https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN010AJ0R00C21A3000000/
『【ニューヨーク=時事】グテレス国連事務総長は28日、ミャンマー国軍が抗議デモ参加者に発砲するなどして死者が相次いでいることを受け、「暴力的な弾圧を強く非難する」と表明した。報道官を通じ声明を出した。
グテレス氏は「平和的なデモ参加者に対する致死的な実力行使や恣意的な拘束は容認できない」と強調。国際社会に対し、「選挙で示されたミャンマー国民の意思を尊重し、弾圧をやめなければならないという明確なメッセージ」を国軍に送るよう呼び掛けた。
すべての記事が読み放題
有料会員が初回１カ月無料
ログインする
https://www.nikkei.com/login 』
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM0103V0R00C21A3000000/
『【テヘラン=共同】イラン外務省報道官は28日、イラン核合意当事国に米国が加わった非公式会合にイランは参加しないとの考えを表明した。バイデン米政権が対イラン制裁の解除に向けた具体的な動きを見せていないことに反発したとみられる。
欧州連合（EU）がイランに参加を打診し、米国も対話を呼び掛けていた。多国間協議の場で、米イランの対話が再開することが期待されていたが、当面は米イラン対立の構図が続く見通しになった。
報道官は声明で「最近の米国や欧州3カ国（英仏独）の行動を考えると、EUが提案した非公式会合を開く適切なタイミングではないと考える」と述べた。
すべての記事が読み放題
有料会員が初回１カ月無料
ログインする
https://www.nikkei.com/login 』
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN280AT0Y1A220C2000000/
『【ワシントン=中村亮】バイデン米大統領は27日、ホワイトハウスで記者団に対し、サウジアラビア政策を3月1日に発表すると明らかにした。バイデン政権はサウジの著名ジャーナリストの殺害事件に実力者のムハンマド皇太子が関与したと断定しており、追加の対抗措置を講じるかどうかが焦点になる。
【関連記事】
米、サウジアラビア皇太子と一線 人権侵害黙認から転換
サウジ著名記者殺害「皇太子が承認」 米調査報告書
米国家情報長官室が26日公表した調査報告書は2018年に起きたサウジ人記者殺害事件について「ムハンマド氏が記者を拘束または殺害する作戦を承認した」と結論づけた。バイデン氏は記者団から「報告書を踏まえてムハンマド氏を罰するのか」と問われて「一般的にサウジとどういうことをするのかについて月曜日に発表する」と語った。サウジ政府は事件に関し、ムハンマド氏の関与を一貫して否定している。
バイデン政権は26日、サウジ情報機関元幹部らに制裁を科し、サウジの76人について米国の査証（ビザ）発給を制限すると発表した。米政権は外交政策で人権重視を鮮明にしている。一方で中東安定に向けてサウジとの協力を継続する方針で、過度な対立は避けたい考えだ。
すべての記事が読み放題
有料会員が初回１カ月無料
ログインする
https://www.nikkei.com/login 』
『【バンコク時事】ミャンマー国営テレビは２７日、国連総会の会合でアウン・サン・スー・チー氏の国民民主連盟（ＮＬＤ）政権を代表する立場から演説し、国軍のクーデターを非難したチョー・モー・トゥン国連大使が解任されたと報じた。国営テレビは、大使が「国家を裏切って非合法組織のために発言した。職権乱用だ」と糾弾した。
治安部隊、各地で強制排除 デモ隊約５００人拘束―ミャンマー
クーデター前から務めていた大使は、ニューヨークで２６日に開かれたミャンマー情勢に関する国連総会の会合で、クーデターを終わらせるには「国際社会の強力な行動が必要」と訴えた。
また、「国軍の戦争犯罪や人道に対する罪を国際社会が黙認すべきではない」と強調。ミャンマーで続く抗議デモで、市民が独裁への抵抗の象徴としている３本指を掲げるポーズを取った。権力を握る国軍に反発する異例の言動で、議場から大きな拍手が湧いた。』
『【カイロ時事】イスラエルの会社が所有する車両運搬船がオマーン湾を航行中に爆発を起こし、イスラエルのガンツ国防相は２７日、地元メディアに「イランが関与している可能性が高い」と語った。イスラエル紙ハーレツは、イラン革命防衛隊がミサイルで攻撃したとの見方を伝えた。
英国の海事機関によると、爆発は２６日未明に発生。サウジアラビアからシンガポールに向かっていた船体に複数の穴が開く被害が出たが、死傷者はなかった。イスラエルの国防関係者が、船が停泊しているアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）で調査を進めるという。
ガンツ氏は初期評価の結果として「イランはイスラエルのインフラや国民に危害を加えようとしている。現場はイランに近く、イランが背後にいる可能性がある」と指摘した。イランから反応は出ていない。』
トランプ氏、「再出馬」に言及 保守系集会で影響力アピール―米
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021030100220&g=int
『【ワシントン時事】トランプ前米大統領（７４）は２８日、１月に退任して以降初めて演説した。２０２４年大統領選について「私が民主党を打ち負かすと決断するかもしれない」と語り、再出馬の可能性を示唆した。共和党内で政治的影響力を持ち続ける狙いとみられる。
無罪となったトランプ氏のこれから…政界以外に選択肢なし？
演説したのはフロリダ州で開かれている「保守政治行動会議（ＣＰＡＣ）」。トランプ氏は昨年１１月の大統領選の「不正」を改めて主張し、「われわれの闘いは始まったばかりだ」と述べ、再挑戦に言及した。
一方、トランプ氏は「新党はつくらない。共和党はかつてなく団結している」と語った。共和党執行部には「脱トランプ」を模索する動きがあるが、引き続き党を率いていくことに自信を示した形だ。』
『Rachel Zhang 記者による2021-2-28記事「South China Sea: why France is flexing its muscles in the contested waters」。
フランスが南シナ海に軍艦を派遣したのは、クォッドに加わるためである。
仏海軍の強襲揚陸艦とフリゲート。３ヵ月の予定で極東に回航されてきた。母港はツーロンだ。
仏艦隊は南シナ海を２回、横行する予定で、その間に米海軍および日本海軍と合同訓練する。台湾海峡を通過する計画は無い。
仏国防省によれば、これに先立ってＳＳＮの『Ｅｍｅｒａｕｄｅ』を同海域に派遣し、海中の様子をすっかり調べ上げたようである。
フランスは2019年に表明している。毎年すくなくとも２回、南シナ海をパトロールするつもりだと。
2019には仏フリゲート『Ｖｅｎｄｅｍｉａｉｒｅ』が台湾海峡を通航している。
じつは仏艦隊は2015から毎年、南シナ海に３ヵ月間、所在するようになっている。そして、豪州、ベトナム、マレーシアと合同演習していたのだが、あまり報道されることはなかった。
2015には、比島を支持し、中共を批難する声明。
2016年には米空母と合同訓練。
フランスはインド洋にも太平洋にも点々と領地を持っており、これを防衛するためには、地元の諸国との日ごろの関係が大切である。』
『エムロード（フランス語：Émeraude, S 604）は、フランス海軍のリュビ級原子力潜水艦4番艦。艦名はエメラルドのフランス語読みに由来する。
目次
1 艦歴
2 脚注
3 外部リンク
4 関連項目
艦歴
「エムロード」は、DCNシェルブール工廠で建造され1983年3月4日に起工、1986年4月12日に進水、1988年9月15日に就役しトゥーロン海軍基地に配備される。
1994年3月30日に原子炉の蒸気タービンポンプ区画で水蒸気爆発が発生し10名が死亡する事故が起きる[1]。この後同年5月から1995年12月までアメティスト改正に対応した改修工事が実施される。2009年6月6日、エールフランス447便墜落事故に伴い推定事故海域にて機体の残骸やフライトレコーダーの捜索・回収を開始する[2]が、6月26日に機体の残骸と遺体の捜索は打ち切られた。』
仏原子力潜水艦、南シナ海を巡回 中国の反発必至
2021年2月9日 17:54 発信地：パリ/フランス [ フランス ヨーロッパ 中国 中国・台湾 ]
https://www.afpbb.com/articles/-/3330846
『【2月9日 AFP】フランスのフロランス・パルリ（Florence Parly）国防相は8日夜、仏海軍の攻撃型原子力潜水艦と支援船が南シナ海（South China Sea）を巡回したと明らかにした。同海域の大半で領有権を主張している中国の反発は必至だ。
巡回したのは、仏攻撃型原潜エムロード（Emeraude）と支援船セーヌ（Seine）。 』
米軍、シリアの親イラン勢力に空爆 バイデン政権下初
北米
2021年2月26日 9:53 (2021年2月26日 10:26更新)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN2614P0W1A220C2000000/
※ 日経平均の下げは、これが主因という論もあるので、「日付」に注意しておこう…。
※ いずれ、「おっかなびっくり」相場なんで、「Sell the fact（セル・ザ・ファクト）」は、確実に「発動」しやすくなっていると思われる…。
※ 「9:53」は、日経が報じた時間だ（おそらく、日本時間）。実際の「fact」は、それより大分前と思われる…。
『【ワシントン=中村亮】米国防総省は25日、米軍がシリア東部で親イラン武装勢力の施設に対して空爆を実施したと発表した。2月中旬以降にイラクで起きた米国の関連施設に対する攻撃への対抗措置だと説明した。イランが反発する可能性がある。
国防総省は声明で、バイデン大統領が攻撃を承認したと説明した。バイデン政権が親イラン勢力を対象に攻撃を行ったことが明らかになるのは今回が初めて。イランが後ろ盾とされるイスラム教シーア派武装勢力「神の党旅団（カタイブ・ヒズボラ）」らが使用する複数の施設を破壊したという。
国防総省は空爆の目的について「バイデン大統領は米国人や有志国連合の人員を守るという明確なメッセージを（イランに）送るものだ」と強調。空爆を「防御的な精密攻撃だ」とも説明した。攻撃対象を限定しつつも、武力を誇示することで武装勢力による追加攻撃を抑止する狙いがある。
イラク北部アルビルでは15日、米軍駐留拠点の近くにロケット弾による攻撃があり少なくとも10人が死傷し、負傷者には米国人が含まれた。22日にも在イラク米大使館が位置する首都バグダッドの旧米軍管理区域（グリーンゾーン）に攻撃があった。ともに親イラン武装勢力の関与が疑われていた。
バイデン政権はイラン核合意への復帰に向けてイランに対話を促してきた。空爆に対してイランが反発すれば対話の機運が後退するリスクがある。国防総省は「シリア東部やイラクの緊張緩和を目指して用心深く行動している」とも強調。イランとの対立を望んでいないとの立場をにじませた。
多様な観点からニュースを考える
※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。
鈴木一人のアバター
鈴木一人
東京大学 公共政策大学院 教授
コメントメニュー
ひとこと解説 アメリカではイラク・シリアの親イランのシーア派勢力がイランの指示の元に動いていることが当然視されているが、実際はそれほど単純ではない。昨年1月にイランのソレイマニ司令官が殺害された時に一緒に殺害されたのはイラクのシーア派勢力の有力者であったムハンディスであり、その復讐として米軍への攻撃をしている側面もある。また、イラク国会は駐留米軍の撤退を求めており、シーア派だけでなく米軍に対する風当たりは強い。バイデン政権はイラクのシーア派の問題とイランとの国家間交渉は切り分けているように見えるが、両者を結びつけると状況はややこしくなるので注意が必要。
2021年2月26日 12:10いいね
31
すべての記事が読み放題
有料会員が初回１カ月無料
ログインする
https://www.nikkei.com/login 』
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN280AT0Y1A220C2000000/
『【ワシントン=中村亮】バイデン米大統領は27日、ホワイトハウスで記者団に対し、サウジアラビア政策を3月1日に発表すると明らかにした。バイデン政権はサウジの著名ジャーナリストの殺害事件に実力者のムハンマド皇太子が関与したと断定しており、追加の対抗措置を講じるかどうかが焦点になる。
【関連記事】
米、サウジアラビア皇太子と一線 人権侵害黙認から転換
サウジ著名記者殺害「皇太子が承認」 米調査報告書
米国家情報長官室が26日公表した調査報告書は2018年に起きたサウジ人記者殺害事件について「ムハンマド氏が記者を拘束または殺害する作戦を承認した」と結論づけた。バイデン氏は記者団から「報告書を踏まえてムハンマド氏を罰するのか」と問われて「一般的にサウジとどういうことをするのかについて月曜日に発表する」と語った。サウジ政府は事件に関し、ムハンマド氏の関与を一貫して否定している。
バイデン政権は26日、サウジ情報機関元幹部らに制裁を科し、サウジの76人について米国の査証（ビザ）発給を制限すると発表した。米政権は外交政策で人権重視を鮮明にしている。一方で中東安定に向けてサウジとの協力を継続する方針で、過度な対立は避けたい考えだ。
すべての記事が読み放題
有料会員が初回１カ月無料
ログインする
https://www.nikkei.com/login 』
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN2806H0Y1A220C2000000/
『【ワシントン=共同】中国軍が内モンゴル自治区で大陸間弾道ミサイル（ICBM）用とみられる発射施設少なくとも16基の新設を進めている可能性が高いことが26日、米専門家の調査で分かった。衛星写真を分析し、論文をまとめたシンクタンク「全米科学者連盟」の核専門家ハンス・クリステンセン氏は共同通信の取材に「施設増強で米国への反撃能力を高める意図がある」と指摘した。
クリステンセン氏によると、砂漠地帯にある軍演習場で2016年以降、3期に分けて少なくとも16基の建設が進み、うち11基は昨年後半に工事が始まった。中国はこれまで18～20基の発射施設を運用しており、新設分が完成すれば、ほぼ倍増する。4基は1年以内、残りは数年以内に完成するとみられる。
それぞれの施設は2.2キロ以上の間隔を空けて建てられ、クリステンセン氏は「一度の核攻撃で複数を破壊されないための措置だろう」と指摘した。近くには長さ約350メートルのトンネル2本が掘られ、位置や形状から、移動式発射台とミサイルを上空から見えなくする目的がありそうだという。
新たな施設は、液体燃料を使う従来のミサイルよりも素早い発射が可能な固体燃料型に対応したものとみられる。ICBM「東風5」の施設より小さく、新型の多弾頭型ICBM「東風41」を含む固体燃料型を想定している可能性が高い。
クリステンセン氏は「中国軍は、固体燃料のICBMを早期警戒システムで守りながら運用することが、反撃力を維持する唯一の方法だと結論付けた可能性がある」と分析した。
すべての記事が読み放題
有料会員が初回１カ月無料
ログインする
https://www.nikkei.com/login 』
