投稿者: http476386114

クレジットカード情報も81件流出
https://nordot.app/1086880744543159241?c=302675738515047521

　※　これだからな…。

　※　クレカの「明細」は、マメにチェックして、「身に覚えのない」請求には、素早く反応するようにしないと…。

『NTT西日本の子会社NTTビジネスソリューションズは、流出した顧客情報には81件のクレジットカード情報が含まれていたと明らかにした。

© 一般社団法人共同通信社　』

NTT西日本 子会社「約900万件顧客情報 元派遣社員が不正流出」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231017/k10014227751000.html

『 2023年10月17日 14時37分

NTT西日本の子会社は、コールセンターシステムの運用保守を担当していた「NTTビジネスソリューションズ」の元派遣社員が顧客情報を不正に流出させていたことが確認されたと発表しました。

流出したのはおよそ900万件で、顧客の氏名、住所、電話番号などが含まれているということです。』

のしかかる奨学金返済（下）：頻繁に督促し回収強化、「金融機関」化した学生支援機構

https://www.nippon.com/ja/japan-topics/g02340/

『社会 教育 仕事・労働 健康・医療 経済・ビジネス 2023.10.17

持田 譲二（ニッポンドットコム） 【Profile】

奨学金という多額の「借金」を背負った、主として20～30代の日本の若年層。低収入や失職など、やむ得ない事情で返済が滞る人は少なからず出てくる。しかし、こうした人々に対して、奨学金の最大の提供者である日本学生支援機構から、救いの手が十分に差し伸べられるとは限らない。むしろ頻繁に督促され、心理的に追い込まれてしまうとの声も聞かれる。

救済制度知らず傷口広げる

東京都世田谷区にある「奨学金問題対策全国会議」は、奨学金の返済に行き詰まった人々からの相談に応じ、事態の打開を目指している。事務局長の岩重佳治弁護士が長年、問題視しているのは、独立行政法人「日本学生支援機構」（JASSO）の在り方だ。

ある時、職場のストレスから退職し治療に専念せざるを得なくなった40代の男性が、岩重弁護士の元に駆け込んで来た。男性は返済義務のある貸与型奨学金を1000万円以上も借りていた。支援機構に最大で10年間、返済を猶予してもらう救済制度はあるが、「過去に長期間、延滞していると猶予は制限される」(※1)という要件に抵触し、申請はできなかった。

男性は猶予制度の存在や詳細を知らないまま、延滞(※2)を繰り返し、制度を利用できない状態になっていた。このように傷口を広げてしまうケースはほかにも相当数あると言う。なぜそうした事態が起きるのか。

返済猶予など救済措置の周知について、日本学生支援機構の萬谷宏之理事は「延滞長期化を防ぐため、1回でも引き落とせなかったら、必ず電話や通知で利用者に連絡している。その際、返済困難な事情があれば、猶予など救済措置があることも案内している」と話す。

だが、岩重氏は相談者の声を基に、実情をこう説明する。

「奨学金利用時の説明会では、救済制度の話はほとんどなく、通知もペラ一枚の極めて分かりにくいものだ。だから、返済に困ったときに『自分が悪い』と思い込み、救済制度があることに思いが至らない人が出てくる。また、支払いが滞ると厳しい内容の通知が届き、支援機構に相談しづらくなる」

3カ月以上延滞すると、支援機構は債権回収業者（サービサー）に委託するため、「通知で救済制度を説明したとしても、実際には回収の方に力が入るのではないか」と、事情に詳しい関係者は指摘する。

奨学金返済問題で相談を受けているNPO法人POSSEのスタッフ＝東京都新宿区、2022年12月21日（POSSE提供）

返済に行き詰まった人々の苦情の中には、取り立てに関するものも少なくない。NPO法人「POSSE」の奨学金返済に関するアンケート調査によると、サービサーから延滞期間に応じて「携帯や自宅、職場に連絡が来て焦った」「保証人である親戚にも督促の連絡が行ったため、親戚との関係が気まずくなった」といった声が聞かれる。3カ月延滞すると、個人信用情報（ブラックリスト）にも載ってしまう。

金融機関化

奨学金の返済に窮した人に対して、督促が頻繁に行われ、猶予や減免など救済制度も分かりにくかったり、ハードルが高かったりして、利用しづらい──。こうした利用者の声の背景には、学生支援機構という組織の在り方が関係している。

支援機構の前身は特殊法人の日本育英会。「特殊法人整理合理化計画」を打ち出した小泉政権の下で、2004年に育英会と国の学生支援業務が統合して発足したのが支援機構だ。その際、「業務の効率性と自律運営」を目指す独立行政法人に衣替えした。

育英会当時に職員だったOBは「育英会時代の奨学金は、人材を育てる教育的資金という性格が強かった。支援機構のように返済初期のころから回収を強めることはしなかったし、ブラックリストに載せることもなかった。支援機構になって非常にドライな組織に変わったと思う」と話す。

岩重氏は、こうした体質の変化について「独立行政法人となったことで、資金を借りて貸すという半ば『金融機関』と化してしまったからだ」と指摘する。実際のところ独法として発足した支援機構は、行政改革の掛け声の中で「金融事業化」や「回収強化」を求められることが多くなった。

財源面からもそれはうかがえる。奨学金の過半を占める利子付き貸与型は、外部の民間資金にも依存。23年度は金融機関からの借り入れや同機構自身の債券（JASSO債）発行による資金調達額が、事業費の45％を占めている。

日本学生支援機構の奨学金の仕組み（23年度）

「高い回収率」の陰で

民間からも資金を調達している宿命として、貸し出した奨学金の「回収」が至上命題となる。学生支援機構は債券投資家向けの資料で「利子付き貸与型の回収率は97.5％」と記しており、奨学金を裏付けとしたJASSO債は回収率の高い優良債券と、投資家にアピールしているかのようだ。日本格付研究所による格付けは最上級の「AAA」。

支援機構は投資家向け資料の中で、「延滞させずに回収を強化する」方針を打ち出している。同機構の萬谷理事は「民間からも資金を調達しているから取り立てを厳しくしなくては、ということではない。回収できないと次の学生に貸すお金がなくなってしまうからだ」と説明する。

これに対し、岩重氏は、この組織の「建て付けそのものがもはや時代に合っていない」と指摘する。大学を卒業しても、正社員になれるかどうかとか、会社は存続するのかとか、さまざまなリスクがある中で、「諸外国の貸与型奨学金（学生ローン）はおおむね2～3割の貸し倒れを想定しているのに、私たちの国では100％回収が目標になっている」

POSSEメンバーの岩本菜々さんはこう言う。「行き詰まった人への救済制度が使いにくいこともあり、無理を重ねて働いて返すしか選択肢がない場合がある。食費を削ったり、仕事を2つ、3つ掛け持ちしたりすることで身体を壊す人も出ている」
返済不要の「給付型」も

奨学金返済が社会問題として注目されるにつれて、政府は近年、少しずつ改善策に着手。民主党政権時代の2012年、国際人権規約の「無償教育の斬新的な導入」条項の留保を撤回したことが発端となった。政権交代後、安倍内閣の下で返済不要の「給付型」奨学金制度が17年度、支援機構に導入された。

給付型奨学金について検討する自民、公明両党から提言書を受け取る安倍晋三首相（中央）＝2016年11月30日、首相官邸で（時事）

政府は20年度に制度を拡充。給付額を自宅外からの通学生を中心に引き上げ、授業料の減免を加えるとともに、年収に応じた給付対象者も広げた。武蔵大学人文学部の大内裕和教授（教育社会学）は「それ自体は歓迎すべきだが、学費負担能力が低下している中間層に恩恵が及んでいるとは言えない」と受け止めている。

給付型が支援機構の奨学金全体に占める割合（23年度）は22.6％にとどまる。財源は貸与型と異なり、国の補助金だ。「異次元少子化対策」の一環として、奨学金制度の改善策を打ち出している岸田政権が財政難の中、給付型を今後どこまで広げるのか注目される。

日本は「低補助・高授業料」組

国際的に見て、日本の大学教育環境はどう特徴づけられるのだろうか。経済協力開発機構（OECD）の報告書（2019年）によれば、米国は授業料が高くても無償奨学金など公的補助が充実。大陸欧州は授業料が安いか無料だ。一方、日本について、報告書は「近年、返済不要の奨学金導入など改革に着手した」と評価しながらも、少なくとも19年時点では韓国、チリとともに「低補助・高授業料」グループに分類している。

欧米では奨学金は「スカラーシップ」とか「グラント」などと呼ばれ、返済不要なのが普通。日本のように貸与型中心の「奨学金」は評価が低いようだ。

OECD諸国の授業料と公的補助（無償奨学金など）

「低補助・高授業料」は長年続いてきた日本の大学教育行政の在り方だ。それでも一時期まで、なんとかやって来られたのは、「高度成長の下での年功賃金・終身雇用のおかげ」と、大内教授は分析する。高度成長期には「子どもが大学生になるころには、親の賃金は初任給の3倍近くに跳ね上がっていたから、子供の教育費と住宅は自らの力で何とかするという中間層が幅広く存在していた」

大学授業料と世帯収入の推移

しかし、1990年代のバブル崩壊以降、中間層は大きく崩れ、そのしわ寄せは借金を背負った若い世代に及んでいる。大内教授は「過去30年間、日本は教育と住宅を中心にシステムを組み替えないといけなかったのに、古い世代の為政者は高度成長期の『成功体験』にとらわれて、現実を直視してこなかった」と指摘する。そのツケが今、回ってきている。

バナー写真：日本学生支援機構が入居するビル＝東京・東銀座（筆者撮影）

(※1) ^ 延滞期間中に返済が困難だったことを示す所得証明があれば、猶予申請はできる。現実にはかなり前の所得証明を取得することは難しく、猶予申請できないことも多い。
(※2) ^ 期日までに返済されないと、3％の延滞金が課される。

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持田 譲二（ニッポンドットコム）MOCHIDA Jōji経歴・執筆一覧を見る

ニッポンドットコム編集部。時事通信で静岡支局・本社経済部・ロンドン支局の各記者のほか、経済部デスクを務めた。ブルームバーグを経て、2019年2月より現職。趣味はＳＵＰ（スタンドアップパドルボード）と減量、ラーメン食べ歩き。』

＜独自＞中国企業、帰化元社員に情報要求か　山村硝子の独自技術流出
https://news.yahoo.co.jp/articles/59b26fdadaf43a5b71daf75857e6acf60975f49c

『0/16(月) 19:56配信

ガラス瓶製造大手「日本山村硝子」（兵庫県尼崎市）の独自技術を中国企業に渡すため不正に入手したとして元社員ら夫婦が逮捕された事件で、山村硝子と中国企業の契約が打ち切られた後に技術情報が持ち出されていたことが１６日、関係者らへの取材で分かった。また、夫婦とも元中国籍で日本に帰化していたことも判明。中国企業が元社員に漏洩（ろうえい）を持ちかけた疑いもあり、兵庫県警が詳しい経緯を調べている。

【表で見る】近年の主な技術流出事件

県警生活経済課などが不正競争防止法違反容疑で逮捕したのは、山村硝子元社員の小鷹瑞貴容疑者（５７）＝懲戒解雇＝と、妻でガラス製造技術コンサルタント会社「アズインターナショナル」社長、青佳（せいか）容疑者（５１）。平成２８年６月、山村硝子のサーバーにアクセスし、ガラス瓶軽量化の技術に関するプログラムを私用メールアドレスに転送した疑いが持たれている。

山村硝子や関係者によると、瑞貴容疑者は平成１５年に入社。２５年５月～２９年７月に海外チームに所属し、中国で技術契約に関する営業、通訳などに従事していた。もともとは中国籍で中国語が堪能といい、中国での営業を長く担当していたという。

同社は事件前、情報の流出先とされる中国のガラス瓶メーカーと技術支援契約を締結。瑞貴容疑者が担当していたが、契約が打ち切られたという。その後、瑞貴容疑者らが持ち出した情報は、ガラス瓶の超軽量化を図るためガラスを薄くする特殊な計算式で、二酸化炭素（ＣＯ２）削減などにつながる山村硝子の独自技術とされる。瑞貴容疑者は営業職として技術情報へのアクセス権限があった。

一方、青佳容疑者もかつて中国籍で、社長を務めるコンサル会社が事件約１カ月前の２８年５月、この中国メーカーとライセンス契約を締結していた。同８月～令和３年４月には、中国メーカー側から２０回にわたって計１億８９６０万円相当の入金があったという。営業秘密はコンサル会社を通じて中国側に提供されたとみられる。

山村硝子は東証スタンダード上場で、国内のガラス瓶生産シェアトップとされる。外部からの情報提供があり、社内調査で不正が発覚した。

■相次ぐ流出、スパイ活動に高まる懸念

日本企業の営業秘密が中国などに持ち出される事件は度々起き、政府は近年、先端技術の海外流出を防ぐ経済安全保障対策に力を入れている。外国スパイによる情報流出も懸念されるが、日本にはスパイ活動自体を取り締まる法律がない。警察幹部は「流出は日本の技術的優位の低下を招く。企業は意識を高め、対策してほしい」と話す。

警察庁によると、全国の警察が昨年摘発した企業情報持ち出しといった営業秘密侵害事件は２９件で、統計を取り始めた平成２５年以降で最多。中国などは先端技術などを獲得するため、民間人も活用した「情報戦」を展開しているとみられる。

令和２年、液晶技術に関する情報を中国企業に漏洩したなどとして積水化学工業の元社員が書類送検された事件では、中国企業側がビジネス向けＳＮＳを通じて元社員に接触。国立研究開発法人「産業技術総合研究所」の研究データを持ち出したとして今年６月、逮捕された中国人研究員は、研究所に２０年近く勤務する一方、中国人民解放軍と関係があるとされる「国防７校」の一つ、北京理工大教授にも就いていたと指摘される。

経済安全保障に詳しい明星大の細川昌彦教授は「技術力の高い日本は、特に半導体や基幹部品といった先端技術が狙われやすい。大企業だけでなく中小企業も警戒すべきだ」と指摘。漏洩対策について、「（情報に）アクセスできる人を限定するほか、重要な技術の管理サーバを他の情報と別にするなど、経営者らはコストをかけてでも対策に取り組むべきだ」としている。』

陰謀論? イスラエルのネタニヤフ首相が、ハマスを支援していた?
http://blog.livedoor.jp/goldentail/archives/32646892.html

『そんなバカなと思うかも知れませんが、世界の紛争地域で、最も物知り顔で解説してはいけない地域がパレスチナ問題です。なので、たった一つの真実が存在しないと考えたほうが良いです。敵の敵は味方という諺が似合う事象が、これほど頻繁に転がっている地域は、他にありません。まず、前提条件を詰めないと、なかなか理解できないところなので、先にそれを列挙します。当たり前の事ですが、その国の住民と国の代表者の思惑というのは必ずしも一致しません。なので、「パレスチナは～」「イスラエルは～」という主語で理解しよとうとすると、真実を見誤る可能性があります。

・パレスチナ自治区は、かつてエジプトが支配していたガザ地区と、ヨルダンが支配していたヨルダン川西岸地域に、イスラエルの領土で分断されて飛び地で存在しています。第四次中東戦争の結果、それぞれが手を引いて、両方を合わせてパレスチナ自治区として世界の多くの国で承認されます。そして、代表する国家機関として存在していたのがPLO(パレスチナ開放機構)です。イスラエルは、治安維持軍を置くのと平行して、境目に巨大な壁を建設して封鎖を行います。現在、イスラエルは完全撤退していますが、この壁と国境警備隊が両国を隔てています。

・ハマスは、PLO(パレスチナ解放機構)のアラファト議長に不満を抱いた市民から結成された組織です。当時のアラファト議長は、世界中から集まる寄付金を私物化しており、世界でも10本の指に入る富豪であり、フランスに愛人を囲うなど、立場を利用した傍若無人が目立っていました。なので、初期段階では、ガザ地区の住民の福祉に尽力したり、それなりに草の根の支持がある政党でした。PLOには、アラファト議長(故人、病死ですが、暗殺の噂も絶えない)の系譜であるアッバス議長が率いるファタファと、ハマスが議席で拮抗し始めます。実は、アメリカとイスラエルは、この当時は、ハマスを支援しています。ファタファを牽制する勢力として利用できると考えたからです。

・しかし、ハマスは除々に武闘派組織に変質していき、強硬派の支持を集約して、ガザ地区では議席の過半数を獲得します。その為、ヨルダン西岸地区を中心に勢力を維持するファタファと、ガザ地区を武力で実効支配するハマスに分裂します。ハマスの先鋭化は、極端に進み、ついにはイスラエルだけでなく、国境を接するエジプト側からもコンクリートの壁を立てられ、ガザ地区は完全に周囲を包囲される陸の孤島になります。同時にハマス内部の腐敗も進みます。ガザ地区に住む住民を人質にすれば、イスラエルから殲滅作戦を仕掛けられる事も無いし、武器庫を病院や学校の敷地に作れば、空爆される可能性も減ります。しかも、政党でもあるので、ガザ地区に入る支援金や支援物資は、ハマスを窓口として経由します。なので、ピンハネし放題です。今現在、ハマス幹部がカタールの高級ホテルで、ニュース映像を通じて戦況を見ているのは、そういう事です。なので、今のハマスはガザ地区住民の全面的な支持を得ているわけでは、ありません。

・ハマスは武装勢力としては、規模がイスラエルを脅かすほどではなく、かつ頻繁に攻撃を仕掛けてくるので、イスラム過激派の脅威を背景に政権を維持する政党にとっては、支持の源になります。特に本当の意味での極右・ユダヤ教原理主義者にとっては、彼らが定期的に問題を起こしてくれるほうが都合が良かったりします。また、不満分子がハマスとして集約されているほうが、バラバラに細かい集団で分派するより把握がしやすいという理由もあり、実はハマスに対してネタニヤフ氏が、アメとムチを使い分けて、場合によっては支援に近い事をしていたという告発があります。

・ネタニヤフ首相は、通算で6期も首相を努めたベテランですが、スタンスは強硬派であり、そういう支持層に押されて、何かしら襲撃や攻撃がある度に穏健派を押さえて政権を獲ってきた経緯があります。特に5期に、汚職がらみで政権を失い、再起は不可能と言われていたのですが、アメリカとサウジアラビアが、バイデン大統領の采配で仲が悪化するパワーバランスの変化で、自己防衛が働いたイスラエル国民の支持を受けて、まさかの再選を果たして現在は6期目です。その評判に違わず、連立政権の議会での優勢を活かして、司法を立法の下に置くという、三権分立を破壊する法案を通しました。つまり、最高裁判所が違憲と判断した法律でも、立法の判断を優先するという事です。独裁化が進んでいると言って良いでしょう。なので、実はイスラエル国内の世論も分断されていて、必ずしもイスラエル国民の意思を反映しているとは言えません。猛烈な反ネタニヤフ・デモも起きています。また、軍部の中でさえ、反発する将校は少なからずいます。

・ネタニヤフ政権になって、国粋主義が濃くなった結果、主にヨルダン川西岸地域において、「入植」という名のパレスチナ人が住んでいる地域の接収が活発になります。武器を携帯した軍隊が、住民に圧力をかけて追い出し、そこに建物を立てて、既成事実化して領土を主張するという行為です。民間人なので、相手は武器を持っておらず、抵抗して石などを投げると、銃撃される事件も起きています。これに対して、武力行使で抵抗していたのがハマスで、定期的にロケット弾でイスラエルを攻撃します。これを防ぐ為に開発されたのが、都市防衛システムの「アイアン・ドーム」です。ファタファは、バラバラに行動している武装勢力はいますが、政党としては穏健派と呼ばれていて、パレスチナ自治区の正統政府とされて、国際的な認知を受けてます。なので、武力衝突はヨルダン川西岸地域では頻度が低かったのですね。

・ここで、思い出して欲しいのは、もともとイスラエルとアメリカは、ファタファの勢力を削ぐ為にハマスを支援していたという事です。イスラエル視点から見ると、飛び地で「パレスチナ自治区」としている両地域が政治的に、まとまると、パレスチナ国家樹立への起点になる恐れがあったので、政治的な分断を狙ったのです。特にハマスは、ファタファがアラファト議長の流れを組む政党ですから、相容れない険悪な仲でした。具体的に行った事は、エジプト経由で交渉ができるガザ地区側の権力組織として受け入れ、かつ海外からの支援物資・資金が受け取れる組織に格上げしました。また、イスラエルが発行するガザの住民に対する労働許可証についても、その発行枚数を2000件～3000件だったものを2万件以上に増やしています。つまり、ネタニヤフ政権にとって、ハマスはガザ地区で力を失っては困る、政権維持の理由を作ってくれる組織だったという事です。

・説として、「ネタニヤフ首相は、ハマスに力を与えて攻撃させ、それを理由にガザ地区を武力制圧するシナリオを描いていた」という話もあります。しかし、これは、将来的に狙っていた可能性はありますが、時期としては、あり得ないほどに悪いタイミングなので、恐らく今回の襲撃を期待していたという事は無いと思います。恐らく、手のひらの上で踊っていたと思っていたネズミに噛まれたという表現が適切ではないかと考えます。ネタニヤフ首相としては、駒として完全掌握していたつもりが、牙を剥いてきたという事ですね。

・その根拠は、サウジアラビアとの国交樹立を、かなり本気で考えて画策していた為です。まず、この話は大統領選の目玉を作りたいバイデン大統領が、「中東平和」というお題目を手に入れたくて、両国に働きかけた事で始まります。イランとサウジアラビアの国交回復があったので、パワーバランスを立て直したいネタニヤフ首相にとって悪い話では、ありません。アメリカとイスラエルの意図を見透かしたサウジアラビアは、話に乗る条件として、自国の核兵器開発の容認というカードを切ってきました。核開発国のイラン、所持について否定も肯定もしていませんが、核兵器を既に所有していると噂されるイスラエルを牽制する為にも、サウジアラビアも核兵器を保有したかったのです。で、政治的な看板成果の欲しいバイデン大統領は、この話に乗り気だったと言われています。しかし、この越境攻撃で、恐らく道義的にサウジアラビアがイスラエルと国交樹立する可能性はゼロになりました。

・この事からも判るように、イランが中国の仲介でサウジアラビアと国交回復したと言っても、握った右手の反対の左手には、ナイフが握られているという事です。勢力的な優位が確定した時点で、何かしらの難癖をつけて、国交断絶する可能性は、常にあります。そもそも、サウジアラビアの兵器は、ほとんどアメリカ製なので、縁は切れないですし、ムハンマド皇太子が嫌いなのは、自身の犯罪疑惑を蒸し返してきたバイデン大統領だけです。アメリカと仲違いする気は、ありません。そもそも、イランが共和制国家である事、宗教が政治より上位にあるという国家体制が、王政を布いている周囲のアラブ諸国にとっては目障りなのです。よく言われるシーア派・スンニ派という宗教問題は、「国が存続」するという政治的な意味において、大した意味を持ちません。そんな事だけで殺し合いをする程、単純ではありません。

このイスラム国家に対して、内部の不満分子を支援して対立勢力として育てて内紛を誘発させるという手法は、どこかで聞き覚えがありませんか。まさに、アメリカがアフガニスタンで、やっていた手法です。旧ソ連がアフガニスタン侵攻をした時に、アメリカが支援した武装組織が、今ではアメリカに牙を剥いて、最終的にはアメリカ軍が負けて撤退する事になりました。この手法は、欧州がアフリカの植民地を監督する時に使っていた手法でもあります。少数部族を特別に優遇して、人数の多い部族を差別し、両者に対立を引き起こし、争わせる事で、憎しみが植民地化した自分達ではなく、現地部族同士の内紛になり、結果として統治しやすくなるという手法です。この方法は、ハワイ王国をアメリカの州に組み入れる時や、アメリカン・ネィティブ(インディアン)から土地を奪う時にも活用され、優秀な成果を挙げています。

ロシアがウクライナ侵攻で、子供をさらって再教育しているのも、この手法なのですが、侵攻された側が、ロシアの旧支配地域の中でも、突出して工業・技術・産業が発達した地域で、侵攻してきた側よりも平均的な教育レベルが高かったので、成功しませんでした。この方法が成功するには、弓矢で戦っているところへ、銃で制圧するぐらいの文明格差が必要で、現代的な教育がなされている地域に通用すると思っている事が、そもそもロシアの思い違いです。この辺りの意識も、ロシアの頭が19世紀である事を示しています。

ちなみに、私が今回書いた事が、「真実である」と主張する気は無く、一つの有力と考える解釈です。ネタニヤフ首相に対する告発は、イスラエル国内から出てきていて、実際にやりそうな人物である事は間違い無いのですが、それが真実である事を保証するものではありません。傍証から見た推測である事を、付け加えておきます。』

世界大戦は「リセット」を容易に達成させる….「戦時下」と言う最強カード – 人力でGO

https://blog.goo.ne.jp/ponpoko2022/e/23db761911def82e36dc82c4ca7d2b74

『2023-10-17 13:15:47 | 時事/金融危機

◾️安い労働力を提供する移民　◾️

先の記事で楽譜さんが紹介して下さった様に、アメリカの治安悪化はひどい。資本主義の帰結として貧富の差は避けられません。特に「自己責任社会」のアメリカは顕著。先進国の中に途上国を抱え込んでいるのがアメリカですが、国内の貧しい人たちは安い労働力としては魅力的なです。

ヨーロッパは移民にもある程度の社会保障を提供するので貧困化した移民は社会の重荷になります。中東やアフリカで絶えず紛争が起きるのは、移民を生み出す為と私は妄想していますが、企業は安い労働力の恩恵だけ受けて、移民のコストは国家に付け替えている。まあ、法人税や社会保障のコストも負担しているので丸投げというのは語弊があるかも知れません。

日本は国連の基準に則れば世界4番目の移民大国ですが、「研修生」「留学生」と言った「すり替え」で、移民の定住を制限しているので、「ズルい」と海外から言われますが、移民の安い労働力はヨーロッパ同様に一部の国民の仕事を奪ったり、賃金上昇を阻むので、これらの人達の社会的コストが増大します。

◾️戦後システムが限界に達した西側世界　◾️

先進国は様々な制度疲労を抱え、高齢化によってどの国の財政も日本同様に悪化して行きます。人口や消費に頼る社会は、限界を迎えているので「リセット」が計画されてるのでしょうが、リセット後の世界がなかなか見えてこない。

◾️「封建社会2.0」と言うよりは「スマートなファシズム」◾️

一説には「封建的な世界」にななるとも言われていますが、これは「資産保有を限定」すると言う意味ならば、社会主義に近い。さらに「国家資産の最適化」と捉えるならば「統制主義=ファシズム」と呼ぶ方が相応しいかも知れない。ファシズムを独裁と勘違いしている方が多いが、一部のす優れた人達が国家を正しく管理すると言うのがファシズムの本質。「AIという統治者を戴くファシズムは」、SF小説が何度も描いてきた未来です。

ソ連など旧社会主義の失敗を踏まえ、ある程度の格差を残して、ランクアップを向上心維持に利用するならば、チラホラと噂される国民のランク分けは有効かも知れません。ベーシックインカムと、電子マネーによる徴税を組み合わせれば、コンパクトな行政システムを構築出来ます。

旧共産圏の失敗は、強権と監視によって国民を管理したので国民の不満が高まった事も原因です。そこで、デジタル監視と国民のランクを結び付けると、人々はランクアップする為、あるいはランクダウンを防ぐ為に、自発的に国家の方針に従う様になります。それを如何にソフトにスマートに実行するかが成功のカギですが、メディアで洗脳すれば難しい事では無いでしょう。

◾️国家資産の最適化の為に資産保有を制限する？◾️

尤現在の資産を手放すとなると国民は反発します。

預金は通貨の崩壊で無価値化すれば簡単に資産を国家が接収できますが、不動産などの保有の放棄は難しい。そこで、新しいデジタル通貨と引き換えに国が資産を国有化してゆくと言う方法もあり得る。

国民ランクによって資産保有に制限を掛ける方法もあるでしょう。

◾️社会の大変革に戦争は便利◾️

いずれにしても、世界の経営者は、新しい社会システムを既にデザインしていると思われるので、それを「実験」する国家では、既存の社会システムが一回、完全に破壊されます。

その破壊に最も有効なのが戦争です。非常事態宣言や戒厳令など、戦争を口実に、国家の強権を行使した改革を強行する事が可能です。

何故、今イスラエルで戦争？が起き、下手をするとイランの参戦で世界大戦に発展する事態になっているのか…「.ハマスとパレスチナ人の我慢が限界に達した」などという説明で納得しては危険です。』

ナチ台頭許した「ヴァイマル共和国」社会の分断が招く破滅
https://wedge.ismedia.jp/articles/-/31698

　※　なるほど…。

　※　「分断社会」においては、「ある一つのイシューへの、立場表明」が、「どの階層に所属するのか」の「身分証」の役割を果たすようになるわけだ…。

　※　この視点は、無かったな…。

　※　現代社会は、「物理的に」分断されているわけではないが、「言論空間」「思想空間」「思考空間」においては、まさに、「分断されている」…。

　※　他者の「意見」「見解」には、「耳を貸さない」「聞く耳持たない」で、社会生活送っていくことが、「電子の力（電子データの力）」によって、可能となっているからな…。

　※　「それって、あなたの意見ですよね？はい、ろんぱーっ！」とか吐かすヤカラが、ますます増えている…。

　※　テレビや、新聞なんかは、見たくなければ、見なければいい…。

　※　「紙の本」は、「場所塞ぎ」「邪魔もの」として、ますます敬遠され、「本屋」という形態自体が、成立しなくなっている…。

　※　街宣車は、「騒音公害」だとして、禁止されている…。

　※　人々は、ますます、自分の「お気に入りの、言論空間」に、「引きこもる」ようになったしな…。

『『Wedge』2021年９月号から23年８月号にかけて掲載された連載『1918⇌20XX 歴史は繰り返す』が「Wedge Online Premium」として、電子書籍化しました。それに際し、22年７月号に掲載した 『ナチ台頭許した「ヴァイマル共和国」社会の分断が招く破滅』を公開いたします。電子書籍は、アマゾンや楽天ブックス、hontoでご購読できます。』

『民主主義の危機が叫ばれるようになって久しい。米国のトランプ前大統領の４年間はもちろん、最近では今年４月のフランス大統領選挙の決選投票でマリーヌ・ルペン氏が４割以上の票を獲得したことも、危機感を高めている。権威主義諸国が台頭する一方、民主主義の範例であったはずの米仏で、右派ポピュリズム勢力が大きな支持を得ているのだ。
1923年、ナチ党の突撃隊。ナチ党は分断された社会の中で徐々に勢力を拡大していった（HULTON ARCHIVE/GETTYIMAGES,）

　こうした中、しばしば歴史の淵から呼び出されるのが「ヴァイマル共和国」である。第一次世界大戦の敗戦と革命の中で成立し、当時世界で最も先進的な民主憲法を備えていたドイツの共和政である。その憲法は人民主権に基づき、男女普通選挙権を導入し、社会権といった新しい権利も取り入れていた。しかし、世界恐慌の中で左右の反体制勢力の挟撃に遭い、1933年のナチ政権成立によって打ち倒された。

　民主政が危機にあり、ついには倒れてしまうのではないか。われわれの現在の状況は、ヴァイマル共和国と似ているのではないか。こうした不安を背景に、米欧では、改めてヴァイマル共和国史の現代的な意義を説いた書物が相次いで刊行されている。

　日本にも紹介されたものとして、筆者がナチ研究者の小野寺拓也氏と共に監訳した『ナチズムは再来するのか？』（慶應義塾大学出版会）がある。これは、５人の歴史家と２人の政治学者が現代とヴァイマル時代を比較したものだ。

　また、『ドイツ人はなぜヒトラーを選んだのか』（亜紀書房）の著者ベンジャミン・カーター・ヘットは、現代世界が「30年代に酷似している」という危機意識から、過ちを繰り返さないために本書を刊行したという。

　現代はヴァイマル共和国の時代とは異なる。しかし、現代の民主政とヴァイマル共和国とは、見逃せない類似性も存在する。前述の２冊をはじめとする近年の研究に基づき、あえてそうした類似点に着目してみたい。あらかじめ要点を言えば、分極化ないし分断された社会というのがヴァイマル共和国の重要な特徴であり、ナチ党は、そうした社会の中でポピュリズム政党として成功したということである。』

『「身分証」化するユダヤ人問題

　歴史家Ｅ・ワイツは、「ヴァイマルの政治と社会の完璧な象徴」として、ベルリンの「ロマーニッシェス・カフェ」を挙げている。このカフェの店内は、富裕層のエリアと一般客のエリアに大きく分かれ、さらに各エリアはさらに細かく分かれ、共産党員専用のテーブルもあった。それぞれのグループは交じり合わない。ワイツは言う。このカフェは「活気があって、民主的で、熱心だが、分断されていて、反目し合っていて、自分のサークルの外にいる人とは話せない」。

「ロマーニッシェス・カフェ」では、議論は白熱しつつも違う派閥の人間と交わることはなかった（AKG-IMAGES/AFLO）

　前出のヘットもまた、「政治、宗教、社会階級、職業、居住地域に関して、次第に激しく、和解し難くなる分断は、ヴァイマル共和政の大きな特徴だ」と述べている。ここでの分断とは、単に民主派と反民主派の分断だけを意味するわけではない。ヴァイマル共和国には３つの「宗派化」した陣営、すなわち、①社会主義陣営、②カトリック陣営、③プロテスタント陣営があり、それぞれの陣営内に民主派と非民主派がいるという状況であった。

　また、ヴァイマル共和国ではメディアも政治的・イデオロギー的に分断されていた。全体を包括するような主要メディアは存在せず、新聞は党派によって分断されており、意見を発信するとそれと似た情報ばかりが返ってくる「エコーチェンバー（反響室）」をそれぞれがつくり出していた。ある陣営にとっての真実が、他の陣営にとってはフェイクになる。そんな状況が生み出されていた。

　さらに、地域間の分断、都市と地方の分断も見逃せない。とりわけ、大都市ベルリンは他の地域の怨嗟の的となった。地方から見たベルリンは、機械化や文化の「米国化」の権化であり、ジェンダー秩序も乱れ、道徳的に退廃した場所であった。

　ベルリンにはユダヤ人も多く、ドイツ全体では人口の１％に満たない割合のところ、ベルリンでは７％を占めていた。こうした中でユダヤ人は「エリート」「資本主義」「共産主義」のシンボルとなり、反ユダヤ主義は反エリート、反資本主義、反共産主義の意味をもつようになった。

　米国の歴史家であるヘットは興味深い比喩を用いている。「反ユダヤ主義は、現代の米国の民主党と共和党で隔たりのある、妊娠中絶問題と同じような意味合いを持つ。大多数の国民にとって、ユダヤ人を支持するか排斥するかは最大の問題でもなんでもない。だが、この問題がシンボル化されると、どちらかの側につくための身分証として受け入れざるを得なくなる」

『Wedge』2021年９月号特集「真珠湾攻撃から80年 明日を拓く昭和史論」を電子書籍「Wedge Online Premium」として、アマゾンや楽天ブックス、hontoなどでご購読いただくことができます。 』

『分断を利用し成功した「国民政党」ナチ党

　しばしば指摘されるように、ヒトラーは選挙によって首相の座についたわけではない。とはいえ、28年の総選挙では得票率2.6％に過ぎなかったナチ党が、わずか数年で30％台を獲得するようになったことも、忘れるべきではない。こうした急速なナチ党への支持拡大なくして、33年１月にヒトラーが首相に任命されることもなかったであろう。

　古い研究ではナチ党は中間層の運動と捉えられてきたが、Ｊ・ファルターらの統計を用いた新しい研究により、実際にはナチ党は、党員においても支持者においても、従来考えられてきたよりもはるかに多様な人々から構成されていたことが判明している。たとえば、ナチ党に投票した者のうち３分の１は労働者層であった。それゆえファルターはナチ党を「中間層の傾向が強い国民政党」と規定している。ここで言う「国民政党」とは、広範な社会層に満遍なく支持される大政党を意味する。

　加えて注意すべきは、ナチ党に投票した人々の多数が、「経済的敗者」ではなかったことだ。たとえば、ナチ党に投票した者の中で、失業者が占める割合は全体の平均よりも低い。それに対し、それまで棄権していた人々が28年から33年のあいだに投票所に足を運び、ナチ党の成功に貢献している。

　20年代の深刻な農業危機、29年に始まる世界恐慌など、危機が次々と訪れる中で、ヴァイマル共和国の既成政党は安定した連立政権を樹立できずに無力をさらけ出していると有権者には判断された。既存の政党が、各々の支持陣営の個別利益を優先したことも、ナチ党には有利に働いた。多くの人は、抗議の意味でナチ党に投票したのだ。

　ナチ党の戦略にも巧みなところがあった。政府の貿易政策に不満を抱いていた農村地域に目を付け、30年以降、「フォルク（人民、民族）」を強調して農民層に訴えかけたことを挙げておこう。この農村進出戦略は功を奏した。分断された社会において、ナチ党の戦略は効果的だった。こうしてナチ党は自らを「国民政党」としてアピールすることに成功したのである。

　とはいえ、忘れるべきでないのは、保守派の助力なくしてヒトラーが権力を握ることはなかった点である。ヒトラー政権は、最初は保守派との連立政権としてスタートした。ヴァイマル共和国の保守派は、自己の利益や権力、名声を守るために、民主主義を放棄してナチと手を組むことを選んだのであり、その帰結は周知のとおり破滅的なものだった。

　ロシア・ウクライナ戦争のさなか、こうしたヴァイマル共和国の歴史を想起することは重要である。メディアや世論が分断され、その中で各陣営が「エコーチェンバー」によって、自分たちにしか通じない特定の価値観や物語を増幅させていく状況は、まさに現在と不気味に類似している。

　ヴァイマル共和国が、その発足当初から戦争をめぐる陰謀論に苦しめられていたことも最後に指摘しておきたい。

　当時、第一次世界大戦時のドイツ軍は戦場では勝っていたのに、国内の社会主義者やユダヤ人たちに背後から刺されたために敗北したという荒唐無稽な陰謀論が広まっていた。
そして、その陰謀論をうまく利用したのもヒトラーであった。ヴァイマル共和国の歴史は、決して遠い過去ではないのだ。

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離島防衛を想定 日米大規模共同訓練 九州 沖縄などで始まる
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231014/amp/k10014225331000.html

『2023年10月14日 14時21分

離島の防衛を想定した自衛隊とアメリカ軍の大規模な共同訓練が、14日から九州・沖縄などで始まりました。

この共同訓練は、陸上自衛隊とアメリカ海兵隊が離島の防衛を想定して、今月末にかけて九州・沖縄と北海道で行い、合わせておよそ6400人が参加します。

熊本市で行われた開始式で、陸上自衛隊西部方面隊の山根寿一総監が「この訓練を実施することが日本やインド太平洋地域の安全保障に直結する」と述べ、アメリカ第3海兵兵たん群のアダム・チャークリー司令官が「国家防衛を託されたものとしてお互いの絆を強めることが重要だ」と述べました。

詳細画像

今回の訓練では、アメリカ軍が沖縄県の石垣島に初めて展開し、艦艇や航空機が南西諸島に接近してきた場合に、日米が共同で対処する手順を確認するということです。

また、陸上自衛隊のオスプレイが初めて沖縄県内を飛行し、けが人を輸送する訓練を行うほか大分県や北海道の演習場では実弾射撃訓練を行う予定で、海洋進出の動きを強める中国を念頭に、日米の連携をさらに強化したいというねらいがあるとみられます。

今回の訓練をめぐっては沖縄県が防衛省に対し、県民生活への影響を最小限にとどめるよう求めています。』

「戦争つながる」断固反対　日米共同訓練石垣で抗議集会
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1239149

『2023年10月15日 4:59

【石垣】自衛隊と米軍の日米共同訓練「レゾリュート・ドラゴン（ＲＤ）２３」が始まった１４日、訓練の中止を求める集会「米軍・オスプレイ来るな　石垣市民大集会　島を戦場にさせない、日米共同訓練反対」（主催・同実行委員会）が同市の真栄里公園で開かれた＝写真。』

北の国から猫と二人で想う事　livedoor版:高まる地上侵攻の恐怖と米国とイランの動向
https://nappi11.livedoor.blog/archives/5472843.html

『パレスチナ自治区ガザ地区の保健省は2023年10月15日、同日未明までの２４時間に同地区で約３００人が死亡し、８００人が負傷したと発表した。その大半が女性や子どもだったという。

ガザ地区は８日連続でイスラエル軍の攻撃にさらされている。同省の最新の集計によると、死者は計２３２９人、負傷者は計９０４２人に達した。

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イスラエル軍は10月７日以降、ガザ地区を実効支配するハマスからの攻撃で１３００人が死亡したことに対して報復作戦を開始した。

１４日には戦いが「次の段階」に入るとして、広範囲の空爆とともに相当規模の地上作戦を予告したことから、ガザ住民の被害拡大は必至との懸念が強まっている。参照記事：参照記事：

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イスラエルが、軍事的に次のステージに移ると言うながら侵攻に踏み切らないのは、米艦隊との合同作戦の都合ではないかと個人的に想っている。

米国は、最新鋭の原子力空母「ジェラルド・フォード（USS Gerald Ford） 艦載機, 70～75機以上」を中心とする空母打撃群、さらに14日の声明で、アメリカ海軍の空母「ドワイト・D・アイゼンハワー (USS Dwight D. Eisenhower) 艦載機,ヘリ含む90機」を中核とする空母打撃群の東地中海派遣を命じ、これらはレバノンのヒズボラの動きを制圧する為と言われている。

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またイランがシリアへ最新装備を移転したとの報道もあり、イスラエル地上軍を守るために、空母からの空爆で、一気に周辺国の動き、攻撃装備を制圧する作戦で、空母艦載機が制空圏域に到達する為に時間がかかっているのではと、個人的に見ている。

米空母打撃群US Navy Carrier Strike Groupは、イランに近いペルシャ湾にも常駐している。　参照映像記事：参照記事：

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アメリカのブリンケン国務長官US Secretary of State Antony Blinkenは10月12日、訪問先のイスラエルで記者会見し、このあと15日にかけて、ヨルダンやサウジアラビア、UAE＝アラブ首長国連邦、エジプト、カタールの5か国を訪問すると明らかにし、このうち、ヨルダンではパレスチナ暫定自治政府のアッバス議長とも会談するとしていた。

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右図は、過去、現在の米軍基地の配置で、イスラエルの隣国ヨルダンにも、ヨルダン軍が対象の訓練基地があるとされている。

全てが急で、大急ぎとは言え、各国への根回しに、15日まで掛かったと見ていいのでは、、。

また、長官は10月8日、複数の米国人が人質に取られている可能性があると述べていた。

米国にとって、決して他人事ではないのだ。それにしても外交トップのブリンケン国務長官、毎度、数日で数カ国を股にかけて協議する離れ業を見せるが、今回も超多忙だ。

　参照記事：過去ブログ：2023年10月パレスチナ軍事衝突回避不可能？とイランの動向：10月米、イスラエル支援で空母打撃群を東地中海に派遣：2021年3月米中のアラスカ会談、互いにかみ合わず終了：

FireShot Webpage Screenshot #1039 – ‘米高官「イラン直接関与2023年10月16日：

サリバン（Jake Sullivan）米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は15日、米CBSニュースの番組に出演し、イスラム組織ハマスとイスラエルの戦闘に「イランが直接関与する可能性は排除できない」と警戒感をあらわにした。

イスラエルと敵対するイランは、ハマスを長年にわたって支援してきている。

サリバン氏は戦闘拡大を回避するため、イラン側に非b5c21a31-eed0-4d34-81fc-e79dd57c9b2d_w408_r1_s公式なルートで戦闘に関与しないよう警告していると説明した。、、

米メディアによると、イランのアブドラヒアン（Hossein Amir-Abdollahian）外相：右　は14日、レバノンの首都ベイルートで国連のトル・ウェネスランド特別調整官（中東和平担当）と会談した。イスラエルがガザへの地上侵攻に踏み切るなどの攻撃を続ければ「イランは介入せざるを得ない」と伝えたという。参照記事：』