南シナ海問題とは――東南アジアの対応中心に
http://www.nids.mod.go.jp/publication/asagumo_seminar/pdf/2023/0727.pdf
カテゴリー: 中国の戦略
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中国輸出7月14.5%減 パソコン不振で3カ月連続マイナス
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM0513Z0V00C23A8000000/『【北京=川手伊織】中国税関総署が8日発表した2023年7月の貿易統計（ドル建て）によると、輸出は前年同月比14.5%減の2817億ドル（約40兆円）だった。3カ月連続のマイナスで、新型コロナウイルスが初めて中国経済を直撃した20年2月（40.6%）以来の減少率となった。巣ごもり需要がしぼんだパソコン関連が3割落ち込んだ。
輸入は12.4%減の2011億ドルだった。5カ月連続で前年同月を下回った。輸出の落ち込みが輸入のそれより大きかったため、輸出から輸入を差し引いた貿易黒字は2割減少した。
輸出を品目別にみると、パソコン及び部品が29%減り、22年8月からマイナスが続く。労働集約的な玩具と衣類はそれぞれ27%、19%減った。携帯電話は2%増と1月以来のプラスとなった。
地域別にみると、主要な国・地域向けの輸出はいずれも前年同月を下回った。米国向けは23%減り、12カ月連続のマイナスとなった。欧州連合（EU）向けと東南アジア諸国連合（ASEAN）向けはいずれも2割超落ち込んだ。
輸入は主要品目の集積回路が前年同月より17%少なく、1年3カ月連続の減少となった。原油は金額ベースでは21%減少したが、数量は増えた。
【関連記事】
・米国の輸入、中国15年ぶり首位陥落 貿易構造一変
・中国輸出2期ぶりマイナス 4〜6月4.7%減、雇用回復に影
・中国、6月輸出12.4%減 米欧・ASEAN向け不振続く 』 -
米連邦議会下院の中国問題特別委員会の議長マイク・ギャラガー（ウィスコンシン選出、共和党）は警告する。
https://st2019.site/?p=21364『Adam Kredo 記者による2023-8-3記事「How China’s Push To Control U.S. Food Supply Prepares It for War with Taiwan」。
米連邦議会下院の中国問題特別委員会の議長マイク・ギャラガー（ウィスコンシン選出、共和党）は警告する。中共は米国内の農地を買い漁りまくっている。それは台湾を占領する戦争の準備の一環なのだと。
2021年の農務省の統計によれば、米国内の38万4000エーカーの農地が、すでに中共の支配下にある。そのうち19万5000エーカーは、85の中共系資本が支配しており、その評価総額は20億ドルである。それ以外の18万9000エーカーは、中国人とつるんだ米国の企業が所有している。
ギャラガーいわく。米国の時評家の集団もまるでぼんやりしている。中国人はたんに土地を買ったりカネ稼ぎをしているんじゃない。中共のイデオロギーを海外の他国に押し付けようという北京の大戦略にもとづいた、政治工作が進行中なのだ。そこに気付ける者が米国にはほとんどいないときている。
中共企業が米企業と組みたいとすり寄って来る場合も、それは善意ではない。主な狙いは、最初から「知財」の盗取にある。まず足場を築き、関係を深めて油断させたところで、大胆に徹底的に知財を盗んで行く。
昨年、１人の中国人が裁判で有罪を認め、「経済スパイ活動」の謀議に関与した罪で懲役２年以上と決まった。こやつは米国の農地のデータを集めるためのソフトウェアを盗んだのである。』
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中共軍の情報将校に渡していたというので、２名の水兵が水曜日に逮捕された。
https://st2019.site/?p=21361『Dan Rosenzweig-Ziff 記者による2023-8-3記事「Two U.S. Navy sailors accused of passing secrets to China」。
サンディエゴを母港とする米海軍のレーダー関係の青写真、艦のテクニカルマニュアル、インド太平洋地域での演習行動計画、等々を中共軍の情報将校に渡していたというので、２名の水兵が水曜日に逮捕された。どちらも中国系の名前である。
そのうち22歳の男は、2022-2から中共のスパイに一本釣りされた。揚陸空母『エセックス』の乗組みだった。
たとえばこやつは約30隻のフネのダメコンマニュアル、システム運用マニュアルなどを、まとめて５０００ドルで売り渡していた。※手渡しではなくオンラインでファイルを電送していた節がある。通信記録を消去すればバレないだろうと考えていた可能性あり。雇い人からのリクエストもインターネット経由だった模様。
もうひとりの26歳の兵曹は、加州のヴェンチュラ・カウンティの軍港に勤務。投資情報を集めている海洋経済研究者だと称する中共の情報将校に、米海軍の機密情報を売り渡していた。
その中には、日本にある軍港のレーダー・システムの青写真を撮影した画像まで含まれていた。
こやつは2021年８月から中共のスパイになっていた。
ことしの５月までに、中共から１万５０００ドル近く、うけとっていた模様。※米国市民権を持っていない外国籍人でも米軍に応募できるというのが米軍の懐の深さである。米国がアフガニスタンの泥沼にはまっていた時期、ペルシャ語や中国語ができる外国人が、特技者待遇で積極的に任用されていた。しかしこんどの事件の容疑者の年齢から推して、その当時に採用された水兵ではないであろう。』
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中国軍ハッカー、日本の防衛機密にアクセスか 米報道
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN0807A0Y3A800C2000000/『【ワシントン=中村亮】米紙ワシントン・ポストは7日、中国軍ハッカーが日本の防衛機密にアクセスしていたと報じた。米政府が2020年秋に見つけ、日本政府に伝えた。日本がサイバー防衛能力を高めないと、日米の情報共有に支障が生じる可能性があると指摘した。
ワシントン・ポストによると、米国家安全保障局（NSA）が日本で最も機密性が高い防衛関連のコンピューター網に中国軍ハッカーが侵入していると発見した。日本の軍事計画や戦力、軍事的欠点の分析といったあらゆる情報を標的にしたもようだ。
ポール・ナカソネNSA局長や当時のマット・ポッティンジャー大統領副補佐官（国家安全保障担当）が日本政府に中国のサイバー活動を説明した。21年1月にバイデン政権が発足したころにも、ハッカーがネットワークに残っていたという。
元米軍当局者はワシントン・ポストの取材に中国による不正アクセスは「衝撃的なほどひどかった」と語った。
オースティン米国防長官は日本政府に対し、日本がサイバー能力を改善させないと高度な軍事作戦に必要なデータの共有を遅らせる可能性があると示唆した。
米国防総省の報道担当者は7日の声明で「同盟の近代化に向けた取り組みのもとで日米はサイバーを含むすべての領域で協力を強化している」と言及した。』
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中国政府転覆のためのNED（全米民主主義基金）の中国潜伏推移
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/f6ef153d704054aec86f9206144c00d649b6404b※ 今日は、こんな所で…。
『お約束通り、今回はNED（全米民主主義基金）が、いつ頃から中国に潜り込み、どのような形で中国政府転覆のための民主化運動を支援してきたか、その推移をご紹介する。データは全てNEDの年次報告書から得た。本邦初公開だ。
◆1985年から2021年までの中国における潜伏活動一覧表
前回（8月2日）のコラム＜秦剛前外相は解任されたのに、なぜ国務委員には残っているのか？＞の文末で中国におけるNED活動の全体像に関しては、折を見てご紹介するとお約束したので、その約束を守るべく、今回は全体像を眺めてみることにした。
もっとも、1983年に設立されたNEDが発表している年次報告書は、今のところ1985年から2021年までしかないので、そこから中国関係を拾いあげて地域別の対中国プロジェクト支援金の一覧表を作成した。
それを図表１としてご紹介したい。
図表１：NEDの中国における地域別支援金およびプロジェクト件数（1985-2021年）
出典：NEDの年次報告書に基づき筆者作成図表１のうち、右端と最下段にある合計金額と合計件数は筆者が計算して記入したものである。その方が全体像を見ることができるので便利かと思い、合計数を示してみた。
1989年の天安門事件前である1985年から中国大陸本土の民主化運動への支援金が注がれていたのを発見したのは大きい。
NEDはそもそも世界最大の共産主義国家であった（旧）ソ連を崩壊させることが最大の目標だったから、1985年に旧ソ連に改革派のゴルバチョフがソ連共産党書記長に就くと、旧ソ連にも中国にも民主化運動のための支援金を拠出し始めた。しかし最大のターゲットは、あくまでも米ソ冷戦で何としても倒したかった旧ソ連なので、旧ソ連に力が注がれており、経済規模も軍事力も無視していいほどちっぽけな中国は、アメリカにとってはまだ如何なる脅威も与えない存在だったにちがいない。したがって対中支援の規模も小さい。天安門事件に対する影響に関して論じ始めたら膨大な文字数を必要としてくるので、ここでは省略する。
台湾は、1990年以降はNEDからの支援金はなく、むしろ台湾の方から出資して、台湾におけるNEDの活動を支え、2003年には財団法人「台湾民主基金会」を設立している。その詳細は拙著『習近平が狙う「米一極から多極化へ」 台湾有事を創り出すのはCIAだ！』の第六章に書いた。台湾とアメリカの関係は武器売却にしても民主化運動にしても、常に台湾がお金を出し、その代わりにアメリカが台湾を中共から守るという関係で動いている。
香港に関してはNEDの年次報告を見ると1991年から既に支援しており、NEDのウェブサイトにおける他の記録（会計報告）と多少異なっていて、「ブレ」が見られる。微少なブレは、他の国でも見られるが、今回の考察はあくまでも年次報告書のデータに基づいている。
チベットは早くから着目され、新疆ウイグルに関しては2005年から始まっている。
「中国全域」というのは、たとえば「ウイグルと台湾（あるいは香港）を連携させる」といった形で連動させる形態の支援を指しており、このプロジェクトは習近平政権になって以降の2016年から始まっている。
◆中国のGDP成長とNED運動の相関
中国が経済成長し、それに伴って中国の軍事力も高まるにつれて、アメリカに対する中国の脅威が増してきたわけで、その事実を確認するために、中国のGDPの推移とNEDの中国における活動規模の推移を考察することは重要だ。
そこで図表２に、「NEDの中国における活動規模と中国の経済成長との相関」を「NEDの対中国支援の合計金額」とGDPの推移を同時に描くことによって示すことを試みた。
図表２：NEDの中国における活動規模とGDPの推移
出典：NEDのデータを参照しながら筆者作成こうして全体の動きを見てみると一目瞭然。
中国が経済的に強大になっていくほどアメリカは中国に脅威を感じ、何とか中国政府を転覆させようという意図がうかがえる。
ただ一個所、「あれ？」と思わせる期間がある。
それは〇で囲んだ「2017年から2020年まで」のNEDの支援金だ。
この間だけ、赤線で示したNEDの対中支援額合計がGDPの増加に沿っておらず、むしろ減少したりしている。この期間に何があったのかを散々調べてみたが、ピッタリ「これは」と思しき事件は起きていない。
唯一、その期間はドナルド・トランプ前大統領の治世期間だったということが言える。
NEDはネオコン（新保守主義）が主導して設立されており、戦争ビジネスとも関係している。トランプはネオコンではないし、「NATOなど要らない！」と言ったほど、戦争ビジネスとも関係していない。
前掲の『習近平が狙う「米一極から多極化へ」 台湾有事を創り出すのはCIAだ！』の第六章の【図表6-2 朝鮮戦争以降にアメリカが起こした戦争】に示した通り、2014年以降にアメリカが起こした戦争はない。それは2017年（大統領着任は2017年1月）にトランプ政権に移行したからではないかと推測される。ウクライナ戦争もトランプが大統領だったら、絶対に起きていなかっただろう。
◆中国各地域別に棒グラフで可視化したNEDの活動の推移
図表１のように数値があるのは正確で良いのは良いが、頭の中で一回数値を認識させてからでないと「一瞬で見て取れる」という形にはならない。
そこで数値を色別に可視化して、「なるほど」と「一瞬で見て取れる」ようにするために図表３を作成してみた。
図表３：NEDの中国各地域における活動推移（色別棒グラフ）
出典：NEDのデータに基づいて筆者作成黄色で示したチベットに関して規模が大きくなるのは2007年からだ。2008年8月の北京オリンピック開催に当たり、同年3月にチベット騒乱が起きた。そのため聖火リレーに対する抗議運動も世界的に展開したことは、まだ記憶に新しい。
このとき一部の研究者から「チベット騒乱は西側が仕掛けた」という声が上がったが、その証拠はNEDのデータに表れていることを発見した。2007年から急激に黄色部分（チベット）の民主化運動支援金が増加している。
ピンクの新疆ウイグルに関しては、2005年から突如現れているが、これは2004年にアメリカ・ウイグル人協会（Uyghur American Association＝UAA)がUyghur Human Rights Project（ウイグル人権プロジェクト）というプロジェクトを設立して、2004年からNEDの支援金を受け始めたからだ。NED年次報告の新疆ウイグル分類は2005年からしか出てこないが、UAAは2004年のプロジェクト立ち上げ段階からNEDの支援を受けている。
2020年の緑色の香港が非常に多いのは、香港国安法が2020年6月30日に実施されたことからも分かるように、香港でのあの激しい民主化デモの活動支援金をNEDが出していたからである。
あの香港におけるデモに関してNHKのニュースでは、某中国専門家に「日本の中国問題研究者の中には、香港でのデモの背後にはNEDがいるというようなことを言う人がいるのですが、私はそうは思いません」という趣旨のことを喋らせていた。「背後にはNEDがると言っている人」とは、ほかでもない、この私だ。
NHKのニュース番組制作者にも、この某中国専門家にも、是非とも図表３における「緑」の香港パーツをじっくりとご覧いただき、現実を認識して頂きたい。NEDのこの実態を知らないと、日本自身がその中に組み込まれ、戦争に巻き込まれていくからだ。
2020年はまた、NEDのAsiaページにおいて、中国は四大重要ターゲットの一つと位置付けられている。だから2020年の対中支援額が突然増えているのである。
2021年に新疆ウイグル（ピンク）の民主化運動への支援金が突然増大しているのは、ポンペオ前国務長官が2021年1月19日に捨て台詞のようにトランプ政権最後の日に、ウイグルに関して「ジェノサイド」発言をしたことが影響しているのだろう。ポンペオはトランプと違い、ネオコン的要素を持っている。
2021年に茶色で示した「中国全域」が大きくなっているのも興味深い。2022年に起きた「白紙運動」では、「ウイグルと台湾問題」が関連付けられていた。『習近平が狙う「米一極から多極化へ」 台湾有事を創り出すのはCIAだ！』のp.243とp.263に書いたように、「白紙運動」は台湾における統一地方選挙で民進党が大敗した直後に起きている。
言うまでもなく、言論弾圧には絶対に反対である。
自由と民主は尊い。
しかし「民主」という美名の衣をまといながら「民主の輸出」を通してアメリカ的価値観の「米一極支配」を維持しようと試み、戦争ビジネスで儲けようとするアメリカに賛同することはできない。
これらの事実を直視しなければ、気が付けば日本は戦争に巻き込まれていたということになる。拙稿が、その警鐘となり得ることを願ってやまない。
本日は広島への原爆投下78年目に当たる（8月6日夜執筆）。
言論弾圧とともに、戦争にだけは絶対に反対する。それが筆者の揺るぎない立場だ。
記事に関する報告
遠藤誉
中国問題グローバル研究所所長、筑波大学名誉教授、理学博士1941年中国生まれ。中国革命戦を経験し1953年に日本帰国。中国問題グローバル研究所所長。筑波大学名誉教授、理学博士。中国社会科学院社会学研究所客員研究員・教授などを歴任。日本文藝家協会会員。著書に『習近平が狙う「米一極から多極化へ」 台湾有事を創り出すのはCIAだ！』、『習近平三期目の狙いと新チャイナ・セブン』、『もうひとつのジェノサイド 長春の惨劇「チャーズ」』、『ウクライナ戦争における中国の対ロシア戦略』、『 習近平 父を破滅させた鄧小平への復讐』、『毛沢東 日本軍と共謀した男』、『ネット大国中国 言論をめぐる攻防』、『中国がシリコンバレーとつながるとき』など多数。』
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最前線で矢面に立つ軍人は、どこでも合理的・理性的
http://blog.livedoor.jp/goldentail/archives/32141205.html『 中国には、習近平氏が肝いりで創立したロケット軍と呼ばれる部署があります。ロシアが創立した宇宙軍を参考にしたものですが、ようは弾道兵器や核ミサイルを担当する部署です。そのまま命名すると、角が立つのでロケットとか宇宙という言葉で濁しているわけですね。当然ながら、陸軍・空軍・海軍に継ぐ新部署なので、専門知識を持つ生え抜きのエリート軍人がトップに就任しました。単に地位というだけでなく、実務的な知識も持つ専門分野の軍人です。
ところが、先日、司令官と副司令官が突如として行方不明となり、数ヶ月後に解任された事だけ発表されました。二人の安否は不明です。そもそも、習近平氏が創設した部隊で起きた解任劇に、内部の権力争いの噂が出ていますが、私は、彼らが飾り物ではない専門家であったからこそ、習近平氏が望むような解答「我々はアメリカを圧倒します。台湾に侵攻しても心配はありません」と言わなかったから解任されたと思っています。プーチン氏に逆らえなかった周囲のイエスマンのように、ならなかったので、解任されたと予想します。
軍人というのは、勝利を国家の為に確定で得なければならないので、まやかしや希望的な観測、政治とは無縁の世界です。確実に勝つ事だけを目標にします。なので、仮想敵国の実力や、戦闘が始まった時に被る被害や、自身の実力について、実に客観的に把握しています。まぁ、たまにキ※※※※に刃物的な将軍とか出てきますが、それは権力を手に入れた後で豹変する場合が殆です。負けたら終わりなので、その計算は、とても現実的です。なので、真面目に返答するなら、台湾侵攻など問題外と答えるしかなく、それは政治的な功績を歴史に刻みたい習近平氏にとっては、とても「気に入らない」返事です。恐らく、それで解任されたと思われます。
時に、権力を奪取した初代のリーダーが軍人の場合、独裁的であっても、案外と良い政治を行うのは、目的の為に目が曇らない資質を持っているからです。政治を行う時、思想的である事は、時に国家の破滅を招き、現実的でなくてはならないのは、その采配で多数の被害者が出るからです。期せずして、旧弊を打ち破り、革新的に国家を変える事があるのは、あくまでも現状において、合理的に国家を運営する目的がブレないからです。宗教とか思想は、現実より高い位置に確定であるべき姿を置くので、それを目指す為に現実から目を背けて、誤魔化し、嘘をついて達成した事にしてしまいます。現実には、何も成してないにもかかわらずです。
それを指摘すると、日本共産党みたいに、「反革命分子」として、古参の功労者でも粛清されてしまうわけです。ちなみに、この党の権力継承の構造は、少なくても選挙で脱落者がでる中国共産党よりもガチガチです。予め提出されたリストの通りに役員が決まり、選出率100%です。中国共産党の幹部は、一応、定員より多い候補者から選挙で選出され、何名かは落選します。まぁ、主要ポストは、習近平氏の意向で決まるので、大差無いとも言えますが、有効な選挙が行われるだけ、日本共産党よりは、民主的です。
昔は、日本共産党の目指す政治体制は、ロシアや中国と違うと息巻いていたのですが、途中から中国と仲良くなっています。党員も減少・高齢化し、機関紙の赤旗も部数が激減している状況で、未だに政党助成金を拒否しているので、恐らく中国共産党から協賛金を受け取っているのではないかと思います。そう考えないと、党勢の衰えに比べて、あまりにも資金が潤沢ですからね。態度を軟化させて、批判を止めたのも、お金を貰っているからではないかと思われます。まあ、「革命の為」という冠を付ければ、犯罪行為も含めて、何でもアリの団体なので、今更、中国と手を組んでいても、何も驚きません。
合理的・客観的で無ければ務まらない軍人という仕事は、時に政治で勝ち上がった権力者にとって、煙たい存在です。求められる資質が、まったく違うので、根本の人間性で対立する事があります。なので、それができる唯一の組織という事もありますが、政権が打倒される場合、軍事クーデターが多いのです。』
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中国は人災によるインフラ破壊で自滅するかも知れない
http://blog.livedoor.jp/goldentail/archives/32134254.html
『 今回の台風で、北京市や河北省が甚大な被害を被りました。もちろん、自然災害ではあるのですが、一部は人災です。中国名物の無警告でダムから放水、堤を壊して水を逃がすなどの行為により、涿州市は全域が冠水して、農作物は全滅です。しかも、避難勧告も無かったので、無駄に取り残された市民が屋根や建物の高層階に避難して、救助を待っています。
まぁ、こういう災害がある度に、100年に一回、500年に一回、1000年に一回の災害と広報されているのですが、私の記憶違いで無ければ、毎年起きています。北京市や、習近平肝いりの開発地域・雄安新区を守る為に犠牲にした涿州市に対して、水行政の長官が、「英雄行為だ」と、まるで自ら望んで犠牲を申し出たような事を言っていますが、もちろん、そんな事実はありません。堤を重機で破壊して水を平地に流そうとする行為に対して、現地住民が抗議活動をし、武装警察が力で排除して、何人かの逮捕者を出しています。
涿州市の犠牲は多大で、3階建ての建物の高さまで水没した地域もあります。多くの資材が流され、インフラが破壊され、復興には年単位の時間がかかるだろうと言われています。未だに通行手段は、ボートのところがありますからね。考えるに、これだけ自国で毎年のように洪水が起きて、治水に資源を投入しないで、一帯一路で外国に金をバラ撒いている政治が続く限り、そのうち人災で自滅するような気がします。もちろん、中国全体から見れば一部の話ではあるのですが、こういう災害って、そのうち慣れきって、起きても仕方がないで済ませてしまうようになりそうなんですよね。先日の記事で投稿した、800年前の橋の例からしても、頑強に工夫を凝らして作るのは、子孫の繁栄を考えるからです。金勘定の問題しか考えなくなると、いくら時代が進んでも、自然に意思が挫かれるわけです。
今に生きているから、自動的に先人よりも賢く高潔なわけではないという事です。』
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イタリアは「一帯一路」離脱検討 一方で「一帯一路」で変革する物流、日本も無視できないその影響 – 孤帆の遠影碧空に尽き
https://blog.goo.ne.jp/azianokaze/e/26ddf309f15885369aad73e00a29dc4a
『【イタリア・メローニ政権 「一帯一路」離脱を検討 中国は引き留めに懸命】
中国の「一帯一路」に先進７カ国（Ｇ７）で唯一参加しているイタリアが、政権交代の影響もあって、離脱を検討していると報じられています。＊＊＊＊イタリアで中国「一帯一路」への不満高まる、経済的な恩恵乏しく離脱も＊＊＊＊
先進７か国（Ｇ７）で唯一、中国の巨大経済圏構想「一帯一路」に参加しているイタリアが、離脱を検討している。覇権主義的な動きを見せる中国への警戒感に加え、経済的な恩恵が乏しいことへの不満が高まっており、年内に結論が出る見通しだ。伊中協力の目玉事業とされた港湾開発では、中国の参入がないまま工事が進んでいた。中国企業抜き
イタリア最大規模を誇る北西部ジェノバ港から約５００メートルの沖合では、一帯一路の目玉事業の一つとされた防波堤拡張の海底工事が始まっていた。巨大コンテナ船が通過できる航路を確保し、物流を増加させる計画で、１３億ユーロ（約２０１５億円）規模の大事業だ。一帯一路の合意では中国国有企業の参入が明記されたが、５月に着工した事業を請け負ったのは伊企業４社。中国からの投資は見送られ、欧州連合（ＥＵ）のコロナ復興基金が主な財源になった。
同港を管轄する西リグリア海港湾協会のパオロ・セニョリーニ会長は「米欧と中国の緊張関係に加えてコロナ禍があり、覚書は実現しなかった」と説明する。
中・東欧へつながる港として中国が重要視し、一帯一路の協力事業になった北東部トリエステ港のドック拡張事業も、同じような事態に陥っている。中国国有企業は入札にも参加せず、伊独の合弁企業が昨年１１月に着工。東アドリア海港湾協会のゼノ・ダゴスティーノ会長は「覚書は既に死に、葬られた」と明かした。
貿易赤字拡大
イタリアが一帯一路への参加で合意したのは２０１９年３月。ＥＵ懐疑派だった当時のコンテ政権が、中国の巨額投資を財政難解消の足がかりにすることを狙った。だが、コロナ禍もあって中国からの投資は進まず、英紙フィナンシャル・タイムズによると、１９年に６億５０００万ドル（約９１０億円）だった中国からイタリアへの直接対外投資は、２２年は９１１０万ドル（約１２８億円）に減った。
伊政府の統計では、中国からの輸入額は１９年の３１７億ユーロ（約４兆９０００億円）から２２年は５７５億ユーロ（約８兆９０００億円）に増えた一方、輸出額は１３０億ユーロ（約２兆円）から１６４億ユーロ（約２兆５０００億円）と微増にとどまり、貿易赤字も拡大した。
イタリアにとって実利がない一帯一路への不満は、昨年１０月に中国に厳しい姿勢をとるメローニ首相が就任したことで高まった。
メローニ首相は「一帯一路に参加しなくても良好な対中関係は可能だ」と離脱を示唆し、７月２７日のバイデン米大統領との会談でも一帯一路の離脱について意見交換した。今後、イタリア国会で離脱についての議論が進められる見通しだ。
引き留め必死
一方の中国はイタリアの離脱引き留めに必死だ。６月下旬に中国共産党中央対外連絡部の劉建超リゥジエンチャオ部長がミラノに出向き、イタリア経済界の代表者らと会談し、説得にあたった。中国側は「両国はウィンウィンの成果を上げている。一帯一路が無駄だったとする根拠はない」などと離脱論をけん制している。【8月1日 読売】
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊伊国防相、4年前の「一帯一路」参加を批判「行き当たりばったりで悪い決定だった」―米メディア＊＊＊＊
米ボイス・オブ・アメリカ（VOA）の中国語版サイトによると、イタリアのクロセット国防相は30日付の地元紙コリエレ・デラ・セラのインタビューで、同国が4年前に中国の巨大経済圏構想「一帯一路」に参加したことについて、「行き当たりばったりで悪い決定だった」と批判した。VOAがロイター通信の報道として伝えたところによると、クロセット氏は「中国の対イタリア輸出を拡大させたが、イタリアの対中輸出には同様の影響を与えなかった」とし、「現在の問題は、（中国との）関係を損なうことなく（一帯一路から）どうやって撤退するかだ。中国が競争相手であるのは事実だが、パートナーでもある」と付け加えた。
イタリアは西側主要国で唯一、一帯一路に参加している。メローニ政権は一帯一路からの離脱を検討中だ。
メローニ首相は27日、米ホワイトハウスでバイデン大統領と会談した後、一帯一路について「12月までに決定を下すつもりだ」と述べ、近い将来北京を訪問する予定であることを明らかにした。メローニ首相は30日放送の米FOXニュースのインタビューで、イタリアが一帯一路加盟国であるにもかかわらず、主要7カ国（G7）の中で中国との貿易が最大の国ではないのは「矛盾」しているとし、このことは一帯一路の外でも中国と良好な関係を築くことが可能であることを示しているとした。
VOAが米ニュースメディア、ワシントン・エグザミナーの報道として伝えたところによると、中国共産党系の環球時報は、メローニ首相が米国との関係強化のために一帯一路を犠牲にしようとしているのではないかと懸念し、「メローニ氏には一帯一路からの脱退が報復につながることを理解してもらいたい」と報じている。【8月1日 レコードチャイナ】
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊メローニ首氏は昨年の総選挙で極右政党とも評される「イタリアの同胞」を率いて第1党に躍進し、昨年10月、女性としては初めてイタリアの首相に就任しました。
かつてはムッソリーニを賞賛するなど、その政治姿勢が危惧されていましたが、これまでのところ自国第一主義的な主張を繰り返してきた従来の立場を軌道修正し、EUやNATOとの協調を維持しています。
ただ、“イタリアが一帯一路加盟国であるにもかかわらず、主要7カ国（G7）の中で中国との貿易が最大の国ではないのは「矛盾」している”云々は、いささか理論的でない言い様です。
一方の中国の“脱退が報復につながることを理解してもらいたい”云々は、表現は丁寧ですが、内容は恫喝そのもの。せめて下記記事の“後悔先に立たず”ぐらいにしておかないと･･･。
＊＊＊＊一帯一路、イタリア離脱の動きに「後悔先に立たずに」とけん制―中国メディア＊＊＊＊
（中略）
先進7カ国（G7）で唯一、中国主導のシルクロード経済圏構想「一帯一路」に参加しているイタリアが離脱の動きを見せている。同国のクロセット国防相は7月末、「（対中）関係を傷付けずに撤退する必要がある」と発言。中国メディアは「イタリアは後悔先に立たず」などとけん制した。（中略）
これに対し、中国網は「一帯一路は地域経済協力枠組みであり、国防と関係を持たない。成果を評価する資格を持つのは貿易部門、経済発展部門、もしくは財政部門だ」と指摘。「クロセット氏は国防相でありながら、イタリアの対中経済協力に関して真っ先に『砲撃』を仕掛けるのは、その立場だけでも不適切」と反発した。さらに「イタリアが現在置かれている苦境が誰のせいであるかは一目瞭然だ。19年に一帯一路への参加を決定してから、米国はイタリアに強い圧力をかけ、『西側の裏切り者』のレッテルを貼り付けたいほどだった」と言及。
「メローニ首相の訪米前、ホワイトハウス国家安全保障会議（NSC）のカービー戦略広報調整官は公然とイタリアに『教え』を垂れ、中国との経済協力は『見返りが伴わない』とし、『代替案を用意する』と表明した」と付け加えた。
その上で中国網は「単純にイタリアの国益を出発点とするならば、一帯一路への参加は紛れもなく有利だ」と強調。「イタリアが外部からの干渉を排除し、理性的に決定することを願う。これはイタリアの政治の知恵、外交の自主性が試される時だ」と訴えた。【8月5日 レコードチャイナ】
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊【習近平国家主席 高速鉄道などインドネシアとの「一帯一路」連携をアピール】
「一帯一路」が西側の「債務の罠」批判を浴びるなかで、行き詰まる事業も多く、中国としても当初の大盤振る舞いから、近年は経済合理性を重視した「ver.2」に変化していることは、これまでもしばしば取り上げてきたところ。上記のイタリアのように不満を募らせる国がある一方で、インドネシアに関しては習近平主席がその成果をアピールしています。
＊＊＊＊中国習主席 インドネシア大統領と会談「一帯一路の連携、大きな成果」＊＊＊＊
中国の習近平国家主席は27日、四川省の成都でインドネシアのジョコ大統領と会談し、巨大経済圏構想「一帯一路」に関連する両国の連携について「大きな成果を上げている」と強調しました。中国国営の新華社通信によりますと、習氏はジョコ氏との会談で、中国が受注したジャワ島での高速鉄道が開通目前になったとし、「インドネシアの発展の加速に役立てるべきだ」と指摘しました。
また、新エネルギー車やスマートシティなどの分野における協力の拡大や、産業のデジタル化を共同で推進することにも期待感を示したということです。
一方、ジョコ氏は中国が関与する都市開発が順調に進んでいるとし、投資の拡大や漁業、食料安全保障などの分野で協力を引き続き強化したいと表明しました。
習氏とジョコ氏は会談後、中国への農産品輸出などに関する協力文書の調印にも立ち会ったということです。【7月28日 TBS NEWS DIG】
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊もっとも、（受注で日本が中国に競り負けた）ジャワ島での高速鉄道は“８月に部分開業することが決まった。延期を繰り返した事業に一定の目途が付いた形だが、列車運行に関する技術移転が進んでいないなど、問題が噴出している。当初は「インドネシアに負担を求めない」としながら膨れ上がった総工費も課題として残る。開業が近づいてもなお、高速鉄道は〝迷走〟を続けている。”【7月7日 産経】と“順調”とは言い難いようです。
本当に8月に“部分”開業するのか･･･よく知りませんが、習近平国家主席とジョコ大統領の会談でアピールされた以上、何としてでもやるのでしょう。
【「一帯一路」で進む物流の改善 日本もその恩恵を受ける】
「一帯一路」も目玉的な成果でもある中国ラオス鉄道については7月28日ブログ“ラオス 「一帯一路」の目玉プロジェクト、中国ラオス鉄道 進行する「中国化」”でも取り上げましたが、その隣国カンボジアでは中国による道路整備が進んでいます。中国の「一帯一路」には批判的な日本ですが、現地日本企業は「一帯一路」事業の恩恵を受けているとも。
＊＊＊＊中国「一帯一路」を歓迎する日本企業 カンボジアの高速道路から恩恵を受ける巨大スーパーとは？＊＊＊
カンボジアで進む高速道路建設
カンボジアで6月7日、首都プノンペンからベトナム国境近くの都市バベットを結ぶ高速道路の建設が開始された。現在プノンペンからバベットまでは通常4時間以上かかるが、高速道路が完成すれば約1時間半に短縮される。2027年の開業を目指している。建設するのは、中国の交通インフラ大手・中国路橋工程（CRBC）。総工費13億7600万ドル（約1900億円）を負担し、完成後は50年間の運営権を取得する。 「建設・運営・譲渡（BOT）方式」 と呼ばれる仕組みだ。
カンボジアでは、2022年にこれと同じ方式で、プノンペン～シアヌークビル間の高速道路が完成した。同国初の高速道路だ。約20億ドル（約2700億円）を投じ、この建設工事を担当したのもCRBCだ。（中略）
カンボジアは、中国が推進する一帯一路（中国主導で進められているアジア、ヨーロッパ、アフリカ大陸にまたがる経済圏構想）の重要国に位置づけられており、中国の同国への投資は5年間で1兆円を超えている。中国の支援によってインフラ建設が急ピッチで進められているのだ。
これに対して、米国は一帯一路を批判し、カンボジアの中国傾斜に警戒感を強めているが、一帯一路が 「カンボジア経済を強く後押ししている」 ことは、紛れもない事実だ。しかも、中国主導のインフラ建設によって、日本企業は大きな恩恵を受けている。
特に、プノンペンと南部の港湾都市シアヌークビルを結ぶ高速道路の開通によって、一般道による所要時間（5～6時間）が、約2時間に短縮され、大きな経済的インパクトを与えつつある。 また、高速道路には中央分離帯も設置され、安全性も高まった。
カンボジア総合研究所の鈴木博最高経営責任者（CEO）は 「高速道路の開業と港湾整備は外資が新たに進出する動機になる」 と指摘している。
シアヌークビルが注目される理由
1960年代にジャングルを切り開いて建設されたシアヌークビルは、やがて欧米観光客が立ち寄る場所となり、2010年代半ば以降、カジノ、ホテル、高級分譲集合住宅などを営業する中国系資本が次々と進出した。いまや 「リトルマカオ」 「第2のマカオ」 と呼ばれるようになっている。 （中略）CBRCが建設したプノンペン～シアヌークビル間の高速道路によって、日本企業は大きな恩恵を受けつつある。 特に注目すべきは、カンボジアでの事業を急速に拡大しているイオンモールの動きだ。4月7日には、イオンモールのカンボジア3号店となる「イオンモール・ミエンチェイ」がプノンペン南部に正式オープンした。（中略）
アジアの物流発展をけん引する中国
（中略）そして、同社が進めてきたのが、物流拠点の拡充だ。 6月26日、イオンモールカンボジアロジプラスは、シハヌークビル港経済特区に物流施設「イオンモールカンボジア シハヌークビルFTZロジスティクスセンター」の第1期倉庫を開設したと発表した。（中略）一帯一路の“先兵”とも呼ばれるCBRCの推進する高速道路建設が、アジアの物流発展をけん引し、日本企業に歓迎されている現実がここにはっきりと示されている。【7月14日 坪内隆彦氏（経済ジャーナリスト） Merkmal】
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊物流ということでは、「一帯一路」の中核事業でもある中国と欧州を列車でつなぐ「中欧班列」の利用も拡大しています。
＊＊＊＊今年の中欧班列運行本数 累計1万本突破＊＊＊＊
中国国家鉄道集団有限公司の発表によりますと、中国とヨーロッパを結ぶ国際貨物列車「中欧班列（浙江省・義烏‐マドリード）」が29日に義烏西駅から出発したことによって、今年に入ってからの中欧班列の運行本数が累計1万本に達し、昨年より22日早く1万本を突破しました。貨物輸送量の累計は108万3000TEU（20フィート標準コンテナ）で、前年同期比27%増となり、量、質ともに向上しています。
国家鉄道集団貨物輸送部の責任者は、「新型コロナウイルス感染症の収束に伴って、中国の対外貿易は安定しながら徐々に好転しており、国境を越えた貨物輸送は大きなニーズがある。中欧班列は全天候型、大量輸送、グリーン・低炭素、スムーズで安全といった優位性を持つことから、沿線諸国の顧客に広く歓迎されている」と紹介しています。【7月30日 レコードチャイナ】
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊「中欧班列」の重要性は、日本経済にとっても無視できないものとなってきているとの指摘も。
＊＊＊＊日本経済を今後左右？ 中国～ヨーロッパを結ぶ貨物列車「中欧班列」という、いまだ知られぬ輸送手段とその重要性＊＊＊＊
（中略）
中欧班列（トランス・ユーラシア・ロジスティクス）は、中国政府が一帯一路の核と位置づけている国際貨物列車だ。東アジア諸国から海陸で集められたコンテナを、鉄道に積み替えて中央アジア諸国やロシアなどを経由してヨーロッパまで鉄道輸送する。2011年3月、南西部の都市・重慶発でドイツのデュイスブルク行きで始まった国際貨物列車は、2013年、習近平国家主席が「陸のシルクロード」と位置づけたことで、整備が急ピッチで進むことになった。
一帯一路の核とされたことで、沿岸部に比べて発展が遅れていた内陸部の地方政府が補助金を投じて整備を進めたのが、その理由のひとつだ。
欧州自動車メーカーも鉄道シフト
また、内陸部の工業地帯に進出した企業が、ヨーロッパ方面への貨物の出荷方法を求めていたことも大きかった。当初は貨物の安全性が危ぶまれていたが、次第に利用企業は増加した。安いが日数がかかる船便と、早いが高額な航空便の「中間」に位置していたことに加えて、正確なオペレーションを実行できるシステムが整備されたためだ。
結果、ボルボやフォルクスワーゲンなど欧州自動車メーカーでも、部品や完成品の輸送を鉄道へとシフトさせていった。
2022年8月に中国税関総署が発表したデータでは、2021年に中国と中欧班列が結ぶ欧州24か国との貿易額は
「6兆8800億元」（134兆5000億円。前年度比19.7%増）となっており、同時期の中国貿易全体の約17.4%を占めるまでに成長している。（中略）政治を切り離した経済関係を
鉄道整備で重要なのは、「中国と中央アジアとの一体化」が推進されていることだ。中国は一帯一路のもとで中央アジアへの投資を推進してきたが、その効果は確実に現れている。もはや、中央アジアから中東諸国までの多くの国々は、鉄道輸送によって供給される中国製品の市場であり、原料供給地となっている。
例えば、内陸部の陝西（せんせい）省は伝統的にクルミの栽培が盛んだが、物流がネックとなり国内消費にとどまってきた。ところが、2021年以降、西安経由で中央アジアへのクルミ輸出が可能になり、新たな市場が開拓されている。一方、中国の漢方薬の原料も鉄道を使って中央アジアから輸入されており、これも増加している。
いまや、ユーラシア大陸で最も安定的な輸送手段となっている中欧班列。それをいかに利用するかが、これからの日本経済を左右するといっても過言ではない。
日本政府は「西側諸国の一員」として旗色を鮮明にしているが、皮肉なことにサプライチェーンは中国と極めて密接である。今後の日本経済のあり方を考えるとき、中国の主導する鉄道輸送は欠かせないだろう。（後略）【6月11日 Merkmal】
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊政治的には相容れない面が多い中国。しかし、大陸の物流を主導しているのは中国であり、日本もそれを利用する立場。
“政治を切り離した経済関係”･･･そうしたものが可能なら好都合ですが、経済に政治を絡めてくるのが中国政治であり、政経分離が容易でないのも現実。どのように対応したものか･･･。悩ましい。« スペイン総選挙は極右政権参… | トップ |
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経済指標は台湾をめぐる戦争の早期警告を与える可能性があるだろうか？
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ミサイルが発射される前に、食料と燃料を購入しなければなりません
中国江蘇省淮安市の日光浴場で小麦の種を蒔く農場労働者
画像：ゲッティイメージズ
2023 年 7 月 27 日私冷戦の緊迫した1980年代初頭、ソ連はアメリカとその同盟国が核攻撃を検討していることを恐れ、警告の兆候を探し始めた。KGBの指標リストは軍事領域をはるかに超えていました。大規模な献血キャンペーン、家畜の屠殺、芸術運動は、攻撃が近づいていることを示す可能性があります。
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