投稿者: http476386114

こども家庭庁のベビーシッター券を取り扱っている事業者を調べて見たら案の定ポピンズやフローレンスの名が。
https://twitter.com/ayiurik/status/1757566128942141482

『こども家庭庁のベビーシッター券を取り扱っている事業者を調べて見たら案の定ポピンズやフローレンスの名が。子育て世帯の声を無視し特定の企業、団体への利益供与しかしないこども家庭庁なんて解体して予算5兆円分減税した方がよっぽど少子化対策になると思う』

最高の投資手法　(3) 知る、納得する、できる
https://haruyama-shoka.blogspot.com/2024/02/3.html

『(１）一番上がる銘柄を買う

　(２)どうやって、その銘柄を見つける

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

投資に関して勉強しようと思って、本を読む、ネットで動画情報を視聴する、誰かに教えてもらう。

そこには著者の意見・考え方や手法が掲載されている。

それが自分にとって未知だったり、自分の認識や感覚と異なる場合、複数の反応パターンがある

あ）へーっ、そうなんだ、と賛同する

い）そうなのかな？　違和感を覚える

う）え～、違うと思うのだけど　反発心が出て著者に対して否定的な感情を持つ

上記３パターンは良い/悪いの問題ではない

そもそも、知ったからといって、自分が納得できるか否かは、別次元のものなのだ

普通の人間である投資家は自分の知識と経験によって脳内に保有しているBig Dataで、新たに入ってきた情報である著者の意見・考え方や手法の真偽を判定する

新情報が既存Big Dataで解釈可能であれば、正確な審議の判定ができる

しかし、新情報が既存Big Dataでは解釈不可能（=Data不足）であれば、人間投資家は感情で審議の判定をしようとする

自尊心が強かったり、新しいものを受け入れたくない性格の人間であれば、上記（う）のような反応をしてしまう

素直に新しいものを受け入れる性格の人間であれば、その人間投資家は上記（あ）のような反応をする

知ったからといって、自分が納得できるか否かは別だ

また、Dataの種類や量が増えると、既存Big Dataで解釈可能な新情報の割合が増加するので、より正確な審議の判定ができる

次回に続く

投稿者 春山昇華 時刻: 20:25 0 件のコメント: メールで送信BlogThis!Twitter で共有するFacebook で共有するPinterest に共有
2024年2月8日木曜日　』

北朝鮮、岸田首相の本気度探る　礒崎敦仁慶大教授
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA161L00W4A210C2000000/

『北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）総書記の妹、金与正（キム・ヨジョン）氏が15日の談話で日朝首脳会談の可能性に触れた。北朝鮮指導部の意図を慶大の礒崎敦仁教授に聞いた。

金与正（キム・ヨジョン）朝鮮労働党副部長が日本のみを名指しして談話を出すのは初めてだ。注目せざるを得ない。

日本人拉致問題は解決済みとの立場に変わりはなかった。北朝鮮側も日本が拉致問題の解決を喫緊の課題と主張してきたことを分かってい…

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『日本人拉致問題は解決済みとの立場に変わりはなかった。北朝鮮側も日本が拉致問題の解決を喫緊の課題と主張してきたことを分かっている。日本側にボールを投げて岸田文雄首相の関係進展への本気度を知りたいというのが目的だ。

談話の末尾に「個人的な見解だ」と載せたことから、北朝鮮は何らかの方向性や方針を固めているわけではないとみられる。

日米韓の3カ国が安全保障協力を深めるなかで、日朝関係が進展する雰囲気をつくれば韓国を疑心暗鬼にできる。いつか米朝交渉が再開する場合に日本が妨害することを防ぐために、日本との関係を改善する狙いもあろう。

北朝鮮は2023年5月に外務次官が日本に好意的な談話を出し、24年1月には金正恩（キム・ジョンウン）総書記が岸田首相宛てに能登半島地震に関する見舞い電を送った。

金与正氏の談話はこれに続くものだ。韓国とキューバの外交関係樹立なども少しは今回の動きを後押ししたかもしれない。

懸案を抱えた相手との外交には世論の反発や副作用が起き得る。日朝のトップ同士の交渉に至るまでの道筋がどうなるか、日朝関係を打開できるかには首相自身の覚悟が必要になる。』

インドネシア議会選、プラボウォ氏の政党　第1党逃す
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM154900V10C24A2000000/

『【ジャカルタ=押切智義】14日投開票のインドネシア国会議員選挙で、大統領選での当選が確実視されるプラボウォ国防相の政党が第1党を逃した。民間の開票速報によると、同氏を支持する政党を合わせた得票率は4割程度にとどまり、少数与党となる可能性がある。

インドネシアの国会は一院制で定数は580。大統領選と同じ日に実施され、全議席が改選される。

主要な民間調査機関の開票速報では、16日午前時点で、プラボウ…

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『カギを握るのが、選挙後も第1党を維持する闘争民主党の動向だ。

闘争民主党に所属するジョコ氏は、大統領選で長男のギブラン氏を副大統領候補に擁立したプラボウォ氏を実質的に支援した。同党党首で絶対権力者のメガワティ氏が「選挙は政治エリートが権力を得るための道具ではない」と暗に批判するなど、党内の確執が深まった。

ジョコ氏は今回、プラボウォ氏の支持拡大の立役者となっており、次期政権にも影響力を残そうとしているとされる。こうした背景から、プラボウォ氏が闘争民主党を取り込むのは一筋縄ではいかないとの見方が多い。』

イスラエル軍、ガザ南部ハンユニスの病院に突入
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR166N60W4A210C2000000/

『イスラエル軍は15日、パレスチナ自治区ガザ南部ハンユニスにあるナセル病院に突入した。イスラム組織ハマスの戦闘員や人質を捜索する狙いとしている。同病院はガザ地区有数の大規模病院で、軍の包囲に伴って院内の患者らは避難を始めていた。

イスラエル軍はハマスの戦闘員が病院に潜んでいる可能性や、亡くなった人質の遺体が院内にある可能性を指摘し、突入を正当化した。

国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）は15日、イスラエル軍による医療機関への攻撃が続いていることに「深い憂慮の念を抱いている」との声明を発表した。パレスチナ赤新月社によると、ハンユニスのアルアマル病院でもこのところ銃撃が続いていた。

パレスチナ通信は15日、ガザ市でのイスラエル軍の空爆で少なくとも3人が死亡したと伝えた。』

EU、防衛産業戦略を公表へ　対ロシア長期戦に備え
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR16CAH0W4A210C2000000/

『【ミュンヘン=辻隆史】欧州連合（EU）のフォンデアライエン欧州委員長は16日の記者会見で、EUの防衛産業戦略を近く公表すると表明した。EU予算を活用した域内の兵器・弾薬の増産を念頭に置いているとみられる。ロシアとの対立が長期化することを見越し、欧州の安全保障体制の抜本強化にカジを切る。

同日始まったミュンヘン安全保障会議に合わせ、北大西洋条約機構（NATO）のストルテンベルグ事務総長と共同で記者…

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『同日始まったミュンヘン安全保障会議に合わせ、北大西洋条約機構（NATO）のストルテンベルグ事務総長と共同で記者会見した。執行機関の欧州委員会が本格的な防衛産業の強化戦略を提示するのは初めて。

EUは農業分野などで共通政策を手がけてきた。加盟国が個別に振興してきた防衛産業をEUの共通予算で後押しする体制になれば、大きな政策転換となる。

フォンデアライエン氏は「我々はより多く、より賢く防衛産業に投資しなければならない」と訴えた。ロシアのウクライナ侵攻が長引くリスクも踏まえ、長期的、持続的な産業支援が必要だと主張した。

ウクライナは反攻や防衛に必要な砲弾の不足に苦しむ。EUは加盟国が連携して砲弾を共同調達する仕組みの構築を急いできたが、100万発を供与する目標に届いていない。

英BBCによると、ドイツの防衛大手ラインメタルの最高経営責任者（CEO）は、ロシアの脅威から欧州を長期的に守るには10年単位で弾薬などの生産増強に取り組む必要があると指摘する。

EU首脳らはトランプ前米大統領が11月の大統領選で再選した場合、米国が欧州安保への関与に消極的になるリスクを意識している。フォンデアライエン氏は会見でロシアがサイバーなど地理的な制約を超える攻撃能力を高めていると言及。欧州の安保環境は「米国にも影響する」と語り、欧米の協調を改めて求めた。』

独仏、ウクライナと2国間協定　「長期支援」を確約
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR16B1D0W4A210C2000000/

『【ミュンヘン=南毅郎、パリ=北松円香】ウクライナのゼレンスキー大統領は16日、ベルリンとパリを訪問し、ショルツ独首相、マクロン仏大統領と会談した。2人はゼレンスキー氏とウクライナへの長期支援と安全を保証する2国間協定にそれぞれ署名した。ドイツは11億ユーロ（約1800億円）、フランスは30億ユーロの追加の軍事支援も表明した。

ゼレンスキー氏との共同記者会見でショルツ氏は「ウクライナが必要とする限…

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『ゼレンスキー氏との共同記者会見でショルツ氏は「ウクライナが必要とする限り支援を続ける」と明言した。ゼレンスキー氏は「ドイツの支援は我々に不可欠だ」と謝意を表明した。ロシアの侵攻から2年を前に両国の結束を強調した。

協定の狙いはウクライナの長期的な防衛能力の強化だ。ウクライナ兵士の訓練や武器供与を含めた支援の継続を明確にし、侵攻を続けるロシアをけん制する。合意文書には「ドイツがウクライナ支援で揺らぐことはない」と明記した。

ドイツ政府は追加の軍事支援も打ち出した。2024年中に砲弾12万発を届け、25年に防空システムを追加供与する。27年にかけては自走式りゅう弾砲を追加で提供する方針だ。

フランスも22年、23年の計38億ユーロの軍事支援に続き、24年は最大30億ユーロを支援するとの確約をウクライナとの2国間協定に盛り込んだ。マクロン氏はゼレンスキー氏との会見で「数週間のうちに、3月中旬より前に」ウクライナを訪問すると述べた。

主要7カ国（G7）はウクライナの安全を長期的に保証する枠組みの創設で合意し、1月に英国が最初の協定を結んだ。ゼレンスキー氏はマクロン氏との会見中、英独仏との協定が米国によるウクライナ支援を「後押しする」との期待を示した。

ショルツ氏とゼレンスキー氏は17日、ドイツ南部で開催中のミュンヘン安全保障会議に出席する。ゼレンスキー氏の現地参加はロシアの侵攻後で初めて。西側諸国に軍事支援の継続を呼びかける見込みだ。

【関連記事】

・ミュンヘン安保会議が開幕　ゼレンスキー氏も出席へ
・英首相ウクライナ訪問、軍事支援最大4600億円　24年度　』

自民台湾PT、機雷対応を議論　シーレーンが「生命線」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA166UK0W4A210C2000000/

『自民党の台湾政策検討プロジェクトチーム（PT）は16日、武居智久元海上幕僚長を招き、台湾有事の際の機雷除去の対応などを議論した。PT座長の鈴木馨祐氏は「台湾有事の場合は日本のシーレーン（海上交通路）が大きな影響を受ける可能性がある」と語った。

「日本はエネルギーも食料も輸入に頼っている。シーレーンの確保はまさに生命線になる」と強調した。「機雷が敷設されたケースとして、場合によっては（日本側に）浮遊してしまう可能性がある」と指摘し、政府に対応策の検討を促した。』

EU、中国鉄道車両メーカーを調査　補助金で競争阻害か
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR16E8B0W4A210C2000000/

『【ロンドン=大西康平】欧州連合（EU）の執行機関である欧州委員会は16日、世界最大級の鉄道車両メーカー中国中車（CRRC）の契約について、中国政府の補助金によってEU域内市場の競争が阻害されている可能性があるとして調査を始めた。

外国の補助金を得る企業に対する大規模な公共調達への規制に基づいた初めての調査となる。2023年7月に施行した。

ブルガリア政府による公共調達で、中国中車の子会社が電気機関車20両と15年間の保守作業を落札した案件が対象となる。契約額は約12億レバ（約990億円）。

欧州委は同社への補助金が公正な競争をゆがめるものだと判断した場合、企業の是正を条件に契約を承認したり、契約の締結を禁止したりすることができる。24年7月2日までに最終的な決定をする。』

近づく「物価と賃金の好循環」、見え始めた変化のサイン
「物価を考える　好循環の胎動」まとめ読み
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA168340W4A210C2000000/

『物価が上がり、賃金も上がる好循環――。企業の値上げや賃上げが広がり、政府が目指す経済の姿が近づいてきています。岩手県の温泉旅館やZ世代の新たなコスパ感覚、ウイスキー投資など、物価が凍った30年間からの変化を示すサインは意外なところで表れ始めました。連載企画「物価を考える」の第2部は、好循環の胎動につながる「気になるサイン」を追いました。

(1)「人口減」でデフレは本当か　通説覆す人手不足インフレ

デフレ下で年1回のベースアップ（ベア）すら広がらなかった日本で、年度内に2回という異例のベアに踏み切る企業が岩手県にある。県内で最大の宿泊施設を持つ花巻温泉（花巻市）。昨年7月に基本給を平均3.8%上げ、今年2月分も5%引き上げる。…記事を読む
【気になるサイン】急伸する宿泊料…

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『(2)Z世代のコスパ変化　中古活況、安さより将来の買取価格

若者は買い物を控え、中高年が高額消費を支える――。そんな定説が物価高を背景に中古品市場では覆りつつある。19年と23年の12月を比べると、コメ兵の世代別の客単価の伸びは40歳以上でバッグが9割、時計が4割に対し、29歳以下ではバッグが3.2倍、時計が7割と中高年を上回る。…記事を読む

【気になるサイン】再販価値

(3)ウイスキーに集まる投資マネー　実物資産でインフレ対策

「こんな相場は経験がない」。酒類の買い取り販売を手掛けるJOYLAB（東京・港）の太田圭亮社長はウイスキー相場の高騰ぶりに困惑する。
サントリーの「シングルモルトウイスキー山崎12年」700ミリリットル品（箱無し）の買い取り価格は1月、1本2万4000円。前年同月に比べ6割上がり過去最高値をつけた。「投資の初心者が、手掛けやすい価格帯から参入している可能性がある」（太田社長）。…記事を読む

【気になるサイン】金の国内需給

(4)賃上げ、事業変革の契機　「萎縮ならデフレに逆戻り」

価格は2000万円超――。農業機械大手クボタは1月、業界初の革新的なコンバインを発売した。米エヌビディアの画像処理半導体（GPU）を使った人工知能（AI）カメラで運転を自動制御する。馬力の小さい標準機の4倍程度の価格の新商品を支えたのが2020年ごろから採用を拡大したデジタル人材だ。…記事を読む

【気になるサイン】賃上げ率4%超

(5)インフレが呼ぶGDP「5%成長」　32年ぶりの恩恵と錯覚

「日本株は初めてという投資家も含め、面談が相次いだ」。モルガン・スタンレーMUFG証券の山口毅チーフエコノミストは、年明け早々にニューヨークなどの投資家を回った時の様子をこう振り返る。バブル期以来の値をつけるなど日本株市場が活況のなか、会談したのは20社超。特に投資家が関心を寄せたのは、日本の名目国内総生産（GDP）成長率と株価の連動についてだった。…記事を読む

【気になるサイン】名目GDP600兆円

【物価を考える　低温からの脱却まとめ読み】

異形の30年デフレ、物価・賃金動く「普通の経済」へ岐路
【関連記事】

・30年デフレ脱却へ｢5合目越えた｣　渡辺東大教授らに聞く
・インフレはイノベーション促す　岩井克人・東大名誉教授　』

『多様な観点からニュースを考える
※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。

永浜利広のアバター
永浜利広
第一生命経済研究所　首席エコノミスト
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別の視点　日経センターが公表する直近のESPフォーキャスト調査（24年１月）によれば、今年の賃上げ率見通しは主要企業ベースで30年ぶりの賃上げ率が実現した昨年3.6％をやや上回る3.85％にとどまっています。

ただ、依然として雇用に占める68％以上が中堅・中小企業に属するため、中小企業の賃上げ率が重要ですが、大企業と中小企業の労働分配率格差は過去最高水準に拡大しています。

実質賃金が安定的にプラスに転じ、岸田政権が24年度中にデフレ脱却宣言を実現できるか否かは、主要企業ベースで４％越え、中小企業ベースで３％台後半の賃上げ率を達成できるか否かにかかっていると言えるでしょう。

2024年2月17日 9:13』