ロシアはウクライナ戦争に毎月75億ドルを費消している。
https://st2019.site/?p=21496
『ロシアはウクライナ戦争に毎月75億ドルを費消している。
１日経過するごとに、２億５０００万ドルの予算が減って行く勘定だ。』
カテゴリー: 世界情勢
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中国は軍事分野のセンサー研究で米国を圧倒、欧日韓を加えても差は埋まらず
https://grandfleet.info/china-related/china-overwhelms-the-us-in-military-sensor-research/
『オーストラリア戦略政策研究所や米Breaking Defenseは「中国が軍事分野に応用可能なセンサー技術の研究で米国を圧倒的に上回っている」と警告、しかも「AUKUSに日本と韓国を加えても中国との差は埋まらない」と指摘している。
参考：ASPI’s critical tech tracker updates: China’s lead in advanced sensors is overwhelming
参考：Aussie researchers warn Chinese ‘overwhelmingly’ ahead in sensor research中国は基礎研究の分野で世界を圧倒する日が来るのかもしれない
オーストラリア戦略政策研究所（ASPI）は22日「軍事分野のナビゲーションやターゲティングに不可欠な10のセンサー技術の内、7分野で中国が米国をリードしている。さらにAUKUSに日本と韓国を加えても中国との差は埋まらない」と指摘、米国のBreaking DefenseもASPIのレポートを引用して「中国はセンサー技術分野の研究で米国を圧倒的に上回っている」と警告している。
出典：U.S. Air Force photo by Airman 1st Class China M. Shock
ASPIのレポートは2021年に開始された「64の重要技術」に関する調査プログラム＝Critical Technology Trackerの結果に基づいており、重要技術の定義はオーストラリアの経済的な繁栄、社会的結束、安全保障といった国益を大きな影響を及ぼす可能性を秘めた現行技術と新興技術で構成（豪政府の定義とも一致）され、被引用回数の多い上位10％の論文が「どこの国のものなのか」を比較することで当該分野への投資や努力の度合いを評価し、将来の技術レベルを推し量るというものなので「実用化された技術レベルの話」ではない。
この64の重要技術のうち中国は53分野の研究で米国をリード、米国は11分野の研究で中国をリード、特に軍事分野のナビゲーションやターゲティングに不可欠な慣性航法システム、磁場センサー、ハイパースペクトル･マルチスペクトル画像センサー、フォトニックセンサー、レーダー、衛星測位システム、ソナー･音響センサーで中国が、量子センサー、原子時計、重力センサーで米国が研究をリードしている。
出典：U.S. Navy photo by Mass Communication Specialist 3rd Class Adriones Johnson
ASPIはレポートの中で「米国は中国がリードする軍事的に重要な7つの研究分野のうち6分野（磁場センサー以外）で大きな遅れをとっており、AUKUSに日本と韓国を加えても中国との差は埋まらず、ここに欧州が加われば慣性航法システムと衛星測位システムの差が埋まるものの、依然としてハイパースペクトル･マルチスペクトル画像センサー、フォトニックセンサー、レーダー、ソナー･音響センサー分野の差は大きく開いたままだ」と指摘したが、上記でも述べたように「実用化された技術レベルの話」ではないため「まだ市場のシェアには結びついていない」と付け加えている。
ただ中国の投資と努力は本物なので「何れ技術の実用化に結びついて市場のシェアに変化をもたらす」とも指摘、Breaking DefenseもCIA技術部門の責任者を務めるジェニファー･ユーバンク氏の発言を引用し「中国は米国よりも遥かに多くのデーターにアクセスできるため、AI開発や機械学習アルゴリズムの訓練において有利な立場だ。そのためイノベーション、創意工夫、パートナーシップ、創造的な思考で戦っていく必要がある」と報じており、中国は基礎研究の分野でも世界（米国＋欧州＋日本＋韓国）を圧倒する日が来るのかもしれない。
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関連記事：中国が2023年度の国防予算に2,247億ドルを配分、前年度から7.2％増※アイキャッチ画像の出典：U.S. Air National Guard photo by Staff Sgt. Edward Eagerton/released
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ブダノフ少将が語る反攻作戦の推移、冬場の戦いに慣れているため戦いは続く
https://grandfleet.info/us-related/major-general-budanov-talks-about-the-progress-of-counteroffensive-operations/
『ウクライナ国防省情報総局のキリロ･ブダノフ少将はゼレンスキー大統領の訪米に同行、米ディフェンスメディアの取材に対して「我々もロシアも冬場の戦いに慣れているため反攻作戦の継続に大きな問題はない」と明かした。
砲兵システム、対戦車ミサイル、対戦車地雷が行き渡った戦場において装甲戦力は突破口を開く十分な違いを生み出せない
ブダノフ少将が披露した反攻作戦に関する主要ポイントを要約すると以下の通りになる。
出典：Сухопутні війська ЗС Україн誰もが昨年の戦いを目撃したと思うが、我々もロシアも冬場の戦いに慣れているため「戦い自体」は楽しいものではないとしても大きな問題はない。ただ戦いの質については過去と現在で違いを生む重要なニュアンスが存在し、それは現在の主な戦闘が徒歩中心で行われている点だろう。
砲兵システム、対戦車ミサイル、対戦車地雷が行き渡った戦場において装甲戦力は突破口を開く十分な違いを生み出すことが出来なくなっており、対戦車地雷がもたらすダメージは比較的小さいが、これで車輪が損傷すると動けなくなるため戦場に大きな違いをもたらしている。
出典：Сили оборони півдня України ウクライナ軍が使用する自爆型ドローン「KH-S7」
さらに特徴的なのは双方がFPVタイプの自爆型ドローンを大量投入してありとあらゆる装備と交戦している点で、以上の理由から装甲戦力による交戦は大幅に低下し、これらの装備は特定の地点に歩兵を運搬するためだけに使用され、戦闘に参加することは極めて稀だ。
新たに到着するエイブラムスも従来の概念で使用すれば戦場の寿命は極端に短くなるため、非常に特殊で良く練られた作戦と慎重に調整された方法で使用しなければならないだろう。
出典：U.S. Army photo by Spc. Christian Carrillo
実際、マラ･トクマチカ近郊で破壊された装甲車輌は少なかったものの損傷したものは沢山（ウクライナ州オレホボ周辺で反攻作戦の初日にロシア軍のやられた第47旅団のこと）あり、どこかの戦場に大隊規模の戦車を配備しても大砲の射程圏に入れば容易に被弾するという実例だ。
敵も昨年の冬に装甲戦力を投入してヴーレダーを攻撃したものの、この全てが破壊されると作戦を直接指揮していたゲラシモフは責任を部下に押し付けて戦場を去ってしまった。逆にバフムートを占領したワグナーの成功は装甲戦力に依存しておらず、徒歩で前進する歩兵と砲兵の火力支援のみで戦っていた。
出典：Оркестр Вагнера | Wagner
正確な犠牲者数を把握していないため現在の作戦コスト（ワグナーと同じ歩兵と砲兵が主体の反攻作戦のこと）が高くつくかどうかは不明だが、作戦開始の前と後で死傷者が増加するのは論理的な結果（守勢側より攻勢側の死傷者が少ないという特殊性にも言及）だ。しかしマンパワーの観点から見ればウクライナとロシアのポテンシャルには大きな差があるため、兵士同士の消耗戦を続けても望む結果は手に入らないだろう。
だからこそ敵の司令部や兵站拠点を叩ける長距離攻撃兵器＝ATACMSが必要だ。敵の司令部や兵站拠点の大部分はGMLRS弾（HIMARSで使用するロケット弾のこと）の射程外にあり、敵の航空戦力（占領地域とクリミアに展開する航空戦力のことでロシア領の航空戦力は含まれていない）も同様で、防空システムで敵の航空戦力と戦うのはコストが高くつくため、やはり基地を攻撃するのが効果的だ。
出典：Photo by John Hamilton
ATACMSの提供は正式な発表を待つ必要があるものの、現時点で言えるのは「100発程度の提供では状況は変わらない」という点で、最低でも数百発のATACMSが必要だ。
以上が反攻作戦に関する要約で、ウクライナ軍のタルナフスキー准将もCNNの取材に「天候の変化＝泥濘期が訪れても歩兵中心の攻勢に大きな影響はない」と述べているため、現在の反攻作戦は装甲戦力ではなく「歩兵部隊」と「砲兵装備＋無人機」が主体なのだろう。
出典：3-тя окрема штурмова бригада
特に興味深いのはATACMSの必要量で、米ディフェンスメディア（The Warzone）の記者は「何千発も必要になるのか？」と訪ね、ブダノフ少将は「最低でも数百発」と回答しているため、ここでの数百発は4桁に近い方の数百発である可能性が高く、ここまで多くのATACMSを短期間で手放すのは難しいだろう。
因みに米軍が保有しているATACMSの数は不明だが、約4,000発近くを取得し約500発を実戦で消耗、初期型の大部分（数量は不明）が退役しているため、米軍備蓄に眠っているATACMSの数は2,000発強ではないかと言われており、現在もロッキード･マーティンがATACMSを新規生産＋旧型の近代化（両方合わせて年間500発）を行っているもものの全て海外顧客向けで、米軍はATACMSの新規取得を行っていない。
ウクライナ軍によるバフムートでの反撃は我々が望む結果をもたらしている
ブダノフ少将が披露した東部戦線に関する主要ポイントを要約すると以下の通りになる。
出典：GoogleMap バフムート周辺の戦況/管理人加工（クリックで拡大可能）バフムートの南で確保したクリシェイフカ自体は小さな集落だが、ここは他の地域を見下ろせる丘の上にあるため重要な意味を持っており、次のステップはバフムートに繋がる兵站ルートを全て遮断することだ。私たちの作戦は実質的にロシア軍がバフムートを制圧した作戦に良く似ているが、唯一の違いは都市への正面攻撃を行わないこと点で、我々は都市を包囲してから市街地に入ることになるだろう。
ウクライナ軍によるバフムートでの反撃は我々が望む結果をもたらしている。敵は唯一の予備戦力である第25軍（約1.5万人）を準備が整わない内にバフムート方面に配備せざるを得なくなり、何れ消耗して消え去る運命だ。これ以外にもロシア軍は他の前線から抽出した戦力をバフムートに注ぎ込み続けているため、ウクライナ南部の占領地域を守る戦力が不足している。
出典：GoogleMap ザポリージャ周辺の戦況/管理人加工（クリックで拡大可能）
これまで攻勢の主体だった空挺部隊も防衛戦で壊滅した部隊の穴埋めに回されており、我々は全ての前線で取り組んでいることを今後も継続しなければならない。
ロシア軍のクピャンスク方面に対する攻撃は単なる局地的な作戦に過ぎず、キャンペーンや攻勢とも呼ぶに値しない。数ヶ月前に一定の成功を収めたものの以降の前進はウクライナ軍の防衛ラインで阻止され、それ以降は何も起きていない。
出典：GoogleMap クピャンスク周辺の戦況/管理人加工（クリックで拡大可能）
以上が東部戦線に関する要約で、ウクライナ軍はバフムートを正面から攻撃して解放するのではなく「包囲した上で解放する」と述べているため、バフムート方面の「突出部」を切り取る方向で攻める可能性が高い。
因みにクリミア攻撃に使用されたネプチューン（対地バージョン）はについても「開発途中で新たな改良が随時加えられているものの大規模な生産ラインがないため、利用できるネプチューンの数には限りがある」と、米国民に対しては「提供された援助に関してウクライナは永遠に感謝し続けるだろう」「ロシアに対する勝利はウクライナと米国の共同勝利になる」とも述べている。
出典：Ministry of Defence of Ukraine
ブダノフ少将が披露した反攻作戦や東部戦線の状況は積み上げてきた情報と概ね一致するため、大きな驚きはないものの「砲兵システム、対戦車ミサイル、対戦車地雷、自爆型ドローンが行き渡った戦場で装甲戦力がインパクトを残せない」と改めて言われるとグッと来るものがあるが、戦場の状況はダイナミックに変化するため装甲戦力が今後も不要という意味ではない。
関連記事：夏に繰り広げられたウクライナ軍の反攻作戦、忍耐力と適用力の戦い
※アイキャッチ画像の出典：СВІТ НАВИВОРІТ ブダノフ情報総局長
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『 bbcorn
2023年 9月 23日返信 引用
ウクライナの燃料インフラ攻撃と輸送トラック等の兵站つぶしで
冬になるとロシア軍は燃料不足になるのは間違いないだろう。
ロシア軍にとっては悲惨な冬が待ってる。資源と食料があっても兵站がつぶされててはどうしようもない。
ロシアにとってはブダノフは悪魔に見えるだろう。それのしてもウクライナは優秀な人材が多いね。
467743 2023年 9月 24日 返信 引用 ロシアの兵站で、今大きな負担になっているのが水だと言われています。 クリミア半島は慢性的に水不足で、水源を確保するために開戦したと言われるほど深刻な問題です。 ダムを破壊してしまったため、水の供給を完全に断たれ、ロシア本土から輸送する必要があるのですが、今のロシア軍で十分な給水を実現するのはかなり困難なミッションだと思われます。 降水量が減少する冬場はさらに苦しくなるでしょう。 ブダノフはかつてはアメリカからも危険人物とみなされましたが、しっかりと成果を上げ、絶好調ですね。 ウクライナ政府も彼を前面に押し出したイメージ戦略を展開しているようで、こういう時こそ、足元をすくわれないように脇を締めて欲しいですね。 20 baru 2023年 9月 24日 返信 引用 ダムぶっこわしたの、ほんま後先考えてなかったんやなって 1 』『 紙カップ
2023年 9月 23日返信 引用
砲弾と違って1発数億円するATACMSを数百発供与は無理だろ。
つくづく思うがWW1みたいな消耗戦と化したウクライナ戦争と高級品である西側兵器の相性は最悪だ。
14航空太郎 2023年 9月 23日 返信 引用 予算的な話の側面から言えば、ウクライナへの支援額は約18兆円に達していて、ウクライナの軍事予算20年分相当です。ですから、ATACMSを数百発の額というのは、その数％に過ぎないので、予算的には大した話じゃありません。 ……が、米軍が所有してるATACMSが全部で2,000発とか言われてる中、そこから数百発となるとキツイですよね。そもそも米軍はもうATACMSの生産ラインを閉じちゃってる状態ですから。 ただ、その効果は絶大で、WW1で言えば、特殊部隊による博打要素だらけの首狩り戦術相当の戦果を、ばんばん叩き出せるのだから、ロシア軍からすれば戦いのルールが変わってしまったような有様かと思います。 今回の件なら、米軍としては在庫としては存在していたけど使うつもりのなかったクラスター弾頭仕様のATACMSですから、それらを数百発なら多分、出せるでしょう。ただ、効果が効き過ぎるので、様子を見ながら少しずつ提供してくのでしょう。これまでと同様に。 33 』『 朴秀
2023年 9月 23日返信 引用
距離はともかく着実に前進はしているが
・損害に見合っているか？
・いつまで続けられるか？が問題だわな
まあウクライナが続けるつもりなら西側も支えるだろうけど
（やる気を失うとアルメニアみたいになりそう）
8 』『 糊付谷鮭太
2023年 9月 24日返信 引用
ウクライナとしては、これまでの対ロシア戦と欧米供与武器の活用などによる「戦訓」を得て、
「現状はこの戦術がより良い（ベストではなくモアベター）」ということなのだと思う。
この後いわゆる第2防衛線（スロビキンラインの次、トクマクの手前の防衛線）を越えたとしても、
大規模な機甲戦にはならず、じわじわと攻める形になるのではないか。年内にトクマク近郊にたどり着ければよし、年明けにはF-16も配備されだすはずで、航空優勢の範囲が広がって、
そこからは少しペースが上がるかもしれないが、ロシア軍も馬鹿ではない（戦術面で）と思うので、
また新たな戦術で戦線を維持しようとするだろう。
9ユタカ 2023年 9月 24日 返信 引用 同感です。 スロビキンラインを超えたら地雷密度低下による進軍スピードアップはあるにしても、機甲戦のような劇的な変化にはならないと思います。 10月末までに最前線がトクマクに辿り着き、トクマクをじっくり包囲して年内陥落できれば御の字でしょう。 2 h4 2023年 9月 24日 返信 引用攻勢開始時に、米軍も行けるだろうと見込んだ諸兵科連合・大規模連携作戦に連携不足で失敗していることを考えると、仮に火力が同じでも米軍（の訓練済みの兵士）なら機甲戦力を十分に活用できた可能性もある。今のウクライナ軍は民兵に近い地域防衛隊がかなり含まれていることは考慮は要する。
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各国から主権を奪い、私的権力が支配するファシズム世界の樹立を国連は目指す | 《櫻井ジャーナル》 – 楽天ブログ
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202309250000/『ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領はニューヨークへ乗り込み、9月19日に国連総会で演説した。ゼレンスキー政権の主張と事実の乖離を西側の有力メディアも認めざるをえなくなり、会場は冷たい雰囲気だった。
その演説の翌日、パンデミックの予防、準備、対応（PPPR）に関する宣言を国連総会のダニエル・フランシス議長が承認した。この文書を起草した人物はパンデミック条約やIHR（国際保健規則）改正案を書いた人物と同じで、パンデミックを口実にして世界各国から主権を取り上げ、WHOを支配している私的権力が世界を支配する仕組みを作り上げようとしている。
こうした計画を立てている人びとはPPPR宣言を全会一致で採択しようとしたようだが、9月17日には宣言に反対する書簡がフランシス議長宛に出されている。署名した国はベラルーシ、ボリビア、キューバ、朝鮮、エリトリア、イラン、ニカラグア、ロシア、シリア、ベネズエラ、ジンバブエの11カ国だ。こうした国々の反対を無視、強引に議長が承認したのである。
こうした政策を推進する勢力はしばしば「グローバル主義者」、あるいは「全体主義者」などと呼ばれるが、実態はシティやウォール街を拠点とする私的権力であり、1970年代から進められた「民営化」や「規制緩和」など新自由主義的な政策で急速に力を強めたのである。
アメリカの第32代大統領、フランクリン・ルーズベルトは1938年4月29日、ファシズムについて、私的権力が国を凌駕する力を持ち、政府を所有している状態だと定義した。
また、ベニト・ムッソリーニが1933年11月に書いた「資本主義と企業国家」によると、巨大資本の支配するシステムが「企業主義」で、それは資本主義や社会主義を上回るものだとしている。これが彼の考えたファシズムである。
ルーズベルトやムッソリーニの定義によると、TPP（環太平洋連携協定）、TTIP（環大西洋貿易投資協定）、TiSA（新サービス貿易協定）とはファシズム協定だと言える。私的権力が支配するWHOに各国政府を凌駕する権力を与えるPPPRも世界をファシズム化する一環だ。「資本主義の大々的なリセット」も目的は同じである。
強大な私的権力が支配する世界では強者へ富は流れていく。「富める者が富めば貧しい者にも富がしたたり落ちる」という「トリクルダウン理論」なるものは人びとをファシズムへ導く虚言にすぎない。
この仕組みを成立させるため、全人類を監視、そして管理する仕組みを彼らは作り上げてきた。第2次世界大戦後、アメリカでは情報操作を目的とした「モッキンバード」プロジェクトは開始、市民を監視するためにFBIは1950年代からCOINTELPRO、CIAは1967年からMHケイアスを始めた。
電子技術が飛躍的に進歩、アメリカの電子情報機関NSAが全ての通信を傍受、記録、分析するシステムを築く。そのNSAはイギリスの電子情報機関GCHQとUKUSA（ユクザ）を組織、その下にカナダ、オーストラリア、ニュージーランドの情報機関を従えた。いわゆる「ファイブ・アイズ」だ。イスラエルの8200部隊（ISNUとも呼ばれている）はNSAやGCHQと同等の立場で手を組んでいる。
1965年4月に本格的な商業衛星インテルサット1号が打ち上げらたが、66年にNSAはPROSTINGというプログラムを始める。その中で西側の通信を傍受するためにNSAやGCHQが開発した地球規模の通信傍受システムがECHELON。ソ連の通信衛星をターゲットにしたプログラムはTRANSIEMTだ。（The Northwest Passage, Yakima Research Station (YRS) newsletter: Volume 2, Issue 1, January 2011 & Volume 3, Issue 7, July 2012）
ECHELONの存在が明るみに出たのは1988年。ロッキード・スペース・アンド・ミサイルで働いていたマーガレット・ニューシャムが議会でそのシステムについて議員に話したのだ。彼女によると、NSAは共和党のストローム・サーモンド上院議員の電話を盗聴対象にしていたという。（Duncan Campbell, ‘Somebody’s listerning,’ New Statesman, 12 August 1988）
現在、米英の私的権力は「COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）パンデミック」を演出、それを口実にしてデジタルIDを世界に広めて人びとを監視する計画だ。チップ化し、将来的には脳に埋め込んで外部の巨大コンピュータと交信させると公言している。人間の端末化である。
この計画の背後には、2015年9月に国連で採択された「我々の世界を変革する：持続可能な開発のための2030アジェンダ」がある。その中で示された「SDGs（持続可能な開発目標）」を実現するため、個人を特定するためのシステムに記録されていない人びとを管理する必要があるとされ、デジタルIDの導入が進められることになったのだ。
2016年5月には国連本部でどのように導入を進めるかが話し合われ、ID2020というNGOが設立される。このNGOにはマイクロソフトも関係している。
WHOはPPPRの目的を「COVID-19のパンデミックから学んだ教訓を生かすこと」だとしているが、ロックダウンや「COVID-19ワクチン」の強制接種に失敗したことを反省しているのだろう。ロックダウンはソフトな戒厳令であり、監視システムの強化や生活のデジタル化は社会の収容所化にほかならない。強制接種は人びとに毒物を注入し、免疫システムを破壊することを意味する。
PPPRによって各国政府、もちろん人びとの意思に関係なく、私的権力の計画通りにことを進めたいのだろう。こうした彼らの計画を「カネ儲け」の視点だけから見ることは危険だ。
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最終更新日 2023.09.25 00:00:10 』
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露国内で西側への怒りが高まり、露軍がNATOを攻撃せざるをえなくなる可能性 | 《櫻井ジャーナル》 – 楽天ブログ
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202309240001/『クリミア半島のセバストポリをロシア海軍の黒海艦隊は拠点にしている。そこにある艦隊の「司令部」に対する攻撃に使われた2機の長距離巡航ミサイルはフランスから供与された「スカルプ」だと報道されている。これはイギリスとフランスが共同開発した空中発射型ステルス長距離兵器で、輸出版の射程距離は250キロメートルだという。なお、フランスで配備されているタイプの射程距離は500キロメートル以上。このミサイルはアメリカ軍のP-8ポセイドンと連携したウクライナ軍のSu-24爆撃機によって発射された。
戦闘状態にある現在、破壊された「司令部」は使われていなかったと言われている。本ブログでも書いたように、建物には保守要員と警備員しかいないのだという。指揮、統制、通信、コンピュータに関する部門は全てZKP（予備司令部）の地下にあり、その場所を特定することも攻撃することも難しい。軍の幹部がわざわざ地上の「司令部」に集まったとする話には疑問がある。
しかし、メディアの扇状的な報道もあり、ロシア国内ではウクライナ人をロシアとの戦闘に使っているNATO諸国に対して強い姿勢で臨むべきだという意見が強まっているという。
アメリカのアントニー・ブリンケン国務長官は9月10日、ABCニュースのインタビューの中で、射程300キロメートルのATACMS（陸軍戦術ミサイルシステム）を近いうちにウクライナへ引き渡すと発言、しかも目標の決定はウクライナが決めることだとした。ジョー・バイデン大統領もウクライナ側へそのように伝えたという。その計画はバイデン政権の総意だと言えるだろう。
ロシア外務省は昨年9月15日、ウクライナへのATACMS引き渡しはロシアが設定した「レッドライン」を越す行為であり、ワシントンを「紛争の当事者」にするとアメリカ政府に警告している。
ATACMSをアメリカ政府がウクライナへ引き渡してもウクライナがロシアに勝つ可能性を高めるわけではないが、ロシア軍としてはNATOの標的を攻撃せざるをえなくなる危険性が高まると考えられている。そうした事態が1年以内に引き起こされたなら、大統領選挙どころではなくなるだろう。来年の大統領選挙でバイデンが勝利することは難しいとみられている。
TWITTER
最終更新日 2023.09.25 01:27:48 』
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ウクライナ軍はクリミア半島の空き家をミサイルで攻撃、「勝利」を宣伝 | 《櫻井ジャーナル》 – 楽天ブログ
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202309240000/『ロシア海軍の黒海艦隊はクリミア半島のセバストポリを拠点にしている。そこには艦隊の司令部があるのだが、そこをウクライナ軍は巡航ミサイルで攻撃、建物を破壊したようだ。ミサイルは、アメリカ軍のP-8ポセイドンと連携したウクライナ軍のSu-24爆撃機が発射したという。
この攻撃を絶賛したアメリカ軍の退役将軍もいたようだが、ロシアの軍事専門家アンドレイ・マルチャノフによると、破壊された建物には保守要員と警備員しかいない。指揮、統制、通信、コンピュータに関する部門は全てZKP（予備司令部）の地下にあり、その場所を特定するのも攻撃するのも難しいとされている。
過去の実績からするとロシア軍の防空能力は7割から8割のミサイルを撃墜できる。アメリカ軍の防空システムに比べると性能は格段に良いのだが、完全ではない。そこで本当の司令部は地下にあり、所在地は公表されていないわけだ。
こうしたことはアメリカ軍もウクライナ軍も知っているはずで、今回の攻撃は宣伝が主たる目的で、ロシア軍の動きもP-8が調査していたとされている。
ウクライナ軍はアメリカ政府やイギリス政府の命令でロシアとの戦闘を続けてきたが、昨年2月24日にロシア軍がウクライナに対するミサイル攻撃を始めた直後にウクライナ軍の敗北は明らかだった。ドンバスを攻撃するために集結していた部隊がロシア軍の攻撃で壊滅してしまったからだ。
アメリカ側の推計でも、ロシア軍の攻撃開始から現在に至るまでに約50万人のウクライナ兵が戦死、ロシア側の戦死者はその1割、つまり5万人程度だと考えられている。
ウクライナ軍は必要な兵員数の約半数しか集められず、訓練もできていないという。ウクライナ国内で訓練できないため複数の国に分けられているという問題もある。強引に兵士を集めても社会が機能しなくなる。
追い詰められたウォロディミル・ゼレンスキー大統領は「支援国」を怒らせるようは発言をするようになった。地上戦を続けることは難しくなっている。ジョー・バイデン政権は地上戦を諦め、中長距離ミサイルによる攻撃に切り替えるとも推測されていたが、そうした方向へ動き始めているようだ。
アントニー・ブリンケン国務長官は9月10日、ABCニュースのインタビューの中で、射程300キロメートルのATACMS（陸軍戦術ミサイルシステム）を近いうちにウクライナへ引き渡すと発言、しかも目標の決定はウクライナが決めることだとした。つまり、ロシア領深くを攻撃することを容認するということである。ATACMSはアメリカがすでに供給済みのHIMARS（高機動ロケット砲システム）で発射できる。
ロシア外務省は昨年9月15日、ウクライナへのATACMS引き渡しは「レッドライン」を越す行為であり、ワシントンを「紛争の当事者」にするとアメリカ政府に警告している。
元CIA分析官のラリー・ジョンソンによると、セバストポリ攻撃の拠点になったクレメンチュグ空港はロシア軍が巡航ミサイルで報復攻撃、Su-24やストームシャドウ・ミサイルが破壊されたという。
TWITTER
最終更新日 2023.09.24 03:45:33 』
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中国・福建省沿海部に中国軍の地上部隊が集結と台湾国防部
https://news.yahoo.co.jp/articles/7cb2a378803f8dde2eeebb3c132f472f20e1f895『台湾国防部は中国・福建省の沿岸部に「中国軍の地上部隊が集結している」と発表しました。
台湾国防部は24日、中国・福建省の沿岸部にある東山大テイ湾の周辺に中国軍の地上部隊が集結する動きを確認したと発表しました。
台湾国防部は、海上だけでなく衛星や哨戒機を使い、対岸の中国軍の地上部隊の動向も常時監視していると明かし、中国軍を牽制（けんせい）しました。
台湾の防空識別圏では18日、過去最多となる一日103機の中国軍機が確認されています。
台湾の邱国正国防部長は「最近の中国軍の行動は異常だ」と話し、警戒を強めています。
テレビ朝日 』
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「台湾有事」はCIAが創り上げたのか?!
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/0044bba3fe8a7607011794092ced581e86e52fe5『（※ ２０２３年）5/6(土) 18:32
4日、米国家情報長官は台湾有事で世界経済は年間134兆円の打撃を受けると警告した。しかし台湾を自国領土と位置付ける中国には台湾を武力攻撃する理由はない。武力攻撃させるため台湾の独立派を応援しているのは日米ではないのか。
◆台湾有事で年間134兆円の打撃を受けると米国家情報長官
5月5日、「ワシントン共同」は＜台湾有事で130兆円打撃 米長官、半導体生産停止＞と報道した。それによれば、アヴリル・ヘインズ米国家情報長官（元CIA副長官）は4日、中国による武力侵攻で世界的なシェアを占める台湾の半導体生産が停止すれば「世界経済は甚大な影響を受ける」と指摘した。最初の数年間は年間6千億～1兆ドル（約80兆～134兆円）以上の打撃となる可能性があると、上院軍事委員会の公聴会で証言したとのこと。
ヘインズは、台湾は半導体受託生産の世界最大手、台湾積体電路製造（TSMC）を抱えており「台湾の半導体は世界中のあらゆる電子機器に組み込まれている」と説明し、生産が止まれば米経済への影響は避けられないとしつつ「中国経済が受ける打撃の方が深刻だ」と強調したという。（以上、ワシントン共同の報道から。）アメリカ合衆国国家情報長官（Director of National Intelligence＝DNI）は、アメリカ合衆国連邦政府において情報機関を統括する閣僚級の高官である。インテリジェンス・コミュニティーを統括し、アメリカ合衆国連邦政府の16の情報機関の人事・予算を統括する権限をもつ。
以前は中央情報長官（DCI）が中央情報局（CIA）とインテリジェンス・コミュニティー全体の両方の統括を行っていた。しかし、DCIが自分の統括する組織であるCIAの指揮に集中してしまったり、情報活動の8割以上を行っている国防総省との対立が原因でインテリジェンス・コミュニティーの指揮や調整の役割を果たしていなかった。2001年の同時多発テロを防げなかった一因には、情報機関の連携不足が指摘されている。そこで、2004年に情報改革とテロ予防法（Intelligence Reform and Terrorism Prevention Act of 2004）により国家安全保障法が改正されて国家情報長官が新設されたという経緯がある。
それまでの中央情報長官は、CIA専属の長官である中央情報局長官（CIA長官, D/CIA）に改められた。本稿でCIAと称しているのは「中央情報局」のことである。
◆中国大陸から見たら、台湾問題は内政干渉
1971年7月9日、当時のアメリカのリチャード・ニクソン大統領（共和党）は、ニクソンの下で国家安全保障担当大統領補佐官（のちに国務長官）を務めていたヘンリー・キッシンジャーを、誰にも見つからないような形で極秘裏に訪中させた（忍者外交）。キッシンジャーは当時の中国の国務院総理であった周恩来と会談し、米中国交樹立の用意があることを告げた。
その際、中国側としては「一つの中国」原則を断固として要求した。
すなわち、「中国」という国家には「中華人民共和国（＝共産中国）」しか存在せず、「中国という国家を代表するのは中華人民共和国のみである」という大原則で、もし「中華人民共和国」と国交を樹立したければ、その絶対的な前提条件として、「中華民国」台湾とは国交を断絶しなければならないということが強く要求された。
これらを水面下で了承した上で、1971年7月15日に、ニクソンは「1972年2月に中国を訪問する」と発表し世界を驚かせた。だからこそ、1971年10月25日、第26回国連総会で、中華人民共和国（中国）が「中国を代表する唯一の合法的な国家」として国連に加盟することができたのである（第2758号決議）。同時に「中華民国」台湾は国連脱退へと追い込まれた。
こうしてアメリカは1979年1月1日に正式に米中国交正常化を成し遂げ、同時に「中華民国」台湾との国交を断絶している。日本の場合はその前の1972年9月29日に日中国交正常化共同声明を発表した。もちろん同時に「中華民国」台湾と国交を断絶して、日華平和友好条約を破棄したのである。
その結果、中国は中華人民共和国憲法の序文に、「台湾は中華人民共和国の神聖にして不可侵の領土である」と明記するに至っている。
ここまで国連で法的に整然とした経緯を経ているので、これを覆したければ国連で決議すべきだ。国連の第2758号決議を否決しなければならない。それができないのなら、中国が台湾を自国の領土と主張するのには正当性があることになる。その統一をどのような形で実現するかに関しては、これは既に中国国内の「内政」になると見ていいだろう。
したがって中国にしてみれば、「平和統一」以外に考えていない。
武力統一の可能性が出てきたのは2005年で、当時の陳水扁総統が台湾独立を叫び始めたために「反国家分裂法」を制定し、もし台湾が国家として独立しようとしたならば、「国連で認められた『一つの中国』を分裂させる政府転覆罪として処罰するために武力攻撃する可能性を否定しない」ことになった。
その後、親中の馬英九政権が誕生したので、中国は台湾周辺での軍事演習をその間は一度もやっていない。
全米民主主義基金（NED）は台湾においては2003年以前から浸透しており、NEDは2003年にNEDと同じ機能を持つ「台湾民主基金会」を台湾に設立させている。
これは中国を国連に加盟させた時の日米側の中国に対する誓いとは、完全に逆行した「内政干渉だ」と、中国側には映るだろう。
◆中国にとって台湾武力攻撃のメリットはゼロ！
そもそも中国にとって、台湾を武力攻撃する必要はなく、武力攻撃などしたら大きな損失を中国がこうむるだけだ。その例をいくつか列挙してみよう。
１．現段階では中国の軍事力はアメリカの軍事力に勝てないので、台湾を武力攻撃したらアメリカが台湾を支援することは歴然としているため、中国が惨敗する。惨敗すれば、中国共産党による一党支配体制は崩壊するので、絶対に自分の方から戦争をしかけるようなことはしたくない。
２．台湾には中国が喉から手が出るほど欲しい半導体産業があるので、それをそのまま頂きたいと思っているため、武力攻撃などするつもりはない。武力攻撃などして、万一にも半導体産業が破壊されたら、統一後に中国が非常に大きな損をする。そのため『習近平三期目の狙いと新チャイナ・セブン』の【第七章 習近平外交とロシア・リスク】に書いたように、2022年11月18日、APECに台湾代表として参加していたTSMCの創設者・張忠謀（モリス・チャン）のもとに、習近平はわざわざ自ら足を運んで会いに行った。二人は互いを褒め合い友好的に会話したが、インドネシアで開催されたG20と、タイで開催されたAPEC全てを通して、習近平が自ら会いに行ったのは、TSMCのモリス・チャン一人である。それくらい習近平はTSMCを重要視している。
３．武力攻撃などで台湾を統一したら、台湾の人々が中国共産党政権に対して強い反感と怨みを持つようになり、統一後に一党支配体制が崩壊する可能性が大きくなる。
４．特にウクライナ戦争におけるロシアに対する西側諸国の制裁の仕方を十分に知っているので、ここで武力攻撃に出るほど、中国が無策であるということは考えにくい。
ほかにも色々あるが、ざっと見ただけでも、少なくとも以上のような基本的な状況がある。
◆中国が台湾を平和統一したら、困るのはアメリカ
ならば、なぜ、アメリカはかくも激しく「中国が台湾を武力攻撃する」と叫び続けるのだろうか？
それは、中国が平和統一などしたら、経済的にも軍事力的にも中国の方がアメリカを凌駕するので、アメリカとしては何としても、そのような絶望的未来が到来するのを阻止したいからだ。
だから、何としても、中国には台湾を武力攻撃してほしいのである。
そのために頻繁に米政府高官に台湾を訪問させ、独立を支援している。そうすれば中国が怒って、台湾周辺で激しい軍事演習をしてくれるので、「ほらね、中国はやっぱり台湾を武力攻撃しようとしてるでしょ？」と台湾の人々に言って聞かせ、来年１月の「中華民国」台湾の総統選で、親中派の国民党候補に投票せず、親米で独立志向の強い民進党に投票すれば、親米政権が台湾で継続され、中国を追い詰めることに成功する可能性が高くなってくる。
したがって今年は来年１月の総統選まで、アメリカによる「中国が台湾を武力攻撃する」という喧伝あるいは扇動は、加速的に強まっていくと判断される。
アメリカは米中覇権において、それでいいかもしれないが、追い詰められた中国が本気で武力攻撃をしたときに、最前線で戦うのは台湾と日本だ。
日本の政治家は、アメリカに追随して台湾を訪問することを重視するのか、それとも日本国民の命を重視して現実を直視するのか、真剣に考えろと言いたい。
今年2月15日のコラム＜「習近平は2027年までに台湾を武力攻撃する」というアメリカの主張の根拠は？＞にも書いたように、「中国が2027年までに台湾を武力攻撃する」という「神話」はCIAが中心になって創り上げたものだ。2020年10月26日から29日まで北京で開催された第19回党大会の五中全会（第五回中央委員会全体会議）の最終日に、＜第19回党大会五中全会公報＞が中国共産党網で発布され、そこに「建軍百年に向けて頑張ろう！」と書いてあることを根拠にしている。習近平が中国人民解放軍の百周年記念である「2027年」に触れたのは、この時が最初だ。このあとの2021年3月から「台湾武力攻撃2027年説」が世界中を飛び回るようになった。
アメリカの調査報道ジャーナリストであるニコラス・スカウの書いた『驚くべきCIAの世論操作』という本の日本語版が2018年にインターナショナル新書から出版されている。その本にはCIAがいかにしてアメリカに都合が良いように事実を捏造して世論操作を行っているかという実態が、実に克明に描かれている。一読をお勧めしたい。
筆者自身は、NEDのホームページを当たり、多くのファクトを拾い上げて７月出版予定の『習近平が起こす地殻変動「米一極から多極化へ」』の中でリストアップした。そのリストを作成して驚いたが、世界の紛争のほとんどは1983年まではCIAが創り上げていて、1983年にNEDが創設されてからはNEDが創り上げていることがわかった。世界のどこかに内紛があると、必ずそこに潜り込んで既存の政府を転覆させ、親米政権を樹立させるということをくり返してきたことが、リストから歴然としてくる。NEDはその創設者が語った言葉から、「第二のCIA」と呼ばれているが、この「第二のCIA」が「台湾有事」という「神話」を創りあげているとしか言いようがない。
日本の内閣が、アメリカに追従することばかりを重視せず、日本国民の命を守ることを重視すれば、おのずと見えてくる現実である。もし本気で「国民の命こそが最も大切だ」と思っているのなら、国会議員の一人一人に、現実を直視する勇気を持ってほしいと切望する。
記事に関する報告
遠藤誉中国問題グローバル研究所所長、筑波大学名誉教授、理学博士
1941年中国生まれ。中国革命戦を経験し1953年に日本帰国。中国問題グローバル研究所所長。筑波大学名誉教授、理学博士。中国社会科学院社会学研究所客員研究員・教授などを歴任。日本文藝家協会会員。著書に『習近平が狙う「米一極から多極化へ」 台湾有事を創り出すのはCIAだ！』、『習近平三期目の狙いと新チャイナ・セブン』、『もうひとつのジェノサイド 長春の惨劇「チャーズ」』、『ウクライナ戦争における中国の対ロシア戦略』、『 習近平 父を破滅させた鄧小平への復讐』、『毛沢東 日本軍と共謀した男』、『ネット大国中国 言論をめぐる攻防』、『中国がシリコンバレーとつながるとき』など多数。
遠藤誉の書籍紹介
Yahoo!ショッピングで見る
習近平が狙う「米一極から多極化へ」 台湾有事を創り出すのはCIAだ！
著者：遠藤誉 』 -
「中国にメリットがないから台湾有事は起きない」……ホンマけぇ？: 楽韓Web
https://rakukan.net/article/500874748.html『「台湾有事」はCIAが創り上げたのか?!（Yahoo！ニュース）
最近、こうした「アメリカが戦争を起こそうとしている」とする話が多いのですが、そうした主張をしている人々が必ず言うのが「中国には戦争を起こすメリットがない」って文言。
特に気になったのは「武力統一すれば台湾の人々は共産党政権に反感と怨みを持つから」って部分。
じゃあ、いま現在共産党がチベットとウイグルでやってるのはなんなんだって話ですわな。そもそもメリットがなければ戦争が起きないなんてことはないんだよなぁ。
戦争史をちょっと調べれば「なんでこの戦争起きたの」って宇宙猫になる戦争とかいくらでもあります。19世紀のクリミア戦争とか「どうして……」ってなるもんなぁ。なんであそこまで戦火広がったの。
そもそも中国に……というか習近平にとって台湾統一はメリットしかないですしね。
というか、こうした人々がこういった声を上げているってことは、逆に有事が近いんだろうなぁ、って感じられます。
ちなみに湾岸戦争前もこうした「戦争は起きない」とする論がやたらに取り上げられていたことを覚えています。 』
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ノーベル賞を待ち望む韓国、「空の台座」や「名前のない橋」など準備は万端
https://news.livedoor.com/article/detail/7031742/
※ 「台座」の話しは、知ってたが、「橋」の話しは、知らんかった…。
『 2012年10月10日 17時0分 韓フルタイム
iPS細胞（人口多能性幹細胞）を作製した京都大の山中伸弥教授が、2012年のノーベル医学生理学賞を受賞した。英ケンブリッジ大学名誉教授のジョン・ガードン博士との共同受賞。日本のノーベル賞受賞者はこれで19人目、科学分野においては16人目となった。
日本が受賞で盛り上がるなか、韓国ではなぜとれないのかといった議論が続いている。韓国の受賞は、2000年に金大中元大統領が平和賞を受賞しているが、自然科学分野での受賞はない。そのため、最近韓国は科学分野の予算を大幅に引き上げ、近い将来韓国からノーベル賞がでるよう環境作りを進めている。そんな韓国のノーベル賞に対する切実な思いを感じられる物が、蔚山科学技術大学校と浦項工科大学校にはある。
2009年に開校したばかりの蔚山科学技術大学校は、科学・技術分野の人材育成に力を入れている国立大学。校舎は大きな湖を囲むようにして建っており、キャンパスには川が流れている。その川には8つの橋が架けられているのだが、それらに名前は付けられていない。なぜなら、蔚山科学技術大学校の出身者からノーベル賞が出た時に、初めて橋に名前を付けるからだ。
学生のチャレンジ精神を育てたいという同校のチョ・ムジェ総長のアイデアによるもの。総長は、「先端融合学問の創意的な人材育成をビジョンに掲げている。学生が『ノーベル賞受賞者の橋』を見て、大きな志を抱いてくれるよう願っている」と期待を寄せた。
浦項工科大学校には、何も置かれていない空の台座がある。キャンパスの中央広場に設置されており、同校出身者からノーベル賞受賞者が出たら胸像を置くのだという。前面には「未来の科学者」のプレートが付けられている。パク・チャンモ総長は、「学生たちのノーベル賞とフィールズ賞に対するチャレンジ精神を育てるため設置した。2020年までには空いた台座の主が表れるだろう」と話した。
ちなみに、同校には、ロバート・ラフリン（1998年、ノーベル物理学賞受賞）をはじめ、26人のノーベル賞受賞者やフィールズ賞受賞者3人などが植樹した木が植えられている。韓国のノーベル賞に対する熱意は想像以上だ。
参照：京郷新聞
参照：毎日新聞（韓国）■【韓フルタイム】とは……
【韓フルタイム】とは韓国に特化した情報を提供する媒体です。
韓国に詳しい専門の日本人記者が取材、執筆を行っております。韓フルタイム 』
