った。FMFは無償資金や融資を提供し、米国製の武器購入や米軍との軍事訓練に使ってもらう枠組みだ。巨額の資金支援に向けて財源確保が最大の課題になる。

法案は中国が台湾に対して敵対的行為を強めた場合に中国政府や中国の大手金融機関に制裁を科すとした。制裁対象には「中国共産党指導部」も含むと説明し、習近平（シー・ジンピン）国家主席が対象になる可能性を示唆した。中国による台湾侵攻を想定し、迅速に経済制裁を科す姿勢を示した。

メネンデス氏は声明で法案をめぐり「中国の軍事的・経済的・外交的な脅しやいじめに直面するなかで、台湾やインド太平洋で利益と価値観を共有するすべての者に寄り添う米国の絶対的な決意を画期的に表明するものだ」と強調した。

メネンデス氏とグラム氏は4月に台湾を訪れて、蔡英文（ツァイ・インウェン）総統と面会していた。

【関連記事】米議会、台湾の武器調達に巨額支援　自衛力向上へ検討　』

[FT]中国、鉄鉱石購入を一括管理　オーストラリアに対抗
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB172NH0X10C22A6000000/

『中国は2022年末までに鉄鉱石の輸入を中央で一括管理する新たな体制を構築しようとしている。習近平（シー・ジンピン）政権が価格交渉力の強化を目指す取り組みの一環だ。
中国はオーストラリア産鉄鉱石への依存度が高い=ロイター

事情に詳しい複数の関係者によると、新体制への移行は中国鋼鉄工業協会や政府機関が主導し、中国宝武鋼鉄集団、中国五鉱集団、中国アルミ集団といった国有資源・鉄鋼大手が参加する。

中国は世界最大の鉄鉱石消費国で、年間10億トンの鉄鋼を生産している。全世界で産出される鉄鉱石の約7割が中国に輸入され、その大半がオーストラリア産だ。中国が価格交渉力を強めようとする動きは、鉄鉱石の対中輸出でトップに立つ豪州を警戒させる公算が大きい。

中国政府は、新たな組織に複数の企業を代表させることで、大口購入量を増やし、より割安に調達できるようにする考えだ。

同じ計画の下で、国内での鉄鉱石増産や海外の鉱山に対する投資拡大も目指す。
豪州勢には中国の動きが懸念呼ぶ恐れ

複数の政府関係者や政策アドバイザーがフィナンシャル・タイムズ（FT）に対して語ったところによると、習政権は近年の鉄鉱石価格の大幅な変動にいら立ちを募らせているという。鉄鉱石業界で独占的な立場を築いてきたフォーテスキュー・メタルズ・グループやBHPグループといった豪州勢は、中国の新たな取り組みに懸念を抱く可能性が高い。

豪政府が新型コロナウイルスの発生源を巡って国際調査団の中国派遣を呼び掛けた際、中国政府は豪州への報復を試み、中国企業が石炭からカキ、ワインまでさまざまな豪州産の輸入品をボイコットした。ところが鉄鋼生産に欠かせない原料の鉄鉱石は、他国からの仕入れで全量をまかなうことができなかった。

匿名を条件に取材に応じた中国のある政策アドバイザーは「（世界首位の）鉄鉱石供給国は、世界最大の市場を相手にしないわけにはいかない」と話す。その上で「われわれへの値引きに応じざるを得ないはずだ」と続けた。

中国は理論上、ヴァーレをはじめとするブラジルの資源大手からの鉄鉱石輸入を増やせば、豪州への依存を減らせる。

中国はまた、ギニアで年間最大2億トンもの生産が見込まれるシマンドウ鉄鉱山の開発にも出資している。ただ専門家によれば、同地で実際に採掘を始めるのに、少なくとも150億ドル（約2兆円）を投じての関連インフラ整備が必要となる。国内を結ぶ全長650キロの鉄道もその1つで、169本の橋を架け、4つのトンネルをつくらなければならず、建設には何年もかかる。ギニア政府との正式な開発契約は近く結ばれる見通しだ。
価格変動が激しい鉄鉱石

中国の企業幹部や政府関係者は、米調査会社S&Pグローバル・プラッツが算出する鉄鉱石の国際価格指数の変動幅が大きいことに不満を抱いている。同指数は1年前に1トン230ドル超で過去最高を更新した後、21年後半には半値以下になり、やがて3分の2ほど値を戻した。現在は134ドル前後を付けている。

鉄鉱石価格が20年から21年にかけて2倍になるといった原料価格の急騰を受け、中国鉄鋼業界の利益率はここ数年間で1桁台前半へと落ち込んだ。

中国東部の江蘇省を拠点とする国有鉄鋼メーカー、南京鋼鉄の関係者は「鉄鉱石価格の変動があまりに急で、生産の計画が難しくなっている」とこぼす。

だが専門家の間では、中国各地に数多く散在する中小規模の製鉄所まで中央政府が統制しきれるかどうか、疑問視する見方もある。

英証券会社リベラムのアナリスト、トム・プライス氏は「仮に価格で合意できたとしても、比較的規模の小さい製鉄所や商社が鉄鉱石生産者と勝手に取引するかもしれない」と指摘し、「そうなれば全体が崩壊する」との見方を示した。
製鉄所がどこまで従うかは不透明

中国政府は鉄鉱石の調達を一括するため、国内の各製鉄所に必要な量の見通しを報告させたうえで合計を算出し、海外の主要サプライヤーとの交渉に役立てる予定だ。

しかし中国の市場環境は変わりやすく、需要予測が当たらない場合も珍しくない。世界2位の経済規模を誇る中国だが、ゼロコロナ政策による上海などの経済中心地のロックダウン（都市封鎖）が痛手となり、4月以降は景況感が急速に悪化している。

こうした状況下では、たとえ一定量の購入を約束する契約を破ってでも、鉄鉱石の輸入縮小を余儀なくされる製鉄所が多くなる可能性がある。

中国北部の河北省で小規模な製鉄所を運営する徳龍鋼鉄の関係者は「われわれにとって最善の利益になることをするまでだ」と述べた。

By Sun Yu and Neil Hume

（2022年6月16日付　英フィナンシャル・タイムズ電子版　https://www.ft.com/）

(c) The Financial Times Limited 2022. All Rights Reserved. The Nikkei Inc. is solely responsible for providing this translated content and The Financial Times Limited does not accept any liability for the accuracy or quality of the translation.　』

[FT]「香港は英国が占領」　中国、教科書で主権喪失否定
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB164QW0W2A610C2000000/

『香港の中等教育学校に配布された新しい教科書は、香港は英国の植民地ではなく占領地だったと教えている。香港における中国政府の思想弾圧の一環として行われている歴史の塗り替えだ。
2019年に香港で広がった抗議活動では、英国国旗を掲げて街頭で訴えをする人々の姿が見られた=ロイター

2019年に反政府デモが相次ぎ、一部のデモ参加者は独立を要求した。こうしたことから教科書は、将来の香港の政治体制は香港人が決めるべきだとする「自決」を求める声を封じようとしている。

「英国は香港を占領したが、中国政府はそのような不平等条約を認めず、香港に対する中国の主権を主張した」。現代教育研究社という香港の出版社が製作した教科書では、ある「模範解答」にこう書かれている。

「このため、香港は『国による主権の喪失』の条件を満たさず、植民地ではなかった」と教科書は解説している。

出版前の評価のために香港の中学、高校に送られた少なくとも5点の教科書は、現在の中国政府は香港島を英国に割譲した歴史的な条約を正式に認めたことがないと強調している。
反政府デモ後にできた科目で導入

数点はさらに、1972年に「国連非自治地域リスト」から香港が削除されたことは、植民地の自治に関する決議への国連の支持が香港に適用されないことを意味すると記している。

香港の雅集出版社から出された中国語の教科書には「これは、香港問題が中国の国家主権の範囲内であることを国際法が確認したことを示している」と書かれている。

教科書は、「公民と社会発展」という香港の新科目の一環として学校に配布された。中国政府に忠実な支持派が2019年の反政府デモに参加するよう学生の思想を過激化させた原因として批判した「通識教育（リベラル・スタディーズ）」に代わって昨年導入された科目だ。

香港当局は中国の国家主義的な路線をとるよう学校に対する圧力を強めており、この取り組みを受けて昨年、香港最大の教職員組合が解散に追い込まれた。

英国は1841年、アヘン戦争の最中に香港を占領し、中国を当時支配していた清朝が翌年、香港島を割譲した。第2次世界大戦中に日本軍の占領下に置かれた時期を除くと、中国に返還される1997年まで、英国が植民地として香港を統治した。

雅集出版社の教科書は、香港は経済的、政治的な管轄権だけでなく、「民族的な絆」「文化的伝統」「言語体系」「駐留部隊」のおかげで中国と結びついていると記している。
9月から高校の授業で使用予定

5点の教科書は計7点の教科書のリストの一部で、学校がこのなかから新科目の授業で使う教科書を選ぶ。教科書はすでに香港政府教育局によって審査され、今年9月から高校の授業で使用されるとみられている。

また、これらの教科書は2019年の民主化デモを「外部勢力」によって扇動された激しい暴動として描く中国政府の表現も繰り返している。

中等教育学校の教師を30年以上務めてきたチャン・チワさんは、19年以前には教科書が香港は植民地ではなかったという考えに触れることはめったになかったが、昨年以降、教育当局によって開催されるセミナーで、この見解が教師に伝達されていると話す。

「教師にとって最も難しいところは、香港が多くの人から植民地とみなされてきた時に、なぜ今はそうではないのかを生徒に説明することだ」とチワさんは話す。

教科書を1点ずつ出版した雅集出版社と現代教育研究社、名創教育にコメントを求めたが、すぐに返答がなかった。

教科書を2点出版した香港教育図書と香港政府教育局は、教科書の内容についてのコメントを控えた。

By Chan Ho-him, William Langley and Jennifer Creery

（2022年6月16日付　英フィナンシャル・タイムズ電子版　https://www.ft.com/）

(c) The Financial Times Limited 2022. All Rights Reserved. The Nikkei Inc. is solely responsible for providing this translated content and The Financial Times Limited does not accept any liability for the accuracy or quality of the translation.
多様な観点からニュースを考える

※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。

川島真のアバター
川島真
東京大学大学院総合文化研究科　教授
コメントメニュー

ひとこと解説

香港返還交渉を行うに際して、鄧小平は「返還」という言葉を使わず、「回帰」と位置付けた。これは、そもそも南京条約など一連の条約が、西洋列強が武器を突きつけて清朝に結ばせた条約であり、無効だとする発想に基づく。回帰は、あるべきところに戻るということだ。また、香港返還は本来1898年に99年期限で租借した新界だけが対象で、割譲された香港島や九龍半島南部は対象外のはずだった。だが中国としては、それらも中国に戻って当然だとした。それも「回帰」という言葉に込められる。これから、こうした中国の公的な歴史観が香港の歴史教育になだれ込んでいくことになるだろう。香港で簡体字が用いられるのも間近かもしれない。
2022年6月17日 4:57

益尾知佐子のアバター
益尾知佐子
九州大学大学院比較社会文化研究院　准教授
コメントメニュー

分析・考察

中国と世界との距離はどんどん遠くなっていますが、もはや香港も同じです。このような奇論で教育された子供たちが、世界の金融センターとしての香港の機能を維持し続けられるとは思えません。
香港は「『駐留部隊』のおかげで中国と結びついている」。ーー天安門事件を想起すれば、部隊は国外の敵ではなく内部の反対勢力のために必要なのでしょう。鄧小平らは一国二制度を提起した当初、台湾に軍隊の保持を認めていました。その制度はいまや似て非なるものになりました。
数年前、香港の知人は香港が「中国の植民地になっている」と言っていました。彼女はきっといま、香港が「中国の占領地になっている」と思っているでしょう。
2022年6月16日 18:56 (2022年6月16日 18:57更新)』

中国が係争地に橋、インドもインフラ整備　衝突から2年
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB25C0C0V20C22A5000000/

『【ニューデリー=馬場燃】インド北部と中国西部が接する係争地で、中国が実効支配線を横切るパンゴン湖で大きな橋を建設していると、インドメディアが報じた。1月に現地で確認された巨大な橋に次ぐ2本目となる。いずれも戦車の走行が可能な大きさだ。2020年6月15日から両国の部隊が衝突し、45年ぶりに死者が出てから2年。係争地では再び、緊張が高まっている。

報道によると、中国が建設した1本目の橋は全長400メートル。幅は8メートルとの情報がある。インド外務省は2本目の橋について「建設地点は中国が違法に占拠している地域にあり、決して容認できない」と強く非難した。

係争地ではインドも軍用車両の走行が可能な道路などの建設を進めてきた。中国の橋建設に対抗し、今後も係争地でインフラを整備する構えだ。

インドと中国は駐留部隊の司令官レベルで協議を重ねてきたが、緊張が緩む気配はない。インドのジャイシャンカル外相は「中国との関係は正常でない」と指摘する。

インドと中国の国境は約3000キロメートルが未確定だ。両国の部隊は20年5月からインド北部のラダック地方でにらみ合い、同年6月の衝突で多数が死傷した。両国は係争地に計10万人前後の部隊を配置している。

この記事の英文をNikkei Asiaで読む
Nikkei Asia　https://asia.nikkei.com/Politics/International-relations/China-India-build-roads-and-bridges-in-disputed-Himalayan-region?n_cid=DSBNNAR　』

中国、第3の空母「福建」が進水　国営メディア
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM174KU0X10C22A6000000/

『【北京=羽田野主】中国国営の新華社通信は17日、上海で建造していた同国3隻目の空母が17日に進水したと伝えた。限られた甲板スペースでも高頻度で艦載機を発射できる電磁式カタパルト（射出機）を初めて搭載した。攻撃力を高めることで、米国への対抗姿勢を鮮明にしている。

新たな空母は「福建」と名付ける。福建省は習近平（シー・ジンピン）国家主席が長く勤務したゆかりの地だ。満載排水量は8万トン強。ウクライナから購入して改造した「遼寧」や、初の国産空母「山東」よりも大型化している。原子力ではなく、通常動力で稼働する。』