カテゴリー: 世界情勢

米韓、北朝鮮核使用に危機感　「あらゆる手段で抑止」
次官級4年8カ月ぶり協議
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM162EK0W2A910C2000000/

『【ソウル=甲原潤之介】米韓の外務・国防当局が16日、米国の核戦力による韓国防衛を巡って次官級協議を4年8カ月ぶりに開いた。北朝鮮の核使用を抑止するため軍事力と外交、情報戦など「あらゆる可能な手段」を使うと確認した。

北朝鮮が核開発を継続し、近く7回目の核実験に踏み切るとの観測が米韓の連携を促している。

会談は「拡大抑止戦略協議体」の名称でワシントンで開かれた。朴槿恵（パク・クネ）政権期の2016年に初めて開き、今回が3回目となる。

北朝鮮が核実験に踏み切れば「強力で断固たる対応をとる」と確認し、シナリオに基づく具体的な方策を調整した。協議を毎年開催することでも合意した。

米国は他国からの攻撃に核戦力で反撃できる能力を持つ。そのため他国は簡単には米国を攻撃できない。「拡大抑止」とは米国が持つこの抑止力を同盟国に広げる考え方を指す。日本も米国と拡大抑止について協議する枠組みを持つ。

今回の協議の共同声明で米国は「北朝鮮への対応で戦略兵器を効果的に展開し運用できるよう韓国と協力を強化する」と約束した。現時点の対処として戦闘機や空母の展開を挙げた。

7月には米軍の最新鋭ステルス戦闘機F35Aが朝鮮半島周辺に入り、韓国空軍と飛行訓練した。韓国メディアによると近い時期に米原子力空母「ロナルド・レーガン」が韓国南部の釜山に入港し、海軍同士の訓練を予定する。

緊張が高まった際には核弾頭を積める戦略爆撃機の投入も念頭に置く。韓国の申範澈（シン・ボムチョル）国防次官は15日にワシントン郊外のアンドルーズ空軍基地を訪れ、戦略爆撃機B52を視察した。核弾頭を搭載する部分を実際に見て米国の核戦力を間近で確かめた。

米韓が強い対応を取る背景に北朝鮮の最近の動きがある。8日の最高人民会議では核使用の条件などを定めた法令を採択した。金正恩（キム・ジョンウン）総書記は演説で「絶対に核を放棄できない」と強調した。

北朝鮮は米本土を射程に収める大陸間弾道ミサイル（ICBM）を開発し、能力の改善を進めている。同時に韓国や日本の基地を狙う短距離ミサイルや小型核弾頭をつくり、低出力の核で軍事拠点を狙う戦術核の実用化をめざしているとされる。

戦術核は使用ハードルが下がる。小規模の核攻撃に米軍が核で反撃すれば、次は北朝鮮側が米本土を核で狙う可能性が高まる。米国がそのリスクを負ってまで、小規模の核攻撃に対処できるのか、という疑念が韓国側にかねてある。北朝鮮は核によって米韓のかく乱を試みる。

米韓の協議にはこうした疑念を払拭し、北朝鮮に対する抑止力を立て直す目的があった。米国が核による反撃を辞さないとの揺るぎない姿勢を示せば、北朝鮮は核使用に踏み切りにくくなる。

拡大抑止は「核の傘」とも呼ばれる。米国がいざというときに核も使って同盟国を確実に守るという信頼が重要になる。文在寅（ムン・ジェイン）前政権は北朝鮮との融和を優先し、米国との拡大抑止協議を1回しか開かなかった。尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権は立て直しを急ぐ。』

米国務長官「ロシアに侵攻停止圧力」 インドの苦言巡り
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN1709H0X10C22A9000000/

『【ワシントン=中村亮】ブリンケン米国務長官は16日の記者会見でロシアによるウクライナ侵攻について「攻撃停止に向けた圧力が増している」と述べた。インドがロシアに苦言を呈したほか、中国も懸念を伝えたとみられることを念頭に置いた発言だ。

ブリンケン氏は「中国やインドから聞こえてくることは、ウクライナに対するロシアの攻撃の影響についての懸念を反映している」と語った。食料価格の高騰に触れて「世界中の国の指導者が（負の影響を）感じている」と言及した。

インドのモディ首相は16日、訪問先のウズベキスタンでロシアのプーチン大統領と会談し「いまは戦争の時ではない」と伝えた。プーチン氏は15日、中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席との会談で「ウクライナ危機に関する中国の懸念を理解している」と話していた。 』

米国防総省報道官、日本の長射程ミサイル保有を支持
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN170830X10C22A9000000/

『【ワシントン=中村亮】米国防総省のライダー報道官は16日の記者会見で、日本の長射程ミサイルの保有を支持する考えを示した。「日本や地域の同盟国が抑止力を強めたり、地域の安全保障や安定を可能にしたりするあらゆる取り組みについて強く歓迎する」と述べた。

日本は国産巡航ミサイル「12式地対艦誘導弾（SSM）」の射程を現在の百数十キロメートルから、中国沿岸部や北朝鮮が圏内に入る1000キロメートル以上に延ばす計画だ。日本の能力向上は日米共同作戦の幅を広げ、米国は中国に対する抑止力が増すと期待している。

オースティン国防長官は14日、国防総省で日本の浜田靖一防衛相と会談した。浜田氏は長射程のミサイル保有を念頭に反撃能力を持つことを検討すると伝えた。会談後には記者団に対してオースティン氏が「強い支持」を表明したと言及していた。

ライダー氏は日米防衛相会談をめぐり「我々と日本の関係は世界、とくに地域で最も強固な関係の一つだ」と強調した。「オースティン長官は防衛相との時間を大いに楽しんだ」とも語った。』

国連総会、ゼレンスキー氏のビデオ演説承認　ロシア反対
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN16DIX0W2A910C2000000/

　※　『ロシアやベラルーシ、北朝鮮、エリトリア、シリア、キューバ、ニカラグアの7カ国が反対した。棄権は19カ国だった。』…。

　※　中国は、反対票を投じなかったのか…。

　※　冷たいな…。

『【ニューヨーク=吉田圭織】国連総会は16日、20日から始まる一般討論演説でウクライナのゼレンスキー大統領による事前収録のビデオ演説の実施を認めた。ウクライナの国連代表部によると、同氏の演説は21日午後に流れる。

ゼレンスキー氏はロシアによる侵攻で渡米を断念した。ウクライナのビデオ演説を認める決議はウクライナや米国、日本など50カ国超が共同提案し、101カ国が賛成した。ロシアやベラルーシ、北朝鮮、エリトリア、シリア、キューバ、ニカラグアの7カ国が反対した。棄権は19カ国だった。

ビデオ演説は特別な承認が必要となる。新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）中も国連総会が決議を採択し、例外的に首脳らのビデオ演説を認めた。』

東地中海ガス田開発とパイプライン構想
https://oilgas-info.jogmec.go.jp/res/projects/default_project/_page/001/008/674/20200123_Research2.pdf

　※　トルコを巡っては、こういう問題もある…。

[FT]米国とEU、トルコに対ロシア制裁同調を念押しへ
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB164NJ0W2A910C2000000/

『トルコへの働きかけに関わっている米欧の政府高官2人によると、米国がロシア独自の決済システム「MIR（ミール）」に統合されたトルコの銀行を精査している。EUはトルコ側に懸念を直接伝えるため、使節団を送る準備を始めた。

既存の制裁を厳格に適用

トルコへの圧力を高める背景には、ロシアに対して新たな制裁を科すよりも既存の制裁の運用を厳格化しようとする米欧の姿勢がある。こうした方針の変化は、プーチン大統領が主導した2月のウクライナ侵攻後、ロシアに発動された経済制裁の効果が期待したほど大きくはない事実を米欧が認めたということでもある。それでも米欧はなお、現行の制裁の抜け穴をふさげば、ロシア政府の財源を次第に細らせることができると考えている。

取材に応じた2人の米欧高官のうちの1人は「私たちが、金融業界における制裁逃れに焦点を絞る様子がわかるはずだ」と語った。「例えば、第三国の金融機関はミールの決済ネットワークと相互接続すべきではないというメッセージを明確に送ることになる。なぜなら、（接続には）制裁逃れのリスクが伴うからだ」

米国とEUが9月に開いた協議に関わったもう一人の高官は「抜け穴を防ぐ必要がある」と述べ、トルコが重要なターゲットだと明らかにした。

米財務省は15日のガイダンス（指針）で、米国外の金融機関には「ロシア国外でのミールの利用拡大を通じ、米国の制裁を回避したいロシアを支援する」リスクを抱えると指摘した。

ミールと関係した案件を含め、ロシアの制裁逃れを支援した場合、米財務省の外国資産管理局（OFAC）が「ターゲティング権限」（米国の金融制裁では最も厳しいブロッキング制裁の導入など）を行使するかもしれないと付け加えた。

トルコは1952年から北大西洋条約機構（NATO）のメンバーだ。同国のエルドアン大統領は、ロシアのウクライナ侵攻に対して「バランスのとれた」アプローチだと主張する対応を続けてきた。エルドアン氏が対ロシア制裁に参加せず、最近ではロシアとの経済協力を深めると公言した。これで西側の同盟国が警戒を強めた。エルドアン氏は8月、トルコにおけるミールの拡大で「重大な進展」があると明らかにしていた。

トルコの5銀行がロシアの決済システムを利用

トルコの銀行大手ではバキフ銀行、ジラート銀行、イシュバンク、デニズ銀行、ハルク銀行の5行が国内では、米国のビザやマスターカードでなく、ロシア中央銀行が開発したミールを決済システムに採用している。

このうちアラブ首長国連邦（UAE）が所有するプライベートバンキング大手のデニズ銀行とトルコ国営のハルク銀行は、ロシアのウクライナ侵攻後、ミールに参加した。デニズ銀行は2010年、米国の制裁を逃れるイランの試みに協力したことがある。

イシュバンクは「適用される米国の制裁すべての厳密な順守」が同行の方針だと主張。そのうえで「私たちは制裁の内容を吟味しており、当行の方針から外れない形でミールの決済システムを利用するために必要な対策を実行している」と説明した。

デニズ銀行は「制裁対象の銀行とは取引しない。ロシアに対する国際社会の制裁を完全に順守している」と言い切った。ハルク銀行、バキフ銀行、ジラート銀行にもコメントを求めたが、回答は得られなかった。

トルコ外務省「制裁逃れルートを提供せず」

トルコ外務省は、国連が支持する制裁を順守するのが同国政府の方針だとの前提を示したうえで「これと同様に、トルコが（今回の対ロシア）制裁逃れのルートを提供しないという方針も厳格に守っている」と表明した。

複数の関係者によると、制裁を厳格に運用する取り組みの一環として、EUのマクギネス欧州委員（金融サービス担当）が10月、トルコ訪問を計画している。EU高官の一人は「マクギネス氏は最近、金融サービスに関係する様々な課題を協議するため多くの国々を訪問した。特にロシアのウクライナ侵攻を踏まえた制裁の実行が重要なテーマになった」と明かした。

アデエモ米財務副長官は8月、複数のトルコ企業あての書簡で「制裁を逃れるためトルコ利用するロシアの企て」と「ロシアが拠点の制裁対象と取引する」リスクを警告した。

ウクライナ侵攻後の数週間でロシアを対象に西側が相次ぎ打ち出した制裁の目的は、同国のトップクラスの銀行、エネルギー企業、防衛産業、数百人の政府高官、裕福な実業家を国際市場から締め出すことだった。

取材を受けた米欧高官の一人は、制裁逃れを大がかりに取り締まるため、ロシア人のための決済を扱う個人、ロシア政府のために並行決済ネットワークの立ち上げを支援した企業も標的にすると話した。

3人の高官によると、米国とEUは輸出収入の対応でロシア政府を支援し、西側の制裁で禁止された工業製品や防衛関連製品の輸入を助ける組織も摘発する。

2人の高官は、ロシアのソフトウエア、電子商取引、サイバーセキュリティー産業にそれぞれ関わる個人について、制裁対象を広げることも検討されていると証言した。

複数の高官によると、制裁逃れにつながりかねない「抜け道」の取り締まりの対象になるのはトルコだけではない。カフカス地方、中央アジア、中東湾岸の諸国も視野に入る。米国務省のジム・オブライエン制裁調整室長は「ロシアは（制裁を回避するため）すべての可能性を試すはずだ。その動きを私たちが追い、協議に向かうことをすべての国に理解してほしい」と語った。

By Henry Foy, Sam Fleming, James Politi & Laura Pitel

（2022年9月16日付　英フィナンシャル・タイムズ電子版　https://www.ft.com/）

(c) The Financial Times Limited 2022. All Rights Reserved. The Nikkei Inc. is solely responsible for providing this translated content and The Financial Times Limited does not accept any liability for the accuracy or quality of the translation.　』

中共は、キルギスタンおよびウズベキスタンと合意した。両国を経由する新鉄道線を敷設する。それによって露領を迂回する。
https://st2019.site/?p=20289

『Eurasianet の2022-9-17記事「China Signs Major Railroad Deal With Uzbekistan And Kyrgyzstan, Bypassing Russia」。

　中共は、キルギスタンおよびウズベキスタンと合意した。両国を経由する新鉄道線を敷設する。それによって露領を迂回する。
　ロシアが受けている国際制裁のとばっちりを避けるためだ。

　これによってウズベキスタンの立場が強くなる。ロシアに構わずに欧州まで製品を輸出できる。

　中共とキルギスの国境のトルガルトが工事起点になるだろう。すでにそこには道路があるので。

　現状、中共の鉄道は欧州標準軌の1435ミリなのに、旧ソ連圏のキルギス等は1520ミリである。これはそのままか。
　※ロシアとスペインは、欧州強国に侵略されない用心として、標準より広い軌道を意図的に選んだ。19世紀の話。

　すべて完成すると中共は、イラン～トルコ経由で、いままでより９００km短い鉄道輸送により欧州へ商品を搬出できる。

　※中共主導で、ロシア市場とのデカップリングが進められている。その中共市場は米国主導でデカップリングされつつあるのだが、だからこそ、いまのうちに早く欧州とカップリングしてしまうことで、サバイバルのオプションにしたい。』

本当に海より低い国・海抜 ?３.8m地点/Haarlemmermeerpolder
https://antonius.exblog.jp/27640265/

　※　『オランダは主に海面下にあります。上の図でわかるように、青い部分は海面下にあり、オランダの一部は大きな河川の水位より下にもあります。』…、ということだそうだ…。

『　2019年 06月 10日

ここを通る度に不思議な気持ちになるので今回は写真を撮ってみました。そう。この赤いトラック が走っている地点の下が海抜?３.８メートルだそう。

本当に海より低い国・海抜 ?３.8m地点/Haarlemmermeerpolder_d0337181_19430762.jpg

場所はオランダ人ですら舌を噛みそうと言いながら読んでくれた
スキポール空港を出てハイウエイを10分ほど南に走った所にある
”Haarlemmermeerplder/ハールレムマールミーアポルダー”
と言うポルダー地域

どうして不思議なのかというと、オランダはご存知のようにどこを見渡しても真っ平ら。
本当に海より低い国・海抜 ?３.8m地点/Haarlemmermeerpolder_d0337181_19324087.jpg

ドイツ・ベルギー国境に近い/リンブルフ＝南オランダまで足を伸ばせば丘はありますが、オランダのほとんどの地域においてこのように見渡す限りの平野のように見える景色が広がっています

そんな起伏のない平らな場所に居たり、車で走っていると思っているせいか、海抜がゼロより低いところにいると言う感覚がありません。なので、いきなり?３.８メートルの表示を見る度に、「えええ??！！？・・・ああそうだった」と実感させられるわけでございます。

スキポール空港は世界第2位の?海抜地域にある空港で、世界1位のマイナス海抜空港は同じくオランダのロッテルダム空港だそうです。

本当に海より低い国・海抜 ?３.8m地点/Haarlemmermeerpolder_d0337181_19492132.png

オランダの地図で見ると上の方にある海に行儀よく並んだ島々を見て、

「あら。ハワイみたい。ここもかつて火山があったのね」

とDに聞きますと、

「いんや。大昔はこの島のあたりまで陸地だったけど、内地が沈んでしまったらしい

　だから、これは昔の大陸の端が残ってるんだよ」

だそうで、オランダ人のご先祖さま方の智恵と発達した高度な技術と多大な努力によりポルダーを広げていったそうです。

「水を汲み上げる（水を逃す）ためだったり農業用水に必要だったから風車がいっぱいあるんじゃないかな」

だそうで。後々、コナを引いたり・・・今では歴史的な風車達に変わり機械的な発電風車が沢山見れるのもこの地域ゆえの強風を活かした生活の知恵でありましょうか。

強風と言えば、オランダの天気予報には晴れや雨のマークと同じ感覚で「強風」のマークがあります。こちらで強風と言えば、日本の台風と変わらないくらいのように感じます。木が根っこからごっそり倒れたり、トラックが横転するくらいの強風。

「今日は風が強いよ」

と言う時は、日本では台風中継で放送があるレベルの強風で、大雨の日も結構多いのにあの大水は一体どこにと色々不思議な国でもあります。

因みに、世界一の農産物輸出大国オランダにおいて、盛んな農業、酪農。田畑が組み上げなければいけないほど、水が必要だったのならば、日本の稲作農家の田植え期、稲の成長期ように、”用水路からの水権利争奪による諍い”（＝水泥棒見張り番とかいたりしたそうな）が農家同士で起きないのかと聞きますと、「少ないかもしれないが”ある”」だそうで、お国が変わっても抱える問題は同じなのかなと思ったりしました。

海抜５メートル以下の陸地の割合が５５パーセントで低地世界第2位のオランダ。２０５０年には地球の２０パーセントが水没すると言うニュースを見たのは最近。オランダは二番目に水没するのか・・それともその世界最高峰とも言われる干拓の技術を以って、最後まで水没せずに今のままをキープ出来るのか・・・。いずれにしても２０５０年には私は確実に存命していないけれどとても気になっている。

本当に海より低い国・海抜 ?３.8m地点/Haarlemmermeerpolder_d0337181_02564595.png
　　　　　　　↑ 一番下の盲腸みたいな赤い部分がリンブルフ
丘がたくさんあります

「オランダは主に海面下にあります。上の図でわかるように、青い部分は海面下にあり、オランダの一部は大きな河川の水位より下にもあります。それでもオランダは洪水がありません。洪水でも。これは、オランダが砂丘と堤防で保護されているからです。これらの保護具を洪水防御と呼びます。

オランダでは、どの安全規格がどの地域に適用されるかが法律で規定されています。洪水の危険にさらされているオランダの部分は53堤防リングに分かれています。安全基準は1953年の洪水災害の後に各輪に設定されました。」

海抜がゼロ以下なのは、自宅すぐ近くを流れる人工的に作られた川の水面とこれまた人工的に作られた土手と、その横を走る道路を同時に見ると、実感できたりはできるけれど（道路の方が低い）、何年経ってもその実感は日常的にはとても希薄で、「海抜?３.８m」表示の文字を見る度に本当に海面より低い所にいるんだなと思った空港からの帰り道でした

オランダの干拓の説明・Wikipedia

オランダの歴史は、俗に「世界は神が作ったが、オランダはオランダ人が作った」と言われるように干拓地（ポルダー）と切り離せない。

オランダでは海岸沿いに広がる湿地や泥炭地や干潟を埋め立てて土地を広げてきた歴史がある。オランダ最古の堤防はローマ帝国時代に遡り、初期の干拓は11世紀から13世紀の間に始まった。海や湖を干上げる近代的な干拓の始まりは、1612年のベームスター干拓地であった。以来オランダでは堤防に囲まれ風車・排水路・水門で雨水や地下水を排水する干拓地が広がった。

また水管理委員会（オランダ語: waterschap、英語: water board）の長として、干拓地の周りの堤防を維持管理する「dijkgraaf」（英語では「dike-warden」）の役職が置かれた。この職は土地の存続や住民の生死に関わるものだったため、堤防維持のために人々を徴発する強力な権限があった。もっとも堤防の保全という作業はあらゆる階層の干拓地住民の協力が不可欠なため、オランダには階層を超えた協力や話し合いを重視する気風が生まれた。労使協調やワークシェアリングなどを特徴とするオランダ独特の政治・経済システムも「ポルダーモデル」の名で呼ばれる。

オランダの干拓手法はヨーロッパ、さらに世界各地にも影響を与えた。日本の干拓も、明治以降はオランダの強い影響を受けている。

オランダ地位向上委員会　』

北の国から猫と二人で想う事　livedoor版:地球を守る＞消費削減＞食肉広告禁止　環境先進国オランダ
https://nappi11.livedoor.blog/archives/5372398.html

『「2050年までにサーキュラー・エコノミーの100％実現」を宣言しているオランダ。環境先進国として知られる同国の都市が掲げた新たな取り組みが話題だ。オランダのいくつかの都市では、すでに航空、自動車、化石燃料に関する広告を禁止している。

アムステルダムの西に位置し、人口約160,000人のハールレム市。2022年9月、ハールレム市では、食肉が気候変動に影響を与えていることを理由に、消費量を削減するための取り組みの一環として、食肉広告を禁止することを決定した。禁止の対象は、市内のバスやバス停、避難所、公共スペースの広告。制定は2024年からを予定しており、持続可能な方法で生産された肉が広告禁止に含まれるかどうかはまだ決定されていない。

この制定の草案を作成したのは、「オランダ緑の党」とも呼ばれるGroenLinks党の議員、Ziggy Klazes氏。Klazes氏は、この政策を提案したとき、この市が世界で初めてこの政策を実施することになるとは知らなかったという。同氏はHaarlem105 ラジオ チャンネルに、「もちろん、この決定を不愉快に思っている人はたくさんいますが、それで良いと思っている人もたくさんいます。全国的に取り上げられれば、それは非常に素晴らしいことです。」と語っている。実際に、2022年9月現在、この政策についてのニュースはガーディアン紙やBBC、ニューヨーク・グローブ通信をはじめ世界中のメディアで取り上げられている。

一方で、食肉関係者からは、「行き過ぎている」という苦情が寄せられており、ハーレム市議会でも、この動きに対して「表現の自由が制限される」「政治的な動機からコマーシャルを禁止することは、独裁的だ」といった否定的な意見があるという。

2015年、カリフォルニア州のバークレーやサンフランシスコなどの都市では、肥満率抑制のために砂糖入り飲料に課税するなど、同様の取り組みが行われているが、開始当初は多くの反発を受けた。しかし、サンフランシスコでは売上にほとんど変化がなかったのに対し、バークレーでは課税後わずか1年で消費量が21％減少したと報告されている。3年後、砂糖入り飲料の消費量は50%に減少し、人々の消費習慣に影響を与えていることがわかっている。ハールレム市の食肉広告禁止は、現在の日本では、極端で非現実的な制定に感じるだろう。しかし、反発を受けながらもこうした取り組みが少しずつ広がることで、現実味を帯びてくるかもしれない。

、、、、「サステナビリティsustainability：持続可能性」を突き詰めていくと、消費を抑制し、肥満になるほど食べるのを控え、食欲をそそるような広告も禁止となる。中でも畜産は広大な牧草地が必要で、そのために自然林が消滅する結果を招くことからも抑止すべきと言う流れのようだ。連日、「うまいもの探し」の番組があふれている日本のＴＶにはショッキングなニュースだと思うが、「大喰い」番組などは筆者の目から見ても無用な番組にしか見えない。』

北の国から猫と二人で想う事　livedoor版:独首相が、西側が2014年クリミア併合を看過したのは失態だった
https://nappi11.livedoor.blog/archives/5372619.html

『ショルツ独首相German Chancellor Olaf Scholzは、2014年にロシアがクリミアを占領した際、ドイツは誤った対応をしたと認めたと2022年9月17日独ビルド紙が報じた。

ショルツ氏は、「私は、多分、少なくとも過去を振り返った時、（2014年ロシア侵攻による）クリミア併合へはもっと強固に対応することが絶対に正しかったのだと、非常にはっきり言いたい」と発言した。同氏は、そうしていたら、ウクライナへのあのような攻撃を再び試すというような考えにプーチンがあれほどまでに固執することはなかっただろうと発言した。なお、2014年、ロシアがクリミアを占領した後、国際社会はロシアに制裁を発動したが、ドイツ、フランスをはじめ多くの国が、その後しばらくもロシアとの経済関係を維持し続けていた。

、、、この事は当ブログで幾度も書いたことで、2022年のロシアの小国への軍事侵略にも当初ドイツは無関心を装い、フランスは、さもロシアに侵略の正当性があるかのように振る舞い、制裁へも反対の立場を取り続けたが理解できなかった。制裁をする以上は、抜け穴が在ってはならないからだ。

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侵略への正当性の有無以前に、侵略が国際法や国連憲章を無視した戦争犯罪であることを看過した責任は重い。その結果一部からは、祖国防衛へ立ち上がったウクライナに対し、「ロシアの言い分に従って停戦に応じろ」という筋違いで、道理の通らない意見まで出る始末だった。

クリミア占領然り、2022年の露軍侵略にも腰を上げないＮＡＴＯ軍に対し、当時ブログに記録しながら、筆者の脳裏には「なぜだ？」という疑問府が駆け巡った。

行き過ぎたロシア産資源への依存が背景にあったにしろ、それを見透かしたプーチンの軍事侵攻に正論で立ち向かわなかった結果がプーチンの野心を正当化し、プーチンをして引くに引けない状況を生み、現状の紛争長期化に向かっていると個人的に見ている。

ロシア侵攻の2022年8月23日に早々とロシア非難を述べたショルツ氏だが、その当時まだ緊迫感は無く、「欧州連合の執行委員会とともに、10月にベルリンでウクライナ復興のためのハイレベル専門家会議を主催する予定である」と語っていた。

この時点ではまだ西側にとってウクライナ紛争は、ＥＵにもＮＡＴＯにも加盟していない他国の地域紛争で、ウクライナはすぐにロシアに屈服すると見ていたのかもしれない。日本は、露侵攻開始前の2月22日に、ロシアの主権国家への武力行使は国際法違反と述べている。

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ロシア寄りの2022年2月23日付の論調は「もしキエフ政権が最近主張し始めたように「外交」に熱心であるなら、（分離独立派の）民主共和国とロシア民主共和国への攻撃計画を中止し、民主共和国とロシア民主共和国の指導者との直接対話を始め、クリミアをロシアの一部と認め、NATO加盟計画をやめ、国自体を非武装化しなければならないとウラジミール・プーチンは言った。」と書いているが、すでにプーチンは、ウクライナを一方的に即時軍事占領でき、有利な停戦に持ち込めると確信していた。

西側の制裁にも、「地域紛争に介入するならガスを止める」と言えば引っこめると見ていただろう。　英文記事　過去ブログ：2022年9月17日プーチン大統領のリムジンに暗殺未遂と露の「汚い戦争」　3月プーチンには良い出口がない。それが本当に怖い・ニューヨーク・タイムズ紙　2月27日ＢＢＣ解説：プーチン氏、次にどう動くのか　ウクライナ危機　2月25日ついに露軍攻撃開始と露側から見たウクライナ、ＥＵとは　2月23日常任理事国が当事者では国連機能無力化＝安倍元首相とウクライナ　2月21日G7の外相会合で露非難＞露はウクライナ東部の独立承認　2月20日ウクライナ東部は紛争状態「挑発には応じない」とゼレンスキー氏　2月18日ブリンケン米国務長官の17日の安保理で緊急発言　2月18日軍事侵攻は悪天候で回避された？　その日ウクライナは、、　2022年2月世界の発展を鈍化させるロシアの居直りと次の狙い　2月トルコがウクライナ問題の仲介で浮上

000_32JJ2QL2022年9月18日：

米国務長官のアントニー・ブリンケンUS Secretary of State Antony Blinkenは、集団墓地は、ロシアが親西側の隣国で戦争犯罪war crimesを犯しているという、より多くの証拠を提供する可能性が高いと述べた。フランスのエマニュエル・マクロン大統領French President Emmanuel Macron は、イジュムIzyumで起こったことを残虐行為 atrocitiesと表現した。

ウクライナ議会の人権コミッショナーであるドミトロ・ルビネッツは、「おそらく1,000人以上のウクライナ市民が、ハルキウKharkiv地域の解放された領土で拷問され、殺害された」と述べた.ジュネーブの国連は、死の状況を判断するためにチームを派遣することを望んでいると述べた.英文記事　』