カテゴリー: 中国の戦略

「偉大なる中国を取り戻すために、この先４０年で仕掛ける「６つの戦争」

　※　画像のみ。ネットで、拾った。

（過去の投稿）

〔中国人民解放軍の「六場戦争（六つの戦争）」計画…。〕

〔中国人民解放軍の「六場戦争（六つの戦争）」計画…。〕

山上駐豪大使：オーストラリアの原潜を米国の原潜と同様日本が受け入れる可能性 | 《櫻井ジャーナル》 – 楽天ブログ
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202211150000/

『韓国の大統領が尹錫悦へ交代して以来、アメリカ、日本、韓国の軍事的なつながりが強まり、軍事演習を繰り返している。朝鮮を念頭に置いたような演出がなされているが、実際の仮想敵は中国であり、必然的にロシアとの戦争も想定されることになる。

　そうした中、山上信吾オーストラリア駐在大使はキャンベラのナショナル・プレス・クラブで１１月１４日に日本がオーストラリアの原子力潜水艦を受け入れる可能性があると表明した。オーストラリアは昨年９月、イギリスやアメリカと軍事同盟「ＡＵＫＵＳ」を創設したと発表したが、それと同時にアメリカとイギリスはオーストラリアに原子力潜水艦の艦隊を建造させるために必要な技術を提供するとも伝えられた。

　オーストラリアの潜水艦を受け入れるだけでなく、軍事的な連携を強めるとも山上大使は語っている。日本はアメリカや韓国と軍事的につながっているわけで、太平洋ではアメリカとイギリスを中心にオーストラリアや韓国が軍事的な同盟を結んだということになる。ここに台湾が入るかもしれない。

　ロシア国家安全保障会議のニコライ・パトロシェフ議長に言われるまでもなく、ＡＵＫＵＳは中国やロシアを仮想敵とする「アジアのＮＡＴＯ」である。創設当時のＮＡＴＯはヨーロッパ支配の仕組みという色彩が濃かったが、現在はロシアを征服するための軍事組織として機能している。

　日本とアメリカは１９５１年９月８日にサンフランシスコのオペラハウスで「対日平和条約」に、そして同じ日の午後にプレシディオで「安保条約」に調印。この時から日本とアメリカは軍事同盟国になったわけだが、その１週間前に同じプレシディオでアメリカ、オーストラリア、ニュージーランドの３カ国はＡＮＺＵＳ条約を結んでいる。いずれもアメリカの指揮下にある軍事同盟であり、ひとつのものと理解することもできる。

　しかし、この当時のアメリカはまだ日本への警戒が消えていない。憲法第９条はそうした警戒心の現れとも言えるだろう。アメリカが第９条を問題にしはじめるのは、その警戒心がなくなってからだ。

　アメリカが日本を軍事力として使う方針を決めたと思われるのはソ連が消滅した直後の１９９２年２月。アメリカ支配層は自国が「唯一の超大国」になったと考え、その中の好戦派は国防総省の「ＤＰＧ（国防計画指針）草案」という形で世界制覇プランを作成した。ディック・チェイニー国防長官の下、ポール・ウォルフォウィッツ国防次官を中心に書き上げられたことから「ウォルフォウィッツ・ドクトリン」とも呼ばれている。

　ソ連が消滅したことでアメリカは他国に配慮することなく単独で行動できるようになったと考えたのだが、細川護煕政権は国連中心主義を放棄しなかった。そこでこの政権は潰されたわけだ。

　アメリカに逆らう国は許されない。逆らう可能性のある国は「潜在的ライバル」とみなされ、叩かれることになる。その潜在的ライバルには旧ソ連圏だけでなく、西ヨーロッパ、東アジアが含まれる。エネルギー資源を抱える西アジアも攻撃の対象になった。１９９０年代に日本がスキャンダルで揺れたが、偶然と考えるべきではない。

　アメリカの政策に抵抗する日本を危険だとマイケル・グリーンとパトリック・クローニンは考え、カート・キャンベルを介して国防次官補のジョセイフ・ナイに接触した。そのナイは１９９５年２月に「東アジア戦略報告（ナイ・レポート）」発表、日本の進むべき道を示した。

　そうした中、１９９４年６月に長野県松本市で神経ガスのサリンがまかれ（松本サリン事件）、９５年３月には帝都高速度交通営団（後に東京メトロへ改名）の車両内でサリンが散布され（地下鉄サリン事件）、その１０日後に警察庁の國松孝次長官は狙撃された。警察庁長官を殺すことができるのだと示したのだろう。

　山上大使が駐在しているオーストラリアはアメリカの影響下にあるイギリスの国である。そうしたことを示す出来事が１９７５年１１月に引き起こされた。ゴフ・ホイットラム首相が解任されたのだ。

　ホイットラムは労働党の政治家で、１９７２年１２月の総選挙で勝利して首相に就任している。新首相は自国の対外情報機関ＡＳＩＳに対してＣＩＡとの協力関係を断つように命令、アメリカの情報機関は危機感を募らせた。

　イギリスのジャーナリスト、デイビッド・レイによると、ホイットラムはチリのクーデターに関する情報を入手、チリでＡＳＩＳがＣＩＡと共同でサルバドール・アジェンデ政権を崩壊させる工作を展開していたことを知っていたという。（David Leigh, “The Wilson Plot,” Pantheon, 1988）

　オーストラリアのパイン・ギャップにはＣＩＡの通信傍受施設があるのだが、その使用期限が迫っていたこともＣＩＡの懸念材料だった。この施設は１９６６年１２月に結ばれた秘密協定に基づいて建設されたもので、協定の有効期限は１０年。１９７６年までに更新しないと基地を閉鎖しなければならない。ホイットラムが更新を拒否することをアメリカ側は懸念していたのだ。

　そこでＣＩＡは１９７５年１１月、イギリス女王エリザベス２世の総督であるジョン・カー卿を動かしてホイットラム首相を解任した。実際に動いたのはアメリカのＣＩＡやイギリスのＭＩ6だが、総督がいなければ解任できなかった。総督は名誉職だと考えられていたが、そうではなかったのである。

　アメリカのジャーナリスト、ジョナサン・ウイットニーによるとカーは第２次世界大戦中の１９４４年、オーストラリア政府の命令でアメリカへ派遣されてＣＩＡの前身であるＯＳＳ（戦略事務局）と一緒に仕事をしている。大戦後もＣＩＡと深い関係にあった。（Jonathan Kwitny, “The Crimes of Patriots,” Norton, 1987）

　日本のエリートはアメリカやイギリスの支配グループにすりよっている。明治維新を仕掛けたのがそうしたグループであり、そのグループに従うことが自分の地位と富を確保する方法だと考えているのだろう。明治維新はアジア侵略の拠点として日本列島を使い、手先の戦闘員として日本人を使うことが目的だった。』

中国共産党の「出先機関」が日本国内に存在した…！国際法「完全無視」のヤバい実態
https://news.yahoo.co.jp/articles/f2f9ca8300e0d908f2a6f4181ffeca57d9e3213c?page=1

『中国共産党の出先機関が世界中に

Photo by gettyimages

　中国共産党の「悪辣さ」がまた1つ、明らかになった。国際法や他国の主権を無視して、米国や欧州、アフリカ、南米、日本などに「海外警察サービスセンター」と呼ばれる独自の警察拠点を築いていたのだ。犯罪者だけでなく、反体制派の摘発が狙いであるのは確実だ。

【写真】習近平が、ついに「禁じ手」…！ 中国の「人工雨」と「環境破壊」がヤバすぎ

　この問題は、スペインの非政府組織(NGO)「セーフガード・デフェンダーズ」が9月12日、中国の海外警察サービスセンターの活動を詳細に調査した報告書を公表して、るみに出た。

　オランダのメディアが10月25日、最初に報じ、その後、英BBCなども追随して、世界に波紋を広げた。オランダ外務省の報道官は「中国警察の非公式出先機関が存在するのは違法」と語り、当局が調査に乗り出した。中国側は「海外在住の中国人のための行政サービス・ステーション」と否定している。

　「110 overseas(海外の110番)～常軌を逸した中国の国境を超えた取り締まり」と題された報告書によれば、中国福州市と青田市の2つの公安当局が、5大陸21カ国で計54の警察拠点を築いていた。アイルランドのダブリン、オランダのロッテルダムとアムステルダム、英国のロンドンとグラスゴー、スペインはバレンシアとマドリードに3カ所、米国、カナダ、ナイジェリアといった具合である。

　なかには、日本の拠点もある。報告書には「東京都千代田区神田和泉町〇〇」と所番地まで記され、電話番号も付記されていた。ちなみに、この番地を検索すると、中国福州市の関連団体と思われる一般社団法人がヒットした。ただし、この団体と警察拠点の関係は不明だ。
何を目的とした組織なのか？

　いったい、この警察拠点はどんな活動をしているのか。

　報告書によれば、最初は公安当局が海外で不法な活動をしたり、逃亡した詐欺犯などを摘発する活動が発端だった。やがて直接、海外に拠点を設けて、容疑者に接触し、中国に帰国するよう「説得」する活動に発展した。説得といっても、実態は脅迫に近い。

　たとえば「中国に帰らなければ、両親や親族が大変な目に遭うぞ」と脅す。応じなければ、実家に「ここは詐欺の巣窟だ」などと記した看板を立てられ、警察の捜査対象であることを付近の住人に知らせる、あるいは子供を学校に行かせない、といった手段が使われた。

　親族は警察に協力する義務を負っており、協力しなければ、彼ら自身が処罰の対象になる。親族が住む家の電力や水道が遮断される場合もある。犯罪に関連する不動産や資産は当然のように、没収された。

　その結果、中国当局によれば、2021年4月から22年7月までの間に23万人の中国人が「自発的に帰国」し、司法処分を受けたという。

　中国は「中国人が居住してはならない9カ国」を指定している。トルコ、アラブ首長国連邦(UAE)、ミャンマー、タイ、マレーシア、ラオス、カンボジア、フィリピン、インドネシアだ。実際には、これらの国にも中国人はいるが、彼らは「特別な理由」で例外扱いされているようだ。』

『もはやただの「警察拠点」ではない

　問題の海外警察サービスセンターは、カンボジアを除く8カ国以外の取り締まりに従事している。センターは福州市や青田市の警察だけでなく、中国共産党中央統一戦線工作部(United Front Work)とも連携している。

　中央統一戦線工作部は、中国共産党と党外のざまざまな組織の連携を司る党中央委員会の直属組織だ。たとえば、新型コロナの発生直後、華僑などを通じて、世界中のマスクや防護服を買い占める作戦の司令塔を担っていたのも、この組織である。

　この1点を見ても、警察拠点が単なる犯罪者の摘発や行政サービスを担う組織ではない、と分かる。汚職官僚や反体制活動家の摘発にも関与しているのだ。

　統一戦線工作部はそれぞれの国の協力者を通じて、情報収集したり、捜査摘発活動の便宜を図ってもらう一方、協力者には党幹部との会合設営や表彰などの形で報奨を与えていた。

　政治犯や詐欺、横領などをして海外に逃亡した容疑者の摘発活動は「フォックス・ハント(狐狩り)作戦」と呼ばれている。人民公安ニュースという中国メディアは2019年3月23日、次のような記事を掲載した。

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〈海外サービスセンターの創設によって、青田市警察は海外に逃げた逃亡犯の確保にめざましい突破口を開いた。2018年以来、警察は海外在住の中国人に関係した6件の犯罪を摘発し、解決した。指名手配された逃亡者は逮捕され、2人の容疑者は海外センターの協力を受けて説得され、投降した〉

　これで明らかなように、海外センターは警察活動の一翼を担っている。彼らがターゲットにする狐のなかには、単なる犯罪者や汚職官僚だけでなく、政治犯もいたはずだ。
主権侵害の可能性が高い

国家安全法に反対するデモを取り締まる香港の警察［Photo by gettyimages］

　最大の問題は、こうした活動が当該国の同意や合意なしに、一方的な中国の裁量によって実行されている点である。主権侵害や当該国の法律に違反している恐れが、かなり高い。その一端は、中国が2022年9月2日、全国人民代表大会常務委員会で可決した「反テレコム・オンライン詐欺法」にうかがえる。同法の第3条は、次のように定めている。

〈この法律は、中国領土におけるテレコム・オンライン詐欺に適用されるとともに、海外で実行された中国市民によるテレコム・オンライン詐欺にも適用される。また、中国領土の人々に対するテレコム・オンライン詐欺に関わった海外の組織、個人も責任を負う〉

　つまり、中国は、自国の法律を海外の組織や個人に対して適用するのである。たとえば、日本人が日本にいながら、いつなんどき、中国の法律を適用されて、罪に問われるか分からない、という話になる。法の域外適用が国際的に許されないのは、当然だ。

　こうした中国のデタラメさには、実は前例がある。2020年に香港に導入した国家安全法だ。同法38条は「香港特別行政区の永住民の身分を備えない人が香港特別行政区外で香港特別行政区に対し、本法に規定する犯罪を実施した場合は、本法を適用する」と定めていた。

　自分が勝手に作った法律を、外国にいる外国人にも適用する。正当な弁護を受ける権利も保証されない。あたかも、中国は「世界はオレの言うことを聞け」と言わんばかりなのだ。これでは、友好協力もへったくれもない。こんなことを許してはならない。

　岸田文雄政権は、日本の警察拠点と指摘された施設について、そこで何が行われているのか、徹底的に調べるべきだ。それとも、親中派で固めた政権に、それを要求するのは無理な話なのだろうか。この問題への対応は、岸田政権の地金を試すリトマス試験紙になる。

長谷川 幸洋（ジャーナリスト）』

国境を越えた「暴走」？ 中国が海外54カ所に設置している“警察署”とは
海外居住の中国人を取り締まる出先機関の実態
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/72119

『2022.10.6（木）北村 淳

北村 淳のプロフィール

軍事社会学者。東京生まれ。東京学芸大学教育学部卒業。警視庁公安部勤務後、平成元年に北米に渡る。ハワイ大学ならびにブリティッシュ・コロンビア大学で助手・講師等を務め、戦争発生メカニズムの研究によってブリティッシュ・コロンビア大学でPh.D.（政治社会学博士）取得。専攻は軍事社会学・海軍戦略論・国家論。米シンクタンクで海軍アドバイザーなどを務める。現在安全保障戦略コンサルタントとしてシアトル在住。日本語著書に『アメリカ海兵隊のドクトリン』（芙蓉書房）、『米軍の見た自衛隊の実力』（宝島社）、『写真で見るトモダチ作戦』（並木書房）、『海兵隊とオスプレイ』（並木書房）、『巡航ミサイル1000億円で中国も北朝鮮も怖くない』（講談社）『トランプと自衛隊の対中軍事戦略』（講談社）『シミュレーション日本降伏：中国から南西諸島を守る「島嶼防衛の鉄則」』（PHP研究所）、『米軍幹部が学ぶ最強の地政学』（宝島社）などがある。』

『カナダは、香港の中国への返還（1997年7月1日）に伴って、その前後数年間に香港から大量の移民を受け入れた。その際、経済的要件（一定額以上の投資をカナダで行う、一定額以上の資産を保有する、など）による移民受け入れ枠を拡大したため、香港からだけでなく中国からも多数の移民がカナダに殺到した。

　香港をはじめとする中国系移民で溢れかえったカナダ西海岸の商都バンクーバーは“ホンクーバー”と称されたこともあったくらいである。

　ただし、いわゆるかつての移民やチャイナタウンの一般的イメージと違い、それら多くの中国系移民は富裕層であり、中国系移民の多くが高級住宅に居住し高級車を乗り回していた。そのため、一般の白人たちから“やっかみ”に基づく反発を受ける状況も見受けられた（それまでもバンクーバー周辺に中国系移民は少なくなかったが、白人優位社会であったことには疑いの余地はなかった）。

　その後も、教育熱心な家庭の中国系移民が続々と優秀な大学へ進学するため中国系以外の人々が入学するのが難しくなってしまった、などという軋轢も生じることになった。

　だが、香港返還から時間が経過するにつれ、企業経営者や地主が中国系という状況が普通になってしまい、表面だった反感は低調になっていった。』

（※　無料は、ここまで。）

中国、警察の出先機関を外国で設置か　オランダが「違法」と非難
https://www.bbc.com/japanese/63396068

『2022年10月27日
アナ・ホリガン、BBCニュース、オランダ・ハーグ

中国政府が「警察の出先機関」を少なくとも2カ所、オランダで無申告で設置しているとして非難されている。

オランダのメディアは25日、中国がヨーロッパにいる反体制派を黙らせるため、外交サービスの提供を役割とする「海外サービスステーション」を利用している証拠を見つけたと報じた。

オランダ外務省の報道官は、中国警察の非公式の出先機関が存在するのは違法だと述べた。

オランダの中国大使館は、そうした存在を認識していないとしている。

オランダ当局は調査に乗り出している。発端となったのは、スペインに本拠を置くNGO「セーフガード・ディフェンダーズ」が発表した「Chinese Transnational Policing Gone Wild」（中国の国境を越えた取り締まりが常軌を逸する）と題した報告書だった。

同NGOによると、中国の2つの省の公安局が、5大陸21カ国で計54の「海外警察サービスセンター」を設立していた。大半はヨーロッパにあり、スペインには9カ所、イタリアには4カ所ある。イギリスでは、ロンドンに2カ所とグラスゴーに1カ所あるという。

表向きには、国際犯罪への対処と、中国の運転免許証の更新などの行政事務をするために作られた。しかし、セーフガード・ディフェンダーズによると、実際には、反中国政府の発言をした疑いのある人々を強制的に帰国させるための「説得作戦」を実施しているという。

オランダの報道機関RTLニュースと調査報道プラットフォーム「フォロー・ザ・マネー」は、同国で中国警察に追われているという中国の反体制派、ワン・ジンギュ氏の話を伝えた。

それによると、同氏は今年、「海外警察サービスセンター」の関係者を名乗る人物から電話を受けた。

その際、「自らの問題を整理する」ために中国に戻るよう強く求められた。「そして両親のことを考える」よう言われたという。

それ以来、同氏は組織的な嫌がらせと脅迫を受けるようになった。中国政府の代理人が画策していると、同氏は考えているという。
オランダは調査と保護の意向

オランダの中国大使館はRTLニュースに対し、そうした警察の出先機関の存在は知らなかったとした。

オランダ外務省のマキシム・ホヴェンカンプ報道官は、「オランダ政府は、そうした取り組みについて、中国政府から外交チャンネルを通しては聞いていない。それ（中国の行為）は違法だ」と述べた。

また、政府として調査し、適切な対応を判断する必要があると説明。「中国国民がここオランダで脅しや嫌がらせを受けているとされるのは、非常に心配なことだ。警察が当該男性に保護を提供するため、どういう方法があるか検討している」とした。

パスポートの更新やビザの申請などの業務は通常、大使館や領事館が担当する。そうした場所では、ウィーン条約に定められた外交ルールが適用される。オランダも中国も同条約の締約国だ。

中国が批判を浴びているような警察の出先機関は、ホスト国の司法権や法律の下で与えられる保護を届かなくし、その国の領土保全を侵害する可能性がある。

中国外交部の汪文斌報道官は26日、警察の出先機関と外国で呼ばれているものは、「実際は国外にいる中国人のためのサービスステーション」だと説明。中国は他国の司法権を全面的に尊重していると述べた。

また、新型コロナウイルスの影響で多くの中国人が帰国できていないとしたうえで、「それらの人々が困難を乗り越えるのを支援するため、関係する地方政府がオンラインサービスのプラットフォームを開設している。こうしたサービスは主に健康診断や運転免許証の書き換えを対象としている」と話した。
脅迫して帰国を強要か

セーフガード・ディフェンダーズは、中国の取り締まり戦術について、犯罪との関連をしっかりと立証することや、ホスト国の適正手続きに従うことなしに容疑者を標的にしている点で「問題がある」としている。

取り締まりの主な手法は強要や脅迫で、逃亡者とされる家族を「説得」して帰国させるために実行されていると、同NGOは述べている。

中国では9月2日、「反電信・オンライン詐欺法」が成立した。これにより、その種の詐欺の疑いがある世界中の中国国民について域外管轄権が確立された。

理屈の上では、この新しい法律と、外国にいる中国の警察部隊によって、反体制派は逃げ場を失うことになる。

オランダへの亡命が認められた中国の反体制派に保護を保証し、オランダではオランダの法律が優先されることを示すよう、オランダ政府に圧力がかかっている。

（英語記事　China accused of illegal police stations abroad）』

[FT]中国富裕層、国外脱出加速　習近平氏続投に警戒強く
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB1411U0U2A111C2000000/

『20代後半の中国人ビジネスコンサルタントのアイザックさんにとって、中国の習近平（シー・ジンピン）総書記（国家主席）が10月の共産党大会で驚くほど権力を自身に集中させたことは、最後の決定的な一撃になった。

アイザックさんは北京の一流大学出身で、中東で仕事を探している。当局による報復を恐れ、それ以上の情報を明かさないよう求めた。同世代の大半の人たちと同じく一人っ子だ。両親は同伴するには「年齢的に厳しい」が、アイザックさんが夏の終わりに国を離れたことに満足しているという。

アイザックさんは「（習氏の任期後に）変化の望みがあるなら、帰国を検討する」と語った。「それまでは他の国でチャンスを探す」

アイザックさんは習氏が共産党総書記として異例の3期目入りをしたのと相前後して、国外に移住した多くの富裕層の一人だ。ビジネス環境の厳しさを理由に挙げる者もいれば、政府の政策の方向性を懸念したとする者もいた。

家族や資産の安全な行き先を探している中国人富裕層の間では、シンガポールの人気が高まっている。

国外に脱出する中国人富裕層を顧客に抱える弁護士や移住専門家、コンサルタントへのインタビューによると、10月の共産党大会を機に中国のエリート層の国の将来に対する見方が変わった。
移住先でも中国当局による監視の目

だが中国政府は出入国と資本流出を厳しく規制しており、国外脱出には個人的にも金銭的にも非常に大きなリスクがある。海外暮らしにこぎ着けても、習政権が違法に設けた警察の出先機関の監視にさらされる。

欧州に拠点を置く弁護士で、中国を脱出する富裕層を支援するデービッド・レスペランス氏は「中国では、海外移住はいちかばちかの勝負だ。実行に移して失敗すれば、一巻の終わりとなる。出国を禁止され、財産を没収され、資金は消えうせる」と話す。

中国のネット通販最大手アリババ集団の創業者、馬雲（ジャック・マー）氏など多くが香港で家を購入しているように、香港は何世代にもわたって中国人富裕層の活動拠点になってきた。だが中国政府の弾圧により、うわべだけの安全も崩れた。

中国内陸部の四川省成都市に住む美術品収集家で投資家のワン・ジュエさん（35）は、一族の資産管理を担うプライベートバンク「ファミリーオフィス」を通じて資産の一部を香港からシンガポールに移している。

中国と香港はここ3年、新型コロナウイルスの感染封じ込めを狙う厳しい規制が足かせになってきたが、シンガポールは政治と経済が安定し、資金移動も容易なため「アジアに出て行く上で最適な拠点」だという。

シンガポールには「街頭の暴動」もないとも述べ、2019年の香港での反政府デモに言及した。
シンガポールに資産管理のファミリーオフィス

シンガポールの資産運用会社プライムアジア・アセット・マネジメントでディレクターを務めるカミラ・ジャン氏は、この1年ですでに中国人のファミリーオフィスを7つ設立したと話す。シンガポールは人口の約4分の3を中国系が占めており、文化的な魅力も人気の一因だと指摘する。

ジャン氏は「ある顧客は1年で3カ所に住んだ末、人口構成からシンガポールを選んだ。社会の一員になれると思ったようだ」と話す。

多くの富裕層は共産党大会の前からすでに、習氏による独裁体制の強化と中国のビジネス環境を一変させる広範な取り締まりに備えていた。

弁護士や移住専門家は、脱出計画をすでに実行に移している富裕層もいると話す。自らや家族のために新たな市民権を手配したり、資金や資産を他の国・地域に移したりしているという。

最富裕層は一部の国で提供されている超富裕層向けの投資移民制度も利用できる。ただし、このプロセスには数年かかる。

習政権下での環境変化の速さを見誤った者にとって、今や何より重要なのはスピードだ。
英国での不動産購入も話題に

シンガポールの移住コンサルティング会社ECホールディングスのフィリップ・メイ最高経営責任者（CEO）は、中国からの要望で最も多いのは「2つ目のパスポートを早急に手配して欲しい」というものだと話す。

メイ氏は「早急といっても2～3カ月かかる。心理的な問題だ」と説明する。

こうした顧客にはセントクリストファー・ネビスやドミニカ、アンティグア・バーブーダなどカリブ海諸国でのパスポート取得を紹介することが多い。

中国の富裕層は長年にわたり海外の優良資産を買いあさってきたが、英不動産仲介大手ストラット・パーカーのロンドン新築住宅販売部門を統括するキール・ワデル氏は、中国人の買い手が英国に押し寄せていると「市場で話題になっている」と話す。

「中国人の関心が高いのは（500万ポンド=約8億円=以上の）高級市場と（1000万ポンド以上）の超高級市場だ」と述べ、「ポンド安」も海外の買い手を引き付けている一因だと説明する。

もっとも、中国国外への資金持ち出しも政府の資本逃避規制に直面している。

9月に米国に移住したある中国人テック起業家は「今は中国からなかなか資金を持ち出せないとみんな言っている。銀行が多額の海外送金に慎重だからだ」と話す。

「私も中国の銀行口座に資金があるが、送金の審査に時間がかかっている」とも述べた。この人物も安全上の懸念から身元を明らかにしないよう求めた。

海外脱出は在外中国人の法的保護という暗部もあぶり出している。習政権下で中国の監視機関や治安機関は海外にも手を伸ばすようになり、米国など各国はこうした出先機関が異国の地で中国人を抑圧、強制送還、拉致していると主張する。

中国の状況に詳しい米シートンホール大学のマーガレット・ルイス教授（法学）は、中国政府による中国人や資産を戻すようにとの圧力は外国政府にとって「厄介な問題だ」との見方を示す。

「これには大きな疑問がある。（中国で）法と呼ばれる文書に文言があるというだけで、誰が送還しなくてはならないのか。誰かを送還する必要があるのか」

By Edward White, Mercedes Ruehl and Arjun Neil Alim

(2022年11月12日付　英フィナンシャル・タイムズ電子版　https://www.ft.com/）

(c) The Financial Times Limited 2022. All Rights Reserved. The Nikkei Inc. is solely responsible for providing this translated content and The Financial Times Limited does not accept any liability for the accuracy or quality of the translation.　』

３人の個人が逮捕され、１つの会社とともに連邦司法省から訴追される。
https://st2019.site/?p=20618

『Andrew Thornebrooke 記者による2022-11-11記事「3 Arrested for Sending Military Secrets to China, Selling Chinese Items to DOD」。

　　　３人の個人が逮捕され、１つの会社とともに連邦司法省から訴追される。武器輸出管理法に違反して中共へ軍用技術データを売り、またレアアース含みの永久磁石を中共から密輸入してＦ-16およびＦ-18部品のサプライチェーンにまぎれこませた容疑。
　じっさいに航空機に組み込まれたか否かは不明。

　磁石の精錬と磁化は中共メーカーで済ませており、容疑者らはそれを安く輸入した。

　国防総省が購入するレアアース磁石は、かならず米本土にて精錬＆磁化されなくてはならない。もしくは米政府が承認済みの外国から輸入しなければならない。国防調達規則集に定められている。中共はその承認国家ではない。

　こやつらが中共に売ったのは、70種類もの図面やデータ。陸海空のさまざまな軍用システムにわたる。

　この３人が言い渡されそうな量刑だが、１件でも10～20年。それが複数なので最低50年というところか。』

豪、元軍人の中国軍への訓練提供を調査へ
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM090NI0Z01C22A1000000/

『【シドニー=松本史】オーストラリアのマールス副首相兼国防相は9日、豪軍の元軍人が中国軍に訓練を提供するよう持ちかけられた可能性があるとの情報を受け、正式な調査を行うと発表した。同氏は「国防に関する活動や人材が外国情報機関の標的になっているのは周知の事実だ」と警戒感を示した。

9日に記者会見したマールス氏は、実際に豪軍の元軍人が中国軍に対して訓練を行ったかについては明言を避けた。一方で豪連邦警察と情報機関が豪軍の協力を得て複数の事案を捜査していると明らかにした。

同氏は「国防関係者、特に国家機密を保持する人員についてどのような政策や手続きを適用すべきか詳細な調査を行うよう国防省に指示した」と述べた。そのうえでたとえ退役後であっても機密を漏洩すれば「重大な犯罪になる」と強調した。

英BBCは10月、最大30人の元英軍パイロットが中国人民解放軍の人員に訓練を行うため渡航したと報じた。約23万8000ポンド（約4000万円）の報酬が示されたケースもあったという。』

IPEF発足メンバーから台湾を外したアメリカの「事情」
https://news.yahoo.co.jp/articles/95c47478cb58c33e3410aa4905d9989c720016ad

『数量政策学者の高橋洋一が5月25日、ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」に出演。「インド太平洋経済枠組み（IPEF）」の発足メンバーについて解説した。

IPEF発足メンバーに台湾入らず

2022年5月23日、IPEF（インド太平洋経済枠組み）関連行事～出典：首相官邸ホームページ（https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202205/23usa.html）

サリバン米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は5月22日、記者団に、米国がアジアでの存在感回復を目指して提唱する新経済圏構想「インド太平洋経済枠組み（IPEF）」の発足メンバーに台湾が加わらないことを明らかにした。

飯田）サリバン大統領補佐官が、「インド太平洋経済枠組み（IPEF）」発足メンバーに台湾は入らないと述べたということです。どうご覧になりますか？

高橋）台湾も「遺憾」と言っていますが、私も「遺憾」だと思います。

飯田）遺憾であると。

発足の数を増やすために東南アジアの国を入れたい　～対中包囲網であることを避けたい東南アジアの国

高橋）理由はあるのです。アメリカが最初の発足数を確保したいということで、13ヵ国でスタートしましたけれども、数を確保するために、東南アジアの国を入れたいわけです。しかし、東南アジアの国は、中国のことを気にするのです。

対中包囲網を明確にしないために台湾をメンバーから外す

高橋）これが対中包囲網であることが明確になると、自分たちも困ってしまう。対中包囲網であることがはっきりするかどうかは、「台湾が入るか入らないか」ですから。

飯田）台湾が入るかどうか。

高橋）そのため、台湾はとりあえず発足メンバーから外れてもらった、という経緯のようです。

飯田）なるほど。

高橋）これが何のためにつくられたのかと言うと、IPEF自体にアメリカ議会は関与しないので、「フワッ」としたフレームワークなのです。

飯田）IPEF自体が。

高橋）だからTPPの代わりにはまずなりません。関税もないというフレームワークなので、その分を絞って、対中包囲網をはっきりさせればいいのです。

IPEFの目的の1つはサプライチェーンの強化　～日米韓台の4ヵ国スタートというあり方も
高橋）IPEFの1つの目的として、サプライチェーンの強化があるではないですか。サプライチェーンといえば半導体でしょう。半導体であれば、日米と韓国と台湾がほとんどのシェアを占めます。台湾を入れないと成り立たないのです。ですので、4ヵ国でスタートしてもいいかなと私は思っていました。

飯田）4ヵ国で。

高橋）要するに、対中包囲網ということをはっきりさせればいいのです。韓国も巻き込んで、日本とアメリカと台湾の4ヵ国でもそういう方向になるでしょう。もちろん、インドが入るのはいいのですけれどもね。インドは他の理由で入れて、4～5ヵ国くらいのスタートでいいのかなと思っていました。だから台湾が入ると予想していたのですが、残念ですね。いずれ入るでしょうけれど。

東南アジアの国を入れて「数を増やす」ことを選択したアメリカ

飯田）いずれ入ってこないと、サプライチェーンについては……。

高橋）話にならない。関税がなく、自由貿易にはなかなかならないので、対象を絞ったやり方になります。いまのところ、デジタル、サプライチェーン、クリーンエネルギー、クライム（犯罪）という分野でやると言っているのだけれど、主な話はサプライチェーンです。

飯田）サプライチェーン。

高橋）サプライチェーンに関しては、台湾を入れないと話になりません。それでも今回、東南アジアの国を入れて「数を増やす」ことをアメリカは優先しました。』

米国と台湾、貿易枠組みで協議開始
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN095740Z01C22A1000000/

『【ワシントン=飛田臨太郎】バイデン米政権は8日から台湾との新しい貿易枠組みを巡り、協議を始めた。9日までニューヨークで開く。米通商代表部（USTR）と台湾当局が6月に立ち上げた「21世紀の貿易に関する米台イニシアチブ」の具体策を擦り合わせる。

貿易手続きを簡素にするほか、デジタル貿易や労働者の保護などで高い水準のルールをつくる。台湾は米国が日韓やインド、東南アジア諸国などと始動した新経済圏構想「インド太平洋経済枠組み（IPEF）」に入っていない。IPEFとは別の枠組みをつくることで、台湾に配慮した。

台湾が期待する関税の引き下げ交渉は現時点で協議内容に入っていない。バイデン政権が米国内の反発を懸念しているためだ。今回の協議では具体案の合意まで至らない見通しだ。』