カテゴリー: 世界情勢
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米国は砲弾のグローバル・サプライ・チェーンを構築しようとしていないか？
https://st2019.site/?p=20325
※ 「ありそうな話し」だ…。※ アメ様のご意向無しに、日本政府が「独断で」「武装強化」に動くことは、あり得ない…。
※ 「どこの勢力」に向けての話しなのかは、説明を要しないだろう…。
※ たぶん、「全面戦争」をも、視野に入れていると思われる…。
『※雑報によると、スロヴァキア製の１５５ミリ砲弾がウクライナに供給されつつあり。
これは私見だが、米国は砲弾のグローバル・サプライ・チェーンを構築しようとしていないか？平時に世界中の小国にカネを払って少量ずつ、砲弾量産を続けていてもらう。そうすれば、有事に急速増産をかけられるから。日本政府が急に弾薬増産に意欲的になったのも、その背景があるからではないか？』
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イランには「ハーピィ」「ハロプ」の模倣はできなかったのだ。
https://st2019.site/?p=20325『Defense Express の2022-9-25記事「Iranian Shahed-136 Have a Feature that Makes Usage of Radar-Reliant Air Defense Against Them Problematic」。
軍事専門サイトの『The Drive』が、おかしな記事を載せている。イランの「シャヘド１３６」には地上レーダーを攻撃する能力があり、それは「アクティヴ」だという。
レーダー輻射源にホーミングするセンサーなら、それは「パッシヴ」だろう。ミサイル用語の基本だろう。そして現段階で得られている「シャヘド１３６」の残骸に、対レーダー・ホーミング能力が備わっている証拠はない。
※イランには「ハーピィ」「ハロプ」の模倣はできなかったのだ。その模倣ができているらしいトルコは、じつにあなどれない。
イラン製のシャヘド136とシャヘド131の投入は、9-24の戦況報告によって初確認された。使用された場所は、オデーサ、ドニプロ、ミコライウである。
レシプロ偵察機の「モハジェ-６」も１機、海上に墜落したのが回収されている。』
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殺人罪その他で懲役25年に服していたロシア犯罪組織の大ボスがＰＭＣ入隊と引き換えに出獄し早速ウクライナ戦線へ送られたが…。
https://st2019.site/?p=20325『※殺人罪その他で懲役25年に服していたロシア犯罪組織の大ボスがＰＭＣ入隊と引き換えに出獄し早速ウクライナ戦線へ送られたが、早速榴弾破片に当たって戦死を遂げた。
遺骸は故郷に戻されて埋葬された。悪党ながらローカルでは顔役の親分らしいので、露政府としては、後ろから銃弾で射ったのではないという証拠を示す必要があったのではないかと想像する。
※ロシア動員令は地方役人に人数のノルマが課されているらしく、若者が逃亡逃散してしまったところでは60代の老人や弱視者、慢性病患者までドシドシと徴兵されている。』
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ウクライナとポーランドの国境地帯に、西側から援助したさまざまな高級兵器を修理する工廠が新設される。
https://st2019.site/?p=20325『ドイチェヴェレの記事「Ukraine war: How to repair the Ukrainian army’s modern weapons」。
ウクライナとポーランドの国境地帯に、西側から援助したさまざまな高級兵器を修理する工廠が新設される。
ポーランド南東に位置する「Ｒｚｅｓｚｏｗ」飛行場の近くに。
もとは地方の一民間空港だったのが、いまやＮＡＴＯの前線航空基地のような趣きだ。ここは欧州の「フォート・ノックス」に昇格するであろう。すでにそこには、米軍が仕切っている有志連合キャンプができあがっている。50ヵ国以上が支援している。
現場一帯はペトリオットＳＡＭで厳重に防空されている。ここにドイツも加わって兵器修理拠点が築かれることをマスコミに対し最初に語ったのは、ベーボック国防大臣で、９月半ばのこと（『フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥング』紙）。
しかしポーランド政府としては、そんな話が大々的に報じられるのは、迷惑だったようだ。』
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イランの新事態を幇助する方法を日本人も全力で考えねばならない。
https://st2019.site/?p=20325『※イランの新事態を幇助する方法を日本人も全力で考えねばならない。
今のイラン政体が世俗政府に更新されれば、核武装路線は引っ込められ、イラン産のおびただしいガスと石油が再びふつうに国際市場へ供給されるようになるので、世界の物価はまた下がり、ロシアはますます少ない外貨しか得られなくなって詰む。
すると残るは中共だけとなって、中共が終れば北鮮もまた自動的に消滅する。
なお、具体的な対イラン人民幇助策を真っ先に打ち出したのがイーロン・マスクであったことを、われわれは記憶するべきだ。ウクライナ支援に続いて、一起業家の私人が――政府の要人ではないのに――世界史を変えた、と言われるかもしれないのだ。』
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ウクライナで苦境に陥った米国はイランで「カラー革命」を目論んでいる可能性 | 《櫻井ジャーナル》 – 楽天ブログ
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202209270000/『アメリカ政府はイランで「カラー革命」を目論んでいるのではないかという噂が流れている。クルド系女性が警察署で死亡した出来事が切っ掛けになり、テヘランなどで反体制派が暴力的な抗議活動を開始、警官隊と衝突しているが、その背後でそうした計画が進められているのではないかというのだ。イラン警察は病死だとしている。
現在、イラクにあるＰＫＫ（クルディスタン労働者党）の基地へ大量の兵器が運び込まれ、イランのクルドへ供給されると言われている。そうした兵器がどこから来るのか不明だが、アメリカ／ＮＡＴＯがウクライナへ大量に供給している兵器の約７割が闇市場へ流れていると言われているので、そこから流れている可能性は否定できない。
ところで、イラクを拠点とするクルドはバルザニ家に率いられてきたが、その家の人間であるムスタファ・バルザニは１９６０年代の後半からイスラエルの情報機関モサドのオフィサーだったと言われ、その息子であるマスード・バルザニもイスラエルの影響下にあるという。
イランの現体制は１９７９年のイスラム革命から始まる。ムハマド・レザー・パーレビ国王が王妃と国外へ脱出、２月にフランスからアヤトラ・ルーホッラー・ホメイニが帰国したのだ。
そして１９７９年１１月、「ホメイニ師の路線に従うモスレム学生団」を名乗るグループがテヘランのアメリカ大使館を占拠、大使館内の機密文書を手に入れる一方、館員など５２名を人質にとった。人質の多くはアメリカの情報機関員だと見られている。
アメリカでは１９８０年に大統領選挙が予定されていた。人質が解放されるかどうかは選挙の結果に影響する可能性がある。もし投票の前に人質が解放されたなら、現職のジミー・カーターにとって追い風になったはずだ。ジャーナリストのロバート・パリーらの調査によって、共和党がイスラエルのリクードと手を組み、人質の解放を選挙後へ遅らせる秘密工作を行ったことが判明している。この工作は成功し、人質が解放されたのはロナルド・レーガンが大統領に就任した１９８１年１月２０日だ。共和党やリクードは人質の解放を遅らせる代償として兵器の供与をイランに約束していた。イランから受け取った代金の一部はニカラグアの反革命勢力「コントラ」へ渡っている。なお、アメリカの情報機関ＣＩＡはコントラを支援するためにコカイン密輸でも資金を調達していた。
カーター大統領の安全保障補佐官だったズビグネフ・ブレジンスキーはアフガニスタンへサラフィ主義者（ワッハーブ派、タクフィール主義者）やムスリム同胞団をアフガニスタンへ傭兵として送り込み、ソ連軍を戦争へ引きずり込む秘密工作を進めていた。これをレーガン政権は引き継ぐ。アフガニスタンの秘密工作でＣＩＡはヘロインの密輸で資金を調達している。つまり、イスラム革命からしばらくの間、アメリカ、イスラエル、イランは手を組んでいた。
１９８９年８月から９７年８月まで大統領を務めたハシェミ・ラフサンジャニの時代に「経済改革」が実行され、新自由主義が導入された。日米欧の巨大資本がカネ儲けしやすいように国のシステムを作り替え、新たな経済エリート、いわばオリガルヒを生み出している。その間、在外イラン人事業家へ「帰国」を呼びかけていた。その一方、庶民は貧困化する。
そうした利権集団と戦ったのが２００５年から１３年にかけて大統領を務めたマフムード・アフマディネジャドだ。まず欧米の金融資本と結びついたパールシヤーン銀行にメスを入れようとしたものの、成功しなかった。イランの経済部門は欧米の巨大資本と手を組んだ「第５列」に支配されていたことが大きい。経済部門を支配する利権集団は不動産への投機を開始、バブルが発生する。そして２００８年、リーマン・ショックと連動する形でバブルは破裂した。
２０１３年の大統領選挙でアメリカ政府はラフサンジャニ人脈を勝たせることに成功した。ネオコンのエリオット・エイブラムズとも親しい関係にあると言われていたハサン・ロウハーニだが、そのロウハーニもラフサンジャニのような政策を実行することはできなかった。
そして現在、イランは中国やロシアとの関係を強め、ＳＣＯ（上海合作組織）への加盟手続を進めている。中東で「親米国」と考えられてきたサウジアラビア、バーレーン、カタールもＳＣＯへの加盟を申請している。コントロールできなくなると体制を破壊して「石器時代」にするのがアメリカの手口であり、それをイランで目論んでいる可能性はあるだろう。』
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米国、ウクライナ警察などに660億円 ロシア戦争犯罪調査
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN26CK30W2A920C2000000/『【ワシントン=坂口幸裕】ブリンケン米国務長官は26日、ウクライナへの侵攻を続けるロシアによる戦争犯罪の調査などに充てる4億5750万ドル（660億円）の追加支援を決めたと発表した。ウクライナ国家警察が治安維持に必要な装備品の供与なども対象になる見通しだ。
ブリンケン氏は声明で「ウクライナの司法機関との長年の関係を生かし、ロシア軍の残虐行為を記録、調査、訴追にあたるウクライナ政府の取り組みへの支援を継続する」と記した。
戦争犯罪は国際人道法などで定めた武力紛争時のルールに反する行為を指す。集団殺害や人道に対する犯罪が含まれる。国際刑事裁判所（ICC）は米欧や国連と協力し、ロシアのウクライナでの戦争犯罪を捜査。米国はウクライナと連携して民間人殺害の証拠収集などで犯罪の立証を支援してきた。
国務省によると、米国は2021年12月中旬以降に警察や国境警備隊などウクライナの司法・刑事機関に6億4500万ドル超を支援すると決めている。 防護装備や医薬品、装甲車を提供してきた。
ウクライナ侵攻をめぐっては、国連の独立調査委員会が23日、ロシアが処刑や拷問、性暴行を含む戦争犯罪をしたと報告。調査委の委員長は「集めた証拠に基づき、ウクライナで戦争犯罪があったと結論づけた」と述べた。』
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北朝鮮大使、米韓訓練で「戦争の瀬戸際に」 韓国は反発
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN26CP10W2A920C2000000/『【ニューヨーク=吉田圭織】北朝鮮の金星国連大使は26日、国連総会の一般討論演説で米国と韓国の両海軍が26～29日に実施している共同訓練について「朝鮮半島を戦争の瀬戸際に追い込ませるような非常に危険な行為だ」と批判した。北朝鮮は25日、同訓練に対する反発とみられる弾道ミサイルを日本海に向けて発射していた。
金氏は演説でバイデン米大統領の国連演説にも言及した。北朝鮮が国連の制裁を違反し続けているとの批判に対して「国連の決議は認識したことはない。米国が一方的に課したルールには従わず、今後も従うつもりはない」と強調した。
北朝鮮が核兵器の使用条件などを定める法令を採択したことについては「米国の北朝鮮に対する悪質で敵対的な政策が現在の状況を招いたと理解すべきだ」と正当化した。
これらの主張に対し、韓国の代表は答弁権を行使し「北朝鮮の核弾道ミサイル開発は違法であるうえに、地域の平和と安定の脅威となっている。北朝鮮の核兵器利用などを正当化する試みを国際社会が認識することは絶対にない」と反発した。
北朝鮮の核・弾道ミサイル開発は国連の安全保障理事会の決議によって禁じられている。だが、2022年に入ってから北朝鮮による弾道ミサイル発射は16回確認され、年間の発射数で最多を更新するなど、発射実験の抑制につながっていない。』
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国連総会、ウクライナ一色 安保理改革で米ロ駆け引き
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN26CD20W2A920C2000000/
『【ニューヨーク=白岩ひおな】ニューヨークの国連本部で開かれていた第77期国連総会の首脳級演説が26日、全ての日程を終えた。期間中にロシアのプーチン大統領がウクライナの親ロシア派支配地域の事実上の併合に踏み切ると考えを示したことに非難が集中し、テーマはウクライナ侵攻一色の国連総会となった。安全保障理事会の改革をめぐる議論も米ロ間の駆け引きに発展しつつある。
安保理は27日午後、ウクライナの要請で緊急会合を開く。安保理は2月にロシアがウクライナに侵攻して以来、ロシアの拒否権行使により法的拘束力のある決議を出せていない。ウクライナのゼレンスキー大統領は21日のオンライン演説で「少なくとも侵攻が止まるまで、国際機関の意思決定からロシアを隔離しなければいけない」と述べ、ロシアの拒否権剝奪を求めた。
安保理は常任理事国である米国、英国、フランス、中国、ロシアに加え、2年任期の非常任理事国10カ国からなる。国連の加盟国数は193カ国に拡大した一方、安保理は非常任理事国を6カ国から現在の10カ国に増やした1965年以来、理事国数は変わらないままだ。
2023年1月から非常任理事国を務める日本の岸田文雄首相は今月20日、安保理改革をめぐり「文言ベースの交渉を開始する時だ」と呼びかけた。バイデン米大統領も21日、常任理事国と非常任理事国の拡大支持を表明。日本やドイツなどを念頭に「われわれが長らく支持してきた国」の常任理事国入りを望むと語った。
ただ、具体的な交渉の進展は見通せない。シンクタンク国際危機グループ（ICG）のリチャード・ガウエン氏は米国の改革支持は「安保理改革にアレルギーを持つロシアや、日本の影響力拡大を懸念する中国に対抗する巧妙な外交的駆け引き」だと指摘する。
ウクライナ侵攻が長期化し、中国やインドもロシアに一定の距離を置く姿勢を示すなか、孤立回避を探るロシアも安保理改革を駆け引きの材料に利用し始めている。
ロシアのラブロフ外相は24日、アフリカ、アジア、ラテンアメリカの理事国枠を増やし、インドとブラジルを加えて「より民主的」な安保理にするよう訴えた。日本やドイツは「米国の命令に従っているだけだ」などと主張し、両国がめざす常任理事国入りを支持しない方針も明確にした。
安保理改革への支持をアピールすることで西側諸国に対抗し、アフリカや中南米諸国などを取り込む思惑が透ける。ブラジルのボルソナロ大統領は20日「外交・経済における（ロシアの）孤立に反対する」と呼びかけた。
一方、こうした動きを警戒する声もあがる。アフリカ連合（AU）議長を務めるセネガルのサル大統領は「アフリカは歴史の重荷に十分苦しんだ。新たな冷戦の温床になることは避けたい」と述べた。
ロシアとウクライナの仲介役を果たすトルコも、安保理改革をめぐる議論の主導を探る。エルドアン大統領は20日「安保理がより民主的で説明責任を果たせるようにすべきだ。世界は（常任理事国の）5カ国より大きく、より公平な世界は実現可能だと強調し続ける」と訴えた。トルコは12カ国で安保理改革を議論するパネルを主催し、ニューヨークでも16日に会合を開いた。
ウクライナ侵攻に焦点が当たり、11月に第27回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP27）を控えた気候変動対策をめぐる機運は停滞気味だった。モルディブのアブドラ・シャヒド外相は、産業革命以来の地球の気温上昇を2度未満とし、1.5度以下をめざすとしたパリ協定の目標を念頭に「小規模な島しょ国の発展途上国にとって、1.5度と2度の差は死を意味する」と警鐘を鳴らし、温暖化対策を呼びかけた。』
