ロシア黒海艦隊、一部潜水艦の配備先変更＝英国防省
https://www.epochtimes.jp/2022/09/118334.html
『[２０日 ロイター] ? ロシアの黒海艦隊が、潜水艦の一部をクリミアのセバストポリ港からロシア南部クラスノダール地方のノボロシースクに移動させたことが分かった。英国防省が２０日に明らかにした。
同省のツイッターによると、配備先の変更はウクライナの長距離攻撃能力が向上し、現地の安全保障上の脅威レベルが最近になって変化したためとみられる。』
カテゴリー: 世界情勢
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ロシア国営テレビがプーチン大統領にNATOに対する核攻撃計画を最終決定するよう要請
https://www.liku.com.tw/%E6%B6%88%E6%81%AF/%E4%BF%84%E7%BE%85%E6%96%AF%E5%9C%8B%E5%AE%B6%E9%9B%BB%E8%A6%96%E5%8F%B0%E8%A6%81%E6%B1%82%E6%99%AE%E4%BA%AC%E6%95%B2%E5%AE%9A%E5%B0%8D%E5%8C%97%E7%B4%84%E7%9A%84%E6%A0%B8%E6%89%93%E6%93%8A%E8%A8%88-292970.html『（※ 原文は、中国語。翻訳は、Google翻訳）
木曜日、ロシア国営テレビのコメンテーターは、ウラジーミル・プーチン大統領に対し、NATO に対する核攻撃を計画するよう呼びかけた。
BBCニュースのフランシス・スカーがツイートしたビデオで、イゴール・コロチェンコはモスクワの国営テレビチャンネル1で、ロシアとウクライナの間で進行中の戦争について語った.
「米国の戦術核兵器は現在、複数のNATO空軍基地に配置されており、戦闘での使用は、自由落下する米国の最新の核爆弾を空軍力を持つNATO諸国に移転することを想定しているため、ロシアに対する直接の核恐喝に遭遇する可能性があります.ロシア中部の領土だ」とコロチェンコはビデオの翻訳版で語った。
彼らは再びロシア国営テレビで戦術核兵器について話している イゴール・コロチェンコは言った：「今こそ、ロシアの戦術核兵器を使用するシナリオを実践するための演習を実施する時です...私たちはすぐにNATOから直接の核最後通告を受け取るでしょう」pic.twitter.com/hnZQrBggOh ? フランシス・スカー (@francis_scarr) 2022 年 9 月 14 日
「もちろん、私が言ったように、ロシアの戦術核兵器を使用するシナリオを実践するための訓練を行うべき時が来たことは明らかです。ただ、NATO の核恐喝に遭遇したとき、私たちは逃げるべきではありません。それに対処する。
「私は、安全保障理事会の下に核計画基地を設立することを提案します…この方法で対応しなければならないかどうかを含め、私たちの目標と目的を決定します…どの重要なNATOインフラストラクチャ、どのユニットと本部が標的になる可能性があるか間もなくNATO同盟から核に関する最終通告を受けるだろう」とコロチェンコは付け加えた。
コロチェンコの発言は、ウクライナ軍が反撃を続け、ロシアが保有する領土の支配権を取り戻そうとする中で行われた. 「ウクライナ軍は、ハリコフ州の新たに解放された地域の支配を強化し続けている。ロシア軍は、オスキル川の西の地域から大部分撤退している」と国防省は木曜日の防衛アップデートで述べた。
ウラジミール・プーチン
ロシアのプーチン大統領は、2022 年 9 月 15 日にウズベキスタンのサマルカンドで開催された上海協力機構 (SCO) 首脳会議の傍らで、中国の習近平国家主席と会談した。同日、ロシア国営テレビのコメンテーターは、NATO に対する核攻撃を計画するようプーチン大統領に呼びかけた。アレクサンダー・デミャンチュク/SPUTNIK/AFP/ゲッティイメージズ
アップデートはまた、ロシア軍がさまざまな地域から撤退する方法は「さまざま」であり、一部は「比較的順調に」撤退し、他の部隊は「明らかなパニックで逃げた」と述べた.
コロチェンコのコメントに加えて、ロシア外務省報道官のマリア・ザハロワは今週、米国とその同盟国が「ウクライナの共犯者になった」と言って、ウクライナへの武器輸送を続けているとして米国を批判した。[ウクライナの]戦争犯罪。”
「ワシントンがキエフに長距離ミサイルを供給することを決定した場合、それは一線を越え、紛争の直接の当事者になるだろう。我々は領土を守る権利を留保する」とザハロワは述べた。「そのような状況では、適切な対応を余儀なくされることは明らかです。そのような無責任な措置は、非常に不安定になり、緊張を高め、軍拡競争を引き起こす可能性があります。」
Newsweek は、ロシア外務省と NATO 報道局にコメントを求めました。』
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プーチンが仕掛けた「戦争」のヤバすぎる現実…！ 「210兆円」の“エネルギー爆弾”が破裂寸前で、欧州がいま大パニックになっている…！
https://news.yahoo.co.jp/articles/97979adc4537fc2737e411bdcd4e068199338734※ まあ、藤 和彦（経済産業研究所コンサルティングフェロー）氏情報ではあるが…。
※ 『電力企業は電気を販売する際、価格下落リスクを回避するためレバレッジをかけたやり方で先物を売ることが多い。レバレッジとは担保として預けた証拠金の何十倍にも相当する資金を借り入れて取引を行うことを指す。
だが、予想に反して天然ガス価格が急騰したことで先物の損失が膨らみ、取引所に対して毎日のように担保の積み増しを迫られる電力企業が相次いでいるのだ。』…。
※ ここは、確かな話しなんで、気にはかけておこう…。
※ 「再生可能エネルギー」や、「電力自由化」に対応するには、どうしても「不確実性」の増大に対処するために、こういう「リスク・ヘッジ」対策が増大する…。
※ エンロン破綻も、結局は、「逃げきれずに」破綻してしまった…。
『欧州がパニック！ 「エネルギー戦争」のヤバい現実
写真提供: 現代ビジネス
欧州の電力会社がリーマンショックの再来を演出しかねないと、いま世界中で懸念が広がっていることをご存じだろうか。
【写真】プーチンが「踊る、踊る、笑う」…！ 衝撃の「意外ショット」を見る…！
「欧州の電力企業はヘッジ取引に伴う追加証拠金を少なくとも1兆5000億ドル(約210兆円)差し入れる必要があり、政府が支援しない限り、(金融)市場全体が機能を停止する恐れがある」
このような発言を行ったのは、ノルウェーのエネルギー大手エクイノールだ(9月6日付ブルームバーグ)。
エネルギー価格の高騰が欧州の電力企業の信用不安に飛び火し、欧州の金融市場全体を揺るがす問題になりつつあることを業界関係者が吐露した形だ。
欧州の電力企業を苦しめているのは先物取引市場で発生する「追加担保の拠出(マージン・コール)」だ。
電力企業は電気を販売する際、価格下落リスクを回避するためレバレッジをかけたやり方で先物を売ることが多い。レバレッジとは担保として預けた証拠金の何十倍にも相当する資金を借り入れて取引を行うことを指す。
だが、予想に反して天然ガス価格が急騰したことで先物の損失が膨らみ、取引所に対して毎日のように担保の積み増しを迫られる電力企業が相次いでいるのだ。
「重大局面」に入った
欧州の干ばつで、ドイツでは水力発電の稼働率が低下した Photo／gettyimages
「このままでは電気を販売して資金回収する前に手元資金がなくなってしまう」との悲鳴が聞こえてくる。
こうした状況はロシアによるウクライナ侵攻以降続いていたが、8月下旬にかけて欧州各国の卸売電力相場が急上昇したことが災いした。
火力発電に利用される天然ガスの値上がりに加えて、記録的な熱波によって原子力や水力などの電力の稼働率が悪化したからだ。
天然ガスの先物価格が予期せぬ方向にシフトしたことで、欧州の電力業界全体で手元流動性が逼迫するという異常事態となってしまった。
「弱り目に祟り目」ではないが、欧州中央銀行(ECB)は9月8日、政策金利を再び引き上げており、電力企業の資金調達コストが一層膨らむことは確実な情勢だ。
プーチンが仕掛けた「エネルギー戦争」がいま重大局面に差し掛かっているともいえる。
後編記事『「エンロン破綻」を上回る“ヤバい危機”になる…！ プーチンが招く「経済ショック」で、間もなく「追い証地獄」がやってくる…！ 』では、いま世界で起きている危機の“ヤバすぎる現実”についてレポートしよう。
藤 和彦（経済産業研究所コンサルティングフェロー）』
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Ｒｅｄｄｉｔ の偽アカウントから、ユーチューブのフェイクチャンネルへ誘導…。
https://st2019.site/?p=20299『Kenddrick Chan and Mariah Thornton 記者による2022-9-19記事「 China’s Changing Disinformation and Propaganda Targeting Taiwan」。
Ｒｅｄｄｉｔ の偽アカウントから、ユーチューブのフェイクチャンネルへ誘導する、という世論工作を、中共は台湾人向けに大々的に展開している。
どれかの偽アカ、偽チャンネルが、アドミニストレーター（サイト管理者）によって抹消されても、どれかは生き残り、かたわら、無数の新偽サイトも絶え間なく生み出されるので、《ディスインフォメーションのチェーン》が断たれることは決してない。』
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英議会 女王棺への中国弔問を拒否 中国は反発
https://news.yahoo.co.jp/articles/565774b0c6ec26d6c09add9bc71212063ffd9d67※ 「お断り」、されているようだな…。
『イギリス議会は中国政府の代表団に対し、エリザベス女王の棺（ひつぎ）が安置されているホールへの立ち入りを認めない方針を決めました。
BBCなどによりますと、イギリスの下院議長はエリザベス女王の国葬に参列する中国政府の代表団に対し、女王の棺が公開安置されているウエストミンスターホールへの立ち入りを認めないということです。
新疆ウイグル自治区の人権問題を巡り、中国政府を批判するイギリスの議員らが中国の制裁対象とされていることを受け、一部の議員から中国代表団の受け入れに懸念の声が上がっていました。
棺が公開安置されているウエストミンスターホールは、イギリス議会の管理下にあります。
この件に関し、中国外務省の報道官は16日の会見で「報道を把握していない」としながらも「イギリス側は主催者として、外交上の礼儀ともてなしの精神を持つのが当然だ」と反発しています。』
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中国が考える台湾圧迫のための封鎖というシナリオ
岡崎研究所
https://wedge.ismedia.jp/articles/-/27938※ しかし、そんなことをすれば、国際法的には「ブロケイド（海上封鎖）」と認定されて、「宣戦布告」に準じるものと取り扱われるぞ…。
※ 先の、ペロシ訪台に伴う「実弾演習」も、ちょっと「そんな話しが出たとたんに」継続取りやめになったろう…。
※ 台湾海峡通過する船舶の「保険料」は、跳ね上がるし、いいことは一つも無い…。
※ 自国の利益になるものだったら、ずっと継続しているハズだ…。『2022年８月25日付のニューヨーク・タイムズ紙（NYT）が、「中国が台湾を窒息させる方法」と題する記事を掲載し、中国のシナリオは封鎖戦略である、それにはサイバーなどの情報攻撃や海底ケーブルの切断が含まれると分析している。
erllre / iStock / Getty Images Plusこの記事は、
①中国が台湾圧迫のために、あるいは大々的な軍事行動の前哨戦として、封鎖して、台湾を窒息させるシナリオがありうる。
②８月の演習は完全なリハーサルではなかった、実際の封鎖になればグアムや在日米軍基地が攻撃される可能性もある。
③封鎖には目的に応じて強めたり、緩めたりできる柔軟性のメリットがある。
④中国は情報戦を支配しようとする、８月に高雄の新左営駅では構内ディスプレイがハッカー攻撃を受けてペロシ米下院議長を非難するメッセージが映し出された、データ送信が依存する海底ケーブルが切断される可能性もある。
⑤武力示威の常態化は台湾を鈍感にさせ台湾は奇襲攻撃に脆弱になる、示威効果を維持するためにはそれを段々と引上げざるを得ず米中衝突のリスクを孕むことになる。
旨指摘する。なお、この記事には海底ケーブル敷設地図、中間線侵犯軌跡地図など興味深い地図が含まれている。
NYTの記事は、８月の演習は本格的なリハーサルではなかったと言う。巷間リハーサル論が広くあるなか、興味深い指摘である。本格的行動の際はもっと暴力的になると言う。その時には今回使用の対地ミサイルではなく、先進的な対艦、対空ミサイルを使うだろうと述べる。
いずれにせよ、中国が台湾に軍事的圧迫を始める場合、封鎖が最初の戦略になる可能性が高くなっているということであろう。昨年２月に、米国専門家（ブラックウィルとゼリコウ）が挙げた三つのシナリオは、
? 南シナ海の太平島等周辺地域への侵攻
? 本島の隔離（緩い封鎖）
? 本島への侵攻であった。しかし、今や中国は、? のような迂遠なシナリオには関心を持っていないのではないか。中国が香港統一やウクライナ戦争から学んだ教訓は、実力で台湾を支配する場合は一挙に大型の短期決戦をせねばならないと考えているのではないだろうか。』
『今の中国のシナリオは、台湾圧迫のための封鎖、すなわち本島侵攻の前哨戦としての封鎖の可能性が高いと思われる。その意味でここ１、２年の台湾海峡情勢は一層深刻になっている。この記事が指摘するような強力な封鎖戦略は大いにあり得るシナリオだろう。
西側諸国と日本がすべきこと
かかる事態への西側諸国の対応は、外交と抑止力強化になる。相手の軍事力・軍事行動の強化に対しては、抑止力のバランスで対応していく他ない。力のバランスがなければ外交はなお難しい。台湾問題は段々そういう厳しい現実になっている。
具体的には、台湾の防衛力強化、西側同盟の緊密化、台湾防衛力への米国の支援強化が重要となろう。米国政府は、９月２日、総額11億ドルの台湾への武器売却を決め、米議会に通知したと発表した。台湾関係法に沿って、対艦ミサイル「ハープーン」や空対空ミサイル「サイドワインダー」、早期警戒レーダーなどを売却すると言われている。
日本としては、「台湾の有事は日本の有事、さらに日米同盟の有事」との視点から、尖閣諸島を含む南西先島諸島の防衛強化、イージス・アショアの凍結後の対応を含む日米同盟の強化等、一つ一つ取り組む必要があるだろう。本年中に取りまとめる予定の国家安全保障戦略等の文書にも盛り込まれるだろうが、着実に日本の防衛力強化、すなわち抑止力の向上を進める以外にない。防衛費のみの議論にとどまらず、戦略的観点から物事を行うことを望むばかりである。』
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金融政策は死んだのか 「大いなる不安定」に向かう世界
金融PLUS 金融部長 河浪武史
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB1817S0Y2A910C2000000/※ 「金融政策」とは、「金利を操作して」「国内景気をコントロールする」策のことだろう…。
※ そういう「策」が、「世界的なパンデミック」による「経済停滞」、「戦争勃発によるエネルギー資源流通の停滞、食料資源流通の停滞による経済停滞」に、効果があろうハズも無い…。
※ 別に、「死んだ」わけじゃない…。※ そもそも、構造的に「効果を発揮しようもない」事がら、というだけの話しだ…。
『日米欧で金融政策への信頼が揺らいでいる。日本は9年半の「異次元緩和」が思うように機能せず、米国も当局の誤算で40年ぶりの高インフレに陥った。根本原因である人口減少や地政学リスク、資源高には中央銀行だけで対処できない。1990年代以降の大安定時代（グレートモデレーション）から大不安定時代に変化したことが、金融政策の機能をますます弱めている。
FRBも日銀も物価を制御できず
「新型コロナウイルスやロシアのウクライナ侵攻が、マクロ経済の安定の転機になるのか。つまり、大いなる安定（Great Moderation）から大いなる不安定（Great Volatility）に移行するのか」。中銀関係者が今、最も話題にするのは、欧州中央銀行（ECB）のシュナーベル専務理事による「金融政策と大いなる不安定」と題したジャクソンホール（米ワイオミング州）での講演だ。
息の長い景気拡張となった90年代以降の「大いなる安定」は、80年代の高インフレの抑え込みがその理由と信じられている。大安定期は経済の先行きが読みやすく、中銀にとっては金融政策で市場と景気を自在に調整できた「黄金の時代」でもあった。その中銀関係者がこぞって「大不安定」を口にするのは、米欧で高インフレの発生を許し、日本では逆に大規模緩和が効果を上げないもどかしさがあるからだろう。
確かに経済・市場は「大いなる不安定期」にある。例えば米国では、コロナ危機で2020年春に失業率が14%台と戦後最悪の水準に悪化。その後の経済再開で今度は国内総生産（GDP）が戦後最大の伸び率となり、21年以降は資源高でインフレが止まらなくなった。日本も24年ぶりの円安となり、消費が弱含むなかで30年ぶりのインフレ水準にある。シュナーベル氏は「ユーロ圏もこの2年の生産量の変動率が09年の大不況期の5倍」と指摘する。
ジャクソンホール会議では、マクロ経済政策としての金融政策の限界論も議題となった（米ワイオミング州）=ロイター
「大いなる不安定」に移りつつある理由は3つ考えられる。まずはグローバル化の反転だ。1990年代以降の「大いなる安定」は、東西冷戦の終結で市場経済が世界大に広がった影響が大きい。足元はウクライナ危機や米中貿易戦争などで逆に世界経済が分断し、物価と景気を左右する資源と労働の供給も世界的に大混乱している。
もう一つは気候変動だろう。欧州が過去500年で最悪の干ばつに見舞われるなど、気候の変化は一段と予見しにくくなっている。短期的にみても、脱炭素社会への移行は石油価格の変動を大きくし、電気自動車などに使うレアアースの価格をさらに高騰させる。
大不安定を招く3つ目の要因は、金融政策そのものだといえる。米連邦準備理事会（FRB）やECBは、1回で0.5～0.75%という通常の2倍、3倍のペースでの利上げを進めている。緩和縮小の出遅れが最大の理由だが、急激な金融引き締めを断行せざるをえないのは、小幅な利上げでは政策効果を発揮できなくなっていることもある。
例えば巨大IT企業の設備投資はその巨体ほどは大きくない。製造業からサービス業、知識産業へと経済構造が変化するにつれ、産業全体の借入ニーズは小さくなり、金利で総需要をコントロールする金融政策の効果もしぼむ。効き目を持たせようと利上げや利下げの幅を大きくすれば、実体経済よりも金融市場での振幅が一段と大きくなる。日銀の異次元緩和も同じ文脈で、日本経済は円安という副作用ばかりが目立つ。
大いなる安定を支えた金融政策は、長くマクロ経済政策の王道だった。次なる「大いなる不安定」を避けるには、サプライチェーン（供給網）の安定など個別政策の組み合わせが重要になる。単純な金融政策頼みでは立ちゆかない。
「大いなる安定」は幸運が生んだ
「大いなる安定」は単なる幸運だったとみることもできる。内閣府の分析によると、80～90年代の世界的な物価低下の最大の要因は、省エネルギーと原油増産による1次産品の価格下落にあったという。当時の商品価格相場は70年代のピークから3割強も下落。とりわけ米国では物価低下の要因の8割が原油価格の下落にあり、マネー収縮の効果は1割程度にすぎなかった。
中央銀行は景気と市場の「最後の砦（とりで）」でもある。2008年のリーマン・ショックや20年のコロナ危機下では、大量の資金供給で市場の崩壊を食い止めた。足元のインフレを金融政策だけで制御するのは難しいとはいえ、中銀への信認が崩れれば市場の不安はさらに増す。静かに進む「金融政策の死」を食い止めるには、地政学リスクや公衆衛生リスクが早期に収まる強運も期待しなくてはならない。
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ニューズレター https://regist.nikkei.com/ds/setup/briefing.do?n_cid=DSREA_newslettertop
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バイデン大統領、侵攻時の台湾防衛を明言 中国反発必至
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB190Y40Z10C22A9000000/『【ワシントン=共同】バイデン米大統領は18日に放映された米CBSテレビのインタビューで、中国が侵攻した場合に米軍が台湾を守るかどうか問われ「する」と明言した。台湾有事の際の対応について明言を避けてきた歴代米政権の「曖昧戦略」を逸脱する発言。8月上旬のペロシ米下院議長の訪台を受けて中国は米国の動きに神経をとがらせており、反発は必至とみられる。
CBSによると、バイデン氏のインタビュー終了後、当局者は「米国の政策に変更はない」と説明した。バイデン氏はこれまでもたびたび曖昧戦略の転換を示唆する発言を繰り返しており、そのたびに米高官が火消しに回ってきた。
バイデン氏はインタビューで、台湾を防衛するかどうか問われると「前例のない攻撃が行われたなら、イエスだ」と回答。米軍を投入しないと明言しているウクライナ情勢とは異なり、米軍が台湾を守るということかと確認を求められると「そうだ」と答えた。
多様な観点からニュースを考える※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。
前嶋和弘のアバター 前嶋和弘 上智大学総合グローバル学部 教授 コメントメニュー
ひとこと解説
メディアでの同様の発言は4回目ですので、今度は誰も失言とは取らないのですが、一方で「一つの中国の原則は変わらず」と国務省はおそらく言うはず。この芝居のようなやり取りが続いてきましたが、次第に「いかにあいまい戦略をやめるか」が本格的に注目されるようになってきました。
議会では先週、上院外交委員会で台湾政策法が可決されたばかり。台湾をNATO諸国などと同じように同盟国扱いし、防衛をしていくという内容です。これが上院全体で可決されるときは、長年続いたあいまいさの放棄を意味します。つまり、台湾への侵攻が現実的になった段階まで議会全体での立法化はありえず、「まさかの時のため」の対応です。
2022年9月19日 12:05 (2022年9月19日 12:17更新)
細谷雄一のアバター
細谷雄一
慶應義塾大学法学部 教授
コメントメニューひとこと解説
バイデン大統領の上院議員時代の元側近は、これらのバイデン大統領の発言が計算された上でのものと述べていましたが、他方で高齢で失言が多いことでも知られるバイデン大統領。おそらくは国防省などの政府の文書や、その後の政府高官の対応などと総合して、アメリカの台湾政策にどのような変化が見られるのか、あるいは変かがないのか、分かるのかも知れません。他方で、バイデン大統領は軍事力行使に否定的な感情を持つことでも知られており、そうであれば軍事力行使をしなくてよいような抑止力を構築することや、メッセージを発することがより重要になるはず。その点で、一年半のバイデン政権の対外政策には、しばしば不安が見られます。
2022年9月19日 12:00すべての記事が読み放題
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https://www.nikkei.com/r123/?ak=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOCB190Y40Z10C22A9000000&n_cid=DSPRM1AR08 』 -
米国の台湾への武器売却は一つの中国の原則に違反していない＝米国務省
https://sputniknews.jp/20220907/12799325.html※ スプートニクは、「ロシア政府の代弁者」的なメディアのはずだ…。
※ それが、こういう論調の記事を載せている…。
※ 中国の冷淡さに、業を煮やしたか…。
※ お互いの「核心的利益」の尊重を、確認し合ったハズなんだが…。
※ まあ、そういうものだ…
『米国務省のベダント・パテル副報道官は、台湾への武器売却は一つの中国の原則に違反しておらず、純粋に防衛目的に役立つと述べた。
ブリーフィングでパテル氏は先に発表された台湾に対する約11億ドルの武器供給について「これらのシステムの供給は、純粋に防御目的に役立つ」と述べたほか、武器供給は「1つの中国の原則、およびいくつかの米中コミュニケの規定に違反していない」と強調した。
これより前、米国防総省は米国務省が台湾との11億ドル（約1500億円）の武器取引を承認したと発表した。国防省の文書によると、米側は対艦ミサイル（AGM-84Kハープーン・ブロックⅡ）60基と「関連機器」を約3億5500万ドルで、空対空ミサイル（AIM-9XブロックⅡ・サイドワインダー）約100基を約8560万ドルで供給する。また両国は早期警戒レーダーシステム（6億6540万ドル）の契約延長で合意した。
台湾の旗と中国の旗 – Sputnik 日本, 1920, 05.09.2022
ロシアの専門家 中国と台湾が武力衝突する可能性について語る
9月5日, 06:02この発表を受け、在米中国大使館の劉鵬宇報道官はリアノーボスチ通信に対し、中国は「合法的かつ必要な」報復措置を講じると表明。台湾は中国固有の領土であり、米国は台湾への武器供給により中国の内政に干渉し、中国の主権と安全保障上の利益を損なうと強調した。
8月2日から3日にかけて、米国のナンシー・ペロシ下院議長が台湾を訪問した。その後、台湾をめぐる情勢はエスカレートしている。台湾を自国の領土とする中国は、ペロシ氏の訪台を台湾分離主義に対する米国の支持とみなして非難し、大規模な軍事演習を開始した。
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台湾 中国の無人機飛来のため、島々の沿岸に対ドローン兵器を配備 』 -
ロシア軍、兵器損失が急増 ウクライナ反攻で補充難航か
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB163DX0W2A910C2000000/※ スイッチ・ブレードや、フェニックス・ゴーストみたいな、「自爆ドローン」は爆薬の量がそれほど多くないから、戦車・装甲車を破壊するには「力不足」なのでは…。
※ そうすると、やはりハイマースみたいな「精密誘導ロケット砲」ということになるのか…。
※ 偵察ドローン＋りゅう弾砲、ということかもしれない…。
『ウクライナ軍の東部や南部の反攻で、ロシア軍の損害が拡大している。軍事サイトの分析によると、侵攻開始以降の火砲などの兵器の累計損失数はこの1カ月で17%増えた。欧米からの武器供与を受けるウクライナと対照的に、補充が難航している可能性がある。
民間の軍事情報サイト「Oryx」の15日時点のリストによると、破壊されたり、ウクライナ側に渡ったりしたロシア側の兵器は合計で約6100と、ウクライナ軍の3.8倍に達する。リストに含まれるのは映像や写真で確認できたもののみで、実際の損失規模はもっと大きいとみられる。
兵器の種類別で見ると、ロシア軍はこの1カ月だけで500両を上回る戦車と装甲車を失った。トラックなどその他車両の損害も200両を超え、地上兵器を中心に損失に歯止めがかからない。
米国が供与した高機動ロケット砲システム「ハイマース」など、ウクライナが米欧から得た最新鋭の兵器が威力を発揮しているとみられる。
米国は15日にも6億ドル（約860億円）相当の追加の軍事支援を決めた。ロイター通信によるとハイマースのほか、射程の長いりゅう弾砲の弾薬、地雷除去の機器などを含む。
ブリンケン米国務長官は「我々が提供する軍事力が戦場で最大の効果を発揮し、いずれくる（ロシアとの停戦）交渉の場でウクライナの立場を強くする」と訴えた。米国によるウクライナ侵攻後の軍事支援は累計で約150億ドルにのぼる。
米国はロシアへの追加制裁も発表した。ブリンケン氏によると、ウクライナから数十万トンの穀物を強奪して世界の食料不足を悪化させた当局者らが対象になる。ウクライナの子どもを強制的にロシアに連れ去った人物らのほか、ロシアの金融・軍需産業にも制裁を科す。
制裁を受けるロシアは失った兵器の補充に苦労している可能性がある。英シンクタンク、国際戦略研究所（IISS）の「ミリタリー・バランス2022」のデータをみると、戦車の場合、ロシア陸軍が保有する2927台に対して4割を占める1128台が失われた。
米CNNは、ロシアは11月下旬まで新たな部隊を投入できないというウクライナ軍当局者の見立てを伝えた。訓練された職業軍人や装備品の不足が理由という。
英国防省は16日、ロシアの民間軍事会社「ワグネル」が遅くとも7月以降、ロシア国内の服役囚を対象に刑期の短縮や金銭と引き換えにウクライナでの任務に就くよう募っているとの情報分析を明らかにした。
不足する兵器の補充に向けて、ロシアは国内での統制を強化している。7月には政府が国内企業に対し「特別軍事作戦」に関わる物資やサービスの契約を拒否できないようにするとともに、必要に応じて従業員に休日や夜間などの労働を強制できる法律が成立した。
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・プーチン氏、「計画変更ない」 ドンバス制圧の目標堅持 ・ウクライナ東部、民間人含む500人の遺体 国連が調査団 ・米国、ウクライナに追加軍事支援 ハイマースも
ロシアメディアのRBKは8月、ロシア国防省と防衛関係の取引の多いロシアの政府系ハイテク企業ロステックについて、防衛関連の業務対応のため幹部社員を中心に休暇の取得が認められなくなったと伝えた。
損害の拡大で砲弾などの備蓄が減少し、国外から調達するとの見方も出ている。米国家安全保障会議（NSC）のカービー戦略広報調整官は6日、ロシアが弾薬の調達に向けて北朝鮮と協議していると述べた。規模は数百万発にのぼる可能性があるとしている。
北朝鮮からの武器購入は、ロシアが常任理事国を務める国連安全保障理事会の決議で禁止されており、窮状ぶりがうかがえる。
ロシアからのエネルギー購入を拡大している中国は、軍事支援には慎重だ。兵器の供給などでロシアに肩入れすれば、米欧による対中経済制裁を招いてしまうためだ。
15日、ウズベキスタンのサマルカンドで約7カ月ぶりに対面で行われた中ロ首脳会談は2月の前回会談と異なり、共同声明を出さないまま終了した。会談の冒頭ではプーチン・ロシア大統領がウクライナ情勢への中国の「懸念」に異例の言及をした。
（イスタンブール=木寺もも子、伊地知将史）
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ウクライナ侵攻
ニューズレター
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白井さゆりのアバター 白井さゆり 慶應義塾大学総合政策学部 教授 コメントメニュー
ひとこと解説
9月から急速ににウクライナ戦争の局面が変わったようです。ロシア軍の戦意喪失や武器・装甲車など旧式が多いことは以前から指摘されていましたが、西側の最新鋭の武器供給だけでなく情報支援もかなり効果を発揮しています。北東部をウクライナ軍がかなり奪還できたこともウクライナ軍の勢いを高めています。勝利が見えない戦いにロシア軍は一段と弱体化し、年末までに一段と明確になるとの見方もあります。上海協力機構のウズベキスタン会議では中国やインドがロシアのウクライナ侵攻を直接的または非公式に批判したようです。プーチン氏への批判はロシア国内では難しいようですが、プーチン氏が一段と過激な行動にでるのか懸念されます。
2022年9月17日 22:57鈴木一人のアバター
鈴木一人
東京大学 公共政策大学院 教授
コメントメニュー分析・考察
これまで何度か書いてきたが、ロシアは「ストック」で戦い、ウクライナは「フロー」で戦っている。経済制裁はロシアの継戦能力を奪うためのものであり、武器の消耗が激しくなれば、古い武器を投入し、さらに消耗するという循環が起きている。既にロシアの防空システムや前線での情報収集能力が著しく落ちており、正確な攻撃が出来ない一方、ウクライナはアメリカのインテリジェンスに支えられ、正確な攻撃が出来ているため、ロシア側の消耗が激しい。これまで火力で圧倒するため、面的な支配を目指して大量の弾薬を使ったが、それがついに途切れたという状況なのだろう。ここからロシアが立て直すことは難しくなる。
2022年9月19日 1:58』
