カテゴリー: 中国の戦略

中国の新地図にアジア一斉反発　領有権主張「十段線」に拡大
https://www.sankei.com/article/20230901-KKKY4I7NJVI3RKGFEFM7234BCQ/

　※　「九断線」が、一個増えて「十断線」か…。

　※　いずれ、そのうちに、「領土内に」組み込むつもりなんだろう…。

『【シンガポール＝森浩】中国が発表した新しい地図に対し、アジアで非難が一斉に広がっている。地図には、中国が南シナ海周辺の領有権主張に用いる独自の境界線「九段線」を拡大した「十段線」が記され、領有権を争うフィリピンやベトナムなどのほか、台湾も反発。一方的な領有権の主張は、９月上旬にアジアで相次ぎ開かれる国際会議で火種となる可能性がある。

地図は中国自然資源省が８月２８日に公表した「２０２３年版標準地図」。南シナ海のほぼ全域の領有を主張しており、九段線を台湾東部に拡大した十段線が記されている。また、ヒマラヤ地域では、中国が「南チベット」として領有権を主張するインド北東部のアルナチャルプラデシュ州も中国領として記載された。

地図を巡ってフィリピンは３１日の声明で「中国の主権を正当化しようとする試みで、何の根拠もない」と反発。南シナ海での中国の主権主張を退けた１６年の仲裁裁判所（オランダ・ハーグ）裁定の順守を求めた。

ベトナムも３１日に「ベトナムの海域に対する主権、管轄権を侵害している」との声明を発表し、台湾の外交部（外務省に相当）報道官は「（台湾は）絶対に中国の一部ではない」と批判した。

マレーシアもボルネオ島（カリマンタン島）沖の自国の排他的経済水域（ＥＥＺ）と重なる水域を中国領にしていると非難し、インドは「国境問題の解決を複雑にするだけだ」と中国の姿勢に反発した。

９月上旬にはインドネシアで東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連首脳会議が、インドで２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議が開催される。中国とＡＳＥＡＮは南シナ海での紛争防止を目指す「行動規範」策定作業を進めているが、今回の領有権の主張は協議に影響を与えそうだ。』

｢中国式鎖国｣への備え　親中・反中の二元論から脱却を
風見鶏
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM300BB0Q3A830C2000000/

『中国で最近、こんな冗談交じりの話を聞くようになった。「忙しくて仕事をするヒマがない」。何がそんなに忙しいのか。「習近平（シー・ジンピン）の新時代における中国の特色ある社会主義思想」の学習だ。

中国共産党は現在「習思想を徹底学習するテーマ教育」を展開中だ。政府、企業、大学などあらゆる組織で上から下まで勉強会を繰り返す。幹部らは習思想の理解を競う論文執筆に大わらわ。少人数の読書班では習氏の論述集を何冊も読み込み、意見を述べ合う。

中国は今、不動産危機や失業問題、人口減少など様々な難問に直面している。そのさなか中国のエリートらが必死なのは「習思想の学習にどれだけの時間を費やすか」とのアピールだ。

そして政策立案で優先されるのは「中国式現代化」や「共同富裕」など「いかに習氏の教えや党の指導に忠実か」が基準となる。

習政権3期目以降、中国と世界の乖離（かいり）はますます広がった。米国は経済の米中デカップリング（切り離し）を修正したが、中国は対話のための最低限のコモンセンス（共通認識）というべき分野でデカップリングを断行している。

その必要性から最後まで国際化されていた金融分野でも「例外は捨て去る」と宣言した。金融政策を主導するのは党の中央金融委員会という新組織。発言権を持つのは何立峰副首相や鄭柵潔国家発展改革委員会主任、劉昆財政相など習派の厦門大学閥で占められた。

中国人民銀行トップはかろうじて欧米での研究経験を持つ藩功勝氏だがヒラ党員で存在感は薄い。世界の金融界と対話しようとの意思は感じられない体制だ。

中国人民と国際社会を隔てる「ガラスの長城」も厚さを増している。改正反スパイ法施行で中国人と外国人の交流リスクは高まった。同じ土地に暮らしていても別々の空間にいるような浅い関係となってきた。

習政権は今も改革開放や外資の投資拡大を呼びかけているが、中国の人々は他国とは全く違う世界観の中に封じ込められつつある。外に開いたまま実は閉じた「中国式鎖国」の状態だ。

世界と乖離する中国を前に日本は新たな戦略構築を迫られる。まずは「二元論」からの脱却が必要だ。親中か反中か、中国依存か中国離脱か。そんな議論は意味を失いつつあるためだ。

東京電力福島第1原子力発電所の処理水問題を巡る対応からもわかるように、中国は中国の「常識」と「理屈」から出てこない。過去のような「日中友好」を望める時代は過ぎた。

一方で、10億人を超す市場でしたたかに稼がずして経済成長は維持できない。中国との対峙も経済力があってこそ。「リスクをとって日本の成長に寄与する企業」のバックアップ体制を日本政府は米国と連携しながら早急に確立すべきだ。

注意しなければならないのは今後「文革2.0」ともいうべき閉鎖社会を嫌い中国から逃れてくる「新華僑」が増えるであろうことだ。活力あるアントレプレナーを呼び込む環境を整えるとともに、平等すぎる外国人受け入れ制度の改正など事前準備も必要となる。

移民の選別、スパイ対策、不動産購入の制限、各種外国人料金の設定などが検討課題となる。さもなければ早晩、中国からの人口や資金の流入が日本社会に混乱をもたらす時が来る。

我々は世界の経済構造が変動する瞬間を目にしようとしている。閉じられた大国「中国」と世界に広がる新たな「大中華経済圏」――。習氏が力説する「100年に1度の変革の時」にこのシミュレーションは含まれているのだろうか。

（中国総局長　桃井裕理）』

習近平氏が求める「社会関係書」の提出の意味
http://blog.livedoor.jp/goldentail/archives/32327854.html

『中国共産党は、指導的幹部に対し、「社会関係書」という書類の提出を求めました。これが、何かというと、幹部自身の親族の全てと、その社会的な地位を記載させる身上書です。その範囲が9親等という事で、既に死亡している人間も含めて、全ての記載を求めています。9親等というと、遡るなら曽祖父まで、現存する血の繋がっている一族の全ての情報を報告しろという事です。

目的は綱紀粛正、つまり習近平氏に忠誠を近い、もし逆らうなら罰として一族郎党に被害が及ぶという脅しと思われます。ただし、歴史的に、こういう処置というのは、別の意味を持ってきます。中国に限らず、アジア一帯には、「誅連九族」という風習があります。つまり、罰する時に連座で、一族を皆殺しにするという刑罰です。これ、比喩表現ではなく、そのまま、一族皆殺しです。日本の戦国時代も、そうでしたが、ある領主が別の領主を討伐した場合、使えている女官などの使用人も含めて、全員を殺し、後に怨嗟から報復されないように手を打つという習慣ですね。

中国の場合、さらに徹底していて、ある王朝が倒れて、新しい王朝が建つと、王族の墓を掘り起こして、死体を辱めるという事もします。つまり、死人も含めて、一族郎党を罰するという事をやるわけです。また、宮廷の文官や女官も全て殺します。何か象徴的な建造物があれば焼きます。中国で、文化の途絶が起きるのは、何も中国共産党に限らず、権力の奪取が起きると、前の王朝のあらゆるものを処断し、破壊するからなんですね。実際、支配民族の入れ替わりも起きたりするので、それは徹底しています。

死人も含めて全ての関係を報告させるという事は、現代版の誅連九族をやろうとしているのではないかという噂が出ています。日本で言う血判状の強制提出みたいなものです。もし、幹部が不穏な動きを見せたら、その報復は本人に留まらず、一族郎党に及ぶぞという脅しですね。こういう事をやるという理由は、恐らく周りから見えているのと違って、習近平氏の独裁体制というのは、盤石では無いという事だと思います。事前に裏切りに対する対策をするという事は、そういう空気が執行部の中に感じられるというわけですから、傍若無人な習近平氏の振る舞いを快く思っていない幹部は、外目で見えているより多いのでしょうね。

これ、独裁的な権力者特有の心理なのですが、疑心暗鬼が進んで自分で自身を追い詰めるパターンですね。スターリンは、これが酷くて、レーニンが死んで、党の実権を握った直後から、自分の権力を奪取する能力を持った個人、組織を徹底的に攻撃しました。具体的には、実行力を武力という形で所有している自軍の士官クラスの人材を大量にシベリア送りにして、殺しました。理由は何でも適当に罪をでっちあげて、とにかく殺しまくりました。これにより、ソ連軍の能力は著しく低下し、後にドイツのヒットラーが独ソ不可侵条約を破って侵攻してきたときに、まともに指揮をとれる人材が皆無でした。初戦でソ連軍が負け続けたのは、これが大きな原因です。

独裁者でも建国の理想があったりすれば、少なくても初期段階では、強力な権限を使って、善政を行う事もあるのですが、単に権力欲や自身の単なる夢想の実現に固執するタイプだと、無理やり現実を捻じ曲げて、自身の考えに寄せようとするので、国民は大いに苦しむ事になります。習近平氏は、間違いなく後者です。というか、権力者の多くは、習近平タイプです。「良い独裁者もいる」は、間違いなく事実ですが、期待できる程の確率はありません。世の中、自分が決心した事や、目指した夢を実現できる確率が、いかほどのものか、自分の人生と照らし合わせると良く理解できます。独裁者も超能力者ではないので、権力を欲しいままにしても、良い方向に国を導く事ができるわけではありません。』

結集できる全ての力を結集して日本に圧力をかける
環球時報 公開日: 2023 年 8 月 30 日 12:46 AM
https://www.globaltimes.cn/page/202308/1297231.shtml

『（※　翻訳は、Google翻訳）

日本の無謀な核廃水投棄は地球に重大な危険をもたらしている。 漫画: カルロス・ラタフ

核汚染廃水を海に投棄するという日本の決定は、世界の海洋の安全と人類の生存にとって重大な懸念である。ここ数日、特に日本が8月24日に除隊を開始して以来、国内外で反対と批判が強まっています。しかしながら、注意をそらすために、日本は自らを中国による意図的な標的の被害者であるかのように見せようとしています。加害者としての責任を受け入れること。日本の大胆な行為に対し、私たちはダンピング行為に断固として反対し続けなければなりません。さらに、日本が海洋に壊滅的な被害を与えることを防ぐために、世界中のあらゆる戦力を結集することが極めて重要である。

どうやってするか？いくつかの手順については、検討する価値があるかもしれません。

第一に、日本の核汚染水投棄の被害を受けた国々の漁業団体、環境団体、国民とのコミュニケーションを強化すべきである。ここ数日、韓国と日本の国民は集会を開き、核汚染水の海洋投棄の危険性を暴露し、日本政府のその決定を非難している。フィリピンや太平洋島嶼国を含む多くの関係国の関係者や様々な国際機関の代表も、核汚染水を海洋投棄するという日本の計画に対して疑問と批判を提起している。私利私欲と世界の海洋安全保障のために正当な反対を表明してきた勢力こそが、我々が協力を強化し団結すべき勢力である。

第二に、核の安全性と海洋環境保護に注力してきた世界の環境活動家や環境団体は、カメラの前で核水投棄について科学に基づいた本格的な分析を行うよう招かれるべきである、と復旦大学教授の沈毅氏はグローバル紙に語った。回。

世界中の人々は、どのような種類の水が排出されているのかを真に理解する必要があります。通常の原子力発電所の冷却水は原子炉の燃料コアと直接接触しません。しかし、福島の核汚染水は全く異なっており、3基の原子炉の溶融した炉心からの汚染に直接接触しており、多くの放射性核種でひどく汚染されている。日本は、高度液体処理システム（ALPS）技術を使用して水を処理したと発表した。しかし、これまでのところ、APLS は十分とは程遠いという懸念が高まっています。言うまでもなく、炭素 14、ヨウ素 129、セシウム 137 などの一部の放射性核種は食物連鎖を上流に移動し、人間の DNA に損傷を与える可能性があります。このような状況を背景に、環境活動家や専門家は、

第三に、世界中のジャーナリストが無制限の取材のために日本の福島を訪れることを許可されるべきだと沈氏は提案した。

最近、一部の中国人ジャーナリストが福島を訪れた際、スマートフォン、ノートパソコン、カメラの持ち込みは禁止だと言われた。日本は何を隠そうとしているのか？日本は、34億円（約2,322万ドル）の費用で核水を廃棄することを選択したが、同時に、いわゆる偽情報に対処するため、言い換えれば、日本の核に関する否定的な報道に対抗するために701億円を求めている。汚染水の排出。これはどのようにして可能でしょうか?

日本の漁業者は核水を投棄する計画に最も声高に反対してきた。日本政府は彼らの懸念を無視し、自国の漁民の利益を犠牲にし、自国民の健康を危険にさらしている。日本がプロパガンダにどれだけ投資したとしても、無意味な選挙プロセスを持つ権威主義国家であるというイメージを隠すことはほとんどできない。

各国や国際機関の間で共同の現地サンプリングや調査を組織することも選択肢です。沈氏は、BRICS諸国とグローバル・サウスが共同で海洋科学遠征を実施し、日本の近くに研究プラットフォームや無人インプラントを配備して、リアルタイムで独立したサンプリングとモニタリングを実施できる可能性があると示唆している。この結果は、日本および国際原子力機関（IAEA）のデータと公的に比較されるべきである。基準を満たしていない場合は、ダンピングを中止する必要があります。

経済的には、核汚染水の投棄によって引き起こされる潜在的な国境を越えた損害について、各国は国際法に基づいて日本政府または東京電力（東京電力）に賠償を求めることができる。これにより、日本は、放電のコストが日本の利己的な利益を上回ることに気づくでしょう。

今月、日本が放射性廃水による海洋環境の意図的な汚染を開始したことで、30年、40年、あるいは無期限に続く可能性のある新たな大惨事が出現した。しかし、一つ確かなことは、福島の核汚染廃水の放出が物語の終わりを示すものではないということである。国際社会には、制御不能な状況を阻止し、人々を守るために何らかの共同努力をするチャンスがある。

私たちのターゲットは常に日本の無責任なダンピング行為であるため、私たちは反日感情を煽っているわけではありません。私たちがしていることは、世代を超えた人類共通の利益のために海洋を保護するために、日本に対し、不正行為をやめ、海洋放出計画を中止するよう求めていることです。次回、一部の政治家、特に西側の政治家が「リスク回避」について話したいときは、今日の世界の最大のリスクは日本がもたらす放射能汚染であることを念頭に置くべきだ。それが、リスク回避が緊急に必要とされる唯一のことだ。

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中国「日本に圧力をかけるため全力を結集」日本政府と東電に賠償請求できると主張
https://money1.jp/archives/111969

『日本の福島処理水の放出に対して、中国の非科学的な主張が止まりません。また、在中国日本人に対する攻撃を野放しにしています。

中国共産党の英語版御用新聞『Global Times』は、2023年08月30日、「日本に圧力を掛けるために全力を結集せよ」（Unite all the forces that can be united to put pressure on Japan）という記事を出す始末です。

記事の一部を以下に引用すると、こんな具合です。

核汚染された廃水（原文ママ：引用者注）を海に投棄するという日本の決定は、世界の海洋安全と人類の生存にとって重大な懸念である。

ここ数日、特に日本が08月24日に排水を開始して以来、国内外からの反対や批判が強まっている。

しかし、日本は注意をそらすために、加害者としての責任を認めるのではなく、中国による意図的な標的の被害者であるかのように見せかけようとしている。

日本の大胆さを前にして、私たちは日本のダンピング行為に断固反対し続けなければならない。さらに、日本が海洋に壊滅的な被害を与えることを阻止するために、世界中のあらゆる力を結集することが極めて重要である。

（中略）

第1に、日本の核汚染水投棄の影響を受けている国々の漁業組合、環境保護団体、一般市民とのコミュニケーションを強化することである。

（中略）

第2に、原子力の安全性と海洋環境保護に力を注いできた世界的な環境学者や環境保護団体を招き、カメラの前で核汚染水投棄について科学的根拠に基づく真剣な分析を行うべきだと、復旦大学のShen Yi教授はグローバル・タイムズ紙に語った。

第3に、世界中のジャーナリストが福島を訪れ、自由に取材できるようにすることだ。

（中略）

経済的には、核汚染水の投棄によって引き起こされた潜在的な越境被害について、国際法に基づいて日本政府や『東京電力』に賠償を求めることができる。

これによって日本は、汚染水排出のコストが日本の利己的な利益を上回っていることに気づくだろう。

（中略）

私たちのターゲットは常に日本の無責任な投棄行為だからだ。

私たちがしているのは、世代を超えた人類共通の利益のために海を守るため、日本が不正行為をやめ、海洋投棄計画を中止するよう促すことだ。

今度、一部の政治家たち、特に欧米の政治家たちが「デリスキング」を口にしたがるときには、現在の世界における最大のリスクは、日本がもたらした放射能汚染であることを肝に銘じるべきだ。

それこそが、デリスキングが緊急に必要な唯一無二のものなのだ。

⇒参照・引用元：『Global Times』「Unite all the forces that can be united to put pressure on Japan」

さすが中国共産党の御用新聞です。どうすればいいか？と3つ挙げていますが、特に「2」の「原子力の安全性と海洋環境保護に力を注いできた世界的な環境学者や環境保護団体を招き、カメラの前で核汚染水投棄について科学的根拠に基づく真剣な分析を行うべきだ」は噴飯物です。

それは『IAEA』（国際原子力機関）がもう行っています。加えてリアルタイムのモニタリングも行っているのです。

『IAEA』のレビューは「科学的根拠に基づく真剣な分析」でないとでも言うのでしょうか。

これは「言いがかり」に過ぎません。

ご注目いただきたいのは「国際法に基づいて日本政府や『東京電力』に賠償を求めることができる」です。日本から金を取るという話になっています。

日本は、このような強請りたかりに断固として立ち向かうべきです。日本産の海産物の禁輸措置に対し、直ちにWTO提訴などの対抗措置を取る必要があります。

記事末の「デカップリング」は何をかいわんやという言及です。中国がデカップリングの対象となっているので、「日本こそ対象になるべき」と自身から目をそらそうとしています。

「日本は注意をそらすため」ではなく、「中国共産党は注意をそらすため」にこのような記事を出しているのです。

（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）』

拡大BRICS、はや暗雲　アルゼンチン野党が参加反対
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN2910P0Z20C23A8000000/

『サンパウロ=宮本英威】南アフリカで開いたブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ（BRICS）首脳会議で決まった参加枠拡大の行方に早くも暗雲が広がっている。拡大対象の6カ国に含まれる南米アルゼンチンで野党が反対を表明しているためだ。

6カ国はイラン、サウジアラビア、アルゼンチン、エジプト、エチオピア、アラブ首長国連邦（UAE）。しかし共通する理念や政策は不在といえ、拡大に伴い足並みの乱れが一…』

『アルゼンチンの反米左派政権は参加を歓迎している。「新しい市場への参入、投資や貿易拡大の可能性が高まる」とフェルナンデス大統領は中南米で唯一、拡大の対象国に含まれた意義を強調する。』

『ただ2024年1月に予定されるBRICSへの参加は一筋縄ではいかない可能性がある。10月に迫る大統領選で与党が苦戦しているためだ。

8月13日に投開票された予備選挙で、マサ経済相の与党の得票率は約27%と、リバタリアニズム（自由至上主義）を信奉する右派のハビエル・ミレイ下院議員（得票率約30%）、中道右派のパトリシア・ブルリッチ元治安相の主要野党連合（約28%）を下回っていた。』

『中銀廃止など過激な主張が目立つミレイ氏は「地政学的には米国やイスラエルと協調する。コミュニスト（共産主義者）たちとは付き合わない」と述べた。地元メディアはBRICSへの参加拒否を示したと報じている。同氏が勝利した場合の外相候補とされるディアナ・モンディノ氏は「アルゼンチンにとって客観的な利益はない」と明言した。

2位のブルリッチ氏は「BRICSに加わることには反対だとはっきりさせておきたい」と述べている。ウクライナに侵攻したロシアのほか、アルゼンチンにあるイスラエル関連施設で1994年におきた爆破テロ事件への関与が疑われるイランとの連携に拒否感を示した。』

『アルゼンチンの経済は不振が続く。歴史的な干ばつや年率100%を超える高インフレに加えて、国際通貨基金（IMF）向けの450億ドル（約6兆5700億円）規模の債務返済という課題も抱えているためだ。

与党はBRICSに加わることで国際社会での立場向上をねらう。BRICSが設立した新開発銀行（本部・上海）から融資を受けることができれば、苦境打開の一助になると期待している。

19年12月発足のフェルナンデス政権は中国との関係を深めてきた。22年2月に広域経済圏構想「一帯一路」への参加で合意して、23年4月には中国からの輸入品に対して人民元決済も始めた。』

台湾･国防部､中国を警戒　｢習氏3期目中に統一問題進む｣
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM3185E0R30C23A8000000/

『【台北=中村裕】台湾の国防部（国防省）は31日、中国の軍事力を分析した年に一度の報告書「中共軍力報告書」を作成し、立法院（国会）に提出した。その中で「習近平（シー・ジンピン）指導部は、習氏が3期目のうちに台湾統一問題の解決を推し進める可能性があることは明らかだ」と指摘した。

防衛の最前線に立つ国防部が、中国の脅威をこうした直接的な表現を使って示すのは珍しい。特に同報告書では初めて「習氏が3期目の…

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『特に同報告書では初めて「習氏が3期目のうちに」と時期を明示。台湾の現場から見える軍事的脅威の危険性を指摘した。』

『近年の中国の軍事的な脅威レベルは既に、3段階のうち最も高い「高強度」に分類されると指摘した。根拠として、中国軍が最近、台湾の背後に当たる「東部」で戦闘機や艦船を使った軍事活動を頻繁に繰り返している点などを列挙。「台湾封鎖」の現実味を警戒した。』

『さらに中国の海軍が35年までに、九州・沖縄・台湾をつなぐ「第1列島線」と、小笠原諸島・グアムをむすぶ「第2列島線」の2つの防衛ラインの間の海域に、新たな戦闘能力を構築する可能性なども指摘した。』

『中国とロシアが、台湾周辺で協調する軍事行動が増えている点にも危機感を示した。その上で「ロシアによるウクライナへの侵攻以来、世界の地政学に変化が生じ、それが各国の対台湾政策にも影響を及ぼしている」と分析した。』

中国、地方政府もスパイ摘発強化　重慶で条例施行へ
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM317060R30C23A8000000/

『【重慶=多部田俊輔】中国の地方政府がスパイ行為摘発の強化に乗り出す。内陸部の重慶市が9月1日に外国への機密情報の流出を防ぐことをめざす条例を施行する。国家安全省は改正「反スパイ法」施行から初めての地方での立法の動きとしており、地方都市でもスパイ摘発の動きが加速する可能性がある。

重慶市が施行するのは「反スパイ活動条例」。7月1日施行の改正反スパイ法や国家安全法に基づき、29条で構成する。同市内の…

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原発処理水、中国SNSで広がる誤情報
海洋放出から1週間
https://www.nikkei.com/telling/DGXZTS00006580Q3A830C2000000/

　※　いやいや、認識不足だった…。

　※　サイエンスのサの字とか、あまり関係なかった…。

　※　これが、「認知戦」の実態か…。

　※　こっちも、「カウンター・インテリジェンス」喰らわせないとな…。

　※　しかし、結局はヒト・モノ・カネつぎ込んだ「消耗戦」となる…。

　※　「応戦」は、ある程度のところで抑えて、「キー・ポイント」への「集中戦」に舵を切るべきだろう…。

　※　それこそ、その情報の「影響力」「効果」を測るＡＩでも、開発・投入したらどうだ？

　※　国際世論への「影響力」を、「国家」「役職」「政府高官」「ネット上の影響力・拡散力（インフルエンサー力）」なんかで斬った「数値化」とか、できんのか…。

　※　そして、その「数値」の高いものへと集中的に「対策」を講じて行く…。

　※　国内の「世論形成」で、培った（つちかった）技術を、「国際世論」の形成に「応用」してきているようだな…。

　※　戦争の対象領域は、「６ドメイン」に変化したと言われている…。

　※　陸・海・空＋宇宙・サイバー…。

　※　そして、６個目が、「認知領域」だ…。

　※　認知領域での「戦い」も、もはや「戦争」の範疇なんだ…。

　※　相手は、もはや、「戦争の予行演習」と考えて、攻撃して来ているものと思われる…。

中国、「一帯一路」会議10月開催発表　プーチン氏ら招待
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM3192K0R30C23A8000000/

『【大連=渡辺伸】中国外務省の汪文斌副報道局長は31日の記者会見で、広域経済圏構想「一帯一路」首脳会議を北京市で10月に開催すると発表した。同会議の開催は3回目で、約4年半ぶり。ロシアのプーチン大統領ら各国の首脳を招待し、中ロ首脳会談を調整する。

同会議は習近平（シー・ジンピン）国家主席が主催する。2023年は習氏が13年9月に一帯一路の原型となる構想を提唱してから10…

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