スイス金融監督当局トップ辞任へ 「強いストレス」で
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR0702P0X00C23A9000000/
『【パリ=北松円香】スイス金融市場監督機構（FINMA）は6日、ウルバン・アンゲルン最高経営責任者（CEO）が9月末に辞任すると発表した。「強く永続的なストレスによる健康への悪影響が生じた」（アンゲルン氏）ためとしている。
アンゲルン氏は2021年にFINMAのCEOに就任。金融機関大手UBSによるクレディ・スイス・グループの救済買収への対応に追われてきた。同氏の辞任後は現在の副CEOが臨時のCEOを務めるという。
FINMAは買収に伴いクレディ・スイスのAT1債を無価値にすると決め、同債券を保有していた各国投資家が強く反発した。金融当局としての監督責任も問われている。スイス連邦議会が設置したクレディ・スイスに関する調査委員会は、FINMAが同行を適切に監督していたかも調べている。』
旧ソ連のアルメニア、米国と軍事演習へ ロシアは反発
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR06BS60W3A900C2000000/
『アルメニア国防省は6日、米国との合同軍事演習「イーグル・パートナー2023」を11〜20日にアルメニア領内で実施すると発表した。国際的な平和維持活動における部隊の体制強化が目的としている。
アルメニアは旧ソ連構成国でロシアが率いる軍事同盟、集団安全保障条約機構（CSTO）にも加盟する。
アルメニアのパシニャン首相は今月のイタリア紙のインタビューで、ロシアの平…
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『アルメニアのパシニャン首相は今月のイタリア紙のインタビューで、ロシアの平和維持軍が隣国アゼルバイジャンとの係争地であるナゴルノカラバフで「民間人の安全を確保できていない」などとロシアを批判。同国に安全保障を依存することに懸念を示していた。
合同演習はアルメニアと北大西洋条約機構（NATO）との接近につながるとみられ、ロシアは反発している。ペスコフ大統領報道官は6日「我々に警戒心を引き起こす」と述べ、状況を注視すると述べた。』
｢マイナと同じ轍踏めない｣ インボイス、国政の火種に
動き出すインボイス（4）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA248BZ0U3A820C2000000/
※ 『「いま免税されている事業者の無関心や理解不足が相変わらずだ」。』…。
※ なーに言ってんだか…。
※ きちんと、納税している大多数の事業主の立場は、どうなるんだ？
※ 納税の義務は、「国民の三大義務」の一つだぞ。
※ 「中学の公民」で、習わなかったのか？まさか、中学に行かなかったわけじゃ、なかろうな…。
※ 『日本国憲法第30条
「国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負ふ。」
税金は、国を維持し、発展させていくために欠かせないものです。
そこで憲法では税金を納めること（納税）は国民の義務と定めています。
この「納税の義務」は「勤労の義務」「教育の義務」とならんで、国民の三大義務の一つとされています。
納税者である私たちは、正しく税金を納めることが大切ですが、税金の使いみちに十分関心を持つことも大切です。』
※ そういうことだ…。
『「インボイスは大変な騒ぎになるかもしれない。マイナンバーはひも付けが間違っていても懐は痛まないが、インボイスは実質増税になる」。自民党の経済閣僚経験者は声を潜める。
免税だった年間売上高1000万円以下の事業者が課税事業者になれば税負担が増す。免税事業者のままでも取引先から契約解除に遭うなどの懸念がある。インボイスを巡る問題は国政を揺さぶる火種となり得る。
「いま免税されている事業者の無関心や理…
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『「いま免税されている事業者の無関心や理解不足が相変わらずだ」。自民党衆院議員の工藤彰三は地元名古屋市の中小企業団体の幹部からこんな愚痴を聞かされた。財務省は460万いる免税事業者のうち、新たに課税事業者になり得るのは160万と推計する。7月末時点で92万の事業者が申請した。
納税や取引の打ち切りに慌てた事業者の問い合わせが制度の始まる10月以降に殺到する恐れがある。日本商工会議所の担当者は「税務署の窓口がパンクする。態勢を強化すべきだ」と訴える。確定申告が必要になる年度末ごろまで油断はできない。
立憲民主党などインボイスに反対する野党にはフリーランスや小規模事業者から延期や中止を望む意見が寄せられている。「負担増ばかりの岸田政権らしい話題だ」。立民幹部は秋の臨時国会で政権の対応を追及する構えだ。
自民党幹事長の茂木敏充は8月下旬の記者会見で「円滑な制度移行へ着実に準備を進める」と強調した。免税事業者が課税事業者に転換しても納税額を3年間軽減する経過措置を設けており、導入の予定を変える考えはない。
首相の岸田文雄は8月31日、首相官邸を訪れた党税制調査会長でいとこの宮沢洋一から現状について報告を受けた。その4日後、月曜の朝一番で財務相の鈴木俊一を呼んだ。
「中小事業者の不安の解消へきめ細かく取り組んでほしい」。岸田は鈴木に円滑な導入に向けた閣僚級会議の設置や、経済対策で追加の支援策を検討するよう矢継ぎ早に指示した。
岸田にとってはハンドリングを誤って衆院解散・総選挙の戦略に影響を与える展開は避けたいところだ。「説明不足と対応のまずさで不興を買ったマイナ問題と同じ轍（てつ）は踏めない」。党幹部の一人は岸田の胸中をこう代弁する。（敬称略）
加藤晶也、藤岡昂、高槻芳、佐藤優衣、鈴木健二朗、大沢薫が担当しました。
【関連記事】
・インボイス、事業者の選択肢は 課税登録は特例で負担減
・インボイス制度、中小やフリーランスの懸念どう払拭？ 』
ASEAN、米中に不信感 中国の地図やバイデン氏欠席で
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN3104C0R30C23A8000000/
※ 『バイデン氏が上院議員時代に外交スタッフを務めた元側近は「歴代大統領にとり時間がかかるアジア訪問は大きな負担だった」と説明した。』…。
※ まず、米国からの距離が遠いしな…。それから、赤道直下の国が多いから、高温・多湿の気候環境だ…。それから、「島嶼国家」（フィリピン、インドネシア、マレーシア）が多いから、移動も大変だ…。それから、国の数も多い…。ASEANだけで、１０か国もある…。それから、同じ国の中でも、地域によって気候条件とか、随分違う…。ベトナムなんか、南と北で、全然違う…。
※ それで、まあ、『分刻みで進む米大統領の日程は「費用対効果」を考慮した優先順位をつけざるを得ない。』ということに、なるわけだ…。
『【ジャカルタ=地曳航也、ワシントン=坂口幸裕】東南アジア諸国連合（ASEAN）が米国と中国の二大国に不信感を募らせている。中国は互いに領有権を主張する地域を自国領とする新しい地図を公表し、加盟国の反発が強まった。地域への関与に期待が高まる米国でも、バイデン米大統領が時宜を得ずに会議を欠席したことも要因だ。
「協力はお互いに信頼がある場合にのみ可能だ。その一つは国際法を尊重することだ」。ASEAN…
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『ASEANは6日、相次いでパートナー国と首脳会議を開催。このうち中国の李強（リー・チャン）首相との会議の冒頭、議長のインドネシアのジョコ大統領はこう強調した。
念頭にあるのが、一部の加盟国が中国と領有権を争う南シナ海の問題だ。中国ASEAN首脳会議では毎回この問題を取り上げるが、冒頭から議長がクギを刺す展開は異例だ。
中国政府は会議を控えた8月下旬、南シナ海の大半を中国領と記載する新しい地図を公表した。インドネシアを含め南シナ海で対立するASEAN各国は反発した。大半の首脳が会議で「信頼を維持し国際法を尊重することが重要だ」と述べた。終了後、インドネシアのルトノ外相が記者団に明らかにした。
国連海洋法条約に基づく仲裁裁判所は2016年、中国の南シナ海をめぐる主張を退けた。ジョコ氏が今回、国際法に言及したのはこのためだ。
ASEANは軍事力で中国に太刀打ちできず、南シナ海の抑止で米国の地域への関与が必要になる。バイデン米政権も中国と対峙するASEANを支援してきた。米国防総省のライダー報道官は5日の記者会見で、中国の新しい地図をインド太平洋地域で「ニューノーマル（新常態）を形成しようとする取り組み」の一環だと非難した。
ただ今回、バイデン氏はASEAN関連首脳会議への出席を見送り、代わりにハリス副大統領を派遣した。
米ホワイトハウスのサリバン大統領補佐官（国家安全保障担当）は5日の記者会見でハリス氏の出席に関し「インド太平洋地域、特にASEANへの米国の永続的な関与を強調する」と述べた。ASEAN重視の立場は変わらない姿勢を訴えた。ハリス氏も6日に「ASEANは米国のインド太平洋への関与の中心だ」と語った。
バイデン政権は22年2月にインド太平洋戦略を初めてまとめた。「唯一の競争相手」で「最も重大な地政学的な挑戦」と位置づける中国と関係が深いASEANとの結びつきを強固にする方針を示し、加盟国との2国間協力の拡大もうたった。
それでも、分刻みで進む米大統領の日程は「費用対効果」を考慮した優先順位をつけざるを得ない。米ハドソン研究所アジア太平洋安全保障部長のパトリック・クローニン氏は、24年11月に控える大統領選の関連日程を優先したとみる。
バイデン氏が4日の祝日レーバーデー（労働者の日）に演説した労働組合の集会を例に挙げ「不在にするつもりはなかった。再選しなければ自らの政策を継続できないからだ」との見方を示す。ASEANへの関与を強める戦略も選挙に勝利して初めて続けられるからだ。
次期大統領選で有力なライバルになるトランプ前大統領はASEANを軽視した。関連の首脳会議には、就任直後の17年に出席した後、副大統領や大統領補佐官を代理で派遣した。中国が仲裁裁判を無視して南シナ海への進出を拡大した時期に重なる。
ASEAN側の見方は異なる。英字紙ジャカルタ・ポストは今回のバイデン氏の欠席について「外交的に議長のジョコ大統領に恥をかかせるだろう」との論評を掲載した。前大統領が大統領補佐官を派遣した19年の米ASEAN首脳会議でも一部加盟国の首脳は出席を見送った。
インドネシア政府高官は「会議に物理的に出席することが非常に重要だ」と話す。別のマレーシア外交筋も「米国とASEANの関係の進展を逃す」と訴えた。中国の新地図問題で米国の存在の重要性が認識された時期だけに、間の悪さが目立った。
中国は新地図の問題を棚に上げ、ここぞとばかりに米国批判を展開している。共産党系メディアの環球時報は5日付で、米国の関心は経済・貿易協力ではなく、南シナ海など安全保障にあると指摘し「分断や不和をあおる」と主張した。
バイデン氏が上院議員時代に外交スタッフを務めた元側近は「歴代大統領にとり時間がかかるアジア訪問は大きな負担だった」と説明した。一方で「今年のASEAN関連会議がいかに重要か、バイデン氏を説得する必要がある」と話した。
【関連記事】
・岸田首相、ASEANと「新時代共創」 12月特別首脳会議
・ASEAN人材5000人育成 岸田文雄首相が協力策表明 』
中国対外融資に焦げ付き 一帯一路10年、投資規模は縮小
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM050DJ0V00C23A9000000/
※ 『中国は22年8月にアフリカ諸国への無利子借款の一部を免除した。佐野氏によると、この発表をうけ、自国民の医療費や住宅ローンの返済免除を先に求める声がインターネット上にあふれた。』…。
※ 海外援助すると、「外国なんか、助けている場合じゃないだろう…。国内対策、もっとしっかりやれ！」という声が上がるのは、日本でも同じ話しだ…。
※ スリランカのハンバントタは、「債務の罠」の代名詞となったな…。
『【北京=川手伊織】中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席が広域経済圏構想「一帯一路」を提唱してから10年たった。新興国への積極投資は、中国の国際的影響力を高めた。一方、新型コロナウイルス禍などで融資の焦げ付きは増加。中国経済の減速も重なり投資規模は足元で縮小している。習氏が投資収益の向上を指示するなど方針転換を進めている。
習氏は2013年9月7日にカザフスタンで、中国と欧州をつなぐ「シルクロー…
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『習氏は2013年9月7日にカザフスタンで、中国と欧州をつなぐ「シルクロード経済ベルト（一帯）」を提唱した。同年10月に南シナ海やインド洋をつなぐ「21世紀海上シルクロード（一路）」を打ち出し、一帯一路の構想がまとまった。
これまでに150カ国超が中国と投資協力などの覚書を交わした。今年10月には、3回目となる首脳会議を北京で開く。
中国税関総署によると、一帯一路沿線国との貿易総額は13年から22年に76%増えた。中国全体の貿易総額の伸び（51%）を上回った。
中国は新興国との経済的結びつきを強め、国際的な影響力が高まった。日本総合研究所の佐野淳也主任研究員は「一帯一路が国連における中国の孤立を防ぐ役割を果たした」と指摘する。
西側諸国は19〜21年、国連人権理事会で新疆ウイグル自治区や香港の人権状況を批判する共同声明を4度出した。佐野氏によると、いずれも中国擁護を表明する国の数が西側諸国に同調する国の数より多かった。
貿易の拡大に伴い中国の黒字も膨らんだ。23年は7月までの累計で1979億ドル（約29兆円）に達し、通年で最大を更新するのは必至だ。中国の貿易黒字全体の4割を占め、中国からみれば貿易で対米依存を下げる効果もあった。
対照的に沿線国の貿易赤字は増え、中国市場へのアクセス拡大といった期待が薄れている。19年に主要7カ国（G7）で唯一、一帯一路の覚書を結んだイタリアは22年までの3年間で対中貿易赤字が倍増した。
ロイター通信によると、イタリアのタヤーニ副首相兼外相は2日「期待した成果をもたらさなかった」と言及。同国は年末に向けて離脱を探る。
中国の融資条件が厳しく沿線国ともめる例も出た。スリランカは債務返済に行き詰まり、99年に及ぶ港湾の運営権を中国に譲渡した。中国は否定するが、途上国を借金漬けにする「債務のワナ」への警戒感もくすぶる。
中国の投資姿勢に転換を迫るきっかけとなったのが新型コロナの流行だ。新興国経済が打撃をうけ、中国が融資条件の再交渉などに応じる事実上の不良債権が急増した。米調査会社ロジウム・グループの調べでは、20〜22年に発生した融資の焦げ付きは768億ドルと、17〜19年の4.5倍となった。
外貨の融通など沿線国への資金援助が増える一方、新たな投資は減っている。米アメリカン・エンタープライズ研究所（AEI）によると、19年までは年1000億ドルに上ったが、20年以降は年600億〜700億ドル台で推移する。
投資規模がしぼんだ背景には、中国経済の成長鈍化もある。新規投資の原資となる外貨準備高は3兆ドル超で横ばい、新興国向けに大盤振る舞いする余力は増えにくい。
国内の内向き志向も影を落とす。中国は22年8月にアフリカ諸国への無利子借款の一部を免除した。佐野氏によると、この発表をうけ、自国民の医療費や住宅ローンの返済免除を先に求める声がインターネット上にあふれた。景気停滞などへの不満が高まれば、政府も対外支援などに資金を振り向けにくい。
中国は持続的な対外経済協力の方向を探る。習氏は21年秋に一帯一路の投資をめぐり、収益性の重視や国際的な開発金融機関との協調を打ち出した。23年10月の首脳会議でのメッセージにも関心が集まる。
中国は莫大な資金力で国際社会における発言力を高めてきた。佐野氏は「対外融資や援助がピーク時の水準まで戻らない場合、中国の国際的影響力の低下は避けられない」と分析する。
【関連記事】中国、20〜22年融資10兆円焦げ付き 一帯一路に転機 』
米国、ウクライナに劣化ウラン弾供与 10億ドル支援表明
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR06CQM0W3A900C2000000/
『【リビウ（ウクライナ西部）=福冨隼太郎】米国防総省は6日、ロシアの侵攻を受けるウクライナに劣化ウラン弾などを提供すると発表した。健康や環境への影響があると指摘される兵器の提供には懸念も広がりそうだ。ブリンケン米国務長官は同日、訪問先のキーウ（キエフ）で10億ドル（約1470億円）超の支援を表明した。
劣化ウラン弾は戦車の装甲を貫通する高い破壊能力を持つ。国連などは放射性物質が粉じんとなって拡散し…
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『国連などは放射性物質が粉じんとなって拡散し、人体に入ると体内被ばくの健康被害を引き起こすなどと指摘する。環境にも影響を与える可能性があるとされている。
英国は主力戦車とともに劣化ウラン弾をウクライナに供与すると表明している。ロシア側は「核を成分とする武器だ」（プーチン大統領）と批判していた。英国に続いて米国も劣化ウラン弾の供与を決めたことで、ロシアが反発を強めるのは必至だ。
国防総省が今回発表した支援パッケージでは劣化ウラン弾に加え、高機動ロケット砲システム「ハイマース」用の追加弾薬や対戦車ミサイル「ジャベリン」などを含む。
ウクライナのゼレンスキー大統領は6日、ブリンケン氏に対し「大きな団結を示してくれたことに感謝する。米国は戦場で支援してくれるリーダーだ」と謝意を示した。ブリンケン氏は「我々はこれからも、ともに歩む決意だ」と語った。
ウクライナは6月からロシアに対する反攻を開始した。ゼレンスキー氏はブリンケン氏と、ロシアが占領している領土の奪回に向けた戦闘の状況や、今後の作戦の進め方などについても協議したとみられる。
ブリンケン氏は6〜7日の日程でキーウに滞在しており、総額10億ドル超の追加支援の実施をウクライナ側に伝えた。ウクライナのクレバ外相との会談では、反攻について「順調に進展している。長期的に必要なものを持てるようにしたい」と語った。シュミハリ首相とも会談した。
ゼレンスキー氏は5日にニューヨークで開幕した国連総会に出席する見通し。9〜10日にはインドで20カ国・地域（G20）首脳会議の開催も予定されている。米国はこうしたイベントの前に新たな支援を表明することで、ウクライナと連携を続ける姿勢を強調する狙いとみられる。』
ファーウェイ、ハイエンドチップ「Kirin」の生産停止 次なるグローバル化の切り札はHMS
https://36kr.jp/92287/
※ こんな感じで、息の根止められたかに見えたんだが…。
『2020年8月27日
ファーウェイの独自ハイエンドチップ「Kirin」は9月15日以降、生産停止となる。
米国がファーウェイの供給先に圧力をかけているため、傘下のHiSiliconは主力のKirinチップの生産が継続できない見通しだ。ファーウェイのコンシューマー端末事業CEOの余承東氏は「AIチップを製造できなくなるのは我々にとって大きな打撃だ」と述べた。
「Kirinチップの性能、コンピューティング能力は非常に強力だ。これは新しい技術であり、我々はこの分野でリードしている」と余氏は述べるが、米国の規制により米国の技術を使用しているファウンドリ(半導体受託生産会社）がファーウェイのチップを生産することは禁止される。
「残念ながら半導体の製造において、我々はチップの設計は行うが、チップの製造は手掛けていない」と余氏は述べている。
チップの生産ができなくても、ファーウェイには別の切り札がある。昨年、米国による最初の制裁によってファーウェイは、グーグルのエコシステムであるGMS（Google Mobile Service）を使うことができなくなったため、独自のエコシステムHMS（Huawei Mobile Services）の推進を加速してきた。
一般的に海外の消費者がGMSに対して持つイメージは「グーグルアプリの全部乗せ」で、アプリストア（Google Play）、メール（Gmail）、動画アプリ（YouTube）、地図アプリ（Google Maps）、ブラウザ（Google Chrome）など主要なアプリを含むものだ。これらは海外ユーザーが基本的なスマホアプリとして必要とするものだが、米国による制裁が強化されてから、海外で販売されるファーウェイのスマホにはグーグルアプリが搭載されていない。
HMSはチップの生産ができなくなった後のファーウェイの次なるカードとなりそうだ。
大きな期待を背負うHMS
ファーウェイ消費者BGグローバルエコシステム業務発展部の章立副部長はインタビューに応じ、ファーウェイが新たに発表したHMS Coreに基づく「次世代ライブ配信ソリューション」について語った。これはライブコマースの際に背景を切り替えたり、商品のスペックをビジュアル化して表示することが可能な機能だ。
「次世代ライブ配信ソリューション」はファーウェイのHMSが描く大きなビジョンの中の1つのピースだ。
「次世代ライブ配信ソリューション」を実現するためにファーウェイは、DV Kit（画角切替）、HiAI（リアルタイム背景）、Camera Kit（ハイビジョン動画）、Wireless Kit（ストリーミングメディアの加速）などのサービスを開放しており、パートナーはデベロッパーコミュニティから必要なリソースをダウンロードし、自由に組み合わせることができる。
HMSをより魅力的なものにするために、ファーウェイは「ベンチャーキャピタル」ともいえる姿勢でオープン化に踏み切っている。
4年前に誕生したHMS Core 2.0にはアカウント、支払い、PUSH（開発者のためのツール）という最も基本的な3つのサービス（Kit）しか含まれていなかった。2016年当時、ファーウェイはオープン化に対して非常に慎重で、その後2019年までHMSはアップグレードされなかった。
しかし、米政府のファーウェイへの制裁によって状況は一変し、HMSの存在が一気に重要性を帯びてきた。
2019年、ファーウェイは3カ月の間に、全世界の開発者が最もよく使う、測位、地図、分析、広告などを含む12のサービスを選別し、同年8月にHMSを全面的にオープン化した。その後5カ月をかけて、HMS Core4.0をリリースした。
ファーウェイ内部でHMS事業の優先度は高く、5カ月ごとに新たなバージョンをリリースしている。今年6月末、ファーウェイはHMS Core 5.0をリリースし、新たに8つの開発者向けサービスと3つのツールを追加した。
今年8月、余氏は「HMSを全面的に搭載したファーウェイP 40はすでに世界中で販売を開始している。ファーウェイのアプリマーケットは世界の3大アプリマーケットのうちの1つであり、中国のアプリだけでなく、世界のアプリを取り込んでいきたいと考えている。我々は米国の制裁を打破し、グーグルのGMSに代わるグローバルなリーダーを目指していく」と述べた。
ファーウェイの取締役で戦略研究院院長の徐文偉氏は詳細なデータを挙げ、「HMSの海外進出は加速しており、全世界の月間アクティブユーザー（MAU）は7億人を超え、登録された開発者は160万人に達し、すでにHMS Core向けに8万以上のアプリが開発されている」と述べた。
HMSのターゲットは海外マーケット
チップ、ハードウエア、オペレーティングシステムはHMSエコシステムの基礎で、この上にHMS CoreとHMS Connectがある。HMS Coreはファーウェイのサービスをオープン化して開発者が使えるようにし、HMS Connectは開発者が開発したアプリやサービスをHMS対応にする際の橋渡しの役割をする。
HMSに対応するアプリにはファーウェイビデオ、ファーウェイミュージック、ファーウェイライブラリなどのファーウェイによる公式アプリのほかに、サードパーティーのアプリも含まれる。これらを総称してHMS Appsと呼ぶ。HMS AppsはHMS Core、HMS ConnectとともにHMS Coreエコシステムを構成している。
画像提供：ファーウェイ
消費者がHMSを搭載したファーウェイのスマホを選ぶかどうかは、HMSにどれくらいのアプリがあるか、それが使いやすいかどうかにかかっている。
実際のところ、ファーウェイは迅速にHMSのサービスをオープン化しているが、それでもHMSの開発者は全世界の開発者の10%に過ぎない。8万件というアプリ数もグーグルプレイの280万件には遠く及ばない。海外の消費者が使い慣れているグーグルアプリをファーウェイアプリに置き換えるのは容易なことではない。
2012年、アップルはiOS6で、デフォルトのグーグルマップをアップルマップに置き換えた際、製品の差があまりに大きかったため、わずか1週間の間に多くの苦情が寄せられた。このためアップルのティム・クックCEOは公式に謝罪文を発表した。
ファーウェイにとっては、アプリの開発はサードパーティーに託す方が良い。消費者業務HMS Coreプラットフォーム部の望岳部長は、ファーウェイの地図サービスKitは昨年8月にリリースされ、今年1～6月で利用量が16倍になったと語った。
しかし、グーグルアプリへの挑戦の道は険しい。ユーザーの長年の習慣を変えるには、これまでのアプリよりもっと良いものを出さなければならない。
この点について望氏は楽観的だ。「体験が十分に満足できるものであれば、ユーザーの習慣は徐々に養われていく。例えばQRコードは数年前はどのようにスキャンすればよいか誰も知らなかったが、今では皆がよく知っている。すでに一部のユーザーはファーウェイペイを利用して、銀行カードや交通カードを使うことが習慣になっている」と述べた。
サードパーティーの開発者がHMS対応アプリの開発にどれくらい積極的に取り組むかは、HMSが搭載されるスマホの出荷台数にかかっている。2020年第2四半期には、ファーウェイのスマホの出荷台数は前年同期比5%減の5580万台だったが、依然として首位の座にある。しかし、販売台数を牽引しているのは中国国内販売で、海外販売は前年同期比27%減だった。
インターネットサービスの年間売上高を見ると、アップルの480億ドル（約5兆770億円）、グーグル1400億ドル（約14兆8100億円）に比べて、ファーウェイの50億ドル（約5300億円）はまだ小さい。「インターネットサービスの利益率は非常に高い。我々は全世界に向けたビジネスを行いたい。中国の人口は14億だが、世界の人口は70億だ。先の道のりはまだ長い」と余氏は述べた。（翻訳・普洱）』
中国半導体株が急伸、ファーウェイ新型スマホが５Ｇ対応の可能性
https://jp.reuters.com/article/china-huawei-tech-idJPKBN3050EZ
『2023年8月30日3:41 午後
[深セン／上海 ３０日 ロイター] – ３０日の株式市場で中国の半導体株が大幅に上昇した。中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）は新型スマートフォン「Ｍａｔｅ（メイト）６０プロ」を発売。投資家はこのスマホが第５世代（５Ｇ）移動通信システムに対応したチップを使用している可能性があると推測している。
米政府は２０１９年以降、ファーウェイが米国企業から先進的なチップやソフトウエアを購入することを制限。ファーウェイの家電事業は壊滅的な打撃を受け、在庫のチップを使用した５Ｇモデルを限定的に販売することしかできなくなった。
しかし調査会社が先月、ロイターに明らかにしたところでは、ファーウェイは中国半導体大手の中芯国際集成電路製造（ＳＭＩＣ）とともに、自社の先端半導体設計ツールを利用して国内で５Ｇ半導体を調達することで、５Ｇ業界への復帰を目指しているという。
ファーウェイは２９日正午ごろ、事前告知を行わずにメイト６０プロを発売した。価格は６９９９元（９６０ドル）。
仕様書には衛星通話ができると記されているが、チップセットに関する情報はない。購入した人は５Ｇ対応スマホの速度に匹敵することを示すテスト動画や、「麒麟９０００ｓ」チップを使用していることを示すスクリーンショットを投稿。ファーウェイは５Ｇ対応かどうかについてコメントを控えた。』
Kirin
https://ja.wikipedia.org/wiki/Kirin
『出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
曖昧さ回避 この項目では、HiSiliconのSoCについて説明しています。
動物については「キリン」をご覧ください。
その他の用法については「きりん」をご覧ください。
Kirin（キリン、中: 麒麟）とは、HiSiliconが製造するモバイルプロセッサーのシリーズである。
概要
Kirinは開発開始から長くの間Huawei製品に搭載されていたが、近年の制裁などに基づいた5G技術の制限などにより採用は減少している。
CPUはARM命令セットに基づいており、GPUはMaliが使用されている。
歴代製品
Kirin 910
スマートフォンやタブレット向け。2014年上半期サンプル出荷開始。
CPU - Cortex-A9 4コア 1.6GHz
GPU - Mali-450 MP4 530MHz
プロセスルール - 28nm
日本での採用端末
STREAM S 302HW[1]
MediaPad X1 7.0[2]
MediaPad M1 8.0[3][4]
MediaPad M1 8.0 403HW[5]
MediaPad 10 Link+ 402HW[6]
dtab d-01G[7]
Kirin 910T
スマートフォンやタブレット向け。2014年サンプル出荷開始。
CPU - Cortex-A9 4コア 1.8GHz
GPU - Mali-450 MP4 700MHz
プロセスルール - 28nm
日本での採用端末
Ascend P7[8]
Kirin 920
2014年6月6日発表[9]。2014年第三四半期サンプル出荷開始。
CPU - Cortex-A15+Cortex-A7 4+4コア 1.7GHz+1.3GHz[10]
GPU - Mali-T624 MP4
プロセスルール - 28nm
Kirin 925
2014年第三四半期サンプル出荷開始。
CPU - Cortex-A15+Cortex-A7 4+4コア 1.8GHz+1.3GHz
GPU - Mali-T624 MP4
プロセスルール - 28nm
日本での採用端末
Ascend Mate7[11]
honor6 Plus[12]
Kirin 620
2015年第一四半期サンプル出荷開始。
CPU - Cortex-A53 8コア 1.2GHz[13]
GPU - Mali-450 MP4 700MHz
プロセスルール - 28nm
日本での採用端末
HUAWEI P8lite[14]
LUMIERE 503HW[15]
Kirin 930
2015年第一四半期サンプル出荷開始。
CPU - Cortex-A53e+Cortex-A53 4+4コア 2.0GHz+1.5GHz[16]
GPU - Mali-T628 MP4
プロセスルール - 28nm
日本での採用端末
MediaPad M2 8.0[17]
dtab d-01H
dtab Compact d-02H[18]
Kirin 935
2015年第一四半期サンプル出荷開始。
CPU - Cortex-A53e+Cortex-A53 4+4コア 2.2GHz+1.5GHz
GPU - Mali-T628 MP4
プロセスルール - 28nm
日本での搭載製品
HUAWEI P8max[19]
HUAWEI Mate S[20]
Kirin 950
2015年11月4日発表[21]。2015年第四四半期出荷開始。
CPU - Cortex-A72 2.3GHz×4 + Cortex-A53 1.8GHz×4
GPU - T880 MP4 900 MHz
プロセスルール - 16nm FinFET+
日本での採用端末
honor 8[22]
MediaPad M3[23]
dtab Compact d-01J
Kirin 955
2016年出荷開始。
CPU - Cortex-A72 2.5GHz×4 + Cortex-A53 1.8GHz×4
GPU - T880 MP4 900 MHz
プロセスルール - 16nm FinFET+
日本での採用端末
HUAWEI P9[24]
Kirin 650
2016年第二四半期サンプル出荷開始。
CPU - Cortex-A53 4+4コア 2.0GHz+1.7GHz[25]
GPU - Mali-T830 MP2
プロセスルール - 16nm FinFET+
日本での採用端末
HUAWEI P9 lite[26]
Kirin 655
2016年第四四半期サンプル出荷開始。
CPU - Cortex-A53 4+4コア 2.1GHz+1.7GHz
GPU - Mali-T830 MP2
プロセスルール - 16nm FinFET+
日本での採用端末
HUAWEI nova lite[27]
HUAWEI nova lite for Y!mobile 608HW[28]
Kirin 960
2016年10月19日発表[29]。2016年第四四半期出荷開始。
CPU - Cortex-A73 4+Cortex-A53 4コア 2.4GHz+1.8GHz
GPU - Mali-G71 MP8 1037 MHz
プロセスルール - 16nm FinFET+
日本での採用端末
HUAWEI Mate 9[30]
HUAWEI P10[31]
HUAWEI P10 Plus[32]
honor 9[33]
HUAWEI MediaPad M5[34]
HUAWEI MediaPad M5 Pro[35]
Kirin 658
2017年第二四半期サンプル出荷開始。
CPU - Cortex-A53 4+4コア 2.1GHz+1.7GHz
GPU - Mali-T830 MP2
プロセスルール - 16nm FinFET+
日本での採用端末
HUAWEI P10 lite[36]
Kirin 659
Kirin658のマイナーチェンジモデル。
CPU - Cortex-A53 4+4コア 2.36GHz+1.7GHz
GPU - Mali-T830 MP2
プロセスルール - 16nm FinFET+
日本での採用端末
HUAWEI Mate 10 lite[37]
HUAWEI MediaPad M3 Lite 10 wp[38]
dtab d-01K
HUAWEI nova 2 HWV31[39]
HUAWEI nova lite 2[40]
HUAWEI P20 lite[41]
HUAWEI P20 lite HWV32
HUAWEI nova lite 2 (SoftBank)
dtab Compact d-02K
Kirin 710
[42]
CPU - Cortex-A73 4 + Cortex-A53 + 4 2.2GHz + 1.71GHz
GPU - Mali G51
プロセスルール - 12nm FinFET+
日本での採用端末
HUAWEI nova lite 3
HUAWEI nova lite 3+
HUAWEI P40 lite E
HUAWEI P30 Lite
HUAWEI Mate20 Lite
HUAWEI MatePad T10
HUAWEI MatePad T10S
HUAWEI MediaPad M5 Lite
Kirin 710F
パッケージングをSMIC（中芯国際）で行っているKirin710。
CPU - Cortex-A73 4 + Cortex-A53 + 4 2.2GHz + 1.71GHz
GPU - Mali G51
プロセスルール - 12nm FinFET+
Kirin 710A
Kirin710をベースとしてSMIC（中芯国際）で生産を行っているチップ。
プロセスルールと周波数が変更されている。
CPU - Cortex-A73 4 + Cortex-A53 + 4 2.0GHz + 1.70GHz
GPU - Mali G51
プロセスルール - 14nm
Kirin 970
2017年9月2日発表[43]。2017年第四四半期出荷開始。世界初のAI内蔵チップを謳う。
CPU - Cortex-A73 4+Cortex-A53 4コア 2.4GHz+1.8GHz
GPU - Mali-G72 MP12 850 MHz
プロセスルール - 10nm FinFET+
AI専用プロセッサは中国独自開発の「寒武期（ハン・ウー・チー）」を搭載する。
日本での採用端末
HUAWEI Mate 10 Pro[44]
HUAWEI Mate 10 Pro (SoftBank)
HUAWEI P20[45]
HUAWEI P20 Pro HW-01K
HUAWEI nova 3
Kirin 980
2018年8月31日発表[46]。
CPU - Cortex-A76 2(Big)+Cortex-A76 2(Middle)+Cortex-A53 4(Little)コア 2.6GHz+1.92GHz+1.8GHz
GPU - Mali-G76
プロセスルール - 7nm FinFET+
HUAWEI P30
HUAWEI nova 5T
Kirin 990
2019年9月6日発表[47]。
CPU - Cortex-A76 2(Big)+Cortex-A76 2(Middle)+Cortex-A55 4(Little)コア 2.86GHz+2.09GHz+1.86GHz
GPU - Mali-G76
プロセスルール - 7nm
Kirin 990 5G
2019年9月6日発表[48]。
CPU - Cortex-A76 2(Big)+Cortex-A76 2(Middle)+Cortex-A55 4(Little)コア 2.86GHz+2.36GHz+1.95GHz
GPU - Mali-G76
プロセスルール - 7nm+ EUV
Kirin 9000
[49]
CPU - Cortex-A77 + Cortex-A77 x 3 + Cortex-A55 x4 コア 3.13GHz + 2.54GHz + 2.05GHz
GPU - Mali-G78
プロセスルール - 5nm + EUV
Kirin 9000E
[50]
CPU - Cortex-A77 + Cortex-A77 x 3 + Cortex-A55 x4 コア 3.13GHz + 2.54GHz + 2.05GHz
GPU - Mali-G78
プロセスルール - 5nm + EUV
出典
[脚注の使い方]
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^ “HUAWEI Mate 10 Pro スマートフォン”. ファーウェイ. 2017年12月25日閲覧。
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^ “ファーウェイCEO が「Kirin 980」を解説、「Mate 20」は10月16日に発表 - ケータイ Watch”. ケータイWatch (2017年9月2日). 2018年10月23日閲覧。
^ “Huawei、“世界初”をうたう5Gプロセッサ「Kirin 990」を発表 Mate30シリーズに搭載 (1/3)” (2019年9月6日). 2020年2月1日閲覧。
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^ https://www.hisilicon.com/cn/products/Kirin/Kirin-flagship-chips/Kirin-9000 https://www.hisilicon.com/cn/products/Kirin/Kirin-flagship-chips/Kirin-9000
^ https://www.hisilicon.com/cn/products/Kirin/Kirin-flagship-chips/Kirin-9000E
外部リンク
https://www.hisilicon.com/en/products/Kirin
表話編歴
ARMベースのチップ
カテゴリ:
ARMアーキテクチャシリーズ作品
最終更新 2022年11月8日 (火) 01:57 （日時は個人設定で未設定ならばUTC）。
テキストはクリエイティブ・コモンズ 表示-継承ライセンスのもとで利用できます。追加の条件が適用される場合があります。詳細については利用規約を参照してください。』
米政府、中国の半導体高度化を警戒 新型スマホを検証
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN06DBA0W3A900C2000000/
※ 「キリン」…。
※ 久々で、聞いたな…。どうなっていたのか…。
『【シリコンバレー=渡辺直樹、ワシントン=飛田臨太郎】米政府は中国の通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）が発売した新型スマートフォンの検証を始めた。2019年から強化してきた米国の半導体技術の禁輸で、高速通信規格5Gを搭載した高性能スマホは事実上生産が難しくなっていた。自社開発半導体を搭載し、制裁の影響を軽減している可能性もある。
注目を集めているのがファーウェイが8月に発売した新型スマホ「Ma…
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『注目を集めているのがファーウェイが8月に発売した新型スマホ「Mate60Pro」だ。カナダの調査会社・テックインサイツは、ファーウェイが自社開発し、中国の製造受託会社、中芯国際集成電路製造（SMIC）が製造した「キリン」チップが搭載されていると公表した。
回路線幅は7ナノ（ナノは10億分の1）メートルで、5G通信に対応しているいう。量産が始まっている「3ナノ」「4ナノ」に比べると2世代前とまだ差があるものの、SMICは先端半導体生産をリードする台湾積体電路製造（TSMC）、サムスン電子に次ぐ微細化技術を進めている可能性がある。
ただ先端半導体の量産には材料や製造装置まで幅広いサプライチャーン（供給網）を構築する必要がある。米国の技術が多く使われ、禁輸対象となっている高度な製造装置なしには効率的な量産は難しいという見方も強い。
米ホワイトハウスのサリバン大統領補佐官（国家安全保障担当）は5日、「特定の半導体についてはその特性や構成の正確な情報を得られるまでコメントを控える」とし、「もっと情報を得る必要がある」と説明した。
また、スマートフォンのような消費者向け製品などのデカップリング（分断）ではなく、「国家安全保障上の懸念にのみ焦点を当てた一連の技術制限の方針は維持する」と表明した。
あるファーウェイのサプライヤー幹部は「トップ営業をはじめ、ファーウェイの部品確保の力の入れ方はすごい。規制は順守するが、顧客である以上、売ってくれというものを断ることはできない」と話す。新製品の投入には、制裁下でも着々と力を蓄えるファーウェイのしたたかさが見え隠れする。
ファーウェイは米IDCの世界のスマートフォン出荷台数調査で、20年に四半期ベースで首位となったこともある。米制裁以降、5Gスマホなど高性能機種の生産が難しくなり、一部ブランドを独立させた。23年4〜6月の調査ではサムスン、米アップル、中国の小米（シャオミ）などに押され、6位以下のランキング外となっている。
【関連記事】
・ファーウェイ新型スマホ、米禁輸で自社製5G半導体搭載か
・ファーウェイOS、普及へ厳しい道 伸び鈍く改良急ぐ
・ファーウェイ3%増収 1〜6月、スマホ下げ止まり 』
ジジイがあれこれ考えた 