『Following Hideki Matsuyama’s Masters win, his caddie, Shota Hayafuji, bowed to the course after returning the pin on the 18th hole.』
投稿者: http476386114
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https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM121120S1A410C2000000/
『【上海=張勇祥】中国の新興企業に逆風が吹いている。ハイテク企業向け市場「科創板」では2021年に入り、88社が上場手続きを取りやめた。10日に中国政府がアリババ集団に巨額罰金を科すなどハイテク企業を締め付ける方向に転じたほか、バイデン米政権下でも米中対立が続いていることが背景にある。統制強化が技術革新（イノベーション）の阻害要因になりかねない。
科創板は習近平（シー・ジンピン）国家主席の肝いりで1…
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https://www.nikkei.com/login 』科創板は習近平（シー・ジンピン）国家主席の肝いりで19年に開設し、上場社数は260社に迫る。ここにきて中国を代表するユニコーン（企業価値が10億㌦=約1100億円以上の未上場企業）などが新規上場を中断・中止する事例が増えており、年初からの3カ月半で88社に達する。19年7月から20年末までの1年半の累計中止社数（64社）を大きく上回る。1～3月の世界の新規上場件数は25年ぶりの高水準となっている。
中国政府は技術覇権の確立を目的にイノベーションを奨励し、成長企業を資金調達面から後押しする戦略を続けてきた。ところがデジタル決済で市場を二分するアント・グループの上場差し止め以降、成長重視から中国共産党による統制に力点を置く戦略が明確になっている。
中国人民銀行（中央銀行）など金融当局は12日、アント・グループに対し3度目となる聴取を実施。アント・グループを金融持ち株会社に転換し、全ての金融事業を当局の監督下に置くよう定め、実施を求めた。
新規上場に関しては、中国証券監督管理委員会（証監会）が1月末、手続きを進めている企業に対する新しい規定を公表した。抜き打ち調査を可能にする規定で、問題企業を「狙い撃ち」できる内容だった。3月には証監会トップの易会満主席が「問題を持ちながらも上場を目指す企業は厳粛に処理する」と表明した。
企業は統制を強める中国政府の意向に積極的に従っている。アリババの張勇・会長兼最高経営責任者（CEO）は12日の会見で「積極的に規制当局の監督に協力していく」との姿勢を示した。香港市場でのアリババ株は12日、前週末比6.5%高となった。張氏が協力姿勢を示し、今回の罰金で処分が一巡するとの見方が広がった。ただ中国政府の締め付け姿勢は中長期的には株価の重荷となりかねない。
証監会の同規定は対象企業が自主的に新規上場を撤回できるとしており、2月から3月にかけて有力新興企業が相次いで上場手続きを取りやめた。
顔認証技術の開発を手掛ける依図科技のほか、自動運転向け高性能センサーLiDAR（ライダー）開発の上海禾賽科技などだ。両社とも企業価値は20億ドル規模とされる。こうした企業は取りやめの理由について「上場規則への対応に時間がかかる」（依図科技）などと公式には説明する。
上海証券取引所は4月2日、京東数字科技控股が新規上場に向けた手続きを中止したと発表した。同社は京東集団（JDドットコム）傘下で個人向け与信などアント・グループと似たビジネスを展開する。20年9月に科創板への上場を申請し、200億元（約3300億円強）を調達する見込みだった。
バイデン米政権の中国ハイテク企業への対立姿勢も逆風だ。米政権は8日、中国でスーパーコンピューターの開発を手掛ける企業や研究機関など7社・団体に事実上の禁輸措置を発動すると発表した。
バイデン政権も中国に対して強硬な姿勢を継続しており、中国の新興ハイテク企業は米国での事業展開の見直しを迫られる可能性が出ている。
株価も振るわない。科創板の主要上場企業50社で構成する「上証科創板50成分指数」は足元では1300を下回り、20年夏の高値から3割近く下回って推移する。世界株全体の値動きを示す「MSCI全世界株指数（ACWI）」が上昇を続けるのと対照的な値動きとなっている。
【関連記事】
科創板とは 習氏肝煎りのハイテク向け市場 中国当局、アリババに3000億円の罰金 独禁法違反で アントCEO辞任 中国当局、圧力一段と
この記事の英文をNikkei Asiaで読む https://asia.nikkei.com/Business/China-tech/88-tech-startups-ditch-China-IPOs-in-2021-as-headwinds-mount?n_cid=DSBNNAR
Nikkei Asia
多様な観点からニュースを考える※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。
鈴木一人のアバター 鈴木一人 東京大学 公共政策大学院 教授 コメントメニュー
別の視点
これまで中国はハイテク分野に関しては国家的な介入を行わず、比較的自由に活動させることでイノベーションを促進してきた。しかし、アリババに対する締め付けを厳しくした結果、これまで中国のIT企業の成長を支えてきた政治的土台が変わり、その自由には一定の限界があることが示された。こんな中でかつてのようなイノベーションが起きていくのだろうか。中国共産党は自らの権力を守るために力を持ったジャック・マーを封じたことで、IT産業全体という金の卵を産むガチョウを絞め殺してしまったのではないだろうか。
2021年4月13日 7:53
梶原誠のアバター
梶原誠
日本経済新聞社 本社コメンテーター
コメントメニューひとこと解説
２年前に上海にできた科創板は、中国の新興企業にとって米国や香港に代わる市場を目指していました。ただ監視を強めた程度でここまで上場の撤回が続くのを見ると、質よりも量の拡大を急ぎすぎた面があったのでしょう。「塀の上を歩いている」と豪語してリスクを取っていた起業家や、「
国内の人々にハイテク企業の成長の果実を」と考えていた当局の目算もいったんおあずけです。
2021年4月13日 7:53 (2021年4月13日 8:12更新)
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仕事ができない高学歴社員はなぜ生まれるか
同志社大学政策学部教授 太田 肇
https://bizgate.nikkei.co.jp/article/DGXMZO7051546031032021000000/?n_cid=TPRN0016※ いわゆる、「優秀」の中身を、はき違えているんだろう…。
※ 企業は、「利益獲得目的団体」だから、「利益獲得」に役立つと思って、「優秀人材」を採用する…。
※ それで、「仕事をさせてみると」、カラッキシなわけだ…。
※ おそらく原因は、以下のようなことなのでは…。
※ こういう「優秀人材」は、抽象的な「目標」「方針」「戦略」を立案することには、長けている…。
※ しかし、それらを「実現するためには、実際にどうすればいいのか。」という現実の方策を立てることができない…。
※ 企業側としては、「方策を立てる」から、さらに踏み込んで、「実際に、実現に向かって、行動して行ってもらいたい。」わけだが、そういう「現実処理能力」「実務の遂行・推進能力」が”皆無”と来ている…。
※ 結局は、「口ばかり達者で、使えないヤツ。」という烙印が押される…。
※ 最後は、「なんで、あんなヤツを採用した！」と、人事担当者の責任問題まで生じてくる…。
※ そういう「現実処理能力」「実務遂行・推進能力」は、書類選考や面接、インターンでの様子の観察なんかでは、なかなか見抜くことができない…。
『あなたの周りにこんな若手社員はいないだろうか？
・失敗を認めようとせず、何でも周りのせいにする。
・いつも自分の評価が低すぎると不満を口にする。
・自分にはもっと高度な仕事を任せられるべきだと思っている。
彼らに共通するのは、自己評価と周囲の評価に大きなギャップがあることだ。それが、はた迷惑な態度や行動につながっている。
学歴社会が生んだ「能力」の過大評価
多くはいわゆる一流大学を卒業したり、MBA（経営学修士）の資格を持ったりしている。そのため自分は優秀だと信じ込んでいる。彼らにとって学歴＝能力、偏差値＝「頭のよさ」なのだ。したがって、いくら間違いを周りから指摘されても、仕事ができなくても自分に問題があることを認めようとしない。なかには「頭の悪いやつにはわからない」と吐き捨てる者もいる。
しかし、彼らが責任を周囲のせいにするのは、必ずしも的外れではない。会社や社会が彼らの能力を評価しないのが問題なのではなく、むしろ高く評価しすぎたことが問題なのだ。
周囲も「いくら優秀でも人間性が備わっていないとだめだ」とか、「頭がよいのと仕事ができるのとは違う」というように、彼らの優秀さ、頭のよさを認めた議論をしてしまうことがある。そのような議論を続けている以上、彼らの思い上がりと責任転嫁はなくならない。
大事なのは、そもそも「優秀」や「能力」といったことは何かを真正面から考え直すことである。とくに技術革新などによって人間を取り巻く環境が大きく変化している現在、会社も社会も評価や選別の前提になっている「能力」の基準が変わってきたことを頭に入れておかなければならない。
たしかに工業社会、キャッチアップの時代には記憶力や理解力に優れ、豊かな知識を応用して問題を解決する能力が重宝された。また語学力や計算力なども重要だった。受験秀才＝優秀と考えても、あながち間違いではなかったわけである。
IT、AIで「能力」の基準が一変
しかしIT化が進み、AI(人工知能)も普及したいま、これらの能力が決定的に重要だとはいえなくなっている。つまり受験で問われる能力の大部分がAIなどに取って代わられつつあるのだ。極端な話、大学入試問題の大半はAIを使えば瞬時に解ける。なお読解などAIが苦手とする問題も、単に人間用の問題をAIが解けないだけであって、人間が介在しない世界では読解力も必要としないだろう。
逆にAIがなかなか代替できないのは、勘やひらめき、感性、想像力、空気を読む力といった人間特有の「つかみどころがない能力」である。そして、これらの能力は学歴や偏差値とほとんど関係がない。また、これらの能力の発揮は状況依存的、すなわち本人が置かれた状況や実際の場面に応じて発揮される性質のものである。したがって企業が採用試験などを工夫し、人物をふるいにかけようとしても限界がある。
要は、実際に仕事をさせてみないと「優秀」かどうかわからないのである。』
『責任転嫁できない環境をつくること
その点、欧米では半年から1年といった長期のインターンシップで能力と適性を見定めて採用するし、採用後は個々人に権限と責任を与え仕事を任せる。したがって、少なくとも自分にどれくらい仕事の能力があるかを知ることができる。
いっぽう日本では学歴(学校歴)中心で、あとは簡単な適性検査と面接くらいで採用するケースが多い。最近はインターンシップを取り入れる企業も増えてきたが、それでも期間は数日からせいぜい1カ月程度である。そのため仕事に必要な能力や適性はほとんどチェックされていないといってよい。
それでは自信過剰型の社員が現れるのは当然である。
問題は、彼らにほんとうの実力をどうやって自覚させるかである。
対策として、まず仕事を思い切って任せてみること。そして顧客や市場の中に出すことである。上司や社内の評価には文句を言えても、顧客や市場の評価は受け入れざるを得ない。つまり、責任転嫁ができない環境をつくり、自分の実力を冷静に見つめさせる必要がある。
ただ、それでも自分の「優秀さ」「頭のよさ」を疑わないかもしれないし、逆にリアリティー・ショック（理想と現実のギャップ）で挫折する恐れもある。そこで問われるのが、無条件に彼らを優秀だと信じ込ませてきた学歴社会と、彼らをエリートとして迎え入れた会社の責任である。
いずれにしても自分の実力を過大評価させてきた以上、彼らをいかにフォローするか、難しい課題が残る。』
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https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR111R20R10C21A4000000/
『【ドバイ=岐部秀光】イラン原子力庁のサレヒ長官は11日、中部ナタンズの原子力施設へのサイバー攻撃があり配電網への被害があったと発表した。サレヒ氏は「テロ行為」と批判し、国際原子力機関（IAEA）など国際社会に対応を求めた。ナタンズの施設でイランは10日に改良型遠心分離機「IR6」を稼働させたばかりだった。
ナタンズでは2020年夏にも不可解な爆発があり、イラン当局者は「破壊活動」によるものとの見方を示唆していた。ナタンズの施設は過去にイスラエル、米国によるとされるサイバー攻撃の標的ともなった。
米国のバイデン政権はトランプ前政権が18年に離脱したイラン核合意への復帰をめざす。対立する米とイランは間接的な協議を始めたが、イランは米側が先に制裁解除するよう求め、合意義務からの逸脱を止めていない。
イランは10日、「IR6」のほか、最新鋭の「IR9」の稼働テストにも着手した。核合意では、イランが動かせるのは旧式の「IR1」に限ると定められており、いずれも違反行為とみられている。新型の遠心分離機の稼働で、イランが核爆弾1個を製造するまでの時間「ブレークアウトタイム」は、合意によって設計された1年間からさらに短くなる。
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https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN113NM0R10C21A4000000/
『【ワシントン=永沢毅】米紙ワシントン・ポストは米国のケリー大統領特使（気候変動問題担当）が週内に中国を訪問すると報じた。訪問地は上海とされ、中国の解振華・気候変動担当特使と会談する。バイデン政権の高官の訪中が明らかになるのは初めて。米国が22、23両日に主催する「気候変動サミット」を前に米中協力の可能性を探る。
ケリー氏の訪中が実現すれば、同氏によるインド、アラブ首長国連邦、バングラデシュのアジア歴訪の一環となるもようだ。米中両国は米アラスカ州での外交トップの協議で安全保障や人権を巡って激しく対立した。中国側には深刻になっている米中関係の改善に向けた糸口を探るねらいがあるとみられる。
ケリー氏はインド訪問の際、現地メディアに気候変動問題での米中協力について「現時点で自信があるわけではないが、期待している」と述べた。米政府高官によると、ケリー氏は就任以来、解氏との接触を続けており、今後も対話は続ける見通しだ。
【関連記事】
COP26「最後の機会」 米EU、温暖化対策主導へ
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天然ガスの憂鬱、米独ロの摩擦を横目にEUが包囲網
フランクフルト支局 深尾幸生
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR068U30W1A400C2000000/
『ロシア産の天然ガスをドイツに運ぶパイプライン「ノルドストリーム2」をめぐってドイツと米国の摩擦が続く。だが、欧州全体を俯瞰（ふかん）すると、このパイプラインだけでなく天然ガスそのものへの風当たりが強くなっている。つい数年前までクリーンなエネルギーとして期待された天然ガスだが、世界が炭素ゼロへ急加速するなかで「化石」のラベルを貼られつつある。世界一の液化天然ガス（LNG）輸入国である日本への影響も大…
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https://www.nikkei.com/login 』世界一の液化天然ガス（LNG）輸入国である日本への影響も大きい。
「直ちにパイプラインの作業を放棄すべきだ」。3月、米バイデン政権は明確にノルドストリーム2に反対する意向を打ち出した。トランプ前政権からの懸案はバイデン政権にも引き継がれ、制裁を排除しない構えだ。ノルドストリーム2は年内の完工をめざし9割以上が建設済みだ。ドイツは原子力発電と石炭火力の終了を決めており、天然ガスの重要性は増すとして米国との妥協を模索する。
だが、独米ロの政治的思惑とは別のところでもその意味合いは変わりつつある。
「ガスは終わった」とEIB総裁「控えめに言って、ガスは終わった」。1月、欧州連合（EU）の政策金融機関、欧州投資銀行（EIB）のベルナー・ホイヤー総裁は記者会見で言い切った。「（ノルドストリーム2のことは）ベルリンが決めること」と述べたものの、「脱ガスは過去からの重大な離別だが化石燃料の使用をやめなければ気候目標を達成できない」と強調した。
EUは2050年のカーボンニュートラル（温暖化ガスの排出量実質ゼロ）を目指すべく、30年の削減目標を強化している。インフラは耐用年数が長いため今から化石燃料への投資をやめないと50年のゼロは達成できないというのがホイヤー氏の発言の趣旨だ。
発電や都市ガスに使われる天然ガスは燃焼時の二酸化炭素（CO2）排出が石炭より約4割、石油より約3割少ない。温暖化対策の有力な選択肢として期待が集まり開発やインフラ整備が進んだが、早くもその地位が揺らぎ始めた。
ノルドストリーム2が領海を通るデンマークは20年12月、北海での石油・ガス開発・生産を50年までに終了すると発表し、新たな入札を中止した。スウェーデンやフランスの公的金融部門でもガス開発プロジェクトなどへの支援の終了時期を定める動きが広がる。
ガスの将来性に決定的な影響を与えかねないのが、EUが近く立法する「タクソノミー規制」だ。タクソノミーは持続可能な経済活動を分類し定義する。つまり、気候変動の緩和の目標に照らしてどの技術が投資対象などとしてふさわしいかを定めるものだ。
20年11月に公表された原案では、ガス火力発電はCO2排出の基準値を満たすものだけ適格と見なされると記載された。そのための基準値が発電1キロワット時あたり100グラム未満と非常に厳しい。最新鋭のガスタービンコンバインドサイクルシステムでも310～340グラムと、既存技術では不可能な水準だ。まだ確立していないCO2を回収・貯蔵する技術（CCS）などと組み合わせるしかない。
原案の公表以降、ガス業界や一部の加盟国から見直しを求める意見が噴出し、利害を反映するための最終調整が進められている。3月下旬にはガス火力の基準は緩和される方向で検討されていることが明らかになり、一部の欧州議会議員などが「科学的ではない」と反発している。EUは4月末にも最終案をまとめる見通しだ。
理想と現実のバランスは企業の間でも、とりわけ新設に対しては対応が分かれる。独シーメンスの火力発電機部門が分離したシーメンス・エナジーは、石炭火力の新設からの撤退を決めた。だが、ガス火力は今後も新設需要は旺盛とみる。同社の取締役会を監督する監査役会のジョー・ケーザー会長は日本経済新聞のインタビューに対し、「ガスはエネルギーと電力を確保するための中期的に現実的なソリューションだ。企業は現実と理想のバランスをとる必要がある」と述べた。
一方、独電力大手のRWEは40年までにガス火力発電からも撤退する。次期社長のマルクス・クレッバー氏は取材に「ガスへの需要は北米や欧州、アジアの主要市場では30年ごろ縮小に転じる」と語った。風力などの再生可能エネルギーの方が発電コストが安いためで原則、新設はしない。ガスは冬場に数週間、風力と太陽光の電力が足りなくなることなど緊急時に備えるためだけに残るとみている。
日本企業にとっても対岸の火事ではない。EUのタクソノミーは、EU域内で操業する外国企業も適用対象との議論もあり、日本企業が開示義務の対象となる可能性がある。機関投資家の銘柄選定に影響を及ぼすことも必至だ。また、EUは19年に持続可能なファイナンスについての国際的なプラットフォームを立ち上げており、国際的な基準作りへも影響を及ぼそうとしている。
ガスが化石燃料であることは避けようがない事実だ。一方でエネルギーの多様化と安定供給の重要性は変わらない。例えばCCSのような、CO2を確実に回収し閉じ込められる技術を、競争力のあるコストで確立できるかどうかがガスの将来を左右する。いずれは再エネ由来の水素に置き換わるとしても、過渡的な役割がいつまで続くのかの見極めも重要になる。
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https://www.nikkei.com/article/DGXZQODZ281EP0Y1A320C2000000/
『脱炭素時代の「夢の燃料」と期待される水素。石油製品のように世界中で使われるようになるには、サプライチェーン（供給網）づくりが欠かせない。米国、欧州、中国、そして日本の4軸を中心にじわりと広がる水素供給網をひもとく。
供給網とはモノを「つくる」「運ぶ・ためる」「売る」「使う」の4つの目的をつなげる大きな商流を指す。水素の供給網を広く、太くする試みが世界各地で始まっている。「つくる」の世界3強は米エア…
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https://www.nikkei.com/login 』「つくる」の世界3強は米エアープロダクツ・アンド・ケミカルズ、仏エア・リキード、独リンデ。いずれも産業ガス大手だ。
エア・リキードの年間生産量は重量換算で約120万トンに相当する140億立方メートル。日本国内の水素供給量全体の半分以上を1社で賄える。リンデは独東部ライプチヒの近くに100キロメートル超の水素パイプラインを持つ。エアープロダクツ社は米西部カリフォルニア州、南部ルイジアナ州やテキサス州に総延長500キロメートルを超えるパイプラインを整える。いずれも水素を成長分野とみて海外展開にも積極的だ。
エア・リキードは神奈川県横須賀市に研究開発拠点を持つ3強に続くのは中国勢だ。東華エネルギー（江蘇省）はプロパンガスから、美錦エネルギー（山西省）は石炭をガスに加工して水素を取り出す。
水素は製造過程によって大きく3つに色分けされる。天然ガスなどの化石燃料から取り出してつくる水素のうち、製造過程で出るCO2を大気中に放出するものを「グレー水素」と呼ぶ。CO2を回収・貯蔵すると「ブルー水素」、再生エネルギー由来の電気で水を分解してつくるのが「グリーン水素」だ。グリーン、ブルー、グレーの順番で環境に優しく生成コストは高い。
3強や中国勢など、多くの水素関連企業はまずグレーやブルーを使って水素の需要を増やし、市場をつくりながら技術開発を進める絵を描く。
グリーン水素の開発競争も活発になってきた。ここには技術で先行した日本勢が多くからむ。旭化成エンジニアリングは福島県浪江町の水素関連施設向けに、世界最大級の製造装置を開発した。日立造船や東芝エネルギーシステムズも既存設備の増強を進める。欧州勢では独シーメンス・エナジーやノルウェーのネルなどが装置の大型化を進める。英ITMパワーは住友商事と提携し、市場開拓へタッグを組む。
製造拠点から「運ぶ・ためる」のにも技術が必要だ。水素は気体の中でも軽く、一度に運べる量が少ない。貯蔵しやすいように液化するにはマイナス253度まで下げた状態を長時間維持しないといけない。気体のまま圧力をかけてボンベやコンテナに入れる方法もある。各社は場所や時間、量に応じて最適な方法を模索している。
川崎重工業はオーストラリアから日本に水素を運ぶ世界初の液化水素運搬船を開発した。2030年までに大型化して商用化を目指す。千代田化工建設は水素とトルエンを化学反応させてメチルシクロヘキサン（MCH）という液体にして運ぶ技術を開発した。
川崎重工業の液化水素運搬船「すいそ ふろんてぃあ」MCHにすれば既存の石油タンクやタンカーを使え、安全性も高い。ブルネイで水素をつくり、MCHで川崎市の製油所に運んで水素とトルエンに分ける。水素は発電に使い、トルエンはブルネイに戻して再び水素の運搬に使う循環の仕組みを整えた。
運んだ水素は「売る」企業に渡される。販売場所の代表格は水素ステーションだ。水素を動力源にする燃料電池車（FCV）の普及をにらみ、水素ステーションを建てる動きが国内外で広がってきた。
ENEOSホールディングスは20年10月時点で44カ所の水素ステーションを持つ。22年春からは愛知県と神奈川県の2つの給油所内に水素充塡設備を導入する方針だ。既存の給油所を生かしてコストを抑える。岩谷産業は20年度末で約50カ所に展開する。コンビニエンスストア併設型や移動式など立地条件に合わせて今後も増設していく。
ENEOSホールディングスが横浜市内で運営する水素ステーション韓国SKグループは1兆6000億ウォン（約1550億円）で水素関連企業の米プラグパワーの株式9.9%を取得した。プラグパワーは1997年設立。液化水素プラントや水素ステーションといった水素燃料の供給網の構築でノウハウを持つ。これを取り込み、25年までに水素ステーションを100カ所整備する。英蘭ロイヤル・ダッチ・シェルは独ダイムラー・トラックやスウェーデンのボルボなどとインフラ整備などで手を組む。
中国では手厚い補助金を受け、上海舜華（上海市）などが整備に力を入れる。国有石油大手の中国石油化工（シノペック）は3月末、25年までに1000カ所の水素ステーションを設置する計画を表明した。
「使う」先は主にFCVだ。水素と酸素の反応で発生する電気で走り、走行時に出るのは水だけ。技術の先頭をトヨタ自動車が走る。14年に世界初のFCV「ミライ」を世に送り出した。ホンダは16年に「クラリティ フューエル セル」を発売した。欧米や中国メーカーが電気自動車（EV）に注力する中、日本勢は実用化で一歩先を行く。
トヨタとホンダの国内販売台数は合計でも数千台にとどまる。今のペースでは、政府が掲げる「30年に80万台」との目標には遠く及ばない。中国は35年までにFCV100万台の普及をめざす。欧州連合（EU）は30年までにEVやFCVなどで3000万台の普及を打ち出す。
供給網は市場が大きい地域を軸につくられる。技術で先を行く日本勢がいつの間にか海外勢に追い越される――。童話「ウサギとカメ」のウサギに日本がならないように、企業は技術革新を推進する。政府は効果的な補助金や国際連携で普及を支える。技術革新のうねりを超え、水素先進国になるために待ったなしの課題だ。
カーボンゼロ
クリックすると「WE THINK」ページへWE THINK https://www.nikkei.co.jp/nikkeiinfo/about/creative/?n_cid=DSBNWETK多様な観点からニュースを考える
※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。
小山堅のアバター 小山堅 日本エネルギー経済研究所 専務理事 首席研究員 コメントメニュー
ひとこと解説
CO2フリー水素のサプライチェーン構築を巡っては、記事の通り、日米欧中国の4軸が主導権争いの鎬を削る激しい競争状況にある。ただ日本にとって、世界にとって、水素の国際サプライチェーン構築に関しては、資源国とアジアという別の軸も極めて重要である。CO2フリー水素は様々な方法で製造可能だが、化石燃料由来のブルー水素・アンモニアの供給力確保という面で、中東・ロシア・豪州等の資源国は重要な役割を果たす。また石炭火力への依存が高いアジア諸国において、ブルー水素・アンモニアの混焼・専焼化で火力のゼロエミッション化に向かうことはアジアの脱炭素化のコスト効率的推進にとって重要で世界的にも極めて有意義だ。
2021年4月12日 8:16 -
ミャンマー抗議デモ、死者700人超に
2021年4月11日 18:01 発信地：ヤンゴン/ミャンマー [ ミャンマー アジア・オセアニア ]
https://www.afpbb.com/articles/-/3341497
『【4月11日 AFP】クーデターに抗議する市民のデモに対する国軍の弾圧が続くミャンマーで、この週末で市民の犠牲者数が700人を超えた。
現地の人権監視団体「政治囚支援協会（AAPP）」はクーデター以降、市民701人が死亡したと発表。一方、軍事政権は9日の発表で、死者数はこれを大幅に下回る248人だとしている。
ミャンマーでは、2月1日に国軍がアウン・サン・スー・チー（Aung San Suu Kyi）国家顧問を拘束して以降、混乱が続いている。
現地メディアによると、11日朝には国軍系ミャワディ銀行（Myawaddy Bank）の中部マンダレー（Mandalay）の最大の支店が攻撃され、爆発により警備員1人が負傷した。クーデター以降、多数の国軍系企業が市民による不買運動に直面しており、ミャワディ銀行には預金の引き出し客が殺到している。
ここ数日、弾圧による流血の事態が激化している。
AAAPによると、ヤンゴンの北東65キロにあるバゴー（Bago）で9日、治安部隊がデモ隊に向けて発砲し、82人が死亡した。(c)AFP』
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仏パリのエリート層が秘密夕食会、国民から怒り 潜入動画で判明
2021.04.07 Wed posted at 07:35 JST
https://www.cnn.co.jp/world/35168942.html
『（ＣＮＮ） フランスの首都パリのエリート層が豪華レストランで秘密の夕食会に興じ、新型コロナウイルス対策の制限措置を無視する行動を取っていたことが潜入取材でわかり、国民から怒りの声が上がっている。パリ検察は捜査に着手した。
仏テレビＭ６が２日放映した映像には、高級レストラン２軒がマスクを付けない客で混み合う様子が映っている。
動画では、覆面ジャーナリストの女性がシャッターの閉じた夕食会場に入り、白いグローブをはめた接客係からあいさつを受けている。女性は誰の代わりに招かれたのかと聞かれ、「ひとたびドアをくぐれば、もうコロナはありません」と告げられる。
レストランの給仕長が、メニューはひとり１６０ユーロ（約２万円）からだと説明する声も聞こえる。４９０ユーロを支払う客はシャンパンを楽しみながら、トリュフを添えたフォアグラや、生姜ソースをかけたラングスティーヌを堪能できる。
動画は続けて、タペストリーや絵画をあしらった豪華な店で行われた別の夕食会の様子も放映。客同士が頬を合わせキスする姿が映っている。
パリ検察の報道官は５日、ＣＮＮに対して「危険行為と未申告労働の疑いで調べを進めている」と説明。「一連の集まりが衛生規則に違反して開かれていなかったかを検証し、主催者や参加者の可能性がある人物を特定する」と述べた。
新型コロナの第３波と闘うフランスでは昨年後半から、レストランが閉鎖された状態が続く。マクロン大統領が新型コロナの流行は「制御不能」になるリスクがあると警告する中、先週には「限定的なロックダウン（都市封鎖）」を開始した。
今回のスキャンダルにネット上では怒りの声が上がり、５日には「＃ＯｎＶｅｕｔＬｅｓＮｏｍｓ（名前を知りたい）」というハッシュタグがトレンド入りした。』
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https://www.cnn.co.jp/world/35169153.html
『ソウル（ＣＮＮ） 韓国は９日、国産の超音速戦闘機「ＫＦ２１」の機体を公開した。最終試験に成功すれば、超音速戦闘機を保有する世界で８番目の国となる。開発プログラムは５２億ドル（約５７００億円）規模となる予定で、韓国は輸出けん引や雇用創出に期待を寄せている。
ＫＦ２１は運用開始後、空対空や空対地ミサイルを搭載する見通し。空中発射式の巡航ミサイルを装備する可能性もある。
エンジンは双発となり、任務に応じて単座と復座の機体が用意される。
文在寅（ムンジェイン）大統領は、慶尚南道・泗川市にある韓国航空宇宙産業の工場で開かれたお披露目式に出席し、「新たな自主国防の時代が幕を開けた。（韓国の）航空産業の発展において歴史的な節目となる」と語った。
文氏によると、ＫＦ２１は地上試験と飛行試験を経て量産を開始する。２０２８年までに４０機、３２年までに１２０機を配備するのが目標だ。
文氏は「本格量産が始まれば１０万人分の追加雇用が創出され、５兆９０００億ウォンの付加価値が生まれる。輸出に至れば効果はさらに大きくなる」と期待を示している。』
『ＫＦ２１の部品のうち国産は６５％のみだが、航空機生産の長い歴史を持たない韓国にとって、今回の機体公開は重要な成果となる。
韓国政府は声明で「将来的に最終試験が完了すれば、韓国は先端超音速戦闘機を開発した８番目の国となる」と説明した。
開発済みの国は米国、ロシア、中国、日本、フランス、スウェーデン、英独伊西で構成される欧州のコンソーシアム。
このうち、国産の第５世代戦闘機を配備するのは米国と中国のみだ。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の統合空軍力センターによると、第５世代戦闘機にはステルス技術やレーダー妨害能力に加え、機内とリモートのデータを統合して操縦士に完全リアルタイムの作戦状況を伝える高度な電子機器が搭載されているという。』
ジジイがあれこれ考えた 