投稿者: http476386114

日米韓が海上合同訓練　対北朝鮮、原子力空母参加
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023112600412&g=int

『【ソウル時事】韓国海軍は２６日、南部・済州島東南の海上で米海軍の原子力空母「カール・ビンソン」や海上自衛隊の艦船が参加した日米韓３カ国の合同訓練を実施したと発表した。２１日に軍事偵察衛星を打ち上げるなど核・ミサイル能力を高度化させる北朝鮮に抑止力を誇示し、けん制する狙い。』

インド、半導体国産化へまい進　破格補助金で誘致、日本熱視線
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023112600228&g=int

『【ニューデリー時事】インドが半導体の国産化に力を入れている。国内に本格的な製造拠点はなく出遅れていたが、破格の予算を計上し誘致活動を展開。米中対立を背景にインドをサプライチェーン（供給網）の移転先候補とみる日本の企業や政府も熱い視線を送る。

インド太平洋経済圏の基盤に　半導体分野の日印協力―印識者

　◇広がる荒野

　西部グジャラート州の最大都市アーメダバードからバスで約２時間半。たどり着いた先は荒野が広がっていた。州政府などが半導体関連企業の誘致を進める「ドレラ特別投資地域」。敷地面積は約９２０平方キロメートル。東京都区部の約１．５倍の広さに相当する。工業団地に加え、空港や居住地の建設も計画している。

　今月上旬、日本貿易振興機構（ジェトロ）と国際協力銀行（ＪＢＩＣ）が共催した視察ツアーにインドや日本、シンガポールからも半導体関連事業者ら約６０人が参加した。
　同地域で半導体工場を新設する企業に対し、中央政府と州政府は合わせて事業費の７割を補助する。半導体など電子産業の誘致や立ち上げを促進する中央政府による総額７６００億ルピー（約１兆３６００億円）の政策パッケージの一環だ。参加した日系電子部品大手の現地法人幹部は「優遇制度により手軽にスタートできるのはすごく魅力」と語った。
　グジャラート州はモディ首相の出身地で、かつて州首相も務めた。ドレラの開発を主導するインド産業回廊開発公社のラジャット・サイニ総裁は「世界の製造業ハブにするとのモディ首相の意向を受け整備された」と、政権による強い後押しをアピール。投資を呼び掛けた。

　ジェトロの古川毅彦アーメダバード事務所長は、アラビア海に面する同州は「インド市場に加え中東やアフリカも狙える戦略的な立地だ」と語った。

　とはいえ、計画はまだ初期段階。「インド初の半導体製造事業」と期待された地元の資源開発大手ベダンタと台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業傘下企業の合弁会社が昨年、進出を発表したものの、今年７月に合弁を解消した。

　同地域には半導体製造に不可欠な工業用水や電力の供給施設が整備されたが、ツアー参加者からはその安定供給や湿地だった地盤の弱さを懸念する声が上がった。進出企業はまだなく、広がる更地に「これが活気ある工業団地になるのか」との声も漏れた。

　◇初の政策対話

　民間の動きと並行して政府間の協力も進む。今月１０日には半導体政策を担う日印の当局者らがオンライン上で集まり、初の政策対話を行った。７月に西村康稔経産相が訪印し、半導体の供給網強靱（きょうじん）化に向けた覚書を締結しており、具体化に向け動きだした。今月２９日にはグジャラート州のトップが訪問先の東京で半導体を含む先端産業への投資セミナーを開く予定だ。 』

中国、日米韓へのくさび狙う　関係改善に焦りも
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023112600299&g=int

『【釜山時事】中国の習近平政権は日中韓３カ国の対話の枠組みを通じ、安全保障面で連携を強める日韓と米国の間にくさびを打ち込む思惑がある。中国にとって、東アジアでの対中包囲網がさらに狭まる事態を避けたいのが本音。今月には訪米した習国家主席とバイデン米大統領が会談しており、米中関係が一定の安定に向かっているタイミングを日韓への接近の好機と捉えたもようだ。

関係改善へ「協調」演出　「日韓ＶＳ中」異なる思惑

　「王毅共産党政治局員兼外相は２６日、韓国釜山で中日韓外相会談に出席する」。中国外務省の正式発表は、王氏の訪韓当日の２５日午前だった。日韓外相との個別会談には触れておらず、３カ国の枠組みを強調。結束を強める日韓へのけん制が透ける。

　昨年就任した韓国の尹錫悦大統領は、中国寄りだった文在寅前政権の路線を転換。中国が「核心的利益の中の核心」と位置付ける台湾問題に関し「力による現状変更は許さない」と明言するなど、日米と歩調を合わせて中国の覇権主義的な動きを抑止する姿勢を示してきた。

　日中関係も、東京電力福島第１原発の処理水放出や邦人拘束問題を巡って急速に悪化。処理水放出に対する中国の反発に同調する国は少なく、むしろ国内漁業の不振として跳ね返っているが、習政権は振り上げた拳を下ろせない状態だ。

　相次ぐ邦人拘束で、対中投資への懸念も広がっている。国内経済の低迷に悩む習政権にとって、日韓とのこれ以上の摩擦は望ましくない。

　２０２４年には台湾総統選や米大統領選が控えており、米中の緊張再燃も予想される。そうなれば、日韓への歩み寄りは一層困難だ。習政権としては、懸案で中国が譲歩したと見られない形で早期に日中韓首脳会談を実現させ、関係安定化への道筋を付けたい考えとみられる。 』

ベトナム、南シナ海で埋め立て進める　CSIS報告書
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB262J30W3A121C2000000/

『ベトナムが南シナ海の南沙諸島で浚渫（しゅんせつ）と埋め立て工事を進めている。2022年12月以降、330エーカー（約1.3平方キロメートル）の土地を造成した。米シンクタンクの戦略国際問題研究所（CSIS）が、衛星写真とともに公開した報告書で明らかにした。
中国やフィリピンなど領有権を争う周辺国を念頭に、南沙諸島での存在感を高める狙いだとみられる。

CSISによると、ベトナムが12年から22年の間…

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『CSISによると、ベトナムが12年から22年の間に南沙諸島に造成した土地はわずか120エーカーだった。CSISは足元の拡張を受け「中国以外の領有権主張国に比べ、はるかに多くの拡張をしている」とした。

最も大きな拡張が起きているのはカリマンタン（ボルネオ）島との間に位置するバークカナダ礁で、過去1年で210エーカーの土地が造成されたという。ファンビン島（英語名ピアソン礁）などでも工事が実施されている。

同報告書は、現時点でベトナムは浚渫と埋め立て工事に集中しており、インフラ建設は本格化していないとした。一方でベトナムとフィリピン、カリマンタン島の間に位置するナムイエット島では、トンネルなどの予備工事が見られるという。

CSISは、ベトナムが南沙諸島に新たな滑走路を建設するのではないかとの推測にも言及したうえで「滑走路の建設に取り組んでいる様子はなく、現在は陸地面積の拡大に集中している」との見方を述べた。

ロイター通信は26日までに、ベトナム外務省は南シナ海での埋め立て強化について、コメント要請に応じていないと伝えた。』

パキスタン、BRICSへ加盟申請　インドの判断焦点
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM246HP0U3A121C2000000/

『2023年11月24日 21:34

【ニューデリー=岩城聡】パキスタン政府は23日、ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカで構成されるBRICSへの加盟を正式に申請したと発表した。パキスタンは中国やロシアと良好な関係を持つが、互いに核を保有し領土問題を抱えるインドが加盟を認めるか不明だ。

パキスタン外務省報道官は23日の記者会見で「パキスタンは国際協力の推進と、包括的な多国間主義の活性化に重要な役割を果たせる」と述べ、BRIC…

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イスラエルのネタニヤフ首相、人質追加解放の枠組み歓迎
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM270H60X21C23A1000000/

『イスラエルのネタニヤフ首相は26日、戦闘休止の延長と引き換えにイスラム組織ハマスが人質を追加解放する枠組みを歓迎するとしたビデオ演説をX（旧ツイッター）に投稿した。戦闘休止の後には、ハマスを壊滅させる武力行使を続ける考えも示した。

ハマスとイスラエルは4日間の戦闘休止を実施している。ハマスが人質の一部を段階的に解放し、イスラエルは収監していた…

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『ハマスが人質の一部を段階的に解放し、イスラエルは収監していたパレスチナ人を釈放している。ネタニヤフ首相は、人質と家族の再開について「心を揺さぶるものだ」と表現し「（ハマスが）追加で毎日10人の人質を解放できるとする枠組みがある。それは歓迎する」と述べた。

そのうえでネタニヤフ首相は、人質の追加解放の枠組みが終了した後にはハマス壊滅に向けた武力行使に戻るとの考えをバイデン米大統領に伝えたと説明した。

【関連記事】

・ハマス、戦闘休止延長示唆　パレスチナ人釈放拡大が条件
・米大統領「ガザ戦闘休止の延長促す」　米国人ら人質解放
・ハマスが17人解放、3日連続実施　ネタニヤフ氏ガザ入り　』

ハマス、戦闘休止延長示唆　パレスチナ人釈放拡大が条件
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR263Z90W3A121C2000000/

『【フランクフルト=林英樹】イスラム組織ハマスは26日夜、「イスラエルが拘束するパレスチナ人の釈放人数を増やす真剣な努力がなされた場合」という条件付きで、戦闘休止期間の延長を求めるとの声明を発表した。戦闘休止は27日まで4日間の予定だが、イスラエルとハマスは新たに10人ごとの人質解放で休止を1日延ばすことで合意している。

ロイター通信によると、イスラエルのネタニヤフ首相は26日夜、バイデン米大統領と電話協議し「人質全員の確実な解放に向けて引き続き努力する」ことを確認したという。

イスラエルとハマスは22日、パレスチナ自治区ガザの戦闘を4日間休止し、ハマスが50人の人質を解放することで合意した。条件としてイスラエル側は拘束するパレスチナ人の捕虜150人を釈放する。併せて燃料や食料などの支援物資をガザに搬入することも約束した。

戦闘休止3日目の26日には、人質のうちイスラエル人14人、外国人3人が赤十字に引き渡された。代わりにイスラエル側は39人のパレスチナ人を解放した。イスラエルの医療機関によると、25日までに解放されたタイ人とフィリピン人の人質は順調に回復しているという。

ネタニヤフ首相は26日、10月7日のハマスによる奇襲以降、初めてガザを訪問した。ハマスの地下トンネルを視察し、イスラエル軍の兵士らに声をかけたという。ネタニヤフ氏は「最後までやり遂げるつもりだ。我々を止めるものは何もない」と語った。

【関連記事】

・ハマスが17人解放、3日連続実施　ネタニヤフ氏ガザ入り
・米大統領「ガザ戦闘休止の延長促す」　米国人ら人質解放
・ハマスが第2弾の人質解放、イスラエル人ら17人

多様な観点からニュースを考える

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小山堅
日本エネルギー経済研究所　専務理事 首席研究員
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ひとこと解説

関係国の外交努力によって、4日間の戦闘休止が合意され、人質の解放も実施されている。ハマス側は条件付きで、戦闘休止の延長について言及しているが、イスラエルがどう動くか、まだ先行きの展開に予断は許されない。米国バイデン政権と、イスラエル・ネタニヤフ政権の間での調整・議論も続くが、イスラエル国内の世論動向も見ながら、ネタニヤフ首相がどう考えるか、どう動くか、が極めて重要なポイントになるだろう。
2023年11月27日 7:37　』

米大統領「ガザ戦闘休止の延長促す」　米国人ら人質解放
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN263L80W3A121C2000000/

『【ワシントン=坂口幸裕】バイデン米大統領は26日、イスラム組織ハマスがパレスチナ自治区ガザで拘束していた米国人を含む人質が解放されたのを受けて演説した。27日まで4日間を予定する戦闘休止の延長をイスラエルとハマスに働きかけると表明した。

滞在先の東部マサチューセッツ州で演説し、ハマスから引き渡された4歳の女児がガザからイスラエルに移送されたと明かした。バイデン氏は「さらに多くの米国人が解放される…

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岩間陽子
政策研究大学院大学 政策研究科　教授

ひとこと解説

バイデン大統領の動きの背景には、米国民主党支持者の間で、イスラエルに批判的な意見が急速に高まっていたことがあると考えられます。来年の選挙戦をにらんで、どう考えてもイスラエル寄りになると思われる共和党とは差別化をしていく必要があるでしょう。しかし、ハマスをどうするか、ガザのガバナンスをどうするかという問題に答えを出さなければ、しばらくの期間戦闘休止が続いたとしても、平和にはつながりません。おそらくは国連機関などの関与が必要で、そのためにはアメリカが民主党政権の間でなければ、合意が難しいかもしれません。限られた時間の中で、わずかな「機会の窓」を探る緊迫した日々が続きそうです。

2023年11月27日 10:
15　』

ハマスが17人解放、3日連続実施　ネタニヤフ氏ガザ入り
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR261I90W3A121C2000000/

『【カイロ=久門武史】イスラエル軍は26日、イスラム組織ハマスからパレスチナ自治区ガザで拘束する人質のうちイスラエル人14人、外国人3人が赤十字に引き渡されたと表明した。ガザでの戦闘休止は26日で3日目で、人質解放も確認されれば3日連続になる。

ハマスは現地時間の同日夕、人質のうちロシア国籍を持つ1人を解放したと表明した。詳細は不明だ。仲介するエジプトによると、イスラエルは同日、拘束するパレスチナ…

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石油タンカー乗っ取りか　イエメン沖、AP報道
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB2636D0W3A121C2000000/

『【カイロ=共同】AP通信は26日、英国のセキュリティー会社の情報として、イエメン南部アデン沖で、イスラエルが関係する石油タンカーが何者かに乗っ取られたと伝えた。タンカーを管理する英国の会社は「海賊行為に遭った可能性がある」と発表。この会社はイスラエルの実業家が経営する企業の系列だという。

イスラエル関連の船舶を巡っては、イスラエルを敵視するイエメンの親イラン武装組織フーシ派が19日に日本郵船運航の貨物船を拿捕（だほ）し、イスラエルへの攻撃継続を表明している。フーシ派との関係は不明だが、APによると、24日にもインド洋でイスラエルの富豪が所有に関係するという貨物船がイラン製無人機によるとみられる自爆攻撃を受けた。』