投稿者: http476386114

「ＡＭ-２」というアルミのマットを、長さ１５００フィートの直線道路に敷く。それによって…。
https://st2019.site/?p=21402

『ＲＡＦの計画。「ＡＭ-２」というアルミのマットを、長さ１５００フィート（※　４５７．２ｍ）の直線道路に敷く。それによってＦ-35Ｂを道路上から運用する』

用兵見直しのケース　（Marine Corps Gazette）
https://milterm.com/archives/3327

『8月18日投稿の「機動戦を放棄する　（Marine Corps Gazette）」に続いて、MCDP 1を見直すことへの意見を述べた記事を紹介する。

この論稿はmaneuver warfare全般、特に「Warfighting」の推進派と懐疑派の両方のインタビューにも触れており、米海兵隊員の意見が反映されたものになっている。（軍治）』
『用兵見直しのケース

将来の部隊のためのドクトリンの近代化

The Case for Revising Warfighting

Modernize doctrine for the future force

by Col Brian Greene & Maj Robert Malcolm

Marine Corps Gazette ? September 2023

グリーン（Greene）米海兵隊大佐は歩兵将校であり、現在は米海兵隊戦術作戦グループの指揮官である。

マルコム（Malcolm）米海兵隊少佐は歩兵将校であり、現在第8海兵連隊第2大隊で作戦将校を務めている。彼は以前、米海兵隊戦術作戦グループの先進機動戦課程を担当する将校を務めていた。

「技術的、社会的、地政学的な変化の圧力の下で、戦いの性質が常にそうであるように進化し続ける中で、我々は、我々の用兵哲学を形成したときに当然と考えることができた前提を再検討し、我々の「共通言語（common language）」が時代に合ったものであり続けるように、軍団全体でそれらの考えを明確かつ包括的に伝達する必要に迫られるかもしれない」[1]

第38代米海兵隊総司令官　デビッド・バーガー（David Berger）米海兵隊大将

2022年、米海兵隊戦術作戦グループは、公式ポッドキャスト用に機動戦（maneuver warfare）をテーマとしたいくつかのインタビューを収録した。これらのインタビューのゲストには、機動戦（maneuver warfare）全般、特に「用兵（Warfighting）」の推進派と懐疑派の両方が含まれていた。

これらのインタビューで「用兵（Warfighting）」に向けられた批判の中で、本稿の目的上、注目に値するものがいくつかある。

懸念される問題のひとつは、機動戦（maneuver warfare）と消耗戦（attrition warfare）を表現する言葉である。「用兵（Warfighting）」は、あらゆる状況において機動戦（maneuver warfare）を道徳的に必須である（ひいては消耗戦（attrition warfare）を道徳的に欠陥がある）と提唱しているように解釈されやすい。

「用兵（Warfighting）」は、「純粋な消耗戦（attrition warfare）は実際には存在しない」「火力と消耗は機動に不可欠な要素である」と述べているが、その一方で、機動戦論者（maneuverist）と消耗戦論者（attritionist）という用語も紹介している。後者が前者より劣っていることは明らかだ[2]。こうして機動戦（maneuver warfare）と消耗戦（attrition warfare）に付けられた意味合いは、「用兵（Warfighting）」の最も明白で永続的な遺産の一つである。

もうひとつの懸念は、「用兵（Warfighting）」では、「敵が対処できないような激動的で急速に悪化する状況を作り出す、迅速かつ集中的で予想外のさまざまな行動を通じて、敵の結束を打ち砕くことを目指す」[3]べき時期やレベルを区別していないことだ。

敵のシステムを崩壊させることは、いつでもどこでも達成できるわけではない。しかも、ある部隊、ある場所、ある時間に敵のシステムを崩壊させることは、実際には上層部の意図を達成することにはならないかもしれない。実際、あるレベルでそうすることが、より大きな作戦の狙いや戦略的到達目標にとって、かえって有害であった歴史上の例がある[4]。

「用兵（Warfighting）」の著者であるジョン・シュミット（John Schmitt）も、こうした批判に同意していた。実際、我々の会話で最も驚いたのは、彼が多くの批判者が思っているようなこと、つまり、単に正しい決定的な脆弱性（critical vulnerability）を見つけ出してそれを突けば、システミックな崩壊は簡単に達成できるということを、彼はまったく信じていないということだった。

それどころか、シュミット（Schmitt）は重心（center of gravity）や決定的な脆弱性（critical vulnerability）を 「正しく（correct）」理解することは不可能だと考えている。重心分析の価値は、正確な正解を得ることではなく、議論から導き出されるシステムとしての敵の共有された理解にある。

シュミット（Schmitt）は、システミック・ディスラプション（システミック崩壊（systemic collapse）よりも彼が好むレッテル）という敗北メカニズムは、ほとんどの場合達成できない可能性が高い、熱望的な目標であると述べている[5]。 彼はまた、敗北メカニズムの概念に関する議論を含めることで、「用兵（Warfighting）」を改善できると信じていると過去に述べている[6]。

興味深いことに、批評家も賛成派も一致していたのは、米海兵隊は「用兵（Warfighting）」の改訂に慎重を期すべきだということだった。批判はあっても、ゲストは皆、この本が自分たちの人生やキャリアにどれほど大きな影響を与えたかをすぐに指摘し、大方の評価では成功した定式化に手を加えないよう忠告した。シュミット（Schmitt）が言うように、「FMFM1は瓶の中の稲妻を捕まえたのだ。また同じことができると期待するのは非現実的だ」

米海兵隊の用兵哲学は技術に左右されるものではないが、過去30年間の技術の進歩を無視することはできない。Hero-400は、米海兵隊が特定のミッションセットに組み込み始めている徘徊弾薬ドローン（loitering munition drone）。

（写真：ダニエル・チャイルズ（Daniel Childs）米海兵隊上等兵）

とはいえ、いくつかの理由から、今こそ我々の基本ドクトリンの出版物を更新する時だと感じている。

明白なことは、前回の改訂から25年の間に多くのことが起こったということである。

「用兵（Warfighting）」に代表されるようなドクトリンは、天候ではなく気候とともに変化すべきであると我々は考えているが、世界的な対テロ戦争の時代、それに続く大国間競争の復活、そして「フォース・デザイン2030（Force Design 2030）」で想定されている変化は、かなりの気候の変化を意味しているように思われる。

現在の戦略的文脈は、1989 年や 1997 年のそれとは大きく異なっている。「用兵（Warfighting）」では、海軍（naval）や統合（joint）という用語は顕著に見られなくなったが、今日の状況では、適切な存在であるためには、統合部隊と一体化し、統合部隊に価値を提供しなければならないという認識が軍種全体に広がっている。

ドクトリンも進化した。1997年以降、統合ドクトリンには宇宙とサイバースペースの2つのドメインが追加され、米海兵隊のドクトリンには3つ目の「情報（information）」が追加された。

最後に、我々の用兵哲学（Warfighting philosophy）はテクノロジーに左右されるものではないが、過去30年間の軍事テクノロジーの進歩を無視することはできない。ほんの一例を挙げれば、1997年当時、優先的なインテリジェンス要件の大半は、地上偵察・監視部隊によって対処されていた。

今日、優先的なインテリジェンス要件の大半は、空中インテリジェンス・監視・偵察プラットフォームが担っている。しかし、おそらく改訂の最大の理由は、何が起こったかではなく、誰が米海兵隊を構成しているかということにある。

MCDP 1はおろか、FMFM 1が出版された当時に米海兵隊に所属していた現役米海兵隊員の割合はごくわずかである。したがって、大多数の米海兵隊員は、機動戦の採用（adoption of maneuver warfare）と「用兵（Warfighting）」の出版につながった1980年代と90年代の議論の背景を知らず、その結果、それに関連する問題を抱えることになるかもしれない。

「用兵（Warfighting）」の改訂は必要であるが、我々はシュミット（Schmitt）やその他の人々の懸念を真摯に受け止めている。そのため、基本的なドクトリンを改訂・更新する際には、いくつかの原則を述べ、それを遵守することが重要だと考えている。

何よりもまず、単に変更のための変更があってはならない。「用兵（Warfighting）」の絶対に変更する必要のない部分は、たとえ改訂を任された著者らが原文の文言を改善できると考えていたとしても、そのままにしておくべきである。

第二に、「用兵（Warfighting）」への追加は短くすべきである。到達目標は、出版物のサイズを大幅に増やすことなく、価値のあるコンテンツを追加することである。

第三に、後述するように、改訂はニュアンスを加えつつも明瞭さを増すことを目指すべきである。見下すことなく、初級米海兵隊員にも理解しやすい表現にしなければならない。「用兵（Warfighting）」の魅力の一つは、すべての米海兵隊員が理解できるような直接的な表現であると同時に、思考を促すのに十分な洗練された表現である。

最後に、改訂が様々な利益団体を満足させるための訓練になってはならない。「用兵（Warfighting）」がこれほど首尾一貫し、読みやすく、説得力のあるものであるのは、アル・グレイ（Al Gray）元帥がその著者を一人の人物に託し、彼の指導の下で作らせたからである。マイケル・ワイリー（Michael Wyly）米海兵隊大佐が痛烈な批評の中で書いているように、「委員会によって作られた（done by committee）」という特徴をすべて備えていたためである[7]。

では、このような原則のもと、「用兵（Warfighting）」新版ではどのような点に変化をもたらすべきだろうか。第一に、消耗（attrition）と機動（maneuver）の議論における美徳と悪徳の特徴（virtue-vice characterization）を抑制することである。シュミット（Schmitt）が「用兵（Warfighting）」第1版を執筆したベトナム戦争後の状況を理解すれば、彼がなぜ2つの対立する戦いのスタイル（styles of warfare）として議論を組み立てたのかがわかる。

彼が反対していたのは、火力で敵を撃破しようとすること自体ではなく、敵は単なる数であり、死体の数がすべてであり、すべての死体が平等に扱われるような闘いへのアプローチ（approach to fighting）であった。我々は、否定的な用語として投げかけられるものは消耗戦（attrition warfare）ではなく、敵をシステムとして考えず、そのシステムの重要な部分に意図的に焦点を当てない、意図しない消耗戦（unintentional attrition warfare）であると主張する。

一方、意図的な消耗のアプローチ（intentional attrition approach）とは、敵対者と比較して自軍の戦闘力を評価し、自軍が火力で優位に立ち、死傷者を吸収する能力が高いと結論づけるものである。これはまさに、ユリシーズ・グラント（Ulysses Grant）のオーバーランド方面戦役（Overland Campaign）のビジョンを支えた計算であり、アメリカ史上最も輝かしいもののひとつである。

「戦いの火力‐消耗アプローチ（firepower-attrition approach）」が米海兵隊に適さないのは、機動のアプローチ（maneuver approach）に比べ客観的に劣っているからではなく、米海兵隊が米国の対等な敵対者に対し、数でも火力でも優位性を持つことは、あるとしてもめったにないからである。従って、米海兵隊は、「敵に対して最大の決定的効果を、自らにかかる最小のコストで生み出すための哲学」を採用しなければならない[8]。

第二に、改訂された「用兵（Warfighting）」は、システミックな崩壊は願望的なものであり、いつでもどこでも、すべての部隊階層で追求されるべきものではないことを明確にする必要がある。敵の結束を打ち砕くという願望は、単一の会戦（single battle）に対する評価とバランスを取らなければならない。

上位司令部の戦闘空間の枠組み（battlespace framework）における自分たちの役割を念頭に置いておかなければ、ある行動範囲の敵システムを崩壊させることで、上位司令部がより大きな敵システムに敗北を与えることができなくなるという事態に遭遇しかねない。
同様に、ある部隊階層で敵のシステムを完全に崩壊させることが、戦略目標の達成に逆行する場合もある。たとえば、限定目標の戦争では、和平合意を交渉する相手がいないため、国の指揮権限レベルで敵システムを崩壊させることは有益ではない。

重要なのは、この熱望的な到達目標を達成することではなく（達成することはほとんどない）、／熱望することによって、意図性のない消耗的なアプローチに逆戻りすることを防ぐことである。

第三に、「用兵（Warfighting）」の読者に、米海兵隊が統合部隊の不可欠な一部であることを理解してもらう必要がある。1986年にゴールドウォーター・ニコルズ法（Goldwater-Nichols Act）が成立するはるか以前から、米海兵隊には自立の文化があった。

それは多くの点で我々に有益だったが、米海兵隊は対等な競争者に対して重要な能力を統合部隊の残りの部隊に依存していることを理解した上で、節度を持たなければならない。コインの反対側では、米海兵隊は、関連性を維持するためには、統合部隊の他の部隊が望むものを提供しなければならない。

我々の固有の提供物は、時代とともに変化してきたし、これからも変化し続けるだろう。歴史的な例としては、先進海軍基地の掌握、小規模戦争、危機対応などがある。「用兵（Warfighting）」は具体的な内容に踏み込むべきでなく、単に米海兵隊は単独では行動せず、独自のものをもたらす責任があることを伝える必要がある。

最後に、「紛争のスペクトル（spectrum of conflict）」を説明する際に使用される表現は、MCDP 1-4「競争（Competing）」と整合させるために修正する必要がある。紛争のスペクトルは、後者の出版物と「一体化した戦役のための統合コンセプト（Joint Concept for Integrated Campaigning）」に記載されている「競争の連続体（competition continuum）」に置き換えられるべきであり、戦争や小規模な戦争以外の軍事作戦のラベルが削除されるべきである。

米軍の考え方は、戦争と平和という白黒の二分法から、武力紛争の閾値の上でも下でも競争するという理論へと移行している。さらに、「フォース・デザイン（Force Design）」は、統合部隊に対する海兵隊の価値が、紛争と同様に競争においても発揮されることを想定している。我々の基礎となるドクトリン上の出版物は、こうした動きを反映したものでなければならない。

我々は特定の年数を重要視していない。25年経過したからといって、「用兵（Warfighting）」の改訂時期が到来したわけではない。むしろ、戦争の性質（character of war）の変化と、それに伴う海兵隊内部の変化によって、我々は、より強く、より機敏に、そして統合部隊にとってより価値のある存在となるために、改訂が正当化される段階に来ている。

しかし、原文の良さを失うことなく、必要な更新を行うよう注意しなければならない。編集や追加は、意図的、集中的、かつ簡潔でなければならない。執筆者には明確な任務が与えられ、干渉されないように保護されなければならない。ジョン・シュミット（John Schmitt）がそうであったように、彼らは司令官だけに答えなければならない。このような条件の下でのみ、「用兵（Warfighting）」というタイトルにふさわしい最新のドクトリン上の基礎を提供することができるのである。

著者注：「戦術と作戦（Tactics and Operations）」は海兵隊戦術作戦グループの公式ポッドキャストである。この記事に影響を与えた議論をお聞きになりたい方は、以下のエピソードをご覧いただきたい。

? 「ジョン・マクスナー（John Meixner）米海兵隊中佐と機動戦を批判する」。

? 「タッド・ドレイク（Tad Drake）米海兵隊中佐とのMCDP1のファンタジー」

? 「ジョン・シュミット（John Schmitt）と「敗北メカニズム（Defeat Mechanisms）」と機動戦」

? 「戦術と作戦（Tactics and Operations）」はこちらhttps://open.spotify.com/show/65qyMOctQ78NOXr7Y7fi1s
ノート

[1] Headquarters Marine Corps, Training and Education 2030, (Washington, DC: 2022).

[2] Headquarters Marine Corps, MCDP 1, Warfighting, (Washington, DC: 1997).

[3] Ibid.

[4] Thaddeus Drake, “The Fantasy of MCDP 1,” Marine Corps Gazette 104, No. 10 (2020).

[5] Marinus, “On Defeat Mechanisms,” Marine Corps Gazette 105, No. 7 (2021).

[6] Damien O’Connell, “John Schmitt,” Controversy and Clarity (podcast), April 15, 2021, https://podcasters.spotify.com/pod/show/damien-oconnell/episodes/10?John-Schmitteuoegn/a-a57jmmo.

[7] Michael Wyly, “Review: Operational Handbook 6-1 Ground Combat Operations,” Marine Corps Gazette 72, No. 7 (1988).

[8] MCDP 1.

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防衛省、水上無人艇の早期導入に向けて海外から試験艇を調達する方針
https://grandfleet.info/japan-related/ministry-of-defense-plans-to-procure-test-boats-from-overseas-for-early-introduction-of-unmanned-watercraft/#comment_headline

　※　ウクライナで実戦投入され、戦果を上げたとされるsea baby。

『防衛省は過去最大となる7兆7,385億円を2024年度の概算要求として計上する見込みで、導入が遅れている水上無人艇についても、早期導入に向けて「各国から試験艇の調達」を行う予定らしい。

参考：防衛費、過去最大7.7兆円　24年度予算要求で防衛省調整
USVの開発で出遅れているため「海外からの輸入で早期導入を図る」というのは非常に現実的な判断

防衛省は2024年度の概算要求に7兆7,385億円（過去最大）を計上する見込みで、次期戦闘機の開発費、イージス･システム搭載艦、対潜戦の能力を向上させた新型護衛艦、新型補給艦の建造費、地上や海上の目標を攻撃するための精密誘導弾開発費、12式地対艦誘導弾･能力向上型の艦艇搭載費、極超音速誘導弾の量産費、南西諸島周辺への輸送力強化のため自衛隊海上輸送群の創設費、これに必要な機動舟艇や回転翌機の調達費、陸海空を一元的に指揮する統合指令部の新設費、新型護衛艦装備開発に携わる技官や事務員の増員費などが含まれているらしい。

出典：U.S. Marine Corps photo by Sgt. Kealii De Los Santos

まだ概算要求は正式に発表されていないため正確は内容は不明だが、個人的に興味深いは「水上無人艇の早期導入に向けて各国から試験艇を調達するための取得費が概算要求に盛り込まれている」という点で、ここでいう水上無人艇とは小型USV（シーハンターやレンジャークラスの比較的大型なUSVは実用化されていない）のことだろう。

例えば米海兵隊が取得に向けて動いている米メタルシャーク製の長距離無人水上艇「LRUSV」はイスラエル製の徘徊型弾薬「Hero-120」が統合されるため、これを作戦海域で使用すれば特定空域を長時間徘徊することで味方の戦場認識力を拡張し、その過程で発見した目標に自爆攻撃を仕掛けることも可能だ。

出典：Meteksan Defense 無人水上艇「ULAQ」

Meteksan Defenseが実用化した無人水上艇「ULAQ」はトルコ海軍が対水上戦タイプと対潜戦タイプの導入（他にも対艦ミサイルタイプ、ISR&EWタイプ、対機雷戦タイプがある）を決定、捜索救難タイプのULAQもLIMA2023で公開され注目を集めており、徘徊型弾薬を搭載するULAQが登場するも時間の問題だろう。

USV開発に積極的な韓国も2021年に「海劍3」を公開、旧型の海劍1や海劍2より堪航性や戦闘能力を大幅に向上させたモデルで、AI制御の自律運行技術、RWS、誘導ロケット弾、水中無人システム（UUV）といった機能や機器を採用し、風浪階級4（波高2.5m未満）の海況でも警戒任務を実行できる安定性を備えているらしい。

出典：U.S. Army photo by Specialist Natianna Strachen Saildrone Explorer

残念ながらUSV開発もUAVやUCAVと同様に日本は出遅れているため「海外からの輸入で早期導入を図る」というのは非常に現実的な判断だが、上記のもより小型で長期運用に耐えるISR向けのUSV（例えば米海軍が採用したSaildrone Explorerは最長1年の海上運用が可能で風浪階級4以上の海況で運用可能）は沢山あるため、自衛隊が何を試験導入するのか非常に楽しみだ。

関連記事：米海兵隊、イスラエル製の徘徊型弾薬を搭載した無人艇LRUSVを公開
関連記事：トルコに続き韓国も武装可能な無人水上艇｢海劍3｣の開発に成功
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関連記事：英国、無人航空機や無人水上艇を組み込んだ海兵隊のハイブリット戦を公開
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※アイキャッチ画像の出典：U.S. Army Photo by NAVCENT Public Affairs 米軍とイスラエル軍のUSVを使用した演習

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投稿者: 航空万能論GF管理人 日本関連 コメント: 28 　』

『 マサキ
2023年 8月 22日

返信 引用 

毎度同じ答えで申し訳ないが、突き詰めれば「民間企業にとって防衛産業にうまみがない」からだよな。
なんなら、リスクの方が多い。
利益ギリギリ、コストダウンを常時言われ続け、挙句の果てには一部の連中から「死の商人」呼ばわりされる。
こんなんじゃ、撤退するのは当たり前。
三菱重工のように、「お上のため」と言っている余裕が、多くの企業になくなったんだと思う。

昔、US-2開発の話を読んだ時、
　①頑張って安く作った
　②さらなるコストダウンを要求される
　③社員の知恵でさらに安く
のながれが、まるで美談のように書かれていたが、今思えば単なる買いたたきだよな。

きちんと、軍需産業に敬意を払って、しかるべき対価を払ってこなかった「つけ」が今きているのだと思う。
15　』

『 名無し３
2023年 8月 23日

返信 引用 

＞『無人機＝心のない殺戮兵器』

厄介なとこはこれ自体は正論（っぽく聞こえる）って話でねえ
10年15年前にUCAVを自衛隊が配備しますとか言えるわけねえのよね
ドローンが遅れてるとかそういうのは実際些末な問題で

敵を効率的に殺戮するのは善
こちらが無傷で一方的に敵を殺傷するのは善
攻撃は最大の防御
敵は無慈悲に殺すべし
こういう当たり前の考えを認めないが最大の誤りなのよ

＞無人機といえば、アフガニスタンで一般市民を誤爆によって死傷させた無人攻撃機「プレデター」が、非人道的な兵器として世界中から非難を浴びたのが記憶に新しい。今回は偵察機とはいえ、ゆくゆくは攻撃機が配備される可能性も否定できない。
週刊ポスト2014年6月13日号
リンク

＞　米無人機による誤爆で米兵が死亡した例は今回が初めてだが、米無人機に関しては、相次ぐ民間人の犠牲が問題となっている。2月にも、米無人機が民間人の車列をタリバン部隊と間違えて攻撃し、子どもを含む23人が死亡している。
2011年4月13日 AFP
リンク

＞無人機攻撃はしばしば誤爆を伴い、女性や子どもへの犠牲も後を絶たず、米国への反感を高めています。米ピュー・リサーチ・センターの世論調査によれば、オバマ政権下の米国を「敵」とみなすパキスタン国民は年々増え、今年は７４％にのぼっています。
＞見過ごせないのは、無人機による攻撃が世界に拡散しかねないことです。無人機の軍事利用が偵察などの目的で急速に広まっています。そのなかで、各国が無人機攻撃に踏み出す危険があり、米国の攻撃がそれを刺激していることに、米政府内にさえ懸念の声があると伝えられます。
2012年10月1日　赤旗
2　』

『 匿名
2023年 8月 23日

返信 引用 

ウクライナ戦争始まってからここ最近のお花畑思想からの脱却はすさまじいものがある気がする
ある日突然、綺麗なお花が全部枯れて、弱肉強食の厳しい世界で全裸丸腰でいたことに気づいたかのような感じ
こうなると綺麗なお花を植えたのは日本人を腑抜けにするための罠だったと思えてくる
5　』

『 名無し
2023年 8月 22日

返信 引用 

統合司令部とこれまでの統合幕僚監部は何が違うの？(´・ω・`)

    ﾄｰﾘｽｶﾞｰﾘﾝ
    2023年 8月 22日
    返信 引用 

現在
・統合幕僚監部
　全部やるよ！！！！！！
　→有事になると統幕長は首相官邸に缶詰になって首相への説明から部隊への指揮までやる羽目になり処理能力がパンク、部隊への指揮遅延などに繋がった(3.11で発生)

将来
・統合幕僚監部
　首相の補佐とかは統幕で引き受けるよ
・統合司令部
　首相との命令のやり取りや事態把握、三自衛隊への指揮、米軍とのやり取りを一元的に行うよ
　→指揮ラインと補佐ラインを分割することで効率UP！

雑だがこんな認識、間違ってたら突っ込みプリーズ
5　』

『 Easy
2023年 8月 22日

返信 引用 

そもそも、トヨタとホンダとスズキとヤマハを国内に擁し、数世代前のiPhone程度なら自国内で全部品が揃うくらいの産業基盤を持ち。
カーボンファイバーやら非鉄金属合金の生産も加工も自国内で可能、船舶も潜水艦から100万トン級タンカーまで生産できるこの国で。
貧者の兵器たるUSVをわざわざ輸入しないと作れないというのは如何にもこうにも。非効率というか、もう指導層の質の低さはロシアを笑えないレベルですね。
3　』

BRICS首脳、「南」の役割強調　習氏は会合欠席
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR22CNY0S3A820C2000000/

　※　結局のところ、金融屋・投資屋が作った「造語」の一つに過ぎない…。

　※　実体なんて、どこにも無いんだ…。

　※　そして、ＲもＣも、肝心のその「有望な投資先」の地位から、滑り落ちている体たらくではな…。

『【ヨハネスブルク=木寺もも子】22日に南アフリカのヨハネスブルクで開幕したブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ（BRICS）首脳会議で、ビジネス会合に出席した首脳らは「グローバルサウス」と呼ばれる新興国・途上国の役割拡大を強調した。中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席は会場に姿を見せなかった。

ビジネス会合には南アのラマポーザ大統領、インドのモディ首相、ブラジルのルラ大統領が出席した。国際刑事裁判所（ICC）の逮捕状が出ているため南アへの渡航を見送ったロシアのプーチン大統領はビデオ演説した。

習氏は国賓として南アを訪問し、22日にラマポーザ氏と会談していたが会合には出席せず、王文濤・商務相が声明を代読した。理由は明らかにされなかった。声明では新興国の経済的な台頭を強調し、BRICSのメンバー拡大に改めて意欲を示した。

プーチン氏は、国際決済における脱ドルは「後戻りすることのないプロセスだ」と主張した。欧米から金融制裁を受けているロシアは、現地通貨決済による新興国との貿易に力を入れている。

ラマポーザ氏は国際通貨基金（IMF）や世界銀行などを念頭に「途上国が直面する課題により機敏に対応できるよう、国際金融機関の抜本的な改革が必要だ」と指摘。ルラ氏はBRICS銀行と通称される新開発銀行（NDB、本部・上海）が主導的な役割を果たすことに期待を示した。

モディ氏はインドの改革やデジタル決済技術の進歩などに触れ、「インドは世界経済の成長エンジンになる」と強調した。

【関連記事】

・米高官、BRICS「重要な問題で見解に違い」　5カ国間で
・BRICS首脳会議、参加国の狙いは？　拡大構想も議題に

多様な観点からニュースを考える

※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。

柯 隆のアバター
柯 隆
東京財団政策研究所　主席研究員
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分析・考察

BRICSの経済は順調に成長していた時代、広く注目されていたが、今は、BRICSの時代は終わりつつある。

ロシアが入っているのは最大の問題であり、中国経済は急減速している。

Global Southという言葉は流行語のようになっているが、Global Southという枠組みがあるわけではない。

途上国、あるいは新興国のことだろうが、重要なのは、こういう意味不明の言葉を作るのではなく、これからの国際社会のルールをきちんと作り、みんながそれに従うことである。
2023年8月23日 7:38　』

処理水放出に反対する中国　知られざる環境保護派の台頭
編集委員　中沢克二
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFE2203J0S3A820C2000000/

　※　全く、メーワクな話しだ…。

『習近平（シー・ジンピン）共産党総書記兼国家主席が主導する現在の中国は、なぜここまで強く東京電力福島第1原子力発電所の処理水放出に反対しているのか。そこには、これまで見落とされている習政権独特の内政構造が絡んでいる。

確かに中国には安全保障上、米国と連携を強める日本にとにかく圧力をかけたいという政治・外交上の思惑がある。だが、そればかりではない。2022年秋にあった中国共産党大会の人事で明確になっ…

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『2022年秋にあった中国共産党大会の人事で明確になった習政権内での「環境保護派」の急激な台頭という内政上の構造が大きく影響しているのだ。』

『これは習氏自身が一貫して環境問題の重要性を指摘してきた経緯と関係する。経済の高度成長を最優先し、環境保全など全く顧みなかった江沢民（ジアン・ズォーミン）氏、胡錦濤（フー・ジンタオ）氏という2人の共産党トップの向こうを張っているのである。いわば前時代のアンチテーゼとしての「グリーン政策」ともいえる。

この「習イニシアチブ」は、一般国民からもおおむね歓迎されていた。習氏は、先に終了したいわゆる夏の「北戴河会議」に先立ち、中西部にある陝西省の小都市を視察。ここでも環境保護を大々的に訴えている。』

『「習一強」が固まった中国共産党内では、トップから重要指示が出た場合、担当者は、習発言を金科玉条のように扱う傾向が強い。そして時には必要以上といえる措置をとるよう部下に命令してしまう。いわば、政策執行上の「やりすぎ」が目立つのだ。

中国の学術界に詳しい識者は「（福島での処理水排出という）この問題の扱い、対処にも同じような構造がある。環境保護を名目にした『やりすぎ』が目立っている」と指摘する。』

『この政治構造は人事をみれば明らかだ。現在の中国指導部を形づくるのは、24人の中央政治局の委員である。昨年秋の党大会で新たに習氏が抜てきした委員の中に、少なくても3人の環境保護派が存在する。過去に例のない人事である。

政策決定上、重要な役割を担う政治局会議メンバーで環境保護派の中心は、共産党の組織運営を仕切る中央組織部長の李幹傑氏だ。習氏の出身大学である清華大で原子物理学などを学び、国家核安全局の要職、環境保護や生態環境を担当する閣僚を経験している。

中国第一の商都、上海市のトップに抜てきされたのも、清華大で環境を学び、同大校長と環境保護相を経験した陳吉寧氏である。このほか、中国政治の中心地、北京市のトップも、衛生省や国家食品薬品監督管理総局で要職にあった尹力氏が登用された。

理系出身の環境保護派には、いま「日の出の勢い」があり、習政権の中枢を占めている。中国の政界では若手エリートといえる彼らは、科学的知識を持っているはずなのに、習氏への忖度（そんたく）もあって、非科学的とさえいえる中国の主張を側面支援しているとみられる。』

キーのタッチ数でバレた。 | バンコクジジイのたわ言
https://ameblo.jp/bangkokoyaji/entry-12817207811.html

　※　今日は、こんな所で…。

　※　まあ、サボるやつは、どういう「体制」であっても、サボるよ…。

　※　そういうこともあってか、「週３日は、出社しろ！」とかいう話しになるんだろう…。

　※　そうなればなったで、「ワーク・スペースの確保が、できん！」「オフィス・フロアの賃貸契約は、既に解約しとるぞー！」とかと言う騒ぎになるわけだ…。

『テレワークさせるためには、その監視システムも、当然あってしかるべきでしょうね。
んで、ほぼさぼってたやつが、そのシステムでチェックされて、仕事してないのがバレて首になった

しようがないよね、仕事してなかったんだから。

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上司にキーを打った「回数」がバレていた…1時間に『平均54回』の従業員は解雇処分（豪）
2023.8.19

https://front-row.jp/_ct/17648642

テレワーク中に従業員の作業実態を監視するための新技術を導入する雇用者が増えるなか、慢性的なサボり疑惑があった従業員をクビにした保険会社インシュアランス・オーストラリア・グループ（IAG）が“サボりの実態”を把握するために取り入れた方法とは。

「たまに買い物に行くことはありますが…」

豪保険会社IAGがサボり疑惑のあった女性の勤務実態を調査するために取り入れたのが、キーボードを打った回数を監視できるテクノロジー。

約18年勤務していたという女性は、自宅勤務をしていたここ数年で与えられたタスクが未達となる案件が目立ったため、マネージャーが女性に指導を行なうとともに勤務状況を調査。

その結果、調査した49日中、47日は就業開始時刻を守っていなかったこと、29日は就業終了時刻前にいなくなっていたこと、4日は全く仕事をしていなかったことが分かり、さらに、キーボードのキーを物理的に押した回数を計る調査では、1時間に平均54回しかキーが押されてなかったことが判明。

会社側は、「彼女の役割にはデータ入力と様々な利害関係者とのやり取りが必要なため、1時間あたりのキーストロークは500回以上のはず」と、豪フェアワーク委員会の裁判資料の中で明かした。

この数字を見せられた女性は、「このデータは信じられません。仕事のスピードが少し遅いことはありますが、仕事をしなかったことはありません。

たまに買い物に行くことはありますが、一日中というわけではありません」と答えたというが、働いていたことを示す証拠を提示することができなかったため、複数回の面談後に解雇となった。

2023年2月に解雇された女性は不当解雇の訴えを出したが、前述のデータが証拠となり、2023年7月21日に「解雇は不当、不合理ではなかった」として、訴えは棄却された。
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「1時間に平均54回しかキーが押されてなかった」
「彼女の役割・・・1時間あたりのキーストロークは500回以上のはず」

ジジイ（※　バンコクジジイ氏。以下、同じ）も、自分のタッチ数を計算してみた。

８月上旬の、１時間当たりのタッチ数は、約１２００タッチだった。

顧客相手の仕事をしてて、５４タッチはありえんですよ。

然もジジイは、８月上旬はパソコンの調子が悪くて、パソコンを買い替えたりした時期なので、タッチ数が少ない時期なんですわ。

日本の会社も、テレワークの監視システムを、当然導入してるよね？

これって、テレワークじゃなくて、会社内でのパソコンの使用頻度も、チェックできるはずだよね。

日本のサラリーマンも、がんばりなさいよ

きゃははー

ネット民のコメント

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すべてマウス操作だったらどうすんの

そりゃそれでマウスをクリックした数とか数えられるわけでw

様々な人とのやり取りが必要な業務ならこんな回りくどいことしなくても仕事してないのはバレバレなのでは？

一時間あたりキーストローク500回でも少なすぎやろwww

むかーしの社会保険事務所は文字たくさん打ってると
上限でおやすみになるんじゃなかったっけ

与えられたタスク終わらせないのは流石にダメだろ…
仕事終わらせてからゆっくりしろ

こんなん調べなくても上がってくる成果物の量で分かるんとちがうんかいや

ここまであからさまにやってタスクも終えてないのに不当解雇だって訴えてるから
会社側も頑張って証拠集めるしか無かったんだろう…

そこまでするならテレワークやめろよw
エアコン代だけで交通費越えてんだろ

会社貸与のPCには監視ソフト入ってるとこ多いのかな
5分何もしてないと画面ロックされるし画面ロック時間を記録されてる

そういや昔公務員の待遇改善のためにでキーパンチを
1日○○回以下に限定させるみたいな話なかったっけ

社保庁だね
一日5000字以内でPC50分使ったら15分休憩とかやってた

回数どころかキーロガーで何のキー打ったかも監視してるが

ここまで露骨にサボっておいて不当解雇と訴えるメンタルすげえな…

Sky以外にこの手の監視ツールってあるの？

あるよ
LanScopeとかMaLionとか

IT業界では当たり前だぞ
営業間でキーロガーの記録押し付けて報酬決めてるし

成果で評価してもらいたいモンだ。
担当替えの場合も客観的にやって、棚ぼたにはならんようにせんと。

おれの仕事は調べる時間の方が長いから
キー打つ回数もそんなもんだと思う
メールもひな形作ってあって一部書き換えるだけだしな

そういう人には監視カメラ付けて動画保存しとけば全部対応できる。

検索履歴や閲覧履歴はまっさきに見られるでしょ
だから職場のPCでは業務外のサイト見ないのが安全

データ入力の仕事で、キーが押されてないのは完全アウトですわｗ
在宅勤務が全くできない人っているよね

リモートワークは完全な成果主義にすべきだな
そうすれば時間をどう使おうと自由だし、完璧に業態にマッチしているだろう
そもそもリモートはセキュリティがザルじゃないと出来ないわけだが、
完全成果主義にすることでそのセキュリティの義務や負担も従業員に負わせることが出来る

これな
ずっとPCに張り付いてるのがいかに無駄かと理解出来ないのか
無駄な資料や会議が多いやった感のみ

ほんまそれ
時間で縛るのではなく、成果、出来高で見るべき
優秀有能な人材は短時間でもいいんだよね

早く終わらせたら別の仕事振られる企業だらけ
早く終わらせることのメリット何もないのどうにかならんのかな

人よりちょっとだけ多めにやって、それ以上は断ればよい
人より多く仕事できる君を会社は手放さないよ

これはとっているところ多いんじゃなかろうか。監視ツールの一機能として見たことあるし。

マウスを監視してるのは知ってたからサーボでマウスをランダムに動かす装置をarduinoで作った
マウス操作のソフトウェアだとバレたらしい

解雇したい社員や整理したい部署があったら、ちょっとテレワークさせてみればいいな

ワイデザイナー
時間帯によってはキー叩きやクリック回数より腕組んでる時間の方が長い
リモートだったらサボり容疑掛けられまくるやろなぁ

こっちはシステム屋上がりの営業だけど営業もシステムも成果上げときゃ何も言われんから一緒や
こういう方法でサボり指摘される奴はテレワークだろうが会社出勤してようが仕事しとらんのよ
数字や成果を出せる奴なら仕事終わってんのに仕事してる振りしなきゃいけない出勤よりもテレワークが向いてるだろうな
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝　』

不動産、0円で売ります。ただし・・・。
http://blog.livedoor.jp/goldentail/archives/32251535.html

『不動産が売れない中国ですが、とうとう0円で売りますという募集が出始めました。当然ながら、カラクリがあって、ローンの残債を名義変更で引き受けてくれるのが条件です。つまり、ローンを払いきれない人が、損を承知で所有する物件を投げ始めたのですね。債務を不履行にすると、中国では日本とは比べられない不利益を受けます。個人を点数で評価する評価システムがあるので、そこに傷が付くと、飛行機・高速鉄道の利用ができなくなり、子供は大学に進学できません。場合によっては、就職先をクビになります。点数の評価基準は、中国共産党にとって益になっている人間かどうか。密告などをして、その有効性が認められると、点数が上がります。なので、損をしても、その後の人生を考えると、投げてしまったほうがマシなんですね。

また、売る方もバーゲンを始めています。マンションを買うと、もう一個部屋がタダで付いてきます。まるで、家電製品の安売りみたいな感じです。不動産は、所有している限り、持ち主に金利の負担が、かかってきますので、早く手放したい為、こちらもバーゲンセールです。現金に変えてしまわないと、価値が下がる一方なので、負債が増えるだけなんですね。こういう売り方をしているのは、地方の３級以下の都市ですが、それでも売れません。今、ちょっと前と違って、不動産の所有がリスクと考えられています。それまでは、マンション転がしをしていれば、資産が増えて、ろくに中身を見もせず、ネット情報だけで、売り買いして利ザヤを稼ぐという荒い取引が普通だったのですが、今では、ババ抜きのジョーカー見たいな扱いです。誰に押し付けて逃げるかという扱いになっています。

相場が売り市場になっているので、更に不動産価格を押し下げます。そして、中国政府も金が尽きてきたので、不動産税をかける準備を進行中です。中国の不動産は、賃貸権の売買なので、誰も所有しているわけではなく、不動産税というのはありませんでした。取引に対して税金が、かかるだけでした。しかし、確実に権利の所有は課税の対象になろうとしています。これも、不動産の価値が、今までと変化する理由の一つです。

今、色々な面で債務不履行者に対する締め上げが強くなっています。不動産で資金の流通が詰まると、市場が崩壊しかねない局面になってきているからです。先日、雷鳴作戦という名前で、債務不履行者の一斉摘発も行いました。これは、見せしめ行為みたいなもので、狙いは借金の返済は滞うらせるなというメッセージです。

一見、法執行を厳格にして、秩序を堅持しているように見えますが、実情は違います。こういう見せしめをする一方で、銀行預金が謎の紛失をしたり、一回に下ろせる預金額に制限を設けたり、個人の財産である銀行預金に様々な操作をしています。銀行に、このような命令を下せるのは、共産党しかありえないので、指示があったのでしょう。銀行に預金が無いという事は、銀行が資金運用に失敗したと考えるのが我々の考えですが、恐らく中国の場合、政府が銀行の金を抜いたと思われます。つまり、個人預金の横領です。騒ぎになる前に、威嚇を仕掛けてきているのが、一連の動きです。これで、抗議などをすると、例の評価システムで悪い点数を付けて、共産党に非協力的な人物として、色々な面で不利益を受ける事になります。まぁ、脅しですね。黙って、取られとけという話です。

中国が経済の混乱のツケを、どこに押し付ける気なのかは、明白です。人民です。』

ベトナム　　海外需要減少で外需依存度が高いベトナム経済が後退　進むアメリカの「中国包囲網」構築 – 孤帆の遠影碧空に尽き
https://blog.goo.ne.jp/azianokaze/e/51a5030cf361cb0952c764a8eb73ef25

『【米欧中の景気低迷　外需依存度が高いベトナムの景気後退】

不動産大手「中国恒大集団」が17日、アメリカの裁判所に破産法の適用を申請したことなど、中国不動産市場の低迷・混乱、更に若者の失業率の高さ、巨額債務を抱える地方政府の財政問題など、中国経済の後退は連日報じられています。

中国のような大きな経済圏の景気動向は、日本を含めた経済関係を有する多くの国々へ影響が及びます。

中国だけでなく、欧米の需要も停滞しており、途上国からの輸出が減少しています。とりわけ、外需依存の高いベトナムのような国には大きな影響があります。

＊＊＊＊輸出減少で新興国景気が減速＊＊＊＊
─ 背景にある世界的な在庫調整は当面続く見通し ─

新興国では、主要な需要地である米国、欧州、中国向けの輸出が減少。背景には世界的な在庫調整による財需要の減少があり、当面は輸出の下振れが続く見通し

そのため、新興国では外需依存の高い国を中心に景気は減速へ。なかでもベトナムへの影響は大きく、輸出の減少が関連産業の雇用・所得を通じ、内需にも波及しやすい試算結果

足元で内需が堅調なメキシコや、インバウンド需要の回復に沸くタイも、在庫調整の影響が当面続くと予想されることから、今後は輸出減少が内需に波及するリスクに要注意【7月24日　井上 淳氏　みずほリサーチ&テクノロジーズ】

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“米欧中向け消費財輸出のGDP比率をみると、ベトナムでは2割に達する。したがって、足元の米欧中で進行する在庫調整と、それに伴う財需要の減少は、特にベトナム経済にとって大きな下押し圧力になっていると考えられる”【同上】とのこと。

ベトナムに関しては、4月20日ブログ“ベトナム　成長が期待される経済　反汚職キャンぺーンの国内政治　外交では米中間で微妙なバランス”で、“ベトナム経済は成長著しく、「人口が間もなく1億人を突破して、世界で15番目の人口1億超えの国となり、昨年のGDP成長率は8％超だ」（中国メディアの毎日経済新聞）と、「明るい未来」が期待されています。”と経済面の「明るい未来」を取り上げたのですが、目下の状況は話が違うようです。

＊＊＊＊ベトナム経済失速、5000人余りの中国人投資家がインドネシアへ―中国メディア＊＊＊＊

2023年5月23日、騰訊新聞は、今年に入ってベトナムの経済成長にブレーキがかかり、中国人がベトナムから離れ始めていると報じた。

記事は、21年夏ごろに「次の世界になるのはベトナムだ」との議論が活発に繰り広げられ、22年のベトナムの経済成長率も8％に達したとする一方で、今年1〜3月期の成長率は3．3％にとどまり、同国政府が定めていた6．5％の目標を大きく下回ったと紹介。

同国経済の急減速は米国市場への過度の依存が背景にあり、米国経済の成長鈍化とインフレによる消費の冷え込みで、ベトナムの輸出が大きく減少したと伝えている。

一方、東南アジア経済への熱視線は相変わらずで、今年に入って中国企業は主にインドネシアにターゲットを定めるようになったと指摘。（後略）【5月25日　レコードチャイナ】

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【ベトナムに多い「一発逆転」の再起を狙う韓国人　その夢もベトナムの不動産バブル崩壊で萎む】

意外だったのは、ベトナムには一発逆転を狙ってやってくる韓国人が多いということ。
ベトナムと韓国の間にはベトナム戦争への韓国参戦による問題が今も尾を引いている･･･という微妙な関係にあるだけに。（5月26日ブログ“韓国　ベトナム戦争での韓国軍による民間人虐殺の賠償責任を初めて認定する判決　政権は「調査せず」”）

ベトナムの景気後退で、そうした韓国人の“一発逆転”の夢が萎んでいるとのことです。
＊＊＊＊夢に終わった「一発逆転」、ベトナムでバブル崩壊に巻き込まれた韓国人たち＊＊＊＊

ベトナムに滞在していると不思議に思うことがある。それはベトナムに多くの韓国人が暮らしていることだ。日本人は約2万人だが、韓国人は20万人以上がベトナムに住む。ハノイやホーチミン市にはコリアンタウンがある。

韓国の人口は日本の4割程度でしかないのに、なぜ日本人の10倍以上もの韓国人がベトナムに住んでいるのであろうか。

「負け組」が一発逆転を狙ってベトナムに

歴史の中でベトナムと韓国の仲が特に良かったと言うわけでもない。むしろその逆で、ベトナム人は韓国人に対して複雑な感情を抱いている。それはベトナム戦争の時に韓国が米国の要請に従って多くの兵士をベトナムに送ったためだ。ベトナム人は韓国軍兵士が行った数々の残虐行為を今も記憶している。

ベトナム人は日本人と韓国人を識別することができないので、レストランなどで韓国人と間違われることがある。私が自分は日本人だと言うと、おしなべて好意的な態度を示してくれる。おぼつかない英語で「日本人は好きだが、韓国人は嫌いだ」という人までいる。
韓国人は広く東南アジア全体に住んでいるわけではない。特に多く住んでいるのがベトナムだ。私はベトナムに華僑が少ないことが、その理由ではないかと考えている。南北統一後にベトナム政府が南ベトナムにいた華僑を排斥したために、東南アジアの中でベトナムは例外的に華僑が少ない国になっている。

朝鮮半島に住む人々は長い歴史の中で、中国人と付き合うことの難しさを知り抜いている。中国人は朝鮮半島に住む人々の上に立とうとする。中国に進出した韓国企業は日本企業以上にさまざまな嫌がらせを受けてきた。そんな韓国人は、華僑が少ないベトナムを選んで進出したのだろう。

ベトナムにやってくる多くの韓国人はエリートではない。ごく普通の韓国人がベトナムにやって来て、焼肉屋やカフェなどを経営している。

韓国は熾烈な競争社会であり、かつ学歴社会。ソウル大学など一流大学を出て財閥系企業に就職できなかった者は、医者や弁護士を除けば「負け組」とされる。そんな社会なので、「負け組」が一発逆転を狙ってベトナムにやって来るとも言われる。

韓国人は日本人よりもビジネスに積極的だ。ベトナムで何度もそのような話を聞かされた。一発逆転のチャンスがあると聞けば、ベトナムにまでやって来て自分で焼肉店を開業する。そのチャレンジ精神はバブル崩壊後に、何事につけても消極的になってしまった日本人とは大きく異なる。

逆回転し始めた不動産投資

しかしそんな韓国に逆風が吹き始めた。それはベトナムで不動産バブルの崩壊が始まったからだ。ベトナムにも住宅の価格は絶対に下がらないとする神話が存在した。だが、昨年（2022年）の秋から不動産価格の下落が始まった。ベトナムの不動産バブルは中国ほど膨らんではいないものの、それでもその崩壊は経済に大きな影響を与え始めた。今年になって倒産件数が急増している。

ベトナムに進出した韓国人もバブル崩壊の影響を受けている。ベトナムでは新築マンションが販売される際に、総戸数の30％までは外国人が購入できる。韓国人が値上がりを期待して不動産を購入しているとの噂をよく耳にした。「なぜ日本人は買わないのか？」「日本人は消極的だ」昨年夏頃までベトナム人からそんな非難がましい言葉を聞いたものだ。
だが、その不動産投資が逆回転し始めた。そして景気が低迷する中で売り上げが急減し、廃業に追い込まれる飲食店も増えている。

こんな噂を聞いた。韓国人は信用できない。事業が上手く行かなくなると夜逃げして韓国に帰ってしまう。確かに個人が営業する焼肉店やカフェの経営がうまくいかなくなった時には、そのようなことも起きるのだろう。それに比べて日本人は信用できると言っていた。

だが、そもそも個人でベトナムに来て飲食店などを経営する日本人は少ない。多くは日本に本社がある会社の駐在員であり、バブル崩壊が始まったからと言って夜逃げするような立場に追い込まれる人は稀であろう。

中国だけでなくベトナムでもバブルの崩壊が始まった。少し焦点を引いてみれば、これは東アジアにおいて、橋や道路を造り港湾や学校などを整備することによって経済を発展させる時代が終わったことを示している。

日本ではハコモノへの無駄な投資をなくすことは小泉改革や民主党政権の重要な課題であったが、中国やベトナムは今まさにそのような時代を迎えようとしている。（後略）【8月21日　川島 博之氏　JBpress】

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【南シナ海領有権での中国との対立を背景にアメリカとの関係強化】

外交的には米中間でバランスをとるベトナムですが、南シナ海での領有権をめぐる中国との対立が続いています。

＊＊＊＊中国、南シナ海で新たに滑走路建設…ベトナム沿岸に最も近いトリトン島＊＊＊＊

香港英字紙サウスチャイナ・モーニングポストは１８日、南シナ海のパラセル（西沙）諸島のトリトン（中建）島で、中国が新たに滑走路を建設していると報じた。

トリトン島は中国が実効支配し、ベトナムなどが領有権を主張している。輸送能力を高め、実効支配を強める狙いがあるとみられる。

同紙が報じた衛星写真の分析によると、建設中の滑走路は東西約６３０メートルと比較的短く、利用できる軍用機の大きさには制限があるとみられる。

トリトン島はパラセル諸島の中でベトナム沿岸に最も近く、島には既にヘリポートやレーダー施設があるという。中国軍はトリトン島で軍事訓練を行うなど軍事拠点化を進めている。【8月19日　読売】

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そうした中国との緊張を背景に、アメリカとの関係強化の動きが見られます。

＊＊＊＊バイデン米大統領、ベトナムと戦略パートナーシップ協定署名へ＝報道＊＊＊＊
バイデン米大統領は９月中旬に予定されているベトナム訪問で、同国と戦略パートナーシップ協定に署名する方針だ。米政治専門サイトのポリティコが関係者３人の話として報じた。

ポリティコは、協定締結によりベトナムの半導体生産や人口知能（ＡＩ）などのハイテク産業の発展に向けた新たな両国間の協力が可能になるとしている。【8月19日　ロイター】

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【進むアメリカの「中国包囲網」構築　反発を強める中国】

周知のように、18日にアメリカ・キャンプデービッドで行われた日米韓首脳会談で、3か国の首脳は中国や北朝鮮の動きに対応するため、安全保障面を中心に連携の強化を確認しました。

3首脳は「日米韓パートナーシップの新時代」を宣言し、3か国の協力を北朝鮮対応だけでなく、インド太平洋地域全体の平和と安定を強化する枠組みとして打ち出しました。

南シナ海をめぐる問題では、アメリカはフィリピンとの関係も強化しています。

高齢に伴う問題が指摘されるバイデン大統領ですが、外交面での「中国包囲網」構築は着々と成果をあげているようです。

＊＊＊＊日米韓で中国対処へ　バイデン米政権が構築する多層ネットワークの一環＊＊＊＊

バイデン米大統領は１８日にキャンプデービッドで開く日米韓首脳会談で、防衛や経済安全保障における３カ国の協力強化を目指す。米国は「唯一の競争相手」と位置付ける中国への対処のため、インド太平洋地域でさまざまな多国間枠組みを構築している。日米韓も対北朝鮮にとどまらず、中国をにらんだ多層なネットワークの一環としたい考えだ。

フィリピンも取り込み

ブリンケン国務長官は１５日の記者会見で、日米韓首脳会談に関して「われわれの地域と世界が地政学的競争により試されている瞬間に開かれる」と述べた。念頭にあるのは中国やロシア、北朝鮮の脅威であり、その対処のためにも日米韓連携の重要性が増しているとの認識をにじませた。

インド太平洋での中国への対抗のため、バイデン政権はすでに英国、オーストラリアとの安全保障枠組み「ＡＵＫＵＳ（オーカス）」を立ち上げ、日豪のほかインドも加わる協力枠組み「クアッド」を通じた取り組みを重視してきた。

最近ではさらに南シナ海で中国と領有権を争うフィリピンの取り込みも急ぐ。同国で昨年、マルコス大統領が誕生して前政権の対中融和から対米重視に転換したのを好機として、日米比の安保担当高官による新たな協議の枠組みを６月に設置。豪州も交えた４カ国防衛相の初の会談も開いた。

台湾有事への対処能力引き上げ

中国が経済力を背景に浸透を図る南太平洋地域では、日英豪やニュージーランドなどと、太平洋島嶼（とうしょ）国を支援する枠組み「ブルーパシフィックにおけるパートナー」も構築している。

米国が首脳会談の定例化など「制度化」を目指す日本と韓国は中国の隣国であり、中国対応の最前線に位置する。両国には米軍基地があり、３カ国が緊密な連携をとれれば、台湾有事への対処能力を引き上げることになり、対中抑止力を高めることにもなる。

バイデン政権は多彩な枠組みを通じて、軍事分野のみならず、中国との競争に打ち勝つため、新興技術の開発やサプライチェーン（供給網）の強靱化など非軍事分野での対処も重視する。半導体産業に強い韓国との協力強化は経済安全保障にとっても重要となる。【8月18日　産経】

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中国はこうした「包囲網」形成に警戒感を強めています。

＊＊＊＊習政権は「包囲網」と警戒　頼氏訪米では軍事演習＊＊＊＊

日米韓３カ国が安全保障面で協力強化に動いていることを、中国の習近平政権は「中国包囲網」の強化につながるとして警戒している。習政権は、台湾の頼清徳副総統の立ち寄りを許したとして米国に反発し、１９日に台湾周辺で軍事演習を行った。

中国外務省の汪文斌報道官は１８日の記者会見で、日米韓首脳会談について「陣営対立や軍事グループをアジア太平洋地域に引き入れるくわだては人心を得ず、地域国の警戒と反対を引き起こす」と非難した。

習政権は、米国が同盟国などとアジア太平洋地域で協力を進めていることを「アジア太平洋版ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）」などと呼んで警戒をあらわにしている。硬軟両様の手法で３カ国の連携にくさびを打つ構えを見せている。

一方、中国人民解放軍で台湾方面を管轄する東部戦区の報道官は１９日、台湾周辺で軍事演習やパトロールを同日行ったと発表した。報道官は談話で「これは『台湾独立』分裂勢力と外部勢力が結託した挑発に対する重大な警告だ」と強調。頼氏が南米パラグアイ訪問に際して米国に立ち寄ったことへの対抗措置との事実上表明した。

演習は艦船と航空機の連携に重点を置いており、「実戦能力」の検証を行ったと説明した。中国国営中央テレビによると、海軍の多数の駆逐艦や護衛艦、空軍の戦闘機、ロケット軍などの部隊が加わった。

中国軍は今年４月、台湾の蔡英文総統が訪米してマッカーシー米下院議長と会談した後、台湾周辺で軍事演習を実施。その際の演習期間は３日間で、国産空母「山東」も参加した。【8月19日　産経】

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戦前、日本の台頭・アジア進出に対してABCD包囲網といったものがあり、石油などの資源調達が困難になる日本は包囲網の軍事的突破を試み、太平洋戦争突入、そして敗戦の道を進むことになりましたが････。』

北の国から猫と二人で想う事　livedoor版:車大国ドイツ輸出40％減と「欧州の病人」になった理由
https://nappi11.livedoor.blog/archives/5458998.html

『「ドイツ社会全体があまりに世間を知らず、純真でした。自分たちの前に変化が迫ってきたのに、皆、それを理解しているのかどうか分かりません。今直面している問題は、これまで累積してきたものなのです」。　

ドイツに本社を置く世界最大の化学メーカー、BASFのマーティン・ブルーダーミューラーCEO（最高経営責任者）は最近、ブルームバーグ（Bloomberg L.P.：金融市場に特化）のインタビューでこのように語った。

世界の主要国が新型コロナのパンデミックやウクライナ戦争などのショックに耐えて立ち上がる中、独り沈滞の沼にはまっているドイツは、今や「欧州の病人」扱いを受け、心配の種として浮かび上がっている。

製造業の革新を主導して世界の産業化の心臓である役割を果たしてきたドイツ経済が泥沼にはまり込んだことを巡っては、大きく三つの点が敗因として挙げられる。過度の中国依存、脱原発一辺倒で推し進めたエネルギー政策、そして主力産業の競争力で後れを取っていることだ。

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（1）高すぎる中国依存度：この7年間、中国はドイツの最大の貿易相手国だった。ドイツの対中交易規模は、2021年の2450億ドル（現在のレートで約34兆7300億円。以下同じ）から、22年には3178億ドル（約45兆500億円）と30％も増え、依存度は一層高まっている。しかし、新型コロナによるロックダウンを解除後の中国の回復傾向は顕著なものではなく、依存度が高いドイツ経済が直撃弾を浴び、最近、国際通貨基金（IMF）が主要国の中で唯一、ドイツの今年の成長見込みを引き下げたのもこれが理由だ。

（2）エネルギー政策の失敗：ロシア・ウクライナ戦争直前、ドイツは天然ガスの55.2％、石炭の56.6％、石油の33.2％をロシアから輸入していた。しかし戦争で西欧はロシア制裁に乗り出し、ドイツはロシア産エネルギーの利用を突如として中止しなければならなかった。その結果、2022年に電気料金が10倍に暴騰するなどエネルギー危機に直面した。ドイツは最近、最後に残った原発すら稼働を停止し、今では発電原価が高いエネルギー源で電力を生産しなければならない。ドイツの産業用電気料金は、ドイツを除く他のG7（先進7カ国）に比べ2.7倍も高い。高価な電気料金は製造原価に跳ね返り、輸出競争力の低下は避けられない。

（3）後れを取っている主力産業の競争力：「技術のドイツ」の誇りにして最大の輸出品目である自動車産業は、最大の危機にある。

長い間、ドイツ車は内燃エンジン車時代をけん引していた。だが新たな流れとなった電気自動車時代においては、劣等生に近い様相を見せている。　

市場調査機関SNEリサーチによると、昨年の電気自動車市場のシェアは米国のテスラ（16.4％）、中国のBYD（11.5％）、中国の上海汽車（11.2％）に続き、ドイツのフォルクスワーゲンが4位（7.2％）だった。ドイツは昨年265万台の自動車を輸出したが、これは頂点だった2016年の441万台に比べ60％の水準に過ぎない。時代の変化に素早く対応できないドイツ産業の危機をあらわにする一断面だ。参照記事より抜粋
、、、、

地球環境や時代の大きな変化の中での対中露政策では、メルケル前政権が失敗を認めている。社会主義者的理想と現実のギャップに苦しみながら退陣した。

その後の対中政策ではすでに国内企業へ関係自粛を通達し、エネルギーやＥＶ政策に関しては、まだ将来へ向け改善の過渡期にある。日本ともよく似た状況と筆者は思っている。
現状のドイツを「病人」と、病気で弱ったと断定するのは早すぎる。問題は、病後の回復力である。

金融面からみれば上記の様な分析になるだろうが、地球環境やロシアとＮＡＴＯとの軋轢、中国依存からの脱却を考慮すれば、上記の３つは、過渡的な現象と個人的に想う。多くの解決に新たなイノベーションの出現に期待しながら、進行中のウクライナ戦争の拡大を抑え込むのが直近の急務だと思うが、、。

0c2b4795最近、ドイツ、イタリーがＥＶ至上主義に異を唱え、従来のエンジンが使える合成燃料e-fuelを認めろと言いだしたが、この事を主張し続けてきたのがトヨタを筆頭とする日本の産業界だ。

近代社会は似たような間違いをＰＣの分野でもしている。常に最新の機器に最新のＯＳを持たなければならない流れで購買を煽るが、余程高度なゲームでもしない限り、普通仕様でそんな高スペックなパソコンやＯＳが誰でも必要かと言えばＮＯである。

回線が高速化した今、メモリなど４Ｇあれば十分で、ハードをＳＳＤに入れ替えればＬＥＤ画面で耐久性の増した機械は高速で、かつ、かなり長持ちする。

実際筆者は、Windows7とWaterfox classicの組み合わせで10年以上前のパソコンを今も毎日使っている。たまにＯＳを換えろと不便さを押し付けてくるが、アドオンとフリーソフトでクリアしている。

過去ブログ：2023年7月「最も技術的専門知識がある国」ランキングで日本1位：3月EU、合成燃料限定でエンジン車容認へ独と合意と日本：3月水と大気中のCO2等から生成する人工石油（合成燃料）：2022年8月VWのCEO9月に交代,ＥＶ車製造でも内燃機関は捨てない方針へ：　』

クラスター砲弾の到着で戦場の様子が変化、ロシア軍の火力支援量が低下
https://grandfleet.info/war-situation-in-ukraine/the-arrival-of-cluster-shells-changed-the-battlefield-reducing-the-amount-of-russian-fire-support/

『ニューヨーク･タイムズ紙は20日「ウクライナ軍は膨大な死傷者と装備の損失を被ったが、約1,000kmに及ぶ前線の大部分で前進を続けており、特にクラスター砲弾がロシア軍の装甲部隊と砲兵部隊を破壊するのに効果的だと証明された」と報じている。

参考：On the Front Line, Ukrainian Commanders Are Buoyed to Be on the Offensive
クラスター砲弾がロシア軍の消耗を加速、砲兵の火力支援が低下していた兆候

ニューヨーク･タイムズ紙は「ウクライナ軍の反攻作戦は密度の高い地雷原や圧倒的な火力の前に最小限の結果しか残せておらず、まだまだ戦いが続くという見方が広まるにつれて楽観論も消えつつあるが、この数週間の間に取材した指揮官達の認識に変化が出てきた。何十億ドルもの援助で部隊の練度も装備も向上し、新兵の訓練方法にも改善が加えられたお陰で兵士の補充も容易になり、殆ど部隊で専門性が高まり規模が拡大している」と指摘。

出典：Сухопутні війська ЗС України

複数のウクライナ人指揮官達は「我々の射程圏内に侵入するのをロシア人は躊躇し始めている。敵は他の武器＝航空攻撃やミサイル攻撃に頼り始めている」と、第128独立山岳強襲旅団のドミトロ･リシウク大佐も「7月に到着したクラスター砲弾を効果的に使用している。これで敵の大砲を数多く破壊することができ、以前の敵部隊は20門の大砲から火力支援を受けていたものの現在では2門～4門だ」と明かしており、砲兵部隊による火力投射でウクライナ軍が優位性を手に入れ始めているらしい。

英国王立防衛安全保障研究所（RUSI）のジャック･ワトリング氏も「集中的に敵の対砲兵レーダーを破壊したことで戦場の優位性は徐々にウクライナ軍側に傾いてきた」と指摘したことがある。

ロシア軍は多くの対砲兵レーダーを失ったため「発砲するウクライナ軍砲兵部隊の位置」を特定するのが困難になり、ワトリング氏は「この戦争で初めてウクライナ軍は敵陣地に対する持続的な砲撃が可能になった」と指摘、要するに敵の対砲兵レーダーが機能している戦場では射撃と射点変更を繰り返す必要があるが、これが減少もしくは消滅したため「射点に留まれる時間が増えた＝1回あたりの投射火力量が増加した」という意味だ。

砲兵戦で優位性を失ったロシア軍の砲兵部隊は効果的な火力支援が出来なくなり、地雷原や側面攻撃で車輌を破壊しても「降車したウクライナ軍兵士の生存性」が向上、その影響で陣地を巡る戦いでも優位性を失いかけているため戦車や歩兵戦闘車を前に出すしかなく、これをウクライナ軍に大砲やドローンで破壊され消耗を強いられているらしい。

出典：Генеральний штаб ЗСУ

さらに興味深いのは別の指揮官や経験豊富な兵士達も「クラスター砲弾のお陰でロシア軍の消耗が著しくウクライナ軍よりも状態が悪い。侵攻初期と比較してロシア軍の装備も人員も残念な状況になっている」と述べている点で、戦線を支えるロシア軍部隊の戦力劣化が進んでいる可能性がある。

因みに第128独立山岳強襲旅団は12月に大損害を被って指揮官が戦死、この旅団の再建を託されたのがリシウク大佐で「旅団は1週間後に再び機能を取り戻した」と述べ、補充兵の供給が以前よりも円滑に行われていることを示唆している。

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※アイキャッチ画像の出典：Генеральний штаб ЗСУ
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投稿者: 航空万能論GF管理人 ウクライナ戦況 コメント: 28 』