チャットＧＰＴは人民の感情を読み取り始めている。
https://st2019.site/?p=21424
『Kenneth Payne 記者による2023-8-31記事「AI Spy」。
チャットＧＰＴは人民の感情を読み取り始めている。為政者はそれを利用している。
断片的な「事実」からフィクショナルなストーリーを捏ね上げるプロセスは、人民が、与えられた「餌」情報から、何を連想し、何と思い込んでくれるかの、モデルでありヒントである。』
カテゴリー: 中国の戦略
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台湾メディア、待望の国産潜水艦が9月28日に進水式を行う予定
https://grandfleet.info/indo-pacific-related/taiwans-long-awaited-domestic-submarine-will-be-launched-in-kaohsiung-on-september-28th/『台湾は老朽化した潜水艦を更新するため2020年11月に国産潜水艦の建造を開始、台湾メディアは「9月28日に高雄で1番艦の進水式と命名式が行われる見込みで、政府高官や各界の代表者が式典に出席する」と報じている。
参考：潛艦國造重要節點 9月28日原型艦下水典禮
9月28日に高雄の小港区で進水式と命名式が行われる見込みで、政府高官や各界の代表者が式典に出席
台湾海軍の潜水艦戦力は1980年代にオランダのズヴァールトフィス級潜水艦をベースに建造された海龍級潜水艦（2,300トン）2隻、第2次大戦中に米国で建造されたテンチ級潜水艦（2,420トン）2隻を合わせて計4隻で構成されており、あまりに時代遅れなため何度も後継艦の調達が浮上したが中国の圧力によってことごとく潰されしまう。
出典：Negatieven en Dia’s voormalig Instituut voor Maritieme Historie/CC0 ズヴァールトフィス級潜水艦
この状況に変化が生じたのは2018年で、当時のトランプ政権は潜水艦建造に必要な技術や部品の台湾売却（AN/BYG-1ベースの戦闘システム、MK-48と関連機器、ソナーシステム、潜望鏡）を、英国も1.67億ポンド相当の潜水艦に関連した技術と部品の輸出を承認したが、台湾で潜水艦建造を支援している国（米国、英国、フランス、インド、オーストラリア、カナダ、スペイン、日本、韓国などの名前が浮上）については謎のままだ。
2020年11月に高雄で建造が開始された1番艦はスケジュールが前倒され、2023年9月に進水予定（2025年就役予定）と発表されていたが、台湾メディアは「9月28日に高雄の小港区で進水式と命名式が行われる見込みで、政府高官や各界の代表者が式典に出席する」と報じており、噂が事実なら日本の「たいげい型」と同じディーゼル＋リチウムイオン電池方式の潜水艦になる。
出典：public domain 基地でコリンズ級に搭載されている戦闘システム「AN/BYG-1」のトレーニングを行うオーストラリア海軍将兵
因みにロイターは「潜水艦建造に必要な部品や支援を確保するのに台湾は困難を経験した」と報じていたことがある。
あるドイツ企業は「中国でビジネスを展開している親会社の意向」という理由で台湾との契約を突然打ち切り、米国の同盟国で最も進んだ通常動力型潜水艦に関する技術を保有する日本は台湾支援を躊躇したと指摘しているのが興味深い点だ。
出典：海上自衛隊 潜水艦「たいげい」
防衛省関係者はロイターの取材に対して「台湾の潜水艦建造を支援するというアイデアは非公式に議論されていたものの中国の反発を恐れて中止された」と明かし、元海上自衛隊の香田氏は「支援を躊躇した理由は中国を怒らせた場合の経済的な影響を懸念しているためで、中国でのビジネスを失いかねない日本企業のロビーは非常に強力だ」と説明。
台湾メディアも「日本に潜水艦で使用するリチウムイオン電池を売って欲しいと要請したが、断られたため自主開発を余儀なくされた」と報じていたことがあり、トルコから調達予定だった対魚雷デコイも入手できたのか不明のままだ。
関連記事：米英加西豪印韓の7ヶ国が台湾の潜水艦建造を支援、日本は中国の反発を恐れて支援を躊躇
関連記事：台湾、国産潜水艦の建造は中国による妨害で予定通り進むのか不透明？
関連記事：台湾、国産潜水艦建造は順調に進むも対魚雷デコイ調達に難航※アイキャッチ画像の出典：台湾国防部 国産潜水艦の模型
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Twitter で Follow grandfleet_infoTweet Share +1 Hatena Pocket RSS feedly Pin it 投稿者: 航空万能論GF管理人 インド太平洋関連 コメント: 12 』
『 折口
2023年 9月 02日返信 引用
なんかえらい早いですね…？
進水式なので艤装はこれからだとしても、潜水艦の建造経験０の国が最初に作った国産艦を３年はべらぼうに早い気がします。
特に1番艦の建造は工法の確認や工員の育成などを経るのでどんな国でも1年ほど長めに時間を見込む事が多いのですが、よくこの短期間で浮かぶところまでもっていったなあと。
相当に急いで作っているか、建造に関する労役投入のノウハウを支援者からみっちり叩き込まれたかという感じでしょうか。例えばの話、最近の日本の潜水艦だと建造開始から進水まで2年、そこから艤装を経て引き渡しまで2年＋配備まで1年で実質5年で戦力化というスピード調達をしているので、その辺を意識しているならこの速度は頷けます。
といっても日本の場合は毎年必ず1隻の発注が来るという、世界的にもそうそう無い状況を若干無理してでも維持しているからこそのスピード建造なのですが、台湾の場合はどうなるんでしょうね。
この潜水艦に関しては大宇造船の系列会社OBが起こした産業スパイ事件や韓国顧問団の費用請求問題、あるいは台湾側メーカー担当者の逮捕など色々ありましたが、逆に言えばそれだけ韓国産業界の関与が深かったということなんでしょう。
韓国も日本に範を取って潜水艦年１建造をやっている国で、やはりその辺のノウハウが投入されているのかなあと思う次第です。中身やスペックが公開されることは当分ないでしょうが、外観だけでも見れるようになるのが楽しみです。
3 』
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団結する日本人と認知戦を継続する中国
https://kotobukibune.seesaa.net/article/2023-08-31.html※ これは、「認知戦」という形態の「戦争」の一種であると考えた方がいい…。
※ 「認知戦」とは、「人々の認知に働きかけて、自分らに都合の良い「認知状態」を作り出そうとする働きかけのことだ。
※ 自分らの望むような方向に、「認知」を「変更」できれば、最善だ。
※ そこまで行かなくても、そっちの方向に「傾きさせれば」、次善だ。
※ そこまで行かなくても、「真偽不明の状態」に持ち込めれば、次々善だ。
※ さらには、この問題に限らず、「ニュース・ソース」として、重要視させれば（ブラウザのブクマをさせる、定期的にサイトを訪問させるなど）、それで良しだ…。
※ さらには、何となく心理的に、「信頼できるソース」「シンパシーを感じさせるソース」というような感じに持ち込めれば、それで良しだ…。
※ だから、決して、「科学的な根拠がない」とかという「次元」の問題じゃない…。
※ 上掲の画像は、最近買ったインテリジェンス関係のkindle本から、キャプチャしたものだ…。
※ 人間の「脳」の構造・機能に基づいて、「攻撃」が構築されている…。
※ 「感覚」分野への攻撃、認知領域（その背景としての、言語・文化・歴史など）への働きかけ（歴史の書き換えを含む）、最終的には、「行動」や一定の「情動」の生成へと、もって行こうとしている…。
『目次
国内で無駄に分断している場合ではないのです 日本の水産物が心配なら世界の水産物は食べられない 東京の976倍の放射線 中国が認知戦を仕掛けていると自覚せよ
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１．国内で無駄に分断している場合ではないのです
政府が東京電力福島第１原発処理水の海洋放出の開始日を決めた8月22日以降、福島県沿岸部のいわき市に対して、ふるさと納税による寄付が急増しています。
市によると、寄付した人の約9割は返礼品に海産物関連を希望しており、「福島の漁業を少しでも支援したい」などのメッセージが寄せられているそうです。
寄付は22～27日の6日間で915件、計約1734万円に上っています。今年の平均は1日当たり約40件、計約90万円だったそうで、件数・金額とも3～4倍ほどに増えています。返礼品はカツオやサンマの冷凍・加工品などが幅広く選ばれているようです。
いわき市の内田広之市長は「処理水の海洋放出に伴い厳しいニュースが多い中、明るい話題だ。こういった応援が広がれば漁業関係者らの励みになる」と話しています。
また、創業100年を迎える福島県最大級の魚屋「おのざき」4代目主人の小野崎雄一さんは自身のX(旧ツイッター)で次のように投稿しています。
テレビでは、尺の都合等があるのでしょうが、私の発言のほんの一部しか報道していただけませんので、ここで再度発信します。 ・処理水は科学的に安全だということが示されているので、みなさん冷静になってくださいね。 ・政治絡みで心情的に放出反対だから、処理水をあたかも危険なものである、という論調で発信するのはやめてください。 ・評論家やメディアの方々も、政府のこれまでの対応を批判してばかりいないで、そろそろ前向きな情報発信を一緒にしませんか？終わった過去のことはほどほどでいいので、物事を少しでも前に進めるために力を貸していただきたい。 ・受け身にならないで、自分から正しい情報を取りに行く姿勢を。 ・国内で無駄に“分断”している場合ではないのです。みんなで手を取り合ってここはぜひ前向きにいきませんか。 処理水海洋放出に関して、私の考えは以下です。 (先に補足しておくと、これは私個人の考えであり、会社の総意ではありません。社内外でも当然、それぞれの考えや価値観があることだと思います。) ・海洋放出はせざるを得ないと思う ・処理水の安全性は科学的に示されているし、第三者機関(IAEA)にもお墨付きを得ているのに、なぜ騒ぐの？ ・処理水の放出反対を言い続けている人は、何か他の代替案はあるの？ ・処理水の放出反対活動をするよりも、風評を起こさないような活動をして力を貸していただけないか？ ・自然災害は防げないけども、風評被害は未然に防げるよね。 ・風評が起こっ“たら”、等のたられば論で未来の不安を煽ることが新たな風評に繋がるであろうことにまだ気づかない？ ・福島だけの問題ではなく、日本国全体の問題だと思う。だからこそ、みんなで手を取り合って前向きな発信しませんか？ ・ふくしまの魚は「常磐もの」(じょうばんもの)と呼ばれており、最高に美味いです。 ・東日本大震災直後は、福島沖で漁ができなかったので我々鮮魚店は、福島“以外”の魚を売るほかありませんでしたが、その時に気付きました。 ・“やっぱ福島の魚ってうまかったんだな”って。
小野崎さんは、風評をまき散らしているのはマスコミではないですか、と手厳しく批判していますけれども、この小野崎さんの投稿に、賛同や支持のリツイートが沢山ついているところをみても、やはりそのとおりではないかと思います。
処理水を巡って、中国や一部メディア、サヨクな人達が騒いでいるのとは裏腹に、一般国民は冷静に受け止め、結束しようという機運を感じます。
テレビでは、尺の都合等があるのでしょうが、私の発言のほんの一部しか報道していただけませんので、ここで再度発信します。 ・処理水は科学的に安全だということが示されているので、みなさん冷静になってくださいね。… — 小野崎雄一/おのざき4代目 (@onozaki_1923) August 27, 2023
２．日本の水産物が心配なら世界の水産物は食べられない
処理水の安全性については、海外記者も支持しています。
BBC記者で北京、モスクワ、東京、フィリピン、北朝鮮、中東などでアジアのニュースを伝え、現在は台湾で活動しているルパート・ウィングフィールド・ヘイズ氏は、8月25日、次のように連続投稿しました。
・福島の汚染水のせいで日本の魚介類を食べるのが心配なら、どこの国の魚介類も食べない方がいい。 ・これは日本政府のプロパガンダだと言う人は、フランス北部のラ・アーグ再処理施設から英仏海峡に放出されるトリチウムを見てほしい。福島の450倍だ。 ・ジェイク、私が言いたいのは、福島で起こっていることを支持したり非難したりすることではなく、中国が自国の大規模な核開発計画を持ち、大量の放射性核種を海に放出しているにもかかわらず、この問題で恐怖を煽ることの偽善性を指摘したいのだ。 ・2) IAEAは放射性核種の環境放出に関する国際基準を定めている。その中にはトリチウムだけでなく、炭素14やヨウ素127、129など多くの核種が含まれている。福島からの放出は、これらの最大値をはるかに下回るだろう。 ・3) さらに、日本はIAEAによるこのプロセスのオンサイトモニタリングを継続的に受け入れている。世界の他のすべての国は、IAEAに任意でデータを提供しており、多くの施設は推定値を提供しているか、まったくデータを提供していない。 ・4) 東京電力と日本の旧原子力規制当局が、嘘をつき、難読化し、傲慢で自己満足的であり、福島の事故に対して訴追されるべきであった。
このように、福島産の魚介類が食べられないというのなら、世界中のどの魚介類も食べられないことになる、と述べ、フランスの原発処理水のトリチウムは福島の450倍と指摘しています。
ヘイズ記者は、件の投稿で、福島第1原発と中国原発のトリチウム放出量を比較した資料も共有しているのですけれども、それによると、2020年に中国浙江省秦山原発が放出したトリチウムは約143テラベクレル、2021年に広東省陽江原発が放出したトリチウムは約112テラベクレル。福建省寧徳原発は約102テラベクレル、遼寧省紅沿河原発は約90テラベクレルのトリチウムをそれぞれ放出したとされ、いずれも福島の22テラベクレルの数倍あります。
確かに福島産の魚介類が食べられないのなら、中国産の魚介類はもっと食べられないことになるでしょう。
If you’re worried about eating Japanese seafood because of the water release from Fukushima, then you’d better stop eating seafood from anywhere. pic.twitter.com/umEV4c87cn — Rupert Wingfield - H (@wingcommander1) August 25, 2023
３．東京の976倍の放射線
8月29日、中国のメディアは、日本の処理水放出でパニックとなった中国人が自分で放射線量を測ったところ自分の家の放射線量が一番高かったという記事を掲載しました。
その内容は次の通りです。
・日本の核処理水の海洋放出を受けて中国ではパニックが広がり、低価格の食塩が売り切れとなったほか、高価な核放射線検出器も売り切れとなった。しかし、その商品を購入した多くの中国人は、検査の結果、核放射線量が最も高い場所は自分の家であることが判明した。中国のネットユーザーは、ガイガーカウンターで測定したところ、放射線量が東京の976倍であることが判明したとソーシャルメディアに投稿した。 ・本日、中央通信社（CNA）が引用したニュースによると、24日に日本の核処理水が海洋放出された後、もともと単価350～500元程度の不人気製品だった「核放射線検出器」が、瞬く間に大ヒット商品となった。 ・オンラインショッピングのホットサーチによると、「核放射線検出器」の検索量は1週間前と比べて232％増加した。1週間も経たないうちに、中国国内の核放射線検出器は在庫も生産も不足し、すぐに完売。・8月以降に1万台以上を販売したメーカーもあり、これは以前の月間販売台数の数倍に相当する。一部の販売プラットフォームでは、未処理の核放射線検出器の注文が何万件もあることが示されている。 ・中国政府メディアによると、核放射線検出器の購入に成功した中国人は、商品を受け取るやいなや、自分の身の回りで測定しまくったという。しかし、意外にも、核放射線量が最も多かった場所は、自分の家だったということが分かった。 ・ニュースによると、浙江省の沿岸都市に住む夏さんという一般人は、屋外で測定したところ、放射線量は毎時0.06～0.08マイクロシーベルトに過ぎなかったと述べた。しかし、家に持ち帰って検査すると、放射線量は毎時0.1～0.2マイクロシーベルトに上昇した。 ・夏さんは、家族が沿岸部の都市に住んでいるため、核放射線の影響を恐れていると指摘した。 近所と自宅を測定器で測ったところ、自宅の放射線レベルが最も高く、トイレと寝室の数値はさらに高かったという。 ・中国のインターネットニュースによると、中国のインターネット上では多くの人が核放射線の測定値を公開しており、そのほとんどは毎時0.1マイクロシーベルト程度で、夏さんが測定した値と同様だという。したがって、これらの核放射線は建材から来ているのではないかと疑う人もおり、中でもタイルや大理石は放射線量が高い。 ・一部の中国ネットユーザーは、将来、内装工事を行う場合、誰もが測定器を持ち、建材の放射線レベルを個人的に検査することになるのではないかと心配だ、「建材市場のビジネスは難しくなる」といった声も上がっている。 ・他の中国のオンラインプラットフォームの一部のネチズンは、事故のことは知らなかったし、実際に測定してみると、家の放射線量は「海の放射線量より高いかもしれない」と述べた、「何を食べるべきか、何を飲むべきなのか」 ・新頭家通信のニュースによると、上海のあるネットユーザーは自身の核放射線量を東京の976倍と測定し、学者らは日本の原子力発電所の排水は中国の不動産危機を悪化させるだけだと警告した。 ・日本が24日に福島原発廃水の放出を開始したことで中国が反発し、中国人が塩を買いに殺到する現象を引き起こしただけでなく、中国のオンラインコミュニティでも投稿が拡散した。彼らの家の放射線量は東京の976倍であり、このニュースはNetEaseやWeiboなどの中国コミュニティで激しい議論を巻き起こした。 ・報告書は、カナダのヨーク大学の沈栄琴准教授の発言を引用し、今回の発見は下落する不動産市場にさらに悪影響を及ぼし、中国経済をさらなる困難に陥らせるものであると述べた。 ・ニュースによると、中国のネットユーザーはガイガーカウンターで測定したところ、放射線量が東京の976倍であることが判明し、最高値は9.7だったことがコミュニティに投稿され、非常にショックを受けたと指摘した。 CCTVニュースのデータによると、東京の値は0.01なので、彼の家族のデータは東京の976倍である 中国のネットユーザーは、彼のガイガーIカウンターを半年購入したと述べたが、私はそれをテストするつもりはなかった彼は今、頭痛に悩まされており、これが一般的な現象なのか、それとも特殊な現象なのか知りたいと考えています。 ・この投稿はスクリーンショットを撮られ、中国のオンラインコミュニティで拡散され、同紙は沈栄琴氏の「信じられない話だが、歴史は予期せぬ形で起こった。核汚染を避けるために中国国民は海洋汚染を探知するガイガーカウンターを購入した」と述べたと伝えた。食品では、ほとんどの結果で核汚染は見つかりませんでした。 ・沈栄琴氏によると、中国の建築資材は一般的に過剰な核放射線の問題を抱えており、多くの中国人に衝撃を与えているが、他の都市も同様の措置をとっており、中国の建築物における放射線汚染の状況が珍しいものではないことがまず示されている。そして役人と実業家との間に癒着があるのではないかと疑う。 ・沈栄琴氏は、恒大、カントリーガーデンからSOHOに至るまでの金融危機により、中国の不動産バブルはすでに崩壊していると考えており、現在、人々は核放射能汚染が海からではなく、家庭やオフィスから発生していることに気づき、過剰な放射線にさらされていると認識している。核汚染が毎日続く。この発見は、下落する不動産市場に追い打ちをかけ、中国経済をさらに困難に陥らせることに等しい。
中国政府が人民を煽り捲った結果、自分のところの不動産が東京の976倍の放射線を出していたことが発覚する、とは、何のコントでしょうか。
４．中国が認知戦を仕掛けていると自覚せよ
今回、中国は自分の事は棚に上げて福島の処理水を攻撃しています。はっきりいって外交戦争、情報戦、認知戦を仕掛けてきています。
中国は以前から放出計画に反対の立場を示し、IAEAが問題ないと「お墨付き」を与えた報告書に対しても「すべての専門家の意見を十分に反映できていない……海洋放出への『通行証』にはならない」と反発しました。
また、外交を統括する王毅政治局委員は、7月にインドネシアで開かれたASEAN＝東南アジア諸国連合と日中韓3ヶ国による外相会議の席上、「核汚染水」という表現まで持ち出して放出に反対の立場を鮮明にしました。
そして、日本産食品の規制強化に海産物の輸入停止です。
政府は「正直、ここまでやってくるとは。中国による国際社会への働きかけはすさまじい」と想定を超えていたことを認めたものの、反撃に出ました。
日本政府は中国や韓国を含めた海外の原発でも「トリチウム」を液体廃棄物として排出しているという現実を指摘。福島第一原発から放出される計画の処理水に含まれる「トリチウム」は、これらに比べても圧倒的に低い水準にあると強調、徹底抗戦する構えを見せました。
松野官房長官は会見で、「中国は事実に反する内容を発信しており、科学的見地に基づいた議論を行うよう強く求めてきている」と政府全体で、第三者の立場から評価を行ったIAEAの報告書は独立性・中立性が高いと訴えています。
前述の日中韓外相会議で、中国が処理水にイチャモンを付けてきたことについても、外務省のサイトでは「ALPS処理水の海洋放出に関し、中国側から科学的根拠に基づかない主張がなされたことを受け、林大臣から、ALPS処理水の海洋放出は今回示されたIAEA報告書の結論を踏まえ、国際基準及び国際慣行に則り実施するとの日本の立場を明確に説明しました」と、中国の主張が科学に基づかないとはっきり明示しています。
更に、7月末、オーストリアで始まったNPT(＝核拡散防止条約の準備委員会)の開会初日、中国はまたも「核汚染水」という表現で放出反対の立場を示すとともに「国際条約に違反している」と独自の論理を強調しました。これに対し、日本はIAEA報告書の内容を説明、「科学的根拠のない疑念を投げかけることは、非常に危険だ」と指摘しています。
そして、準備委員会の最終盤の8月11日。議長が放出計画の評価にあたったIAEAの対応を各国が強く支持するとした総括文書の草案を示したのですけれども、文書は中国などの反対で採択には至りませんでした。
このように、中国はあらゆるところで嫌がらせをしています。
これについて松野官房長官は「公式文書として残らなかったことは残念だが、本質的なことは、日本やIAEAの科学的根拠に基づいた取り組みへの理解を広げることだ。国際社会の理解醸成が進んでいることを確認できた意義は大きい」とコメントしていますけれども、少なくとも日本国民は処理水について、科学的根拠に基づいた冷静な判断をしています。
ただ、中国は国際社会に働きかけて、なんとか日本を悪者にしようと外交戦争を仕掛けています。それを考えると政府のみならず、国民一人一人のレベルで、処理水は問題ないという科学的根拠に基づいた主張を世界に向けて発信していく必要もあるのではないかと思いますね。 』 -
中国からの迷惑電話、情報工作の影 偽情報拡散止まらず
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB010GM0R00C23A9000000/※ 「準戦時」状態にある、と思った方がいい…。
※ 少なくとも、「平時」ではない…。
『8月24日に始まった東京電力福島第1原子力発電所の処理水の海洋放出にあわせて、中国からとみられる迷惑電話が相次いだ。自治体職員や小売・飲食店主らを悩ませたが、放出開始から1週間たち勢いは落ち着きつつある。ただ中国発とみられる誤情報はインターネット上で拡散し続けている。
からかうような笑い声
8月25日午前3時すぎ。東京都内のコンビニに着信音が響いた。「こんな時間に珍しい」と思いつつ、店員の女性が受話器を取ると、からかうような数人の笑い声が聞こえてきた。日本語は通じず、何を話しているのかは分からない。
「怖いけど、大切な電話だったらどうしよう」。不安に思った女性は店長に報告のメッセージを送った。それから数日間、この店に大量にかかってくる嫌がらせ電話の始まりだった。
26〜27日の週末は、昼過ぎから断続的にかかってきた。やはり言葉は通じなかったが、機械で合成したような音声で「汚染水をなぜ流すのか」「海に流すなら、おまえが飲んでみろ」という日本語が聞こえてきた。こちらが反応すると、笑い声が返ってきた。
店長の男性も当初は不気味に思ったが、27日になると「迷惑電話が全国で相次いでいる」という報道を目にするようになる。「うちに来ているのはこれか」と安心する一方、今度は別の気持ちがわいてきた。「電話代もかかるだろうに、なぜわざわざこんなことをするんだ？」
自分がどこに電話したのか知らず
記者は9月1日、迷惑電話を受けた新潟県内の事業所の協力を得て「+86（中国の国番号）」から始まる発信元に、折り返しの連絡を試みた。
数コールの後に電話を取ったのは、声の様子から判断するに40〜50代とおぼしき男性。「発信先の番号をどうやって知ったか」など記者の質問には答えなかったが、電話した目的については「日本政府に抗議したかった」と話した。
今回のような電話をするのは初めてという。「（誰かに依頼されたのではなく）自分でかけたのか」と聞くと、数秒の沈黙を経て「そうだ」とだけ答えた。記者が質問を重ねると「日本人も中国大使館に迷惑電話をかけている。どうして中国人が日本に電話をしてはいけないのか」と声を荒らげた。
迷惑電話のフィルタリング事業を手掛けるトビラシステムズによると、同社の法人向けサービスの利用企業では、中国から日本国内への着信件数が8月24日から急増。最も多かった25日には平時の10倍から数十倍に膨らんだ。
その後、直近ではやや落ち着きをみせている。冒頭のコンビニ店舗も、8月末時点では1日数件程度の着信まで減ったという。
偽情報の流通は続く
今回のような事態が発生した背景に、中国からの情報工作を疑う声もある。
台湾のセキュリティー企業TeamT5によると、菅義偉前首相が海洋放出の方針を示した2021年4月以降、「原発汚染水」などのハッシュタグを用いた日本語による投稿が相次ぎ、中国の国営メディアや中国の在日領事館が拡散に関与していた。
同様のハッシュタグの投稿数をX（旧ツイッター）上で調べると、1〜5月は1日当たり平均36件だったが、国際原子力機関（IAEA）の福島視察や最終報告書の公開など放出への機運が高まった6〜7月は同68件に増加した。
岸田文雄首相が福島県を訪問するとの報道が流れた8月18日には投稿数が一気に1111件に増え、21日には1934件に達した。18日以降に多くの投稿を繰り返しているアカウントは日本の歴史認識や軍事費の増額を批判する投稿も目立った。
こうした投稿には科学的根拠を欠くものや、事実とは異なるデータを用いて日本の対応を批判しているものも少なくない。誤情報が中国人の感情を刺激し、迷惑電話の殺到を助長した可能性がある。
国際政治や国家の情報工作に詳しい一橋大の市原麻衣子教授は「経済成長が鈍るなか、国民の不満を国外にそらす狙いがあるのでは」と指摘する。処理水の海洋放出は、日本国内でも反対意見のある問題。「相手国の社会の分断を図りやすく、情報工作の格好の対象になった」と話す。
3日は抗日戦争勝利記念日、18日は満州事変の発端である柳条湖事件が起きた日で、中国では反日機運が高まりやすい時期が続く。
中国政府は8月上旬に日本行きの団体旅行を3年半ぶりに解禁した。処理水問題が長引けば、インバウンド需要に期待する日本経済にとっても痛手になりかねない。
「核汚染水で麺をゆでて食べてみろ」 迷惑電話に折り返してみた
記者は1日、迷惑電話の発信元に折り返し連絡した。主なやりとりは以下の通り。
――先週の電話は、どこからかけてきたのか？
「（沈黙の後）アメリカからかけた」
――8月29日午後に電話をかけてきたと思うのだが。
「おまえはどうしてかけてきた？」
――電話をもらったので、何が目的だったのかと。
「おまえは何人だ？」
――どうやって日本の電話番号を知ったのか。
「あんた中国語ができるんだったら分かるだろう」
――そちらがなぜ電話をかけてきたのか知りたい。
「おまえは日本にいるんだろう？」
――そちらがかけてきたので折り返した。
「日本人は中国大使館に迷惑電話をかけているのに、なぜ中国人が日本に電話をしたらダメなんだ？ 俺が電話したのは『日本人に核汚染水で麺をゆでて食べてみろ』って言いたかったんだ」
――日本政府に抗議したかったということか？
「そう、抗議だ」
――この番号はどうやって知ったのか。
「（沈黙の後）中国人ならみんな知っている。（その番号がどこから来たかは）俺は知らない」
――あなたはネットで見かけた番号を無作為に選んでかけたのか？
「……知らない。小日本（中国での日本の蔑称）に抗議する電話番号はたくさんあるんだ」
――その中から選んでかけたのか？
「知らない。こちらに電話をかけてきているが、電話代はかかるのか？」
――あなたも電話代を自己負担して日本にかけてきたのか？
「知らない」
――自分でかけたのか？
「……そうだ」
――こういう電話をかけたことは過去にもある？
「ない」
――誰かが電話代を負担してくれてかけてきたのか？ 自己負担なのか？
（切れる）【関連記事】
・原発処理水、中国SNSで広がる誤情報 海洋放出から1週間
・原発処理水放出巡る迷惑電話の相談、31都府県警に225件
・中国メディア、原発処理水で相次ぐ日本批判 当局黙認か
・NTT東日本、海外発の迷惑電話の相談窓口 処理水放出でニュースレター登録
多様な観点からニュースを考える
※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。滝田洋一のアバター
滝田洋一
日本経済新聞社 特任編集委員
コメントメニューひとこと解説
①記者 自己負担なのか? （切れる）
秀逸なのは迷惑電話の番号に掛け直した記者と先方のやりとりです。まるで、つかこうへいの不条理劇のト書のよう。②ささいな情報発信も見逃さない中国当局が、嫌がらせ電話については野放し。大量の嫌がらせ電話やSNSの偽情報が、どのような性格なのかがクッキリ浮かび上がります。
③ウクライナ侵攻に際してロシアは偽旗作戦を仕掛けましたが、今回の執拗な電突にもそっくりの雰囲気が漂います。人民解放軍は情報戦、心理戦、法律戦を三戦と呼ぶ戦争形態と位置づけています。
④本件をいたずら電話などと軽く表現することには疑問を覚えます。
2023年9月2日 12:04 (2023年9月2日 12:06更新)
いいね 』 -
「中国の原潜が事故」の偽情報拡散 台湾は「認知戦」警戒
https://www.sankei.com/article/20230902-525X2J624NOCFF7474RYHY5X4I/『2023/9/2 01:00
米国のネット発で８月下旬、「中国の原潜が台湾海峡で沈没した」との情報が広まった。中国当局は当初反応せず、台湾当局が否定した後も一部メディアが「未確認情報」として報道し、「情報戦」の見方も浮上した。
今回は在米中国人によるフェイク（偽）ニュースと判明したが、台湾当局は中国の「認知戦」に対抗するため、国防部（国防省に相当）傘下の広報機関を統合する方針だ。
過去に潜水艦事故
「台湾海峡の近傍で中国の０９３型原子力潜水艦が重大な事故に遭ったとの情報（がある）」
（※ 無料は、ここまで）
特集・連載：中国軍事情勢 』
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中国の新地図にアジア一斉反発 領有権主張「十段線」に拡大
https://www.sankei.com/article/20230901-KKKY4I7NJVI3RKGFEFM7234BCQ/※ 「九断線」が、一個増えて「十断線」か…。
※ いずれ、そのうちに、「領土内に」組み込むつもりなんだろう…。
『【シンガポール＝森浩】中国が発表した新しい地図に対し、アジアで非難が一斉に広がっている。地図には、中国が南シナ海周辺の領有権主張に用いる独自の境界線「九段線」を拡大した「十段線」が記され、領有権を争うフィリピンやベトナムなどのほか、台湾も反発。一方的な領有権の主張は、９月上旬にアジアで相次ぎ開かれる国際会議で火種となる可能性がある。
地図は中国自然資源省が８月２８日に公表した「２０２３年版標準地図」。南シナ海のほぼ全域の領有を主張しており、九段線を台湾東部に拡大した十段線が記されている。また、ヒマラヤ地域では、中国が「南チベット」として領有権を主張するインド北東部のアルナチャルプラデシュ州も中国領として記載された。
地図を巡ってフィリピンは３１日の声明で「中国の主権を正当化しようとする試みで、何の根拠もない」と反発。南シナ海での中国の主権主張を退けた１６年の仲裁裁判所（オランダ・ハーグ）裁定の順守を求めた。
ベトナムも３１日に「ベトナムの海域に対する主権、管轄権を侵害している」との声明を発表し、台湾の外交部（外務省に相当）報道官は「（台湾は）絶対に中国の一部ではない」と批判した。
マレーシアもボルネオ島（カリマンタン島）沖の自国の排他的経済水域（ＥＥＺ）と重なる水域を中国領にしていると非難し、インドは「国境問題の解決を複雑にするだけだ」と中国の姿勢に反発した。
９月上旬にはインドネシアで東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連首脳会議が、インドで２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議が開催される。中国とＡＳＥＡＮは南シナ海での紛争防止を目指す「行動規範」策定作業を進めているが、今回の領有権の主張は協議に影響を与えそうだ。』
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｢中国式鎖国｣への備え 親中・反中の二元論から脱却を
風見鶏
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM300BB0Q3A830C2000000/『中国で最近、こんな冗談交じりの話を聞くようになった。「忙しくて仕事をするヒマがない」。何がそんなに忙しいのか。「習近平（シー・ジンピン）の新時代における中国の特色ある社会主義思想」の学習だ。
中国共産党は現在「習思想を徹底学習するテーマ教育」を展開中だ。政府、企業、大学などあらゆる組織で上から下まで勉強会を繰り返す。幹部らは習思想の理解を競う論文執筆に大わらわ。少人数の読書班では習氏の論述集を何冊も読み込み、意見を述べ合う。
中国は今、不動産危機や失業問題、人口減少など様々な難問に直面している。そのさなか中国のエリートらが必死なのは「習思想の学習にどれだけの時間を費やすか」とのアピールだ。
そして政策立案で優先されるのは「中国式現代化」や「共同富裕」など「いかに習氏の教えや党の指導に忠実か」が基準となる。
習政権3期目以降、中国と世界の乖離（かいり）はますます広がった。米国は経済の米中デカップリング（切り離し）を修正したが、中国は対話のための最低限のコモンセンス（共通認識）というべき分野でデカップリングを断行している。
その必要性から最後まで国際化されていた金融分野でも「例外は捨て去る」と宣言した。金融政策を主導するのは党の中央金融委員会という新組織。発言権を持つのは何立峰副首相や鄭柵潔国家発展改革委員会主任、劉昆財政相など習派の厦門大学閥で占められた。
中国人民銀行トップはかろうじて欧米での研究経験を持つ藩功勝氏だがヒラ党員で存在感は薄い。世界の金融界と対話しようとの意思は感じられない体制だ。
中国人民と国際社会を隔てる「ガラスの長城」も厚さを増している。改正反スパイ法施行で中国人と外国人の交流リスクは高まった。同じ土地に暮らしていても別々の空間にいるような浅い関係となってきた。
習政権は今も改革開放や外資の投資拡大を呼びかけているが、中国の人々は他国とは全く違う世界観の中に封じ込められつつある。外に開いたまま実は閉じた「中国式鎖国」の状態だ。
世界と乖離する中国を前に日本は新たな戦略構築を迫られる。まずは「二元論」からの脱却が必要だ。親中か反中か、中国依存か中国離脱か。そんな議論は意味を失いつつあるためだ。
東京電力福島第1原子力発電所の処理水問題を巡る対応からもわかるように、中国は中国の「常識」と「理屈」から出てこない。過去のような「日中友好」を望める時代は過ぎた。
一方で、10億人を超す市場でしたたかに稼がずして経済成長は維持できない。中国との対峙も経済力があってこそ。「リスクをとって日本の成長に寄与する企業」のバックアップ体制を日本政府は米国と連携しながら早急に確立すべきだ。
注意しなければならないのは今後「文革2.0」ともいうべき閉鎖社会を嫌い中国から逃れてくる「新華僑」が増えるであろうことだ。活力あるアントレプレナーを呼び込む環境を整えるとともに、平等すぎる外国人受け入れ制度の改正など事前準備も必要となる。
移民の選別、スパイ対策、不動産購入の制限、各種外国人料金の設定などが検討課題となる。さもなければ早晩、中国からの人口や資金の流入が日本社会に混乱をもたらす時が来る。
我々は世界の経済構造が変動する瞬間を目にしようとしている。閉じられた大国「中国」と世界に広がる新たな「大中華経済圏」――。習氏が力説する「100年に1度の変革の時」にこのシミュレーションは含まれているのだろうか。
（中国総局長 桃井裕理）』
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習近平氏が求める「社会関係書」の提出の意味
http://blog.livedoor.jp/goldentail/archives/32327854.html『中国共産党は、指導的幹部に対し、「社会関係書」という書類の提出を求めました。これが、何かというと、幹部自身の親族の全てと、その社会的な地位を記載させる身上書です。その範囲が9親等という事で、既に死亡している人間も含めて、全ての記載を求めています。9親等というと、遡るなら曽祖父まで、現存する血の繋がっている一族の全ての情報を報告しろという事です。
目的は綱紀粛正、つまり習近平氏に忠誠を近い、もし逆らうなら罰として一族郎党に被害が及ぶという脅しと思われます。ただし、歴史的に、こういう処置というのは、別の意味を持ってきます。中国に限らず、アジア一帯には、「誅連九族」という風習があります。つまり、罰する時に連座で、一族を皆殺しにするという刑罰です。これ、比喩表現ではなく、そのまま、一族皆殺しです。日本の戦国時代も、そうでしたが、ある領主が別の領主を討伐した場合、使えている女官などの使用人も含めて、全員を殺し、後に怨嗟から報復されないように手を打つという習慣ですね。
中国の場合、さらに徹底していて、ある王朝が倒れて、新しい王朝が建つと、王族の墓を掘り起こして、死体を辱めるという事もします。つまり、死人も含めて、一族郎党を罰するという事をやるわけです。また、宮廷の文官や女官も全て殺します。何か象徴的な建造物があれば焼きます。中国で、文化の途絶が起きるのは、何も中国共産党に限らず、権力の奪取が起きると、前の王朝のあらゆるものを処断し、破壊するからなんですね。実際、支配民族の入れ替わりも起きたりするので、それは徹底しています。
死人も含めて全ての関係を報告させるという事は、現代版の誅連九族をやろうとしているのではないかという噂が出ています。日本で言う血判状の強制提出みたいなものです。もし、幹部が不穏な動きを見せたら、その報復は本人に留まらず、一族郎党に及ぶぞという脅しですね。こういう事をやるという理由は、恐らく周りから見えているのと違って、習近平氏の独裁体制というのは、盤石では無いという事だと思います。事前に裏切りに対する対策をするという事は、そういう空気が執行部の中に感じられるというわけですから、傍若無人な習近平氏の振る舞いを快く思っていない幹部は、外目で見えているより多いのでしょうね。
これ、独裁的な権力者特有の心理なのですが、疑心暗鬼が進んで自分で自身を追い詰めるパターンですね。スターリンは、これが酷くて、レーニンが死んで、党の実権を握った直後から、自分の権力を奪取する能力を持った個人、組織を徹底的に攻撃しました。具体的には、実行力を武力という形で所有している自軍の士官クラスの人材を大量にシベリア送りにして、殺しました。理由は何でも適当に罪をでっちあげて、とにかく殺しまくりました。これにより、ソ連軍の能力は著しく低下し、後にドイツのヒットラーが独ソ不可侵条約を破って侵攻してきたときに、まともに指揮をとれる人材が皆無でした。初戦でソ連軍が負け続けたのは、これが大きな原因です。
独裁者でも建国の理想があったりすれば、少なくても初期段階では、強力な権限を使って、善政を行う事もあるのですが、単に権力欲や自身の単なる夢想の実現に固執するタイプだと、無理やり現実を捻じ曲げて、自身の考えに寄せようとするので、国民は大いに苦しむ事になります。習近平氏は、間違いなく後者です。というか、権力者の多くは、習近平タイプです。「良い独裁者もいる」は、間違いなく事実ですが、期待できる程の確率はありません。世の中、自分が決心した事や、目指した夢を実現できる確率が、いかほどのものか、自分の人生と照らし合わせると良く理解できます。独裁者も超能力者ではないので、権力を欲しいままにしても、良い方向に国を導く事ができるわけではありません。』
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結集できる全ての力を結集して日本に圧力をかける
環球時報 公開日: 2023 年 8 月 30 日 12:46 AM
https://www.globaltimes.cn/page/202308/1297231.shtml
『（※ 翻訳は、Google翻訳）
日本の無謀な核廃水投棄は地球に重大な危険をもたらしている。 漫画: カルロス・ラタフ
核汚染廃水を海に投棄するという日本の決定は、世界の海洋の安全と人類の生存にとって重大な懸念である。ここ数日、特に日本が8月24日に除隊を開始して以来、国内外で反対と批判が強まっています。しかしながら、注意をそらすために、日本は自らを中国による意図的な標的の被害者であるかのように見せようとしています。加害者としての責任を受け入れること。日本の大胆な行為に対し、私たちはダンピング行為に断固として反対し続けなければなりません。さらに、日本が海洋に壊滅的な被害を与えることを防ぐために、世界中のあらゆる戦力を結集することが極めて重要である。
どうやってするか？いくつかの手順については、検討する価値があるかもしれません。
第一に、日本の核汚染水投棄の被害を受けた国々の漁業団体、環境団体、国民とのコミュニケーションを強化すべきである。ここ数日、韓国と日本の国民は集会を開き、核汚染水の海洋投棄の危険性を暴露し、日本政府のその決定を非難している。フィリピンや太平洋島嶼国を含む多くの関係国の関係者や様々な国際機関の代表も、核汚染水を海洋投棄するという日本の計画に対して疑問と批判を提起している。私利私欲と世界の海洋安全保障のために正当な反対を表明してきた勢力こそが、我々が協力を強化し団結すべき勢力である。
第二に、核の安全性と海洋環境保護に注力してきた世界の環境活動家や環境団体は、カメラの前で核水投棄について科学に基づいた本格的な分析を行うよう招かれるべきである、と復旦大学教授の沈毅氏はグローバル紙に語った。回。
世界中の人々は、どのような種類の水が排出されているのかを真に理解する必要があります。通常の原子力発電所の冷却水は原子炉の燃料コアと直接接触しません。しかし、福島の核汚染水は全く異なっており、3基の原子炉の溶融した炉心からの汚染に直接接触しており、多くの放射性核種でひどく汚染されている。日本は、高度液体処理システム（ALPS）技術を使用して水を処理したと発表した。しかし、これまでのところ、APLS は十分とは程遠いという懸念が高まっています。言うまでもなく、炭素 14、ヨウ素 129、セシウム 137 などの一部の放射性核種は食物連鎖を上流に移動し、人間の DNA に損傷を与える可能性があります。このような状況を背景に、環境活動家や専門家は、
第三に、世界中のジャーナリストが無制限の取材のために日本の福島を訪れることを許可されるべきだと沈氏は提案した。
最近、一部の中国人ジャーナリストが福島を訪れた際、スマートフォン、ノートパソコン、カメラの持ち込みは禁止だと言われた。日本は何を隠そうとしているのか？日本は、34億円（約2,322万ドル）の費用で核水を廃棄することを選択したが、同時に、いわゆる偽情報に対処するため、言い換えれば、日本の核に関する否定的な報道に対抗するために701億円を求めている。汚染水の排出。これはどのようにして可能でしょうか?
日本の漁業者は核水を投棄する計画に最も声高に反対してきた。日本政府は彼らの懸念を無視し、自国の漁民の利益を犠牲にし、自国民の健康を危険にさらしている。日本がプロパガンダにどれだけ投資したとしても、無意味な選挙プロセスを持つ権威主義国家であるというイメージを隠すことはほとんどできない。
各国や国際機関の間で共同の現地サンプリングや調査を組織することも選択肢です。沈氏は、BRICS諸国とグローバル・サウスが共同で海洋科学遠征を実施し、日本の近くに研究プラットフォームや無人インプラントを配備して、リアルタイムで独立したサンプリングとモニタリングを実施できる可能性があると示唆している。この結果は、日本および国際原子力機関（IAEA）のデータと公的に比較されるべきである。基準を満たしていない場合は、ダンピングを中止する必要があります。
経済的には、核汚染水の投棄によって引き起こされる潜在的な国境を越えた損害について、各国は国際法に基づいて日本政府または東京電力（東京電力）に賠償を求めることができる。これにより、日本は、放電のコストが日本の利己的な利益を上回ることに気づくでしょう。
今月、日本が放射性廃水による海洋環境の意図的な汚染を開始したことで、30年、40年、あるいは無期限に続く可能性のある新たな大惨事が出現した。しかし、一つ確かなことは、福島の核汚染廃水の放出が物語の終わりを示すものではないということである。国際社会には、制御不能な状況を阻止し、人々を守るために何らかの共同努力をするチャンスがある。
私たちのターゲットは常に日本の無責任なダンピング行為であるため、私たちは反日感情を煽っているわけではありません。私たちがしていることは、世代を超えた人類共通の利益のために海洋を保護するために、日本に対し、不正行為をやめ、海洋放出計画を中止するよう求めていることです。次回、一部の政治家、特に西側の政治家が「リスク回避」について話したいときは、今日の世界の最大のリスクは日本がもたらす放射能汚染であることを念頭に置くべきだ。それが、リスク回避が緊急に必要とされる唯一のことだ。
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中国「日本に圧力をかけるため全力を結集」日本政府と東電に賠償請求できると主張
https://money1.jp/archives/111969『日本の福島処理水の放出に対して、中国の非科学的な主張が止まりません。また、在中国日本人に対する攻撃を野放しにしています。
中国共産党の英語版御用新聞『Global Times』は、2023年08月30日、「日本に圧力を掛けるために全力を結集せよ」（Unite all the forces that can be united to put pressure on Japan）という記事を出す始末です。
記事の一部を以下に引用すると、こんな具合です。
核汚染された廃水（原文ママ：引用者注）を海に投棄するという日本の決定は、世界の海洋安全と人類の生存にとって重大な懸念である。 ここ数日、特に日本が08月24日に排水を開始して以来、国内外からの反対や批判が強まっている。 しかし、日本は注意をそらすために、加害者としての責任を認めるのではなく、中国による意図的な標的の被害者であるかのように見せかけようとしている。 日本の大胆さを前にして、私たちは日本のダンピング行為に断固反対し続けなければならない。さらに、日本が海洋に壊滅的な被害を与えることを阻止するために、世界中のあらゆる力を結集することが極めて重要である。 （中略） 第1に、日本の核汚染水投棄の影響を受けている国々の漁業組合、環境保護団体、一般市民とのコミュニケーションを強化することである。 （中略） 第2に、原子力の安全性と海洋環境保護に力を注いできた世界的な環境学者や環境保護団体を招き、カメラの前で核汚染水投棄について科学的根拠に基づく真剣な分析を行うべきだと、復旦大学のShen Yi教授はグローバル・タイムズ紙に語った。 第3に、世界中のジャーナリストが福島を訪れ、自由に取材できるようにすることだ。 （中略） 経済的には、核汚染水の投棄によって引き起こされた潜在的な越境被害について、国際法に基づいて日本政府や『東京電力』に賠償を求めることができる。 これによって日本は、汚染水排出のコストが日本の利己的な利益を上回っていることに気づくだろう。 （中略） 私たちのターゲットは常に日本の無責任な投棄行為だからだ。 私たちがしているのは、世代を超えた人類共通の利益のために海を守るため、日本が不正行為をやめ、海洋投棄計画を中止するよう促すことだ。 今度、一部の政治家たち、特に欧米の政治家たちが「デリスキング」を口にしたがるときには、現在の世界における最大のリスクは、日本がもたらした放射能汚染であることを肝に銘じるべきだ。 それこそが、デリスキングが緊急に必要な唯一無二のものなのだ。 ⇒参照・引用元：『Global Times』「Unite all the forces that can be united to put pressure on Japan」
さすが中国共産党の御用新聞です。どうすればいいか？と3つ挙げていますが、特に「2」の「原子力の安全性と海洋環境保護に力を注いできた世界的な環境学者や環境保護団体を招き、カメラの前で核汚染水投棄について科学的根拠に基づく真剣な分析を行うべきだ」は噴飯物です。
それは『IAEA』（国際原子力機関）がもう行っています。加えてリアルタイムのモニタリングも行っているのです。
『IAEA』のレビューは「科学的根拠に基づく真剣な分析」でないとでも言うのでしょうか。
これは「言いがかり」に過ぎません。
ご注目いただきたいのは「国際法に基づいて日本政府や『東京電力』に賠償を求めることができる」です。日本から金を取るという話になっています。
日本は、このような強請りたかりに断固として立ち向かうべきです。日本産の海産物の禁輸措置に対し、直ちにWTO提訴などの対抗措置を取る必要があります。
記事末の「デカップリング」は何をかいわんやという言及です。中国がデカップリングの対象となっているので、「日本こそ対象になるべき」と自身から目をそらそうとしています。
「日本は注意をそらすため」ではなく、「中国共産党は注意をそらすため」にこのような記事を出しているのです。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）』
