カテゴリー: 中国の戦略

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NIDS 防衛研究所 National Institute for Defense Studies

• NIDSコメンタリー
  第274号 2023年9月21日
  インド洋をめぐる大国間の競合　一中国、米国、インドの動向からー
  特別研究官(政策シミュレーション担当)付政策シミュレーション室 栗田 真広
  http://www.nids.mod.go.jp/publication/commentary/pdf/commentary274.pdf

はじめに
ユーラシア大陸の南を東西に走るインド洋は、しばしば「ハイウェイ」とも称され、経済成長著しい太
平洋と、資源供給地としての中東•アフリカを繋ぐ航路を擁する、重要な海域である1。西はアフリカ東
岸、東はオーストラリア西岸と東南アジア・マラッカ海峡まで広がり、主要な付属海として紅海やアラビ
ア海、ペルシャ湾、オマーン湾、アデン湾、ベンガル湾などを抱える。今日、世界の貨物輸送の3分の
1、石油輸送の3分の2がインド洋を通過しており、沿岸国は計33ケ国、人口は約29億に達する2。
インド洋地域では長らく、伝統的安全保障よりも、非伝統的安全保障のイシューがより強く意識され
てきた。海賊行為やテロ、密輸、違法漁業、気候変動の影響、災害などがそれに当たり、これらは現在に
至るまで、重要な課題であり続けている。

他方で、2000年代に提起された「真珠の首飾り」論に代表さ
れるように、中国がインド洋に進出し、この海域がやがて大国間の角逐の舞台になるとの認識は、比較的
早くから関係国には存在していた。

そして2010年代以来、中国の「一帯一路」の開始や日米印などの「イ
ンド太平洋」標榜、さらに米中及び中印の対立の激化といった展開を経て、大国間競争は現に、インド洋
でも主要イシューとして顕在化しつつある3。

こうした経緯を踏まえ、本稿では、インド洋地域の主要アクターである中国、米国、インドの3ケ国
が、近年この地域をめぐりいかなる行動を取ってきたのかを概観する。

中国の動向

過去1〇年あまりの間に、インド洋地域での中国のプレゼンスは確実に増大した。インド洋沿岸国に対
する中国の経済的関与は2000年代には既にあったが、2013年に開始された「一帯一路」構想の下で、
南アジア・東南アジアや東アフリカ諸国は、中国から多額のインフラ投資を受け入れた。
これと並行し
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て、中国海軍は2009年にはアデン湾での国際的な海賊対処への参加を開始し、2017年には、イエメン
やソマリア沿岸での平和維持及び人道任務に参加する部隊を支えるためとして、ジブチに初の人民解放
軍の海外拠点が開設されたん

インド政府の見立てによれば、中国海軍は2010年代前半から、インド洋
で潜水艦の活動も活発化させており5、2014年にはスリランカ•コロンボ港に潜水艦を寄港させた。

中国はインド洋地域における安全保障上の利益として、自国の海外権益及び在外自国民の保護に加え、
インド洋を経由する自国のエネルギー輸送の安全確保を意識してきたと言われる。

後者に関しては、い
わゆる「マラッカ・ディレンマ」、すなわち米国またはインドとの有事において、自身のエネルギー ・シ
ーレーンがインド洋東端のマラッカ海峡で寸断されることへの中国の懸念が有名であり、「一帯一路」の
下にある中国・パキスタン経済回廊(CPEC)と中国・ミャンマー経済回廊は、この問題の解決を意図し
た事業だと見られている6。

パキスタンとミャンマーに加え、中国は近年、スリラン力やモルディブ、ケ
二ア、タンザニア、モザンビーク、マダガスカルなど多くのインド洋沿岸国との関係を深めてきた7。

このような背景の下で注目されてきたのが、中国がインド洋沿岸国で商業港として開発した港に海軍
基地を設置する、あるいはそうした港をアドホックな軍事拠点として利用する可能性である。

人民解放
軍のジブチの基地は実際に、中国企業が建設したドラレ港に隣接する形で設置された8。

中国の基地化の
可能性が疑われる、中国企業が開発に関与したインド洋沿岸の港としては、中国と密接な関係にあるパ
キスタンのグワダル港や、2017年に中国が事実上「差し押さえた」スリラン力のハンバントタ港が最も
よく言及される。

ただそれ以外にも、ミャンマーやUAE、ケニア、タンザニア、モザンビーク、セイシエ
ルなど多岐にわたる沿岸国が、中国の軍事拠点を受け入れる可能性があると指摘されてきた七

中国はジブチの基地において、空母や潜水艦、揚陸艦の収容さえも可能にするような施設の拡張を進
めてきた%

—方ジブチ以外では、現時点で、中国軍の海外拠点の設置が確認されたインド洋沿岸国はまだない。

それでも、中国が経済的な影響力を梃に、基地受け入れを迫る可能性を懸念する声は絶えない。

それを実現する上でのレバレッジとなる中国の経済的影響力には、昨年、南アジアでスリラン力•パキ
スタンを筆頭に「一帯一路」の負の経済的影響が顕著になったことで、一定の後退も見られる”。

しかし、
それでも多くのインド洋沿岸国が、引き続き中国を経済開発のパートナーとしている状況に変わりはない。

加えて中国は今日、安全保障面でもインド洋地域の国々との関わりを持つ。

兵器供与の面では、パキ
スタンとエジプトにとって中国は最大のパートナーであり、タンザニア、ソマリア、UAE、ミャンマー、
インドネシア、タイにとっても、中国が主要な供与国である山。

また中国海軍は、パキスタンやシンカ、、ポ
ール、インドネシアの海軍と二国間演習を実施してきたほか、中露とイラン、中露と南アフリカでの三国間演習をインド洋において実施してもいる13。
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米国の動向

今日、インド洋において軍事面で支配的な地位を占める米国のプレゼンスは、冷戦期から発展してきたものである何。

域内での米国の主な軍事プレゼンスは、湾岸諸国に配置された大規模な前方展開兵力に
加え、シンガポールのチャンギ海軍基地への艦艇のローテーション配備、アフリカ唯一の米軍拠点であ
るジブチの海軍基地、そしてインド洋中部のディエゴ・ガルシア島に設置された米英共同使用の海軍基
地がある。

特にディエゴ•ガルシア島の基地は、対テロ戦争期のアフガニスタン・イラクを含め、大中東
圏での米国の軍事作戦の兵站及び通信面の支援において、不可欠の役割を果たしてきた也
今日のインド洋では、かつてほど支配的ではないとしても、依然米国の軍事的優位は明白である。

米国
はまた、域内大国インドとの緊密な安全保障協力関係を築いてきたほか、インド洋沿岸国のうち、豪州、
インドネシア、シンガポール、サウジアラビア、UAE、クウエート、オマーン、カタール、ジブチ、イラ
ク、ケニアにとって最大の兵器供与国である性

しかし、こうした状況はあれども、米国の対外政策全体の中で、インド洋地域は決して優先順位の高い地域であってきたわけではない。

近年、「インド大平洋」への関心が高まってきたが、2017年の国家安全
保障戦略で米トランプ政権が定義した「インド大平洋」の範囲は米西岸からインド西岸までで、インド洋
西部は射程外であった日。

バイデン政権になって初めて、「インド大平洋」におけるインド洋全域の重要
性が確認されたものの、2022年2月に公表されたインド大平洋戦略報告では、依然インド洋地域西部へ
の言及はほとんど見られず、南アジアでさえ、インドを除けば若干の言及があるに留まる的。

米軍の地域
別統合軍の管轄上、インド洋はインド大平洋軍、中央軍、アフリカ軍の管轄に分かれたままである。

インド洋地域において利用できる軍事拠点の面で、中国は米国に対して遠く及ばず也少なくとも当面、
この海域で中国が米軍に対して軍事的優位を得ることは考えにくい。

しかし前述のとおり、中国は特に
「一帯一路」の開始以降、主として経済的関与を通じて、経済的、さらには政治的影響力を、インド洋地
域で着実に増大させてきた。

一方で米国は、印パや湾岸諸国のような一部の例外を除けば、軍事以外の分
野での地域諸国に対する関与にそれほど積極的ではなかった2°。

むしろ近年の米国は、南アジア及びイン
ド洋での主導的な役割をインドに委ねることを基本姿勢としてきたのである”。

主要地域機構のうち、環
インド洋連合(IORA)では米国は対話パートナーの地位を有するカヾ、インド洋海軍シンポジウム(IONS)
には参加していないし、経済面でも中国のこの地域への投資には遠く及ばない22。

米国主導のインド大平
洋経済枠組み(IPEF)には、豪印と東南アジアを除きインド洋地域からの参加国はない。

ただ、現在米国が有するインド洋地域での広範な軍事的アクセスを維持する観点からは、非軍事面も
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含めた域内への関与をテコ入れすることは重要である。

米海軍のインド洋最大の拠点であるディエゴ・
ガルシア島を含むチャゴス諸島は、これまで英国領であったが、モーリシャスへの主権返還に向けた交
渉が進んでいる。

モーリシャス側は現在、返還後も米軍による基地使用を認める意向を示しているもの
の23、米国が同島基地の円滑な運用を続けるには、今後は同国との良好な関係の維持が前提となろう。

関連して、中国がモーリシャスと経済的な関係を深めていることを懸念する向きもある写。

また、米国の緊
密な安全保障パートナーであるUAEのハリファ港において、中国が軍事施設と見られる施設を建設して
おり、米政府がこれに強い懸念を持っていることが報じられている。

2021年にも同様の疑惑が浮上し、
米国の懸念を受けていったんはUAE政府が建設作業の停止を発表したはずだった錦

2023年5月にバングラデシュで開かれたインド洋会議において、米国はインド洋地域への関与を拡大
する意向を示し、海洋安全保障面での能力構築支援など域内諸国への関与を強化することを表明した26。

こうした方針にどこまで実態を伴わせられるかは、インド洋地域での米国のプレゼンスの今後に重要な
インプリケーションを持つものと考えられる。

インドの動向

インド洋の中央部に突き出たインド亜大陸の大部分を国土とするインドは、必然的に、この海域にお
ける最も重要なアクターの一角である。

南アジア最大の国家として、インドは同地域における勢力圏認
識を持つと言われるが、北部インド洋についても、自身の影響が及ぶ範疇として認識している27。

貿易や
エネルギー、漁業などの面で、インド自身にとってもインド洋の重要性は高く、ゆえに同国は、自身をイ
ンド洋地域における「安全保障提供者」かつ「初動対応者」と位置付けている28。

だからこそ、「一帯一路」の進展と並行して、インド洋地域での中国の影響力が増大することに、イン
ドは神経を尖らせてきた。

同国は、インド洋沿岸国の港湾を中国が海軍の拠点として利用する可能性を
警戒し、2014年にスリラン力のコロンボ港に中国海軍の潜水艦が寄港した際には、強い懸念を抱いた。

2017年には、南アジアを含めインド洋地域諸国での中国の影響力拡大に繋がるであろう「一帯一路」に、
参画しない姿勢を明確にした。

2018年6月に表明されたインドの「インド大平洋」概念では、中国を排
除しない姿勢を見せたものの2\ 2020年6月の中印国境での衝突以降、インド国内では、中国とはイン
ド洋地域での影響力に関してゼロサムの競合関係にあるとの見方が強まっているとされる3°。

こうした懸念を反映する形で、インドは2010年代から、域内諸国への関与強化をはじめ、中国の影響
カ増大への対応策を講じてきた。

そうした措置は、2020年代に入っても多岐にわたるものが取られてい
るメ。

沿岸諸国の能力構築面では、モーリシャスへの哨戒機などの供与や、モルディブ全土に設置される
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沿岸レーダーシステムの提供と同国警察の施設建設、コロンボ及びハンバントタへの海洋救難調整セン
ターの設置に関するスリランカとの合意と同国へのフローティングドック及び哨戒機2機の寄贈がある。

「一帯一路」に対抗する形での経済面の関与も重視され、スリラン力・コロンボ港の西コンテナターミナ
ル開発や、ミャンマーのシットウェ港の開発・運営への関与、モルディブの首都と他の島を結ぶ橋梁の建
設などが挙げられる。

インドはミニラテラルの枠組みも活用しており、インド、モルディブ、モーリシャ
ス、スリラン力(バングラデシュ•セイシェルがオブザーバー)から成る国家安全保障顧問級の協議枠組
みであるコロンボ安全保障会議は、2023年には4度目の机上演習を行うなど、活発に活動している32。

インド洋におけるインド自身の軍事態勢の強化も進んでいる。

直近では、米国からのMQ-9Bシーガー
ディアン攻撃型無人機31機の調達合意や33、2022年12月の国家海洋状況把握プロジェクトの承認など
が目立つ34。

今年11月までには、昨年就役した初の国産空母ヴィクラントの完全な運用開始も見込まれる35〇

2020年には、インド軍の拠点があるモーリシャスのアガレカ、、島に3,000m級の滑走路が建設された
ほか、翌年にはオマーンのドウクム港へのインド軍のアクセスに関する協定の更新も為された36。

だがそれでも、インドは引き続き、インド洋地域における中国の動向に強い警戒感を寄せている。

2022年8月には、スリランカ政府を挟んだ中印間の水面下での綱引きの末、ハンバントタ港に中国の調査船が寄港した37。

2023年には、かねてから噂のあった、ミャンマーの大ココ島に中国が監視基地を建設し
ているとの疑惑が再浮上し、インドがミャンマー軍政に対して懸念を提起したと報じられた38。

2023年5月には、インド海軍参謀長が、インド洋には常時、3〜6隻の中国海軍艦艇と、2〜4隻の中国調査船、
さらに中国漁船がいるとの見方を示し、動向を注視していると述べた39。

現時点では、トータルの軍事バランスでは中国がインドに対して圧倒的に優位ながら、インド洋の中
核に位置するインドの地理的条件と、中国の戦略的な正面が太平洋であることゆえに、インド洋に限れ
ばインド海軍は中国海軍に対して優位にある。

しかし、インド洋沿岸国での中国の軍事的なアクセス確
保が進めば、中長期的には海軍部隊の大規模な展開も可能になり、域内での軍事バランスが変化することもあり得る0

おわりに

米中間の緊張が高まり、その中心に台湾海峡をめぐる問題が位置付けられる中で、相対的に見れば、米
中どちらの目から見ても、太平洋に比べてインド洋の地政学的重要性は高くはない。

ただ、中国と、日印
をはじめとする米国のパートナーの多くはいずれも、経済的に見てインド洋に強く依存している。それ
ゆえ米国側の国々と中国の双方にとって、この海域における自身の脆弱性につけこまれる可能性をいか
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に塞ぐかという点カヾ、課題になっていると言える。

この課題に対応するに当たって、米国と日本を含むそのパートナーの側は、域内大国インドに依拠で
きる点で一定のアドバンテージがあり、実際に米国は、それを意図してインドとの関係を構築してきた。

ただ、2020年のガルワン渓谷における中印両軍の衝突以降の対中警戒感の高まりの中で、インドが陸上
方面での軍事的な態勢強化に注力するようになったことで、同国が海洋方面に振り向けられるリソース
に大きな制約がかかっているものと見られる4〇。

他方、インド洋での米国自身の軍事的優位は引き続き存
在するカヾ、その要となっている軍事的アクセスについても、域内での中国の影響力拡大が進む中で、今
後、必ずしも当然視できるわけではない。

前述のとおり、現時点ではまだ、ジブチ以外のインド洋沿岸国において、中国の海外軍事拠点の設置は
確認されていない。

しかし、ジブチの基地のアップグレードが為されていることに加え、仮に他の沿岸国
においても同様の拠点が今後設けられていくのであれば、インド洋をめぐる大国間の競合はさらに激化
することが考えられよう。

そうした展開にどう対処すべきかは、インド洋を経由する中東由来の化石燃
料に依存する部分が依然大きい日本にとっても、検討が必要な問題と言うことができる。
1 Nilanthi Samaranayake, Written Testimony before the House Committee on Foreign Affairs Subcommittee on the Indo-Pacific Hearing:
“Surrounding the Ocean: PRC Influence in the Indian Ocean,” April 18, 2023, 3,
https://docs.house.goV/meetings/FA/FA05/20230418/115667/HHRG-118-FA05-Wstate-SamaranayakeN-20230418.pdf.
2 Darshana M. Baruah, Nitya Labh, and Jessica Greely, Mapping the Indian Ocean Region, Carnegie Endowment for International Peace (June 2023),
1,https://carnegieendowment.org/files/Baruah_IO_final_6-28.pdf.
3 Antoine Levesques and Vi raj Solanki, “The State of Defence Cooperation in the Indian Ocean Region/’ International Institute for Strategic Studies
(IISS), June 2, 2023, https://www.iiss.org/ja-JP/online-analysis/online-analysis/2023/05/the-state-of-defence-cooperation-in-the-indian-ocean-
region/.
4 “China Opens First Overseas Base in Djibouti,/z Aljazeera, August 1,2017, https://www.aljazeera.com/news/2017/8/1/china-opens-first-overseas-
base-in-djibouti.
5 Rahul Singh, “China’s Submarines in Indian Ocean Worry Indian Navy,/Z Hindustan Times, April 7, 2013,
https://www.hindustantimes.com/delhi/china-s-submarines-in-indian-ocean-worry-indian-navy/story-0Fjcrc7s9jlHwg1ybpiTsL.html.
6 Lucas Myers, “Chia’s Economic Security Challenge: Difficulties Overcoming the Malacca Dilemma,H Georgetown Journal of International Affairs,
March 22, 2023, https://gjia.georgetown.edu/2023/03/22/chinas-economic-security-challenge-difficulties-overcoming-the-malacca-dilemma/.た
だしCPECに関しては、インド洋からパキスタンを経由して中国西部に至る陸上輸送路を開くことに、中国が真剣であってきたかは疑わしい。
Masahiro Kurita, “China’s Kashmir Policy Since the Mid-2010s: Ramifications of CPEC and India’s Kashmir Reorganization,,z Asian Security 18, no.1
(2022): 60-61.
7 Alexander E. Davis and Jonathan N. Balls, The Indian Ocean Region in the 21st Century: Geopolitical, Economic, and Environmental Ties, Australia
India Institute (March 2022),10-11,https://aii.unimelb.edu.au/wp-content/uploads/2022/03/indian-ocean-report.pdf.
8 Monica Wang, “China’s Strategy in Djibouti: Mixing Commercial and Military Interests,n Council on Foreign Relations, August 13, 2018,
https://www.cfr.org/blog/chinas-strategy-djibouti-mixing-commercial-and-military-interests.
9 U.S. Department of Defense, Military and Security Developments Involving the People’s Republic of China 2022 (2022), XU,
https://media.defense.gov/2022/Nov/29/2003122279/-1/-V1/2022-MILITARY-AND-SECURITY-DEVELOPMENTS-INVOLVING-THE-PEOPLES-
REPUBLIC-OF-CHINA.PDF; Cristina L. Garafola, Stephen Watts, and Kristin J. Leuschner, China’s Global Basing Ambitions: Defense Implications for
the United States, RAND Corporation (2022),12, https://www.rand.org/pubs/research_reports/RRA1496-1.html; Alexander Wooley et.aL, Harboring
Global Ambitions: China’s Ports Footprint and Implications for Future Overseas Naval Bases, AIDDATA (2022),19-21,
https://docs.aiddata.org/reports/harboring-global-ambitions/Harboring_Global_ambitions.pdf.
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NIDSコメンタリー第274号
10 Prakash Panneerselvam, “China’s Emerging Subsurface Presence in the Indian Ocean,” The Diplomat, September 3, 2022,
https://thediplomat.com/2022/12/chinas-emerging-subsurface-presence-in-the-indian-ocean/.
11 Benjamin Parkin, “Bangladesh’s Finance Minister Warns on Belt and Road Loans from China,” Financial Times, August 9, 2022,
https://www.ft.com/content/65632129-dd75-4f23-b9c4-9c0496840a54; “Sri Lanka Crisis: Is India Gaining over China in Island Nation?,” BBC, July
20, 2022, https://www.bbc.com/news/world-asia-india-62218050.
12 “The Indian Ocean Strategic Map,” Carnegie Endowment for International Peace,
https://carnegieendowment.org/publications/interactive/indian-ocean-map/.
13 Li Jiayao, “China, Pakistan Kick Off “Sea Guardians-2020″ Naval DriH in Karachi,” China Military Online, January 6, 2020,
http://eng.chinamil.com.cn/CHINA_209163/TopStories_209189/9710755.html; “Singapore and China Conclude Joint Naval Exercise,” CNA, May 1,
2023, https://www.channelnewsasia.com/singapore/china-singapore-navy-joint-military-exercise-maritime-cooperation-conclude-3456591;
Laura Zhou, “China, Indonesia Hold Joint Naval Exercise Near Jakarta,” South China Morning Post, May 9, 2021,
https://www.scmp.com/news/china/diplomacy/article/3132821/china-indonesia-hold-joint-naval-exercises-near-jakarta; Li Jiayao, “China, Russia,
South Africa to Hold 2nd Joint Maritime Exercise,” China Military Online, February 19, 2023,
http://eng.chinamil.com.cn/CHINA_209163/Exercises/News_209184/16202590.html; Li Wei, “Security Belt-2023 Joint Maritime Exercise Concludes,”
China Military Online, March 22, 2023, http://eng.chinamil.com.cn/CHINA_209163/Exercises/News_209184/16211197.html.
14 Baruah, Labh, and Greely, Mapping the Indian Ocean Region, 3.
15 Isaac B. Kardon, Geostrategic Competition for Military Basing in the Indian Ocean Region, Brookings (February 2023), 4,
https://www.brookings.edu/wp-content/uploads/2023/02/FP_20230207_indian_ocean_basing_kardon.pdf.
16 “The Indian Ocean Strategic Map.”
17 White House, National Security Strategy of the United States of America (December 2017), 45-46, https://trumpwhitehouse.archives.gov/wp-
content/uploads/2017/12/NSS-Final-12-18-2017-0905.pdf.
18 White House, Indo-Pacific Strategy of the United States (February 2022), https://www.whitehouse.gov/wp-content/uploads/2022/02/U.S.-lndo-
Pacific-Strategy.pdf; Rushali Saha, “Prioritizing the Indian Ocean in US Indo-Pacific Strategy,” Stimson Center, February 3, 2023,
https://www.stimson.org/2023/prioritizing-the-indian-ocean-in-us-indo-pacific-strategy/.
19 Kardon, Geostrategic Competition for Military Basing in the Indian Ocean Region, 4.
20 Saha, “Prioritizing the Indian Ocean Region.”
21 例えば、Department of Defense, Sustaining U.S. Global Leadership: Priorities for 21st Century Defense (January 2012), 2,
https://www.globalsecurity.org/military/library/policy/dod/defense_guidance-201201.pdf; White House, Indo-Pacific Strategy of the United States,
16.
22 Manjari Chatteijee Miller, Satvik Pendyala and Clare Harris, “Gaps in the U.S. Approach to Indian Ocean Security,” Council on Foreign Relations,
August 1,2023, https://www.cfr.org/blog/gaps-us-approach-indian-ocean-security.
23 “The Chagos Islands: Ocean Retreat,” The Economist, February 18, 2023, retrieved from Factiva.
24 Wyatt Olson, “Future of US Navy Base in Diego Garcia Hinges on UK-Mauritius Negotiations,” Stars and Stripes, December 13, 2022,
https://www.stripes.com/branches/navy/2022-12-12/diego-garcia-navy-indian-ocean-china-8396930.html.
25 John Hudson, Ellen Nakashima and Liz Sly, “Buildup Resumed at Suspected Chinese Military Site in UAE, Leak Says,” Washington Post, April 26,
2023, https://www.washingtonpost.com/national-security/2023/04/26/chinese-military-base-uae/.
26 “Remarks of Deputy Secretary Wendy Sherman in Indian Ocean Conference,” U.S. Embassy in Bangladesh, May 13, 2023,
https://bd.usembassy.gov/29677/.
27 Vijay Gokhale, The Road from Galwan: The Future of India-China Relations, Carnegie India (March 2021), 17,
https://carnegieendowment.org/files/Gokhale_Galwan.pdf.
28 Baruah, Labh, and Greely, Mapping the Indian Ocean Region, 3.
29 Rahul Roy-Chaudhury, “India’s ‘Inclusive’ Indo-Pacific Policy Seeks to Balance Relations with the US and China,” IISS, July 6, 2018,
https://www.iiss.Org/online-analysis/online-analysis//2018/07/india-inclusive-indo-pacific-policy-china-relations.
30 Levesques and Solanki, “The State of Defence Cooperation in the Indian Ocean Region.”
31以下、インドの域内諸国への関与の内容は、特に注記のない限り、Asia Maritime Transparency Initiative (AMTI), “Delhi Continues Strategic
Investment in the Indian Ocean,” Center for Strategic and International Studies (CSIS), May 9, 2022, https://amti.csis.org/delhi-continues-strategic-
investment-in-the-indian-ocean/を参照した。
32 Levesques and Solanki, “The State of Defence Cooperation in the Indian Ocean Region”; Mohammed Safi Shamsi, “Colombo Security Conclave
Holds Tabletop Exercise in Kolkata,” Deccan Herald, March 15, 2023, https://www.deccanherald.com/india/colombo-security-conclave-holds-
tabletop-exercise-in-kolkata-1200486.html.
33 Krishn Kaushik, “India Approves Procurement of U.S. MQ-9B SeaGuardian Drones,” Reuters, June 15, 2023,
https://www.reuters.com/business/aerospace-defense/india-approves-procurement-us-mq-9b-seaguardian-drones-sources-2023-06-15/.
34 Rajat Pandit, “Govt Approves Project to Tackle Real-time Maritime Threats,” Times of India, December 4, 2022,
https://timesofindia.indiatimes.com/india/govt-approves-project-to-tackle-real-time-maritime-threats/articleshow/95968208.cms.
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35 “INS Vikrant Wil| Be Fully Operational by Nov, 2023: Navy Chief,” Times of India, May 31,2023, https://timesofindia.indiatimes.com/india/ins-
vikrant-will-be-fully-operational-by-nov-2023-navy-chief/articleshow/100657515.cms.
36 AMTI, “Delhi Continues Strategic Investment in the Indian Ocean.”
37 Anjana Pasricha, “Chinese Ship Docks in Sri Lanka, Causing Diplomatic Tensions,” Voice of America, August 16, 2022,
https://www.voanews.eom/a/chinese-ship-docks-in-sri-lanka-causing-diplomatic-tensions76703390.html.
38 Shishir Gupta, “India Raises Chinese Surveillance Facilities at Coco Islands with Myanmar,” Hindustan Times, June 18, 2023,
https://www.hindustantimes.com/india-news/india-raises-chinese-surveillance-facilities-at-coco-islands-with-myanmar-101687066499579.html.
39 “India Keeping Eye on large Presence’ of Chinese Vessels in Indian Ocean Region: Navi Chief,” India Today, April 29, 2023,
https://www.indiatoday.in/india/story/india-keeping-eye-large-presence-chinese-vessels-indian-ocean-region-navy-chief-2366368-2023-04-29.
40 Arzan Tara pore, The Crisis After the Crisis: How Ladakh Will Shape India’s Competition with China, Lowy Institute (May 2021),16-20,
https://www.lowyinstitute.org/sites/default/files/TARAPORE%20Crisis%20after%20the%20Crisis%20PDF%20FINAL%2005_05_2021%282%29.pdf.
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Tokyo Japan
NIDS防衛研究所 National Institute for Defense Studies
NIDSコメンタリー
第274号 2023年9月21日

PROFILE

栗田真広
特別研究官(政策シミュレーション担当)付政策シミュレーション室 主任研究官
専門分野:核抑止•核戦略、南アジアの国際関係•安全保障

本欄における見解は、防衛研究所を代表するものではありません。
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米政府、中国での先端半導体増強5%に制限　旧式は10%
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN2303X0T20C23A9000000/

『【ワシントン=飛田臨太郎】米商務省は22日、半導体の政府補助金を受け取る企業へのルールを発表した。日本や台湾、韓国など世界の企業を対象に中国で半導体製造を10年間、制限する。先端品は5%、旧世代のレガシー半導体は10%までしか増強を認めない。

米政府は3月にルール案を公表し、企業側から意見を聞いていた。今回が確定版で11月末に発効する。

米政府が創設した補助金は半導体製造におよそ400億ドル（約…

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『米政府が創設した補助金は半導体製造におよそ400億ドル（約5兆円）を充てる。台湾積体電路製造（TSMC）や韓国サムスン電子、米インテルなどのグローバル企業が活用を見込んで米国内での工場建設を進めている。

世界各国の企業に中国市場と米国の二者択一を迫る形だ。企業側からは見直しを求める声が噴出していたが、米政府は大幅な修正は認めなかった。ルールに違反した場合には補助金を返還しなければいけない。

先端品では製造能力の定義にウエハー製造やパッケージングも含める。製造ラインに加えクリーンルームや物理的スペースも考慮に入れ、製造能力を5%以上増やしていけない。企業は中国での新規投資が事実上、大幅に制限される。

レガシー品はデータを処理する「ロジック」は28ナノ（ナノは10億分の1）以上、長期記憶用のNANDは128層以下と説明した。生産能力を10%以上増やすのを禁じる。

規制対象国には中国だけでなくロシアやイラン、北朝鮮もはいる。補助金を受給した企業は安全保障上の懸念のある中国企業と共同研究や技術供与ができなくなる。

米政府は中国との半導体を巡る技術競争が安全保障の根幹になるととらえている。レモンド商務長官は声明で「これらのガードレールが国家安全保障を守り、米国が今後数十年にわたり優位に立ち続ける助けとなる」と強調した。

米政府によると、半導体の政府補助金に世界の企業から、およそ400件の関心が示されている。同盟関係にある日本の企業にも活用を呼びかけている。

【関連記事】米国、EV・半導体で中国排除　2大国で保護主義鮮明
【関連記事】米国の半導体補助金「世界の企業から400件の関心」　』

米通商代表、中国「WTOを悪用」　事務局長に改革要求
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN2308R0T20C23A9000000/

『ワシントン=飛田臨太郎】米通商代表部（USTR）のタイ代表は22日、世界貿易機関（WTO）のオコンジョイウェアラ事務局長に中国がWTOを悪用しているとして改革を直接、要求した。オコンジョイウェアラ氏は明言を避けつつ、改革の必要性には同調した。

両氏がともに米戦略国際問題研究所の講演に登壇した。米中対立で機能不全に陥るWTOや国際貿易のあり方を巡り議論した。

タイ氏は名指しは避けつつも中国への厳…

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『タイ氏は名指しは避けつつも中国への厳しい批判を繰り広げた。「経済大国が恵まれない国と同じ状況だと主張し、制度を悪用するようなことがあってはならない」と訴えた。

中国は2001年にWTOに加盟した。世界2位の経済大国になったいまも、WTOで自国企業の優遇が例外的に認められる「途上国」の扱いを受け続けている。

オコンジョイウェアラ氏は同問題で「中国とも協力してきた」と弁明し、中国は状況に応じて、途上国の扱いを利用するかどうか検討すると同意していると答えた。

タイ氏は中国を念頭に「外国の競争相手を差別し、自国企業に多額の補助金を与え、コスト構造を操作している」と唱えた。中国の経済慣行が「発展途上国でも先進国でも同様に労働者に不利益をもたらす」として、WTOに対処を求めた。

タイ氏は米国が長年支持してきた多国間の貿易システムは「今、この秩序の機能と公正さが問われている」と提起した。バイデン政権は自由貿易の推進から背を向け、巨額補助金で中国に対抗しようとしている。

オコンジョイウェアラ氏はWTOの起源は1930年代のフランクリン・ルーズベルト大統領（当時）にあると説いた。「経済恐慌や戦争を目の当たりにしたルーズベルト氏が貿易を通じた経済的相互依存が必要だと結論づけた」と強調した。

労働者に恩恵のある貿易政策を訴えるタイ氏に対し、貿易が増えれば安価な製品の流入で高所得者よりも低所得者に恩恵が多いと説いた。「世界経済が分断されれば、家計が圧迫される」と語り、米国の保護主義的な動きをいさめた。

オコンジョイウェアラ氏はナイジェリアの元財務相で、WTOでは初の女性トップだ。トランプ前政権は中国が影響力を強めるアフリカの出身者の選出に反対し、韓国の候補者を支持した。

【関連記事】米通商代表、自由貿易「国を脆弱に」　IPEFは労働者恩恵　』

中国 国家副主席 “見くびってはならない” 台湾めぐりけん制
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230922/k10014203461000.html

『2023年9月22日 12時04分

中国の韓正国家副主席は、国連総会で演説し、台湾情勢をめぐって「いかなる勢力も国家主権と領土の一体性を守る中国人民の強大な能力を見くびってはならない」と述べ台湾への関与を強めるアメリカなどを念頭に強くけん制しました。

中国の韓正国家副主席は21日、ニューヨークで開かれている国連総会で演説しました。

この中で、韓副主席は「台湾は昔から中国の領土の不可分の一部であり、いかなる勢力も国家主権と領土の一体性を守る中国人民のかたい意志と強大な能力を見くびってはならない」と述べ台湾への関与を強めるアメリカなどを念頭に強くけん制しました。

そして「最大の誠意と努力を尽くし、平和統一の未来を目指して努力を続ける」と述べ、台湾統一への意欲を改めて訴えました。

このほか、ウクライナ情勢をめぐって韓副主席は「停戦と和平交渉が解決に向けた唯一の出口であり、中国は建設的な役割を発揮し続けることを望む」と述べました。

ただ、中国はこれまでロシア軍の撤退には言及せず、一貫してロシア寄りの姿勢を示していて、10月に北京で開かれる巨大経済圏構想「一帯一路」の国際フォーラムに合わせてロシアのプーチン大統領を招き習近平国家主席との会談が行われる見通しです。』

台湾国防部が異例の発表 中国軍部隊を名指しで「動向を監視」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230922/k10014203241000.html

『2023年9月22日 14時00分

台湾国防部は21日夜、中国軍の福建省の地上部隊を名指しして「動向を監視している」と発表しました。異例の発表で、中国軍の部隊が比較的大規模に集結した可能性や、台湾側が把握している情報をあえて開示して中国軍の動きを抑止するねらいがあるといった見方が出ています。

台湾国防部の21日夜の発表によりますと、この日、のべ20機を超える中国軍機が台湾周辺の空域で活動し、一部は台湾海峡の「中間線」を越えるなどしたということです。

さらに、この発表の中で台湾国防部は「中国のロケット軍や、福建省の大※テイ湾付近の地上部隊などの動向を同時に監視している」と言及しました。

台湾国防部は、毎朝ほぼ決まった時間に、直近の24時間に確認した中国軍の航空機や艦艇の数を発表するほか、台湾に接近する軍用機が多いなど特異な動きが見られた場合は臨時に発表していますが、今回のように中国軍の地上部隊が配置されている場所を名指しして警戒を示すのは異例です。

台湾国防部がこうした発表を行ったことについて、台湾の中央通信は、複数の専門家の話として、中国軍の部隊が比較的大規模に集結した可能性のほか、中国軍の細かな動向を監視できていると台湾の市民に示す意図や把握している情報をあえて開示して中国軍の動きを抑止するねらいがあるといった見方を伝えています。

※テイは「土へん」に「呈」

台湾国防部長「最近の敵情は普通ではない」

これについて邱国正国防部長は22日、報道陣の質問に対し「最近の敵情は確かに普通ではない」と答えました。

そのうえで「今のこの状況はすでに長く続いている。われわれの検討判断によれば、中国軍は9月まで統合軍事演習を行っている。それには陸、海、空の3軍と、水陸両用部隊や陸軍航空部隊が含まれている」と述べ、中国軍の動向を把握していることを強調しました。』

北京の日本大使館への「迷惑電話」が40万件超える　処理水放出始まって以降
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/733871?display=1

　※　「国際世論戦」で、敗北しつつある（中国以外の環太平洋諸国は、いずれもそれほど騒ぎ立ててはいない）…。

　※　それで、直接の「嫌がらせ」「迷惑行動」に出ているものか…。

『東京電力福島第一原発の処理水放出が始まって以降、北京の日本大使館に40万件を超える迷惑電話がかかってきていることが明らかになりました。

日中関係筋によりますと、先月24日に福島第一原発の処理水放出が始まって以降、3週間あまりの間に、中国・北京にある日本大使館に40万件を超える迷惑電話がかかってきたということです。

最も多かったのは放出の翌日の25日で、一日でおよそ4万件の電話があったということです。

最近は減ったということですが、それでも一日あたり5000件から1万件の電話があるということで、日本大使館は中国政府に対して申し入れを行っているということです。』

日本大使館に40万件の迷惑電話、中国外交部が反論「事件の焦点ずらすな」
https://www.recordchina.co.jp/b920979-s25-c100-d0052.html

『2023年9月22日(金) 11時0分

中国外交部は21日の定例会見で、「日本大使館に40万件の迷惑電話がかかってきている」との情報についてコメントした。

同日の会見で、記者から「福島第一原発の処理水海洋放出後、中国の日本大使館にはおよそ40万件の迷惑電話がかかってきており、発信元は中国本土であり、一部には脅迫的な内容もあるようですが、中国側のコメントは？」との質問が出た。

これに対し、会見を担当した毛寧（マオ・ニン）報道官は「中国は一貫して、法に基づき、各国の駐中国大使館・領事館の安全と中国にいる外国人の合法的権益を保障している」と主張した。

その上で、「私が知るところによると、駐日中国大使館・領事館には最近、日本国内からの大量の迷惑電話を受け、正常な稼働が著しく妨害されている」とし、「われわれは日本側に対し、中国大使館・領事館、在日機関、企業、公民、観光客の安全を保障し、世論を正しく誘導し、騒ぎ立てるのをやめ、事件の焦点をずらそうとしたり、自国の（処理水）海洋放出という誤った行為を覆い隠そうとしたりしないよう促す」と述べた。

中国側は過去にも迷惑電話について問われた際、「駐日中国大使館にもかかってきている」などと主張していた。（翻訳・編集/北田）

※記事中の中国をはじめとする海外メディアの報道部分、およびネットユーザーの投稿部分は、各現地メディアあるいは投稿者個人の見解であり、RecordChinaの立場を代表するものではありません。』

やられっぱなしなわけがない中国人民の知恵
http://blog.livedoor.jp/goldentail/archives/32461660.html

『 例えば、中国の不動産会社が、売り逃げして、顧客の買ったマンションを完成させずに工事を止めた。中国の銀行が、顧客の預金の引き出しに応ぜず、実質的に預金封鎖をしている。そんな話を聞くと、いかにも中国の人民がお人好しに見えますが、そんな事はありません。先回りして、逆に不動産会社や銀行から資金を引き出して、踏み倒す猛者もいます。法律が機能しない人治主義の社会では、人を信頼するだけでは食い物にされるだけです。なので、人民の方も巧妙に立ち回ります。

例えば、預金封鎖に関する件ですが、既に何度も中国共産党に煮え湯を飲まされている、老齢の人民は、何をしようとしているのか、既に感づいています。本格的な預金封鎖が始められないうちに、銀行の全預金を引き出すべく、都市部の銀行は老人でごった返しています。法令として預金封鎖をしてしまうと、金融が混乱してしまうので、いくら中国政府でも今は不可能です。なので、その建前が崩れないうちに、現金で手元に置いておこうという動きです。

また、不動産でも、何も騙されるのは、一方的に顧客の方だけではありません。今、中国で財産保全を狙った離婚がブームです。機転の効く人間は、ついでに銀行をカモにして、資金を引き出して踏み倒す詐欺が流行っています。まず、離婚をして、所有しているマンションなり不動産を、どちらかの名義に変更します。仮に妻の名義になったとすると、夫は不動産を所有していない事になります。そして、今、不動産が売れないので、「最初に住む為の(投機目的ではない)不動産を取得する場合、優先して融資をし、金利を安くする」という政府の方針が出ています。なので、夫は不動産ローンを組んで、妻から不動産を買い取ります。この時の値段は、当事者間の取引ですから、不動産価格が下落している中で、それなりに高く設定できます。そして、妻にまとまった資金が振り込まれたのを確認して、夫は不動産ローンを踏み倒します。これで、不動産は銀行が差し押さえるわけですが、不動産不況で価格が下がっているので、競売にかけても、はるかに安い価格でしか売れません。

つまり、安い価格でしか売れない不動産を自分達の希望する高値で売る為、偽装離婚をして、中国政府が決めた方針を逆手にとって、不動産の譲渡・販売・踏み倒しをして、希望する現金を得る詐欺です。ただし、手続き的には、一切不法行為は行っていないし、銀行も査定価格の低い不動産を差し押さえているので、夫を詐欺で訴えるのは難しいし、民事になるので、共産党の介入も防げます。刑事だと、どんな判決を出すかは、共産党次第なので、そこを避ける工夫もされています。

そもそも、中国共産党の脅しが効かなくなってきています。北京大学の助教授の出した統計によると、新卒者の失業者は40%を超えます。(中国政府統計だと20%。現在は、発表自体を停止)つまり、人民個々人に対して割り振られている評価ポイント（共産党にどれだけ貢献したかを示す点数。悪いと、様々な不利益を受ける)が悪化しても、こんな社会では子供を育てるつもりは無いとして、気にせず、完成していない不動産ローンの支払いを拒否する顧客が増えています。

こうした社会の信用不安が、一人っ子政策を解除しても、子供を作らない夫婦が増えている原因になっています。実際、未だに出生率は、統計を取り始めて最低記録を毎年更新しています。中国政府は、これを責める事ができないんですよね。そういう社会を作って、今まで私腹を肥やしてきたのが、自分達ですから。就職出来ない若者がタンピン族として、労働を放棄して、最低限生きるだけの生活を敢えて始めているのも、どうせ将来、中国共産党の都合で振り回されて、結果的に財産を盗まれると思っているからです。努力するだけバカらしいという事ですね。そう考えるのが妥当な社会を作ったのは、中国共産党です。誰を恨むわけにもいかないジレンマです。　』

中国で再び新法成立、外国資産の凍結や押収可能に　日本企業のリスク高まる
https://www.epochtimes.jp/2023/09/174962.html

『2023/09/21　更新: 2023/09/22

9月1日、中国人民代表大会常務委員会は「外国国家免除法」を成立させた。この法律は、外国資産の凍結や押収を可能とするもので、多くの専門家はこれを中国当局の新たな「嫌がらせ」と位置づけている。特に、反スパイ法に続く動きとして、外国企業や邦人の安全上のリスクが増大するとの声が上がっている。

国営新華社通信5日付によると、中国当局は「相互主義のもと、外国が中国の持つ免除を廃止、制限すれば対抗措置を取る」との立場を明確にした。この法律は2024年1月1日から施行される。』