カテゴリー: 世界情勢

国連「豊かさ」指数、コロナで低迷　日本19位で変わらず
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN08DBT0Y2A900C2000000/

『【ニューヨーク=佐藤璃子】国連開発計画（UNDP）は8日、国民生活の豊かさを示す「人間開発指数（HDI）」の世界ランキングを発表した。新型コロナウイルスの感染拡大で世界全体の指数は2年連続で下がり、2016年以来の低水準になった。日本は19位で前回（20年版）と同じ順位だった。

UNDPは1990年から平均寿命と就学状況、国民総所得をもとにHDIを算出している。新型コロナの影響で20年の世界全体のHDIは調査開始以来初めて下落した。コロナ禍の2年で9割の国でHDIが下がった。

今回調査の首位はスイスで、ノルウェー、アイスランドが続いた。日本の指数は前回からわずかに上昇し、コロナ禍前の19年とほぼ同じだった。アジアでは韓国が19位で並び、中国は79位だった。米国は21位だった。

報告書によると、コロナ禍の最初の1年でうつ病と不安症の発症率が世界で25%以上増えた。さらにウクライナ危機などの不確実な要素が重なり、多くの人が不安を感じている。UNDPのアヒム・シュタイナー総裁は「調査は世界規模の不確実性から抜け出す道筋を示す目的がある」と指摘し、世界的な連携強化を促した。』

国連総長、北朝鮮の核使用の法令採択「深く憂慮」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN09E0I0Z00C22A9000000/

『【ニューヨーク=吉田圭織】国連のグテレス事務総長は9日、北朝鮮が核兵器の使用条件などを定めた法令を採択したことについて「深く憂慮する」と表明した。事務総長報道官のドゥジャリク氏が定例会見で明らかにした。国連安全保障理事会の決議は北朝鮮による核開発を禁じている。

【関連記事】

・北朝鮮、核兵器使用で法整備　金正恩氏「核を放棄せず」
・北朝鮮、非核化交渉を否定　法令で核使用正当化

北朝鮮の核保有を自衛権として位置づけたことを受け、グテレス氏は「核のリスク低減と排除に向けた国際社会の数十年にわたる努力に反する」と批判した。同時に「北朝鮮は核・弾道ミサイル開発を促進し、停止を求める安保理決議を無視し続けている」と強調した。

金正恩（キム・ジョンウン）総書記は8日の施政演説で「絶対に核を放棄できない」と語るなど、核をめぐる立場を強めている。ニューヨークで8月に開かれた核拡散防止条約（NPT）再検討会議で欧米や日本などから北朝鮮の核開発が非難された。相次ぐ批判を受けて北朝鮮の国連代表部は「NPT外の核保有国である」と反発し、核保有を正当化していた。』

カリブ海地域
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%AB%E3%83%AA%E3%83%96%E6%B5%B7%E5%9C%B0%E5%9F%9F

　※　なるほど…。

　※　こういう「プレート」の上に、乗っかっているんだな…。

　※　「ハイチ大地震」も、３．１１と同様の、「プレート境界型」だったわけだ…。

『カリブ海地域（カリブかいちいき、英語: The Caribbean、スペイン語: Caribe、オランダ語: Nl-Caraiben.ogg Caraiben[ヘルプ/ファイル]、カリブ・ヒンドゥスターニー語: ???????? (Kairibiyana); フランス語: Caraibe ないし Antilles）は、カリブ海と、その海域の島々（カリブ海域内の島々や、カリブ海と北大西洋の境界を成す島々）、周辺海域から構成されている。カリブ海地域はメキシコ湾と北アメリカ大陸の南東、中央アメリカの東、南アメリカ大陸の北に位置している。日本語ではカリブ地域、あるいはこの地域にある国を総称してカリブ諸国とも呼ばれる。

この地方の大部分はカリブプレート上にあり、域内には700以上の島嶼、岩礁、キー（サンゴ礁上の低い島）などがある（カリブ海地域の島の一覧（英語版））。島々の多くは島弧を形成して、カリブ海のと東渕と北縁となっている[3]。カリブ海地域の島々は、北側の大アンティル諸島と、南および東側の小アンティル諸島（リーワード・アンティル諸島を含む） から成り、大アンティル諸島やカリブ海より北に位置するバハマ諸島（バハマからタークス・カイコス諸島に至る範囲）をも含んだ、より広い範囲を指す表現としての西インド諸島の一部となっている。広い意味では、大陸の一部であるベリーズ、ベネズエラ、ガイアナ、スリナム、フランス領ギアナもカリブ海地域に含める場合がある。

地政学的には、カリブ海地域の島々は北アメリカの下位区分 (subregion) と見なされることが多く[4][5][6][7][8]、合わせて30の主権国家、海外県、属領から成っている。1954年12月15日から2010年10月10日まで、5つの統治体から成るオランダ領アンティルと称されたオランダ属領があった[9]。また、1958年1月3日から1962年5月31日まで、イギリス属領であった英語圏の領域が構成した、西インド連邦と称された短命な自治国が存在していた。クリケット西インド諸島代表は、その後も、これら諸国の多くを代表して編成され続けている。 』

『様々な定義

カリブ海地域の地図

「カリブの」を意味する英語の単語「Caribbean」は、様々な含意で使われることがある。おもな使い方は、地理的、政治的な意味である。しかし、この言葉でさす対象は拡張され、奴隷、ヨーロッパによるアメリカの植民地化、プランテーションの仕組みなどと、文化的、歴史的に強く結び付いた周辺の領域まで包含することがある。

国連による世界地理区分において、カリブ海地域はアメリカ州の一部と位置づけられている。

自然地理学的には、カリブ海地域はカリブ海を取り巻く列島を中心とする地域である。北側では、メキシコ湾、フロリダ海峡、そして、東側から北東側に広がる北大西洋と隣接している。南側は南アメリカ大陸の海岸線によって区切られている。

政治的には、この地方で形成された社会経済的グループをおもに意味することがある。例えば、カリブ共同体 (CARICOM) と称する貿易ブロックには、南アメリカのガイアナ協同共和国やスリナム共和国、中央アメリカのベリーズも正式な加盟国として参加している。大西洋上のバミューダ諸島とタークス・カイコス諸島は、準加盟となっており、バハマ国は加盟国となっている。

また、カリブ諸国連合 (ACS) には、カリブ海地域と周辺にあるほとんどすべての国・地域が参加し、さらに、太平洋にしか面していないエルサルバドルも加盟している。ACSによれば、加盟国の総人口は2億2700万人に達するという[15]。』

『地理、地質、気候
カリブプレート

カリブ海地域の地理と気候は、多様である。この地方の一部の島々では、火山に由来しない平坦な土地しかない。こうした島々の例としては、アルバ（ごく小規模な火山地形がある）、バルバドス、ボネール島、ケイマン諸島、セント・クロイ島、バハマ諸島、アンティグア島などがある。他方では、起伏が大きい山稜が聳える、キューバ、イスパニョーラ島、プエルトリコ、ジャマイカ、ドミニカ島、モントセラト、サバ島、セントクリストファー島（セントキッツ島）、セントルシア、セント・トーマス島、セント・ジョン島、トルトラ島、グレナダ、セントビンセント島、グアドループ、マルティニーク、トリニダード・トバゴなどの島々もある。
ベネズエラ領ロス・ロケス諸島（スペイン語版）のカーヨ・デ・アグア (Cayo de Agua)。

大アンティル諸島と小アンティル諸島の範囲の定義も、異なった形で行なわれることがしばしばある。ヴァージン諸島は、プエルトリコの島棚に連なる浅堆上にあるため、しばしば大アンティル諸島の側に入れられる。小アンティル諸島という用語は、列島を指して用いられることがよくあり、グレナダを含み、トリニダード・トバゴやリーワード・アンティル諸島を除外して用いられる。

この地域の気候は熱帯気候であるが、降水量は標高や、島の大きさ、海流などとの関係で多様である。例えば、小アンティル諸島のABC諸島は、打ち寄せる冷涼な湧昇流によって乾燥している。湿潤な貿易風が定常的に東から吹くため、山がちな島々では熱帯雨林と半砂漠に気候が分かれている。時々吹く北西風は、冬季に北寄りの島々に影響を与える。カリブ海地域は、一年を通して日照に恵まれるが、季節は乾季と雨季に判れ、一年の前半よりも後半の6ヵ月のほうが湿潤である。

カリブ海には、豊富な回遊性の魚の群れや、亀などがおり、サンゴ礁の形成も進んでいる。大西洋とカリブ海の縁、プエルトリコ島のすぐ北側に位置するプエルトリコ海溝は、大西洋全域の中でも最も水深が深い場所である[16]。

カリブ海地域は、しばしばハリケーンに見舞われるが、通常は、グレナダより北側、バルバドスより西側が襲われることが多い。おもなハリケーン・ベルトは、カリブ海東部のバルバドス島の北西側まで伸びている

カリブ海地域には、カリブ海と太平洋を結ぶパナマ運河経由の主要な航路がいくつも通っている。
ジャユヤ（英語版）の山の上から眺めたプエルトリコの南海岸。
ベネズエラ領マルガリータ島のプエルト・クルス・ビーチ (Puerto Cruz beach)。
コロンビア領サンアンドレス島。
グレナダのセントジョージズにあるグランド・アンセ・ビーチ (Grand Anse beach)。
グアドループの山地にある、教会の墓地。
おもな島、群島

大アンティル諸島

バハマの旗 バハマ
 キューバ
イスパニョーラ島
    ハイチの旗 ハイチ
    ドミニカ共和国の旗 ドミニカ共和国
ジャマイカの旗 ジャマイカ
ケイマン諸島の旗 ケイマン諸島（イギリス領）
タークス・カイコス諸島の旗 タークス・カイコス諸島（イギリス領）
プエルトリコの旗 プエルトリコ (アメリカ合衆国領コモンウェルス)

小アンティル諸島

リーワード諸島
    アメリカ領ヴァージン諸島の旗 アメリカ領ヴァージン諸島（アメリカ合衆国領）
        セント・クロイ島
        セント・トーマス島
        セント・ジョン島
        ウォーター島
    イギリス領ヴァージン諸島の旗 イギリス領ヴァージン諸島（イギリス領）
        トルトラ島
        ヴァージン・ゴルダ島
        アネガダ島
        ヨスト・ヴァン・ダイク島
    アンギラの旗 アンギラ（イギリス領）
    アンティグア・バーブーダの旗 アンティグア・バーブーダ
        アンティグア島
        バーブーダ島
        レドンダ島
    セント・マーチン島 - 政治的には以下の2つの領域に分かれている。
        Flag of France.svg サン・マルタン（フランス領）
        シント・マールテンの旗 シント・マールテン（オランダ領）
    サバ島の旗 サバ島（オランダ領ボネール、シント・ユースタティウスおよびサバの一部）
    シント・ユースタティウス島の旗 シント・ユースタティウス島（オランダ領ボネール、シント・ユースタティウスおよびサバの一部）
    Flag of Saint Barthelemy (local).svg サン・バルテルミー (フランス領アンティル)
    セントクリストファー・ネイビスの旗 セントクリストファー・ネイビス
        セントクリストファー島（セント・キッツ島）
        ネイビス島
    モントセラトの旗 モントセラト（イギリス領）
    グアドループの旗 グアドループ（フランス領アンティル）
        レ・サント諸島
        マリー・ガラント島
        ラ・デジラード島
ウィンドワード諸島
    ドミニカ国の旗 ドミニカ国
    マルティニークの旗 マルティニーク（フランス領アンティル）
    セントルシアの旗 セントルシア
    セントビンセント・グレナディーンの旗 セントビンセント・グレナディーン
        セントビンセント島
        グレナディーン諸島
    グレナダの旗 グレナダ
        グレナダ
        カリアク島・プティトマルティニーク島
バルバドスの旗 バルバドス
トリニダード・トバゴの旗 トリニダード・トバゴ
    トバゴ島
    トリニダード島
リーワード・アンティル諸島
    オランダ領アンティルの旗 アンティル
        アルバの旗 アルバ（オランダ王国領）
        キュラソーの旗 キュラソー（オランダ王国領）
    ボネール島の旗 ボネール島（オランダ領ボネール、シント・ユースタティウスおよびサバの一部）』

[FT]中米以外からも米国へ不法移民　広がる貧困・抑圧
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB1213W0S2A910C2000000/

『米州が過去最大の不法移民危機に見舞われている。米バイデン政権幹部によるとベネズエラやキューバの抑圧的な政権から逃れるため多数の市民が出国し、米メキシコ国境へ向かう人数が増加している。

米国に向かうために、コロンビアでボートに乗り込む人々。ハイチ人の移民が多くを占める=ロイター

米国務省で「北部三角地帯」と呼ばれるグアテマラ、エルサルバドルとホンジュラス担当の大統領特使を務めるズニガ首席国務次官補代理はフィナンシャル・タイムズ（FT）に、記録的な人の移動の背景として「憂慮すべき」権威主義の高まりと政府による市民生活向上の失敗を挙げた。

ホンジュラス出身の職業外交官であるズニガ氏は「米州でこの規模の移民はこれまでなかった」と話した。「これほど大規模な人の移動が同時期に地域全体で起きたことはない。ラテンアメリカ諸国から米国への移動にとどまらない。いたるところで同様の問題が起きている」

米メキシコ国境で拘束される不法移民の数は過去最高を更新し続けており、2022年11月の中間選挙を前にバイデン政権にとり大きな政治問題となっている。

米税関・国境取締局（CBP）によると、7月末までの12カ月間に拘束された不法移民は約235万人で、前年同期比63%増加した。

これまで米国への不法移民はメキシコと北部三角地帯出身者が多かったが、7月に拘束された人数のうちこれらの地域出身者は半分超にすぎなかった。ベネズエラ、キューバ、コロンビアやニカラグア出身者も多く、数は少ないがブラジル、ハイチやエクアドル出身者もいた。

ズニガ氏は、ベネズエラで深刻化する政治的・経済的危機が依然として不法移民の最大の要因だと指摘した。経済の崩壊と権威主義を強める政府から逃れた市民は680万人以上に上り、内戦が続くシリアから国外に避難した人数に匹敵する。コロンビア、エクアドル、ペルーやチリなど南米諸国に逃れた人も多い。

また同氏は新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）が地域にもたらした経済的損害と、キューバで21年に起きたデモに対する政府の弾圧で市民が「希望を失った」ことの影響も指摘した。7月末までの10カ月間に17万5000人を超えるキューバ出身の不法移民が米国で拘束された。増加のペースは1959年のキューバ革命以降で最も速い。

ズニガ氏は「21年7月のデモはキューバの指導部に衝撃を与えた。だが彼らの対応は基本的には鎮圧能力を向上させることだった」と話した。

犯罪組織が米国に不法移民を送り込めば利益を上げられると気づいたことも不法民の急増につながっている。ズニガ氏は「不法移民を密入国させるのは、以前は副業だったが、一部の組織にとっては主要ビジネスになっている」と指摘した。「多額の金銭がからんでいる」
バイデン政権が対処戦略

バイデン政権は21年7月、4年間で40億ドル（約5700億円）を投じ中米からの不法移民の根本的原因に対処する戦略を発表したが、問題は非常に根深く解決には長い時間がかかるとしている。

ワシントンにある移民政策研究所のアンドリュー・セリー所長は、「根本的原因」に対処する戦略は重要と評価しつつも、中米にのみ焦点を当てている点を問題視する。ベネズエラ、キューバやニカラグアには「（強制送還する航空便がないため）米国は不法移民を出身国に送り返せない。つまりこれらの国の人々にとっては出国する大きなインセンティブ（動機付け）がある。米国に向かう途中で何か起きるかもしれないという不安以外に、彼らが米国を目指すのを止めるものはほとんどない」と説明した。

中米の22年の経済成長は域内平均を大きく上回る見通しだ。セリー氏は中米の市民の大半は米国内に親族がおり、出国する手段もあるため「移民する方が国にとどまり手持ちの資産で暮らすより有利な投資だ」と指摘した。

ズニガ氏は「数世紀にわたり続いてきた政治的・経済的・社会的様式を変えるために外的主体が果たす役割に限界があることは認識している」と話した。「米州の他地域と同様、中米の主な問題の原因が不平等、排除、そして現状が改善すると市民が信じていない点であるという状況は変わっていない」

バイデン政権は民主主義と人権を重視しているが、中米の一部の国では権威主義が強まっている。グアテマラ、ニカラグアやエルサルバドルでは独立系メディアへの攻撃が激しさを増している。野党政治家も攻撃の対象となっており、米国は汚職が疑われる当局者数十人を制裁の対象にしている。

ズニガ氏は「問題は非常に大きく、かなり困難な事態であることは承知している。だがこれまでの流れを見ると、事態がさらに悪い方に向かう可能性があることを懸念せざるを得ない」と話した。

By Michael Stott

（2022年9月11日付　英フィナンシャル・タイムズ電子版　https://www.ft.com/）

(c) The Financial Times Limited 2022. All Rights Reserved. The Nikkei Inc. is solely responsible for providing this translated content and The Financial Times Limited does not accept any liability for the accuracy or quality of the translation.

【関連記事】

・米国で不法移民急増　無理に越境、死者も相次ぐ
・米国、中米3カ国に民間投資2500億円　移民問題対策で
・[FT]米国への難民申請に長い列　不法移民の即時送還延長
・米へ移民殺到、コロナ規制撤廃で　半年で100万人拘束　』

バラクリヤ市の近くで露軍「上級大将」のアンドレイ・シチェヴォイが捕虜になった
…。
https://st2019.site/?p=20263

『Sean Spoonts 記者による2022-9-11記事「SITREP: Ukraine Captured A Lt Colonel For Sure, Fight by Night and Pro-Russian Mil Bloggers」。

　ウクライナ軍の反撃前進により、バラクリヤ市の近くで露軍「上級大将」のアンドレイ・シチェヴォイが捕虜になったという動画付きの速報。

　しかしその映像では軍服に「中佐」の階級章がついている。そしてそのビデオの人物の人相は、露軍の西部軍区の司令官である、アレクサンデル・ズラヴリョフ上級大将その人ではないかと。

　捕虜になったときに着ていた制服は「ロスグヴァルディア」部隊の夏服である。この組織はプーチンの私設ボディガードで、陸軍やＦＳＢがプーチンを排除／逮捕しようとしたら、それに抵抗するのが仕事だ。

　いぶかしいのは、なぜ中佐の軍服など着ていたのか？　歩哨線を難なく通過したいと思ったら、「ドンバスで下士官・兵として強制徴募された住民のオッサン」風を装った方が、成功率は高いだろうに……。

　シチェヴォイは、2022-6に更迭され、その後釜の司令官がズラヴリョフ中将だと言われている。とっくに司令官ではなくなっているにもかかわらず、彼は、もとの戦場で何をしていたのか？

　さらに不可思議なこと。ロシアの「上級大将」は、米陸軍の三ツ星中将と同格だ。彼が率いる司令部は、参謀長以下１００名規模のスタッフがあるはず。そいつらはどこへ消えた？

　司令官が捕虜になったなら、同時にスタッフの一部も捕虜になっていておかしくない。ところが、ウクライナ側ではそもそも敵の方面軍司令部の所在を把握できないらしい。いったいどんな混乱なんだ？

　さらなる謎。シチェヴォイは禿頭ではない。もとの写真はフサフサなのである。しかるに、捕虜になったときは無帽でスキンヘッド。これはいったいどういうことなんだ？

　いずれにしても、「上級大将」の捕獲はＷＷIIいらい初。』

彼の見るところ露軍はすでに負けているのである。
https://st2019.site/?p=20259

『ストラテジーペイジの2022-9-11記事。

　空挺隊員パヴェル・フィラティエヴァは2-24から４月までウクライナ戦線に従軍し、片目が病気になって入院し、そこで141ページの本を書いた。タイトルは『ＺＯＶ』という（直訳すると　a call になる由）。

　ちなみにロシアでは、たとえ本当のことでも、今次戦争について政府発表以外の「報道」をした者は誰でも刑務所へ送り込むという法律ができている。

　この隊員、５月に退院するや、すぐに原隊に戻りなさいと言われた。彼は志願兵であった。しかし彼は除隊を希望した。彼の部隊長は許可しなかった。

　しかも入院の記録を部隊がなくしてしまい、合法的除隊が難しくなった。

　腹を立てた彼は、自著を書き、それを8-1にロシア版のフェイスブックのようなＳＮＳで発表した。
　彼の見るところ露軍はすでに負けているのである。

　モスクワ政府はこの空挺隊員を事実報道の罪で懲役15年にする意向を示した。国外に協力者があらわれ、彼は８月中旬、フランスで亡命を申請した。

　『ＺＯＶ』は内外で反響を呼んでいる。著者は内容を増補しつつある。また複数の外国語版訳が、編集されつつある。いずれ出版されるであろう。

　フィラティエヴァは2007年に徴兵され、入営後に「契約兵」（＝志願兵）となり、2010年まで勤務し、任期満了除隊した。

　2021-8、彼は再入隊。ただちにクリミアに送られた。階級は軍曹。所属は第56空挺襲撃旅団。まさか大戦争が起きるとは思っていなかった。

　同部隊は、2022-2-24の開戦の１週間前に、実戦の準備をするように指示され、ヘルソン州の港湾〔巨大河川に面している都市という意味。ウクライナ東部の大都市はすべてこのタイプ〕を占領する作戦に投じられた。

　この出陣準備がまるで非組織的でしっちゃかめっちゃかだったという。
　将校たちは、じぶんの部隊が何をするのか、まるで知らされてはいなかったという。ただ、ウクライナ領土を奪うのだということだけが、伝えられていたという。

　※ということは米英諜報組織は開戦の１週間前にはキエフ北郊空港の防備を万全にするようにゼレンスキーに助言できたわけだ。末端兵が知った開戦準備の話を、米英諜報機関が承知してないわけがない。

　開戦冒頭から、露軍は通信と補給に難点があることがハッキリしたという。

　著者の部隊はヘルソン市を難なく占領できた。そこではレジスタンスは見られなかった。ヘルソン市には１日いただけで、すぐに部隊はもうひとつの臨河都市であるミコライウの占領に向った。こんどは部隊は激しい抵抗に遭った。

　この作戦中に著者は眼病に罹ってクリミアの駐屯地まで後送されたのである。

　クリミアの病院にて著者は、他の負傷兵たちから、他の旅団ではもっと酷いことになっていた実態を聞かされた。

　彼はそれをメモに書きとめた。それが書籍の中核を成している。』

カディロフがクレムリンに最後通牒をつきつけた。
https://st2019.site/?p=20259

　※　『カディロフは、ポスト・プーチンの目が自分にあるとも確信しはじめたのだろう。』…。

　※　たぶん、その目は、無いと思う…。

　※　ロシアの国家構造は、モスクワ（クレムリン）のエリートが、「多民族国家」を支配する…、というものであり、カディロフ氏は、その「エリート」の要件を満たしていないと思われるので…。

　※　プーチン氏も、相当に怪しい感じだったが、まあ、「ギリギリの線」だったと思われる…。

　※　ただ、「ロシアの人口構造」的には、「非白人少数民族の人口増加率」の方が「高い」傾向にあり、「非白人少数民族の人口比率」が、将来的には、上回る可能性がある…。

　※　しかし、そういう事態が到来した時には、果たして、今の「ロシア連邦」みたいな形態の「国家像」が維持できるものなのかどうかと言う、疑問がある…。

『Defense Express の2022-9-11記事「Kadyrov Issued an Ultimatum to the Kremlin: Change the “Operation Strategy” Otherwise He Will “Clarify”」。

　　　カディロフがクレムリンに最後通牒をつきつけた。ショイグを馘にし、戦争のやり方を変えろ。さもなくば最前線で起きていることをじぶんが説明する、と。

　テレグラムというＳＮＳに11分間のビデオメッセージを投稿し、国防相を名指し非難している。
　今日・明日じゅうに作戦を変えろ。それをしないならカディロフがクレムリンに乗り込み、最前線で起きている事態を政府首脳に説明する、と。

　※ようするに「俺に全作戦の指揮を執らせろ。見ちゃおれんから。くだらぬ“再編成”はただちに止めろ。ショイグがプーチンに“仕事してます”とＰＲしているだけで、そのあげくに敗勢が止められんことはもうハッキリしているのだから」と言いたいわけだ。カディロフは、ポスト・プーチンの目が自分にあるとも確信しはじめたのだろう。それで急に、静養するとかなんとかぬかしていたのか。

　カディロフは、最前線の部隊指揮官たちからちょくせつに情報を得ていることを強調している。つまりじぶんはプロ将校団の意見を代表していると。』

【随時更新】ロシア ウクライナに軍事侵攻（12日の動き）
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220912/k10013777131000.html

　※　今日は、こんなところで…。

『ロシアによるウクライナに対する軍事侵攻が続いています。

ウクライナの各地でロシア軍とウクライナ軍が戦闘を続けていて、大勢の市民が国外へ避難しています。戦闘の状況や関係各国の外交など、ウクライナ情勢をめぐる12日（日本時間）の動きを随時更新でお伝えします。

（日本とウクライナ、ロシアのモスクワとは6時間の時差があります）

ウクライナ東部で大規模停電 火力発電所などロシア軍攻撃か

ウクライナ政府によりますと東部ハルキウ州では11日、火力発電所や水道施設などがロシア軍によるミサイル攻撃を受けハルキウ州やドネツク州を中心に大規模な停電が起きました。

地元ハルキウの市長は「皮肉な報復だ」と述べ、東部でウクライナ軍が領土を奪還していることへの報復だという見方を示しました。

ゼレンスキー大統領はSNSに「ロシアのテロリストたちは重要なインフラを攻撃した。軍事施設を標的とするのでなく人々から光と熱を奪うことを目的としている」と投稿し、ロシア側を非難しました。

仏マクロン大統領 プーチン大統領と電話会談 意見は平行線

フランスのマクロン大統領とロシアのプーチン大統領は11日、電話会談を行い、ウクライナ南東部のザポリージャ原子力発電所の安全確保に向けて意見を交わしたものの、平行線をたどったままでした。

フランス大統領府によりますと、電話会談でマクロン大統領は、ロシア軍が占拠していることで原発が危険にさらされているとしたうえで、ロシア軍が原発から重火器などを撤去し、IAEA＝国際原子力機関の勧告に従うようプーチン大統領に求めたということです。

これに対してロシア大統領府によりますと、プーチン大統領は「放射性廃棄物の貯蔵施設などに対するウクライナ側の攻撃が破滅的な結果をもたらすおそれがある」と述べ、原因はウクライナ側の攻撃にあると主張しました。

そして、IAEAが加わった協議について受け入れる姿勢を示しました。

フランス大統領府は、マクロン大統領がウクライナのゼレンスキー大統領やIAEAのグロッシ事務局長と協議を継続し、原発の安全確保に向けた合意が成立するよう、数日中に再びプーチン大統領と会談する予定だとしていますが、先行きは不透明です。

ウクライナ軍事専門家「領土奪還にはさらなる兵器支援必要」

ウクライナ軍が東部ハルキウ州などで進める反転攻勢について、ウクライナの軍事専門家は「ロシア軍が再び部隊を増強するのを防ぐことになる」と評価した一方で、領土奪還のためにはさらなる兵器の支援が必要だという考えを示しました。

ウクライナの元国防次官で軍事専門家のイーホル・カバネンコ氏は、NHKのインタビューに応じ、東部ハルキウ州などでのウクライナ軍の反転攻勢について、「大きな成功を収めている」としたうえで、「ウクライナ軍は、幹線道路などロシア側の補給ルートを支配下に置き、ロシア軍が再び部隊を増強するのを防ぐことになる」と評価しました。

その一方で、ロシア側からの領土の奪還については、「領土の解放にはさらなる軍事行動が必要で、ひとつひとつ進めていく戦略になると思う」と述べ、長期化を見据えた戦いが必要だという認識を示しました。

そのうえでカバネンコ氏は「領土を解放していくうえで戦闘がさらに激化することが予想される」として、ウクライナ軍が所有していない、射程が300キロから500キロの兵器があれば、ロシア軍に対する抑止力になるとして、欧米各国からのさらなる兵器の支援が必要だという考えを示しました。

IAEA事務局長 電源供給復旧を歓迎

外部電源が失われ、安全性が懸念されていたロシア軍が占拠するウクライナのザポリージャ原子力発電所への電力供給が復旧したことを受け、IAEA＝国際原子力機関のグロッシ事務局長は、11日「非常に重要な外部からの電力供給を回復できた」と歓迎しました。

一方で、「砲撃が続くかぎり危険な状況は変わらない」として、改めて原発や周辺での砲撃に懸念を示しました。

IAEAによりますと、復旧したのはザポリージャ原発へ電力を供給する予備の送電線です。
原発では、今月5日、砲撃による火災の影響で外部電源が喪失したのを受け、6基ある原子炉のうち唯一稼働していた6号機が出力を下げた状態で運転を続け冷却などに必要な電力を供給していました。

IAEAは、6号機のこの運用はタービンやポンプなど原発の重要な設備の損傷につながるおそれがあり、持続可能な対策ではなかったと指摘しています。

外部電力の復旧を受け、ウクライナ側は11日早朝に6号機を停止し、30時間ほどかけて核燃料を安定して管理できる冷温停止の状態にしようとしているということです。

原発では、残りの5基はすでに冷温停止しているということです。

ウクライナ軍司令官「3000平方キロメートル以上の領土解放」

ウクライナ軍のザルジニー総司令官は11日、SNSにメッセージを投稿し「ウクライナ軍は占領された領土を解放し続けている。9月はじめから、3000平方キロメートル以上の領土を解放した」と明らかにしました。

また、「ハルキウ州では南や東だけではなく、北に向けても軍を進め始めた。ロシアとの国境まではあと50キロだ」と述べ、ウクライナ軍の反転攻勢が続いていることを強調しています。』