カテゴリー: インドの戦略

インド首相、係争のトンネル開通式に出席 中国は反発
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM12DAT0S4A310C2000000/

『中国に対する強硬姿勢を貫くインドのモディ首相=ロイター

【ニューデリー=岩城聡、北京=田島如生】インドのモディ首相は13日までに、中国が領有権を主張するインド北東部のアルナチャルプラデシュ州のトンネル開通式に出席した。中国側が反発し、両国のあいだの緊張が高まっている。

インドと中国は2020年春ごろから、激しい国境紛争を繰り広げてきた。総選挙を間近に控えるモディ政権は、対中国で弱腰な姿勢を見せたくない事情がある。

モディ首相は9日、セラ峠に完成した「

この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。』

『モディ首相は9日、セラ峠に完成した「セラ・トンネル」の開通式に出席した。82.5億ルピー（約150億円）を投じて建設されたトンネルは、1962年の中印国境紛争の激戦地となった北東部アルナチャルプラデシュ州タワンと、同アッサム州テズプールを結ぶ。

セラ・トンネルは、強硬な対中姿勢を貫くモディ氏の指示で、インドが中国との国境沿いの攻撃力と防御力の両方を強化する目的で進められた大規模なインフラ整備の一環だ。

インド軍にとっては、中国との事実上の国境である「実効支配線（LAC）」沿いの前線拠点への部隊や装備の移動を、雪に閉ざされる冬季も円滑に行うことが期待される。

地元メディアによると、このトンネルは標高1万3000フィート（約4000メートル）以上の場所にある世界最長の2車線トンネルだという。大型砲やT-90のような戦車などが通ることができるように設計されており、運搬時間も短縮されるという。』

『「中印国境問題はまだ解決されていない。許可なく中国の南チベット地域を開発する権利はインドにない」と主張した。「インドの側の動きは国境問題を複雑にするだけだ」と述べた。

インド外務省の報道官は12日の声明で「中国側のコメントを拒否する。アルナチャルプラデシュ州は過去も現在も、そしてこれからもインドの不可分の一部であるという現実を変えることはできない」と反論した。』

インド外相、安保理改革訴え　アフリカ・中南米の参画提言
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB066DO0W4A300C2000000/

『あいさつするジャイシャンカル外相（8日、東京・大手町）

インドのジャイシャンカル外相は8日、都内で開いた日経フォーラム「インド外交トップが語る、日印パートナーシップの優先課題」で講演した。設立時と比べて加盟国がおよそ4倍に増えた国連の改革が必要だと強調した。安全保障理事会の常任理事国にアフリカや中南米の国を加えるよう提言した。

ジャイシャンカル氏は「国連が役割を果たしていない」と主張した。設立当初に51カ国だった加盟国が200近くに増えたことから「リ

この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。』

『ジャイシャンカル氏は「国連が役割を果たしていない」と主張した。設立当初に51カ国だった加盟国が200近くに増えたことから「リーダーシップや意思決定が（従来と）同じ形はあり得ない」と力説した。「資源を多く提供する国が組織から除外されるべきではない」と述べた。

インドは2月に国際エネルギー機関（IEA）への加盟交渉を始めると決めた。IEAへの参加は経済協力開発機構（OECD）の加盟国であることが条件とされてきたが、インドは加盟していない。

ジャイシャンカル氏はOECDへの加盟に関心があるかを問われると「そこまで考えが熟していない」と明言を避けた。』

『インドは独立以来、「戦略的自立」の外交方針を掲げ、ロシアや中国にも中立的な姿勢を保つ。ロシアのウクライナ侵攻に関しては「インドもかつて（侵攻を）受ける立場で、やってもいいとは思わない」と指摘した。一方で「経済制裁は効果的ではない」とも語り、ロシアへの追加制裁を進める米欧と対照的な考えを示した。』

『インドは5月までに総選挙を予定し、モディ政権の3期目が確実視される。モディ首相による政権長期化について「強力なリーダーシップとマンデート（権限）の両方を備えることが重要だ」と述べた。「この10年の追い風はこの先も変わらない」と説いた。』

北の国から猫と二人で想う事　livedoor版:ロシアは、ネパール人、インド人を最前線へ送り込む
https://nappi11.livedoor.blog/archives/5508362.html

『３年目に突入したロシアによるウクライナ侵略などを背景に、ロシア政府の勧誘に応じ同国軍に加わったネパール人が最多で１万５０００人に達していることが2024年3月３日までにわかった。

ロシア政府は昨年、金銭的な好条件などを材料に外国人戦闘員の募集に乗り出していた。
月給は少なくとも２０００米ドルとし、ロシアの旅券獲得は審査期間を短縮して迅速に実現させることも保証していた。

この従軍契約は１年で、署名した外国人兵士は月給が振り込まれるロシアの銀行に口座を設ける。

多くの兵士によると、前線で長く戦えば、それだけ多めとなるボーナスも得られる仕組みのはずだった。

一部の兵士は、月給は最大で４０００ドルに膨らむと期待したが、これら現金を引き出す方途を知らない者が多くいたという。

ネパール人男性のラムチャンドラ・カドカさん（３７）は最近、ウクライナの前線で負傷した後、母国に戻った。

外国人傭兵（ようへい）としてロシア軍に編入されたが、ウクライナへ行ったことを後悔していると打ち明けた。参照記事　英文記事　記録映像　
indians_in_rus

少なくとも12人のインド人があっせん業者にだまされ、ウクライナと戦争中のロシア軍のために戦わされており、うち1人はミサイル攻撃で死亡した――。

インドでそんな報道が出ている。インド人たちの家族は動揺し、連邦政府に帰国させるよう訴えている。

家族らによると、だまされたのは22～31歳の男性たちで、「ロシアの軍施設のヘルパー」として雇われ、その後、「訓練」を口実に戦場に送り込まれたという。参考：2024年3月6日・ウクライナ戦争：ハリヤナ州パンジャブ州からのインド人観光客7人が「だまされて」ロシア軍に入隊、助けを求める　Ukraine war: 7 Indian tourists from Punjab, Haryana ‘tricked’ into joining Russian Army, seek help：、、、

別報道では、ロシアに入って旅行気分でベラルーシにまで出むいた所、違法滞在でロシアに戻され、その際よく分からないままサインした書類が入隊書類だったとの説明がある。：2024/3/7映像戦況報告：ロシアNATOに宣戦布告【ギリシャ首相をミサイル狙う】ロシア損失1200名越え：

maxresdefault　ｋｊ

ロシア国内のインド情報筋は、これまでに数十人のインド人がロシア軍に入隊したと話す。

しかしロシア国防省の関係者は、実際には昨年100人近くが採用されたと「ヒンドゥー」に述べた。

BBCはデリーのロシア大使館に取材を申し込んだが、まだ返事がない。インドはこれまで、公式な軍事演習をロシアと行ってきている。　参照記事　記録映像　』

インド、中国は互いに激しいサイバー攻撃を仕掛けている可能性…その先に起きる深刻な事態とは
https://www.dailyshincho.jp/article/2024/03060550/?all=1

『インド拠点のハッカー集団「ビッター」

　中国政府は2月26日、「同国産業部門におけるデータセキュリティーを強化し、2026年まで主要なリスクを効果的に抑制する」とのハッキング対策を発表した。

　中国は米国などから「サイバー攻撃により自国の知的財産を奪っている」としばしば非難されているが、中国自身も外国からのハッキングに悩まされているようだ。

【写真で見る】中国の内憂外患…「賃金未払い」抗議デモやストも多発

　ハッキング大国とも呼ばれる中国のサイバーセキュリティーの脅威になっているのは、はたしてどこの国だろうか。

　香港の英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト（2月16日付 ）は、中国へのサイバー攻撃の中心は覇権競争を繰り広げている米国ではなく、多くは南アジアであると報じた。

　同紙は、インド拠点のハッカー集団「ビッター」による中国へのサイバー攻撃が2022年は7回、昨年は8回実施されたと伝えた。ビッターはインド政府の支援を受けて2013年末から活動を開始したとされ、その主な目的はパキスタンや中国の政府、軍事組織などが有する機密情報だと言いわれている。

ムンバイ大停電はサイバー攻撃が原因か

　インド発のサイバー攻撃が相次いでいるにもかかわらず、中国政府はこれまでのところ、公式の反応を示していない。

　その理由は明らかではないが、筆者は「中国もインドに対してサイバー攻撃を頻繁に仕掛けてきたからではないか」と考えている。

　2020年9月、インドの2000万都市ムンバイで大規模停電が発生した。鉄道は停止し、株式市場は閉鎖、新型コロナウイルスのパンデミック下で病院も大混乱に陥った。この停電の原因で最も有力な説は中国によるサイバー攻撃だ（2021年3月6日付東洋経済オンライン）。

　この大規模停電が起きる4ヵ月前、インドと中国の軍隊が人里離れたガルワン渓谷の国境紛争地域で突如衝突し、石やこん棒を使った戦闘で互いに死者が出る事態となった。国境紛争地域の領有権を声高に主張するとどうなるか、それをインドに思い知らせるために中国がタイミングを見計らって「恫喝のメッセージ（中国がその気になれば、インド全体を大停電に陥れることができる）」を送りつけたというわけだ。』

『20万人がにらみあう国境紛争地域

　だが、インドはひるむことがなかったようだ。逆に「捲土重来」とばかりに、中国に対してサイバー攻撃をさかんに仕掛けているように思えてならない。

　中国からのサイバー攻撃のきっかけとなった領土問題は解決の目途が立っていない。国境紛争地域では、実効支配線が中国支配地域とインド支配地域を分けており、今も20万人の中印両軍がにらみあいを続けている。

　中国がその後もインド支配地域を侵犯しており、インド政府はそのたびに抗議しているが、中国政府の対応はけんもほろろだ。今年1月末にも小競り合いがあったとの情報がある（2月3日付ニューズウィーク日本版）。

　インドはこれまで守勢に回っていたが、米国の軍事支援をバックに近年、中国に対して強硬な姿勢をとるようになっている。

本格的な軍事衝突が勃発する可能性も

　気になるのは両軍の戦闘能力が拡大していることだ。

　双方の陣営で兵士と後方支援物資等を輸送できる幹線道路が完成（2023年12月22日付ニューズウィーク日本版）しており、今後、本格的な軍事衝突が勃発する可能性は排除できなくなっている。

　両国のつばぜり合いは海洋地域にも及んでいる。

　中国の調査船がインド洋での水中測量を活発化させていることから、インドは「中国が潜水艦を使った水中戦を計画している」と警戒を強めている（1月16日付BUSINESS INSIDER）。

中国の調査船の活動を阻止するため、スリランカに対して、外国の調査船の入港を一時停止するよう圧力をかけている。

中国と同等の戦力を維持したいインド

　中国はインド洋における外交攻勢も積極的に進めている。

　インド洋の島国・モルディブに昨年11月、中国寄りの新政権が誕生した。そのため、同国に駐留するインド軍は撤退を余儀なくされている。

　一方、インドは3隻目の空母を国内で建造する方針を固め、中国と同等の戦力を維持しようと躍起になっている（1月9日付日本経済新聞）。

　インド海軍は、紅海で米国が主導する商船護衛の多国籍部隊に加わっていないが、昨年末からアラビア海やアデン湾に戦艦10隻以上を派遣している。過去最大規模の展開が功を奏してか、今年1月に米企業所有の商船を救助するなどの成果を挙げている。

　自国の経済活動に欠かせない海上交通路（シーレーン）を守ることが主目的だが、インド周辺でも海洋進出を進めている中国を牽制する狙いがあることは間違いないだろう。

インドの地政学リスクを高める可能性も

　中国経済の低迷ぶりを尻目にインド経済は絶好調だ。昨年第4四半期の経済成長率は前年比8.4％増と第3四半期の7.6％から加速した。

　国力が急速に増大するインドが、積年の恨みを晴らすために中国に対して報復の姿勢をとりはじめているとしても不思議ではないが、「過ぎたるは及ばざるがごとし」。

　中国への過度の反発は、順風満帆に見えるインド自身の地政学リスクを高めてしまう深刻な副作用を引き起こしてしまうのではないだろうか。

藤和彦
経済産業研究所コンサルティングフェロー。経歴は1960年名古屋生まれ、1984年通商産業省（現・経済産業省）入省、2003年から内閣官房に出向（内閣情報調査室内閣情報分析官）。

デイリー新潮編集部　』

クアッド協力拡大を　国際協力銀会長「枠組みに柔軟性」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA06AGV0W4A300C2000000/

『ライシナ東京でスピーチする国際協力銀行の前田匡史会長（6日、都内）

国際協力銀行（JBIC）の前田匡史会長は6日、同行などが主催するインド関連の国際会議「ライシナ東京」でスピーチした。日米豪印4カ国の「Quad（クアッド）」について「柔軟性に富んだ枠組みだ」と述べ、協力の幅を広げるべきだとの考えを示した。

日本とインドの共通の課題として経済安全保障や、経済を手段として政治的影響を行使する「エコノミック・ステートクラフト」への対応、デジタル化などを挙げた。クアッド

この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。』

インド外相「中国と秩序を再構築」　世界の政治経済巡り
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM04AWX0U4A300C2000000/

『インタビューに答えるインドのジャイシャンカル外相（4日、ニューデリー）

【ニューデリー=岩城聡】インドのジャイシャンカル外相は、首都ニューデリーで日本経済新聞のインタビューに答え「インドと中国が世界秩序を再構築する」と語った。

ロシアとの関係は「相互に有益」としたうえで、「ちゅうちょなく対話と平和に向け努力する」と語り、ウクライナでの停戦に向けた仲介役を担う考えも示した。

同氏は「現在、異なる歴史と文化を持つインドと中国という二大国が、国際的な対話や決定に影響を与え

この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。』

北の国から猫と二人で想う事　livedoor版:複雑な国際情勢、経済の中のサウジの巧みな実利外交と錬金術
https://nappi11.livedoor.blog/archives/5506969.html

『サウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマンMuhammed bin Selman皇太子殿下は2024年2月27日、ウクライナのヴォロディミル・ゼレンスキー大統領をリヤドで迎えた。

サウジアラビアとウクライナの関係の諸側面が検討され、ウクライナとロシア戦争の最新動向が話し合われた。

ゼレンスキー大統領は、これまでも皇太子殿下が、危機の解決と和平の達成を目的としたあらゆる国際的な努力と取り組み、そして戦争の人道的影響を緩和するための継続的な取り組みを行うサウジアラビア王国の支持を強調した。

ゼレンスキー大統領はソーシャルメディアXに、戦争捕虜と国外追放者についてimg_52797a58bd48f6b89eee11f445faf5b8333416皇太子殿下と協議すると投稿し、今回の訪問で「経済協力の有望分野とウクライナの復興へのサウジアラビアの関与」について協議すると付け加えた。参照記事　

ゼレンスキー大統領の巧みな交渉術は、想像を超え、サウジの全方位外交も注目されている。

“サウジアラビア・ファースト”を掲げ、実利ひとつで誰とでも付き合えるサウジアラビアの、その特殊な対外政策を「全方位“実利”外交」と表する記事もある。　参考；ロシアの石油製品を買い漁る産油国　サウジアラビアの全方位“実利”外交【報道1930】；

https _imgix-proxy.n67b5e58cb60320da58fbac98a4fb29a1

そんなサウジアラビアはロシアとも密接な経済関係を維持し、サウジが、国際制裁での露産原油輸出のマイナスを穴埋めしている現実がある。サウジとロシアの、したたかな錬金術と言われている。

軍事侵攻前、ロシアの予算に占める石油収入の割合は30％から35％だった。

しかし、日本を含むG7＝主要7か国とEU＝ヨーロッパ連合などが海上輸送されるロシア産原油への上限価格を設ける追加制裁を2022年12月に発動。

さらに、2023年2月、石油製品についても上限価格を設定し、ロシアの石油収入を減らそうと圧力を強めています。

特に、ロシアにとって主要な輸出先だったEUは、原油や石油製品の輸入を大幅に制限している。

アメリカ財務省が2023年5月にまとめた報告書によれば、2023年1月から3月のロシアの石油収入は、前の年の同じ時期と比べて40％以上減少、国家予算に占める石油収入は23％に低下したとされる。

一方ロシアには軍事費調達のために、あの手この手で石油の輸出を続けている実態が浮かび上がっていて、その1つが、欧米などの制裁に加わっていない中国やインドなどの国々だ。

また、中東の産油国サウジアラビアが、ロシア産の石油製品の取り引きに深く関わっている事実が浮上した。なぜ今、中東の産油国サウジアラビアが、わざわざロシアから原油、石油製品を買うのか？実態は？

dn_11579_483834_2_20230727-152942

サウジアラビアは、2022年2月24日のロシアのウクライナ侵攻以降の2023年2月ごろから、ロシアからの石油製品の輸入量を大幅に拡大し、1月～6月までの半年間で比較すると、前の年の同じ時期に比べ、なんと9倍以上に増え、主要な輸入先の中で最も増えていた。6月1か月だけでみると、13倍と驚異的な増加量だった。

なぜ世界有数の産油国サウジアラビアが、急に遠く離れたロシアから、時間も費用もかけて輸入を増やしているのか。

この謎を読み解く鍵になるのが国際的な原油価格の推移だ。

国際的な原油取り引きの指標となる原油の先物価格（WTI）は、ウクライナ侵攻が始まった直後と比べると下落し、2023年3月には1バレル＝70ドル割れに。

IMF＝国際通貨基金の試算では、サウジアラビアが国家財政の均衡を保つには、80ドル前後が必要だと言われています。原油価格が低迷すればサウジアラビアの財政状況を悪化させかねないのです。

サウジアラビアは、原油価格を下支えしようと、2023年4月、原油の生産量を大幅に減らす「自主減産」を発表。OPECプラスの会合でも7月から1日当たり100万バレルの追加減産にも乗り出し、その後、8月まで延長すると発表しました。しかし、サウジアラビアの求める価格水準には、なかなか上がらないのが実態です。

サウジアラビアは、自主減産によってみずから原油生産に歯止めをかけているので、輸出を自由に増やして収入を増やすことはできません。

そこで、ロシア産の割安の石油製品を購入して国内消費に回し、その分、自国産の原油を国際的な取り引き価格で輸出すれば収支を改善させることができる。どうやらこう考えたとみられているのです。いわば原油の価格差を利用した“錬金術”とでも呼ぶべき戦略でしょうか。

eb72a53335e772df06a6b4802d944d13

アメリカの有力紙ウォール・ストリート・ジャーナルは、「サウジアラビアなどが割安のロシアの製品を国内消費で利用し、自国の製品を輸出に回して、利益を増やしている」とする見方を伝えている。（筆者注；安い原油から精製したディーゼル、ガソリンなどの石油製品を輸出しても、原油生産調整や原油取引への国際制裁に触れない）　

実際、2023年上半期にサウジアラビアから各国が輸入した石油製品は、前の年の同じ時期に比べて、オランダで5.9倍、ベルギーで2.3倍、フランスで1.8倍などとなり、ヨーロッパの国で増加が目立っていた。

0cd7c0a07c9047d9e9bb61646e01dfd9　ｈｊｊｊ

「脱ロシア」を進めるEU加盟国やイギリスは、サウジアラビアにとって、価格交渉で強く出られる相手で、サウジアラビアとしては、ディーゼル燃料を中心に夏場に石油製品の需要が高まるヨーロッパ市場への輸出を伸ばして、収益を上げようとしているとも指摘されている。参照記事　

結局、安い露産原油は、姿を変えてサウジから欧州へ流れており、このサウジの動向を、複雑な国際情勢、経済を逆手に取り、巧みな錬金術を駆使していると言えば言い過ぎだろうか？恐らく、インド、中国も、露産原油に対し、同じ手法を使っていると思える。』

インドGDP8.4%増、10〜12月内需堅調　製造業振興遅れ
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM28AJP0Y4A220C2000000/

『【ニューデリー=岩城聡、ムンバイ=花田亮輔】インド政府は29日、2023年10〜12月期の実質国内総生産（GDP）の成長率が8.4%だったと発表した。13四半期連続のプラス成長で、内需がけん引し高成長が続いている。製造業振興の遅れなどの課題も残る。

政府はこれまで23年7〜9月のGDP成長率を7.6%と公表していたが、今回8.1%に修正した。23年4〜6月期も従来の7.8%から8.2%にした。2…

この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。』

『23年4〜6月期も従来の7.8%から8.2%にした。23年10〜12月期はこれを上回る。

各産業の付加価値を積み上げた実質ベースの粗付加価値（GVA）成長率をセクター別にみると、金融・不動産サービスは7.0%、貿易・ホテル・通信関連が6.7%だった。GVAのうち高い割合を占めるサービス部門が下支えした。

一方で、政府支出の伸び率は7.8%だった。9〜10%程度だった前の2四半期に比べて低い。インド財務省は23年9月、23年度の財政赤字を抑える目標は達成可能との見解を示していた。そこに合わせる形で10月以降の大型インフラ事業への新たな支出を抑制したと見られる。

政府は29日、23年度（23年4月〜24年3月）の成長率について、主要国で最高水準の7.6%とする予測を示した。これまで7.3%としていたが、上方修正した。5月までに予定される5年に1度の総選挙を前に、再選を狙うモディ首相の追い風になるとみられる。

インド準備銀行（中央銀行）のダス総裁は2月、「インフレが鈍化傾向にあるなか、成長は加速し大方の予測を超えている」と手応えを示した。

インドの人口は中国を抜いて世界一となり、60年代半ばまで増加が見込まれる。膨大な内需が経済成長の原動力となる。都市部を中心に、所得水準の向上を反映した光景が広がる。

23年4月、ムンバイで米アップルの直営店が同国で初めてオープンした。開業初日には平日にもかかわらず数百人の人々が列をつくった。

同11月にもムンバイで大手財閥リライアンス系の新たな商業施設が開業した。「グッチ」や「ロレックス」などが軒を連ね、ブランドに身を包んだ現地の富裕層が行き交う。

安価な小型車が中心だった自動車市場でも、中間層の台頭により多目的スポーツ車（SUV）などの人気が高まっている。首都ニューデリーで2月に開催された国際自動車ショーでも、各社がSUVや電気自動車（EV）を展示していた。

インドの新車販売は23年に500万台を超え、2年連続で日本を上回った。スズキはインドにおける四輪の年産能力を30年度に400万台と、現在の2倍弱に増やす計画だ。内需向けの生産だけでなく、インドからの輸出も拡大していく方針だ。

「私たちはインドの競争力に自信を持っている」。現地子会社であるマルチ・スズキのラフル・バルティ執行役員は業界の先行きに自信を示す。「29年には世界一の自動車生産ハブになる」（ガドカリ道路交通・高速道路相）との強気の声もみられる。

官民ともに「製造業主導の成長」に自信をみせるが、経済統計における製造業の存在感は依然として薄い。世界銀行のデータによると、インドは22年のGDPに占める製造業の比率が13.3%に過ぎず、中国（27.7%）やベトナム（24.8%）と比べて低い。

モディ政権は14年の発足直後、産業振興政策「メーク・イン・インディア」を掲げた。当初はGDPに占める製造業の割合を22年までに25%に引き上げるとしていたが、未達成となっている。

政府が29日発表した製造業のGVA成長率は11.6%だった。だが全体への寄与度はまだ小さい。

平均年齢が約28歳のインドでは、毎年約1000万人から1200万人が労働市場に加わる。製造業は雇用創出を通じて内需拡大を促しやすいが、すそ野の広がりが乏しいと結果的に家計消費拡大の妨げになる。

インドは東アジアの地域的な包括的経済連携（RCEP）から離脱したほか、メガ自由貿易協定（FTA）などに及び腰で、対外開放路線にかじを切ってこなかった。

「インドの製造業には競争優位性がなく、機会損失につながっている」と、インディア・レーティングス・アンド・リサーチのエコノミスト、スニル・クマール・シンハ氏は指摘する。

構造改革に十分なメスを入れてこなかった点も、成長の阻害要因になりかねない。インフラ開発を阻む硬直的な土地収用法の改正や、中小・中堅企業の解雇規制の緩和を含めた労働法制改革などの経済改革が求められる。

第一生命経済研究所の西浜徹・主席エコノミストは「インドは米中摩擦などを背景にしたデカップリングやデリスキング（リスク軽減）を追い風に、海外直接投資の対象として耳目を集めているが『期待先行』の域を出ない」と分析する。

国際通貨基金（IMF）によると、名目GDPでは26年に日本などを抜き世界3位に浮上する見通しだ。モディ氏は22年8月、独立100周年を迎える47年までにインドを先進国入りさせると宣言している。

インドでは5月までに総選挙が実施され、与党・インド人民党を率いるモディ氏が3期目を目指す。「ビジネスのしやすさ」につながる構造改革が進まなければ、インドへの期待が一転して萎むリスクを抱えかねない。』

分断G20、ロシア経済の反転許す　中印の輸入急増
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB228QM0S4A220C2000000/

『ロシアが高い経済成長を保っている。ウクライナ侵攻後、西側諸国から経済制裁を科されたが、代わりに中国やインド、ブラジルなど制裁に参加していない国との貿易を増やして補っているためだ。20カ国・地域（G20）内の分断がロシア経済の反転を許している構図が浮かび上がる。

ロシアの2023年の国内総生産（GDP）は前年比3.6%増えた。国際通貨基金（IMF）は1月、ロシアの24年のGDP成長率を2.6%に上…

この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。』

『国際通貨基金（IMF）は1月、ロシアの24年のGDP成長率を2.6%に上方修正した。同時期の主要7カ国（G7）の平均成長率の約1.0%を大きく引き離す。

背景にはロシアを含めたブラジル、インド、中国、南アフリカで構成するBRICS内の貿易増加がある。

「中国の企業からロシアへの武器や軍事生産用の材料・部品の移転について懸念を表明する」。24日開いたG7首脳会合の共同声明ではこう明記した。

日本、米国、欧州連合（EU）、英国のロシアからの輸入額はこの2年間で約7割、金額にして計1841億ドル（約27.6兆円）減った。

一方、各国政府の統計などを集計したところ、BRICSにインドネシア、トルコを加えた新興国6カ国のロシアからの輸入額は21年から23年の2年間で計1244億ドル増えた。日米欧の減少分の7割を新興国6カ国の輸入増が補った計算だ。

対ロシア制裁で中立の実利外交を貫くインドの輸入額は7倍に膨らみ、中国は6割増、G20議長国のブラジルも8割増えた。いずれも過去最高になった可能性がある。ロシア産の石油やディーゼル燃料などの輸入も増加した。

G7などは22年12月にロシア産原油の価格に上限を設ける措置を導入したが、これもロシアのエネルギー収入を断つ仕組みにはなっていない。ロシア産原油の流通量を確保しなければ、原油高がインフレに拍車をかけたり、供給不安が途上国経済の逆風になったりする懸念があるためだ。

米財務省によると23年1〜9月にはロシアの石油税収が前年同期比40%落ち込んだ。ブラジル・サンパウロで開かれているG20財務相・中央銀行総裁会議に先立って27日に記者会見したイエレン米財務長官は「価格上限を導入して以来、ほかの国々は安定と価格低下の恩恵を受けている」と成果を強調したが、供給量の確保と制裁という二兎（にと）を追う戦略はロシアの戦費調達を断つ決定打になっていない。

侵攻直後に西側諸国が急いだ金融規制網もロシア経済を封じ込めるには不十分だった。国際銀行間通信協会（Swift、スウィフト）からロシアの主要銀行を遮断したものの、資源金融を手掛けるガスプロムバンクは対象外のままだ。

液化天然ガス（LNG）などロシア資源への依存を完全に断ち切ることができず、ガスプロムバンクは依然としてロシアの資源輸出の代金を受け取るハブ銀行として機能している。
むしろ新興国はロシアとの結びつきをさらに強めている。中国はロシアとの取引拡大に向け、人民元決済を広げた。

ロイター通信によると、インドはロシアと自由貿易協定（FTA）を締結する協議に入っている。

西側諸国にとって最大のリスクは米国の政治情勢だ。米連邦議会はウクライナ支援の継続をめぐり紛糾している。11月の米大統領選を控え、トランプ前大統領に近い共和党の保守強硬派が反対しているためだ。

27日の記者会見でイエレン米財務長官は「ウクライナが英雄的な抵抗を続けられるよう、下院は予算確保に行動しなければならない」と米国内に呼びかけた。

G7のGDPは世界の4割ほどに縮小している。いまやBRICSは世界人口の4割を占め、24年1月からエジプトなどが新たに加わり、今後も高い経済成長が見込まれる。G20の足並みがそろわない中では、ドル経済圏からロシアを締め出しても兵糧攻めの効果には限界がある。
米議会の混乱などウクライナへの「支援疲れ」も目立ってきた。ロシアも参加するG20では侵攻後、踏み込んだ合意がまとまらなくなっており、今回も直接的な言及は難しいとみられる。

（サンパウロ=五艘志織、高見浩輔、ロンドン=山下晃）』

[FT]「世界的プーチン礼賛」の愚　目立つ強権的指導者
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB202LV0Q4A220C2000000/

『ロシアのプーチン大統領がついに国際社会でのけ者になると考えれば、同国の反体制派指導者アレクセイ・ナワリヌイ氏の死の慰めにもなるだろう。しかし、最近の歴史や今の政治は、そうはならないことを示唆している。

悲しいことに、プーチン氏は世界の大部分で今後も尊敬、さらには憧れさえ伴って扱われ続けるだろう。

ロシアでまたしても突然死が起こったことで中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席がプーチン氏を切り捨て…

この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。』

『ロシアでまたしても突然死が起こったことで中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席がプーチン氏を切り捨てるとは誰も思わない。習氏も民主化運動活動家を憎悪しているからだ。

むしろ意外なのは、プーチン氏が世界で最も強力な一部の民主主義国の指導者らと今も友好な関係を維持していることだ。

インドネシアの次期大統領もプーチン礼賛者

世界3大民主主義国のインド、米国、インドネシアでは今年、プーチン氏を礼賛する人物が国家指導者に選出される可能性が十分ある。インドネシアのプラボウォ国防相、インドのモディ首相、米国のトランプ前大統領はいずれもプーチン氏への国際的非難から距離を置いていることで知られる。その理由は政治上の実益にとどまらない。

プラボウォ氏は14日に実施されたインドネシア大統領選での圧倒的勝利が確実視されている。だが同氏が大統領の座に就くことにインドネシアの民主主義を支持する多くの人は強い不安を抱いている。彼らはプラボウォ氏がプーチン流の強権的な統治を望んでいると懸念しており、プラボウォ氏が（スハルト独裁政権時代に）軍人だった頃、数々の人権侵害に関わった疑惑を指摘している。

昨年6月、プラボウォ氏はアジア安全保障会議（シャングリラ会合）で演説し、プーチン氏の野望に大きく配慮したウクライナ和平調停案を提示したが、ウクライナから「ロシアによる計画だ」と拒否された。

インドネシアの英字紙ジャカルタ・ポストの編集局長コルネリウス・プルバ氏は同月、プラボウォ氏にはプーチン氏への「憧れ」があるとし、インドネシアの有権者の中には「自分がプーチン氏の熱狂的ファンであることからプラボウォ元将軍を支持する人が多い」と指摘した。

インドにも多いプーチンファン

モディ氏は1月にプーチン氏と友好的な電話会談をし、両首脳は4〜5月に予定されているインド総選挙と3月のロシア大統領選での互いの幸運を祈り合った。モディ氏はプーチン氏と異なり、正真正銘の選挙を戦うが、容易に勝利しそうだ。

インドの外交官らは、モディ氏のプーチン氏との協力関係は単に実利主義と国益に基づくものだと主張する。インドはロシアから兵器や軍装備品を多く購入しており、その関係を一夜にして断つことはできない。インド経済も安価なロシア産原油によって恩恵を受けてきた。

公平を期すために言っておくと、モディ氏は2022年9月にプーチン氏と会談した際、「今は戦争の時代ではない」と同氏を公の場で軽く批判した。だが両首脳の関係はその後、再び友好的になり、プーチン氏は23年10月にはモディ氏を「非常に賢明な人物」だと称賛した。

モディ氏率いる与党インド人民党（BJP）の広報担当ジャイビール・シェルギル氏は、ナワリヌイ氏の死に関する質問に平然とこう答えた。「ロシアは昔も今も、そして今後もインドの力強い友好国、協力国であり続ける」

モディ氏は、自らについてインドを植民地主義の遺産からようやく解放しつつある強権者であり、愛国主義者と強調してきた。それもありインドでは、プーチン氏の反欧米、かつ反植民地主義的な発言が多くの国民に好意的に受け入れられている。

モディ氏に批判的な人々は、モディ政権がインドの民主主義を弱体化させ、国家の様々な制度を使って同氏に敵対する勢力を訴追してきたと主張する。

インド最大野党の国民会議派は16日、同党の銀行口座が突如凍結されたとして不満を訴えた。国民会議派の指導者らはモディ氏がプーチン氏のように真の反対派をすべて弾圧したいと望んでいると非難している。

そして前米大統領も心底、尊敬の可能性

そしてプーチン氏を同じく支持するのが前米大統領だ。バイデン米大統領がナワリヌイ氏の死はプーチン氏に責任があると非難したのに対し、前大統領は沈黙を続けた。これは巨額の罰金の支払いを前大統領に命じた16日のニューヨーク州地裁の判決を非難するので頭がいっぱいだったせいもあるだろう。

だが普段は悪びれもせず侮辱的な言葉やニックネームを発する前大統領が、プーチン氏については一切、批判を口にしてこなかったのは周知の通りだ。それどころかプーチン氏を強くて賢い人物だと称賛してきた。

一部の米民主党議員は、プーチン氏が前大統領の弱みを握っているのか見極めようと躍起だが、実現できずもどかしさを感じている。だが前大統領がプーチン氏を称賛し続けるのは、もっと簡単な理由からかもしれない。プーチン氏を心底、尊敬している可能性がある。

前大統領の顧問や取り巻きには、かなり前から恥ずかしげもなくプーチン氏を称賛する一派がいる。14年にロシアがクリミアを併合した直後、前大統領の顧問弁護士を務めていたジュリアーニ元ニューヨーク市長はプーチン氏を「リーダーとは彼のような人物を言う」と語った。

ナワリヌイ氏の死の直前には、前大統領に近く、米保守系ケーブルテレビ、FOXニュースの看板キャスターだったタッカー・カールソン氏が、首都モスクワの地下鉄の美しさを称賛する動画を公開し続けていた。

カールソン氏はロシアの不思議に魅了され、自分がこびているもう一人の強権的指導者であるハンガリーのオルバン首相が困難な事態に陥っているのに気づかなかったかもしれない。

ハンガリーでは児童への性的虐待の隠蔽に関与したとして有罪判決を受けていた人物に政府が恩赦を与えていたことが判明、オルバン政権の不適切な対応に抗議する大規模なデモが首都ブダペストで起きていた。

強権国家の国民は現実を理解している
オルバン氏への予想外の反発は教訓的だ。強権的指導者は自国の愛国主義や汚れひとつない地下鉄車両を見せて、だまされやすい外国人を感動させるのは得意だが、その国民は大抵、見かけ倒しの裏に隠された現実を理解している。

ナワリヌイ氏は、プーチン氏とその側近らの腐敗と暴力をあばいて批判してきた。彼はその勇気の代償を命で払うことになった。プーチン氏の外国にいる礼賛者らは、ナワリヌイ氏が明らかにしたプーチン氏の卑劣で不快極まりない現実に今こそ目を覚ますべきだ。

By Gideon Rachman

（2024年2月19日付　英フィナンシャル・タイムズ電子版　https://www.ft.com/）

(c) The Financial Times Limited 2024. All Rights Reserved. FT and Financial Times are trademarks of the Financial Times Ltd. Not to be redistributed, copied, or modified in any way. The Nikkei Inc. is solely responsible for providing this translation and the Financial Times Limited does not accept any liability for the accuracy or quality of the translation.

【関連記事】

・習近平・プーチン体制の相似　弱さ見せれば終わる強権
・ロシアで相次ぐ不審死　ナワリヌイ氏死亡、350人超拘束
・モディ首相、24年にロシア訪問へ　プーチン氏が招待　』