投稿者: http476386114

日本人の多い国
https://www.mofa.go.jp/mofaj/kids/ranking/japanese.html

　※　日本国周辺有事ともなれば、台湾侵攻＋尖閣占領＋北○○の南進（＋中ロの南進）ということが、同時進行で起きる可能性が高いだろうな…。

　※　いずれ、「在留邦人の退避」が大問題となるだろう…。

　※　まあ、「関東軍の撤退による大混乱」の再来となる可能性が高い…。

邦人退避、輸送力が課題に　「台湾有事」想定の机上演習
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA070H10X00C22A8000000/

『日本戦略研究フォーラムは6、7両日、台湾有事を想定した机上演習を開いた。防衛相経験者や国会議員、自衛隊の元幹部などが参加した。中国が軍事行動に踏み切った場合に邦人退避や国民保護の備えは十分か。輸送力の不足などの課題が見えてきた。
2027年、中国の世論工作で台湾内で独立派と統一派が衝突し、台湾総統が襲撃された。続いて沖縄県・尖閣諸島に漁民が上陸し、中国軍の特殊兵のもようだとの情報が入る。
中国は台湾周辺にも弾道ミサイルを撃ち込む。日本政府は邦人に中国や台湾から自主的な退避を呼びかけたものの情勢の悪化で民間の船舶や航空機は使えない。台湾に1500人、中国には11万人の日本人がいる。

演習はこんなシナリオを想定した。

国家安全保障会議（NSC）の9大臣会合を模し、刻々と変わる情勢にどう臨むかについて討論した。

参加者がまず直面した課題は、有事との判断が邦人保護にも影響する点だ。日本が武力攻撃事態だと認定すれば、日本と中国の対立関係が決定的になる。

演習で首相役を担った人は「邦人の安全な輸送が最優先だ」と話し、台湾に自衛隊機を飛ばすために中国側への働きかけを促した。

防衛相役は「事態認定が遅れれば状況が困難になる」と強調。尖閣に上陸した漁民の武装が確認できた時点で武力攻撃事態にあたると決めた。

輸送力の不足も浮かんだ。今回台湾と尖閣周辺の双方で本格的な交戦状態に発展したと仮定した。

石垣島など先島諸島に残る住民の避難が急務になる局面では自衛隊に頼らざるを得ない。ただ防衛相役は尖閣や先島諸島の防衛を最も優先する方針を示し、前線部隊への物資輸送の帰りに住民避難を支援する道を探る。

3つ目の課題としてはより早い段階で避難を始める仕組みづくりが欠かせない点だ。有事に至る手前での民間航空機などを活用した自発的な避難では間に合わなかった。

小野寺五典元防衛相は演習で首相役を担った。記者団に「国民の避難が少し後手に回った。法改正か新たな制度か、なるべく早く退避できるよう検討する必要がある」と語った。

演習は中国が小型の核を使用した場合の対応などのテーマも扱った。米国が核を含む戦力で日本を防衛する「拡大抑止」の信頼性を高める方策を考えた。

中国は4日、ペロシ米下院議長の台湾訪問を機に実際に台湾周辺へ弾道ミサイルを発射した。うち5発が日本の排他的経済水域（EEZ）内に落下した。台湾当局機関へのサイバー攻撃も相次いでいる。

今回の演習は中台間の衝突が日本の防衛に波及するだけでなく、台湾有事と尖閣など日本の領土への攻撃がほぼ同時に発生したとシミュレーションした。より複雑な事態も念頭に備えを急ぐ必要性を共有した。
政治・外交　最新情報はこちら　https://www.nikkei.com/politics/?n_cid=MCH999　』

中国、台湾の「進攻演習」実施発表　終了は明らかにせず
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM0647E0W2A800C2000000/

『【北京=羽田野主】中国の人民解放軍が4日から始めた台湾周辺での大規模演習が7日正午（日本時間同日午後1時）、終了予定時刻を迎えた。中国軍東部戦区は7日、台湾周辺の海空域で「島しょ進攻作戦」の演習を実施したと発表。演習が予定通りに終了したかは明らかにしなかった。演習はペロシ米下院議長の台湾訪問に反発して始めたが、内容は練り込まれており、以前から周到に準備していた可能性が高い。

【関連記事】「中台」緊張最前線の与那国島　有事にどう備える？

台湾周辺の軍事演習に絡み、中国軍が「進攻」という言葉を使うのは異例。中国軍は多数の戦闘機を出動させ、地上への打撃と長距離の空中での攻撃の能力について重点的に演習したことも明らかにした。終了を発表しなかったのは、演習の常態化に含みをもたせることで台湾側に揺さぶりをかける狙いがあったとみられる。

台湾の国防部（国防省）の7日の発表によると、同日午後5時（日本時間午後6時）までに台湾海峡周辺で中国軍の航空機66機、艦船14隻が確認された。航空機のうち12機は台湾海峡の事実上の停戦ライン「中間線」を台湾側に越えた。

中国南部の福建省に近い金門島周辺では7日夜、所属不明のドローン（無人機）1機の飛来を確認した。国防部は演習が終了したかについて「（中国側の）発表があるまで確認できない」としている。

中国が台湾周辺で大規模に演習をするのは1996年の台湾海峡危機以来。当時と決定的に違うのは、台湾の東方と南東に演習エリアを設定し、6カ所から包囲する形を築いたことだ。台湾海峡もエリアに指定しており、台湾の封鎖を想定したのは間違いない。

台湾の国防部によると、演習期間中に中国が発射した弾道ミサイルは11発。防衛省は9発の行方を公表している。そのうち5発が台湾東方に着弾しており、重視した演習エリアであることがわかる。米第7艦隊など米軍の救援を阻むことを想定した訓練とみられる。

台湾南西のバシー海峡に近い演習エリアにも2発落とした。バシー海峡は中国軍が台湾東方に回り込んだり、西太平洋に進出したりするうえでの要路にある。

国防大学の孟祥青教授も中国国営中央テレビ（CCTV）で「南の演習エリアはバシー海峡に近い」と指摘し、有事に「封鎖」も視野に入ると指摘した。南シナ海から米空母が北上してくるのを防ぐ目的もありそうだ。

演習には最新型のステルス戦闘機「J20」や「J16」、「スホイ30」などが投入された。あまり目立たないが安全保障関係者が注目するのは中国が開発した新型の給油機「運油20」の存在だ。

戦闘機や爆撃機の作戦範囲を約3割アップさせる能力を持つとみられており、中国軍は台湾のはるか東方に展開し、米軍を待ち構えることも可能になる。中国は台湾海峡にも演習エリアを設け、有事の封鎖の可能性を印象づけた。

96年の台湾海峡危機で台湾東方などに演習エリアがなかったのは、中国側にカバーするだけの能力が不足し、台湾海峡側に注力をせざるを得なかった事情もある。中国は当時と比べ国防費を約20倍に増やし、軍事技術も飛躍的に向上させた。

中国大陸からの正面侵攻作戦も強化した。中国軍は7日まで5日連続で台湾海峡の中間線を越えた。

中間線は米国と台湾が防衛条約を締結した1950年代に米軍が台湾防衛のために引いたラインに由来する。中国側は公式に認めていないものの、中台間の「暗黙の了解」として運用されてきた。今回の演習をきっかけに「無効化」を試みているとの指摘がでている。

台湾侵攻に際して中国軍が上陸しやすいポイントは台湾西部など一部に限られる。中間線突破の訓練には戦闘機だけでなく艦船も参加しており、上陸作戦と連動している可能性が高い。中国の初の空母「遼寧」と初の国産空母「山東」を動かし、台湾海峡側と東側の両サイドから挟み撃ちする姿勢もちらつかせた。

演習中の4日間は船舶や飛行機の進入を禁止し、台湾は封鎖状態に陥った。なぜ4日間だったのか。中国軍の内情に詳しい関係者は「米軍が国内手続きを終えて台湾に到着するまで7日間程度と見積もっている」と話したことがある。米軍の介入までに一気に制圧する短期決戦を見込んで演習計画を立てた可能性がある。

【関連記事】

・中国軍事演習、台湾本島侵攻を想定か　「陸地攻撃」重点
・ミサイル落下「近くて遠い」 台湾望む国境の島ルポ
・台湾有事で机上演習、元防衛相ら　グレーゾーン事態など

ニューズレター
多様な観点からニュースを考える

※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。

渡部恒雄のアバター
渡部恒雄
笹川平和財団　上席研究員
コメントメニュー

分析・考察

今回の綿密に準備された台湾周辺での軍事演習を観察すると、中国共産党と人民解放軍は、単なるペロシ米下院議長の訪台への反発や、中国の国威発揚と習近平主席の面子を守るといった政治的な動機だけではなく、台湾を併合するための具体的な軍事計画として綿密に計画されていることがわかります。おそらく現時点では中国側に軍事侵攻で台湾を確実に併合するだけの実力はないはずで（5年後はわかりませんが）今後も着実に能力向上にまい進していくでしょう。日米と国際社会が、この情勢をみて、それを抑止するための努力を行わないのであれば、その不作為の責任は歴史的に問われることになるでしょう。

2022年8月8日 9:04

滝田洋一のアバター
滝田洋一
日本経済新聞社　特任編集委員
コメントメニュー

ひとこと解説

折しも元防衛相や自衛隊の元幹部らが参加する台湾有事を想定した机上演習が6~7日と、都内で実施されています。日本戦略研究フォーラムの主催で、昨年に次いで２回目。昨年の分は『自衛隊最高幹部が語る台湾有事』（新潮新書）として書籍化されています。今回のシミュレーションの大きなチェックポイントは３つ。①平時でも有事でもない「グレーゾーン事態」から沖縄県・尖閣諸島での不測の事態発生②邦人退避や台湾からの避難民対応③中国の核による脅迫への対処――。シナリオに基づいて、日本の防衛体制が抱える課題を探っていると日経は伝えています。台湾をめぐる事態が切迫するなか、問題点を具体的に洗う作業は重要性を増しています。

2022年8月7日 9:44 (2022年8月7日 13:53更新)』

台湾有事の侵攻シナリオとは　防衛研の門間氏に聞く
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM072I20X00C22A8000000/

『中国の台湾周辺での軍事演習からみえる台湾侵攻のシナリオとは。日本の安全保障にどのような影響が及ぶのか。中国情勢に詳しい防衛省防衛研究所の門間理良・地域研究部長に話を聞いた。

日本の南西諸島を戦域として視野に

中国人民解放軍の台湾周辺の軍事演習を振り返りわかったことは、台湾有事の際は日本の南西諸島を戦域にすることを既に決断しているとみられることだ。日本の排他的経済水域（EEZ）に軍事演習エリアを設定し、弾道ミサイルを撃ち込んだのは、日本の反応を探るためだ。

【関連記事】「中台」緊張最前線の与那国島　有事にどう備える？

防衛研究所の門間理良・地域研究部長

日本政府が強く反発しなければ、台湾有事において日本は弱腰であり、南西諸島の防衛に熱心でないと判断して台湾北部・東部の空・海域を自由に使い台湾を攻めるだろう。沖縄県・与那国島などを占領する可能性もある。

1996年の台湾海峡危機よりも大いに強化された中国軍はこれまでにない規模で台湾に対する演習を実施した。96年は米国が空母機動部隊を出したことで、事態はほぼ収束したが、今回は米軍もやや遠慮気味だった。それだけ中国軍が強くなっているとみているためだろう。

まだ中国は米国と本気で事を構えたくない

一方で、ペロシ米下院議長が台湾を去った後に演習を開始した点も注目すべきだ。まだ米国と本気で事を構えたくないとの意思表示だ。大規模なサイバー攻撃がミサイル演習に先立ってあり、それがいまも継続している。中国軍が目指す統合作戦に向けての動きと言える。ミサイル発射の状況や空軍戦力の出し方から判断して、中国軍はまだ本気ではないこともわかる。

ロケット軍やサイバー攻撃を担う戦略支援部隊と海軍、空軍の連携状況は情報が少なくはっきりしないが、統合作戦演習を念頭に置いていると推定される。今後は、この種の演習を増やしていき、練度を上げつつ台湾への軍事的圧力を高めることを狙うだろう。台湾軍の対応は課題を残した。少なくともサイバー攻撃には明らかに弱かったことを世間的にも露呈してしまった。

台北急襲を念頭に演習

演習の北部エリアは台北を急襲することを念頭においている。この海域に上陸用部隊を集めることが念頭にあると思われる。南部エリアからも上陸し、南部の台湾軍を引き付けて、北部に救援に向かわせない想定だ。

北部・南部いずれも上陸好適地の沖合が演習エリアに設定された。96年の危機時よりも本島に接近したエリアが設定されているのも上陸作戦を意識したと考えられる。

東部エリアは、米軍の空母機動部隊をけん制しつつ、自らが展開することを考えたものだ。ミサイルを撃ち込む数が現時点で他のエリアより多い事実が裏付けている。

【関連記事】中国、台湾の「進攻演習」実施発表　終了は明らかにせず

台湾海峡側のエリアは統合作戦演習を実施するためと分析する。エリア設定全体で見れば、米軍や自衛隊の介入阻止も含めて、これだけの空・海域を抑える必要があると中国軍は判断しているようだ。

発射した弾道ミサイルは台湾本島攻撃用の「DF-15」が中心のようだ。対艦弾道ミサイルなどは使用していないもようで、能力を全部見せることはしていない。発射数、時間などから判断すると、台湾本島攻撃に考えられている飽和攻撃にはほど遠い。

中国が開発した新型の空中給油機「運油20」が出てきたのには大いに注目すべきだ。台湾本島付近の空域での戦闘機の活動時間を長くして、帰投する際に安全空域に戻った戦闘機に燃料を補給することを念頭においている。

台湾の離島上空を無人機が飛んだ。中国からすると大陸に至近なので運用しやすい。台湾軍の状況を探るために情報収集型のドローンを多数送り込むことは十分考えられる。

(聞き手は北京=羽田野主)

【関連記事】[FT]台湾海峡の緊張、世界の供給網の大きなリスクに

ニューズレター
多様な観点からニュースを考える

※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。

青山瑠妙のアバター
青山瑠妙
早稲田大学大学院アジア太平洋研究科　教授
コメントメニュー

ひとこと解説

軍事演習中、日本のEEZに中国の弾道ミサイル5発が着弾した。これをめぐっては、概ね三つの解釈が取りざたされている。一つ目は誤った着弾という解釈で、中国の軍事力を疑うものである。二つ目はバシー海峡を狙った軍事演習と合わせて、台湾有事における日米の介入を阻止するためと見るものである。三つ目は日本の沖縄をも視野に入れた動きと見るものである。いずれにしても門間氏が指摘するように、日本として強く反発する必要がある。しかし、台湾海峡をめぐる緊張関係が高まるなかで、中国の真の狙いはどこにあるのか。日本には高度のインテリジェンス能力が求められており、また中国との意思疎通の窓口を円滑にする必要もあるだろう。
2022年8月8日 10:41　』

[FT]台湾海峡の緊張、世界の供給網の大きなリスクに
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB072KI0X00C22A8000000/

『中国は、同国が領有権を主張する台湾をペロシ米下院議長が訪問したことに反発して軍事演習を始めた。それは、輸出に大きく依存する台湾を封鎖する軍事作戦の予行演習のようにみえた。一部の貨物船は航路の変更を余儀なくされた。運休した航空便もあった。

演習区域の半数が海峡の内部や近隣

演習が実施された6つの区域のうち3つは、台湾海峡の内部あるいは近隣にある。中国と台湾を隔てる台湾海峡は、最も狭いところの幅が130キロメートルにすぎない。この海峡は、世界第2の経済大国の中国と、第3の日本を結ぶ主要な航路だ。中国―欧州間の航路の要衝でもある。さらに技術大国、韓国の貿易ルートで、製品をアジアの工場から世界の消費者に届けるうえで大きな役割を担う。

「中国が一段と強硬な姿勢を示し、台湾海峡を封鎖しようとする状況は（国際物流の）大きな障害になる」と、英船舶仲介ブレーマーの筆頭アナリスト、アヌープ・シン氏は解説する。「影響は広範囲に及ぶ」

中国が台湾海峡と東シナ海で実施した今回の大規模演習は、1995年から96年にかけての台湾海峡危機の際の演習に比べ、かなり大きな規模だが、期間は短くて、数日間だけだ。それでも、地域の緊張は今後、長期化するとみられている。

中国は、米下院議長としては25年ぶりとなったペロシ氏の訪台を、米国が「一つの中国」政策を「空洞化」しようとしている姿勢の証左だと主張する。この政策は、米国が北京の共産党政権を中国で唯一の政府だと認める一方、中国の台湾に対する領有権を、受け入れるわけでなく、認識するという内容だ。

「台湾海峡における中国の軍事演習が長引き、常態化すれば、台湾の対外貿易と世界のサプライチェーンには大きな障害となる」と、ロンバー・オディエのアジア地域マクロストラテジスト、ホミン・リー氏は推測する。

世界のコンテナ船の5割が通過

米ブルームバーグのデータによると、世界のコンテナ船の5割と、排水量規模で最大級の船舶の88%が2022年、この海峡を通過した。

ブレーマーのシン氏は、海上での実弾射撃訓練について、「極めて普通」だが、これほど通航の多い地域ではふつう、避けると指摘する。同氏によれば、台湾海峡を通過する船が載せる原油や石油製品は日量で計100万バレルに達する。「この海域は、非常に混雑している」

中国による実弾射撃訓練の実施が伝えられると、少なくとも2つの大手船主会社が自社の船舶に台湾海峡を避けるように指示したと、シン氏は明かす。

「ほとんどの同業他社が足並みをそろえるだろう」と、シン氏は予想する。

船舶・航空会社は海峡の回避や運休を指示

アジア太平洋の全域に演習の影響は広がる。日本郵船は、台湾海峡を避けるよう（自社の船に）求めた。大韓航空は4日から5日にかけ、ソウルー台北便をすべてキャンセルした。韓国のメディアによれば、同国のアシアナ航空もソウルー台北便を運休した。香港のキャセイパシフィック航空は「状況を注視している」と表明した。

演習は台湾の2つの主要港の近くでも実施された。これで台湾からの海上貨物輸送が長期間、妨害されれば、世界貿易は打撃を受ける。

世界のハイテクサプライチェーンにとって台湾は不可欠の存在だ。台湾積体電路製造（TSMC）の先端半導体製造能力は世界の90%に達する。米アップルの製品を受託製造する富士康科技集団（フォックスコン）をはじめとする川下の受託生産企業は、電子部品だけでなく、スマートフォンからサーバーまで様々なエレクトロニクス製品を製造し、世界の大手メーカーに納入している。

英調査会社キャピタル・エコノミクスによると、台湾の輸出の4割が中国と香港に向かう。中国との緊張がさらに高まれば、台湾経済は壊滅的な打撃を受けることになる。中国はすでに、数千品目におよぶ台湾からの農産品の輸入停止を発表した。

「台湾が一定期間、封鎖されるような深刻な事態に陥れば、ハイテク産業の世界規模のサプライチェーンが維持できるとは思えない」と、トライオリエント・インベストメンツのダン・ニステッド副社長は警戒する。

「少なくとも3兆ドル（約400兆円）から4兆ドルに相当する生産が止まる可能性がある」

米ゼネラル・エレクトリック（GE）などを顧客に持つ香港の物流企業ジャネル・グループのポール・ツイ社長は、顧客企業が、ペロシ氏訪台によるビジネスへの打撃を不安視していると話す。

「台湾海峡の緊張がエスカレートすれば、輸送にかなりの費用と時間がかかり、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を上回る可能性すらある」と、ツイ氏は語った。

By William Langley, Chan Ho-him & Thomas Hale

（2022年8月5日付　英フィナンシャル・タイムズ電子版　https://www.ft.com/）

(c) The Financial Times Limited 2022. All Rights Reserved. The Nikkei Inc. is solely responsible for providing this translated content and The Financial Times Limited does not accept any liability for the accuracy or quality of the translation.　』

円安から一転！“投機筋”はどこに？【経済コラム】
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220805/k10013754701000.html

『ジェットコースターのように激しく振幅を繰り返す円相場。7月14日に1ドル＝139円台と24年ぶりの円安水準となったのもつかの間、一転して円が買われる展開となり、その後の3週間で9円近くも円高ドル安が進むという異常事態に。8月2日には1ドル＝130円台をつけました。マーケット関係者からは、「ちょっとしたパニック状態」「どちらの方向に動くのか誰もわからない」との嘆き節も。7月中旬にかけて加速した円安相場、そして7月下旬から8月上旬の相場急変の局面で市場を動かしたのは誰だったのか、取材しました。（経済部記者 篠田彩）

“投機筋”って何者？

まず、振り返るのは7月中旬にかけて加速した円安ドル高の流れ。

いったい誰が主導したのか。マーケット関係者の多くが口にしたのは「投機筋」の動きです。

為替が急激に変動する際によく聞く「投機筋」ということば。短期の取り引きを繰り返して利益を得ようとする投資家というような意味ですが、この10か月、マーケットを取材してもどこにそんな投資家がいるのかわからないままでした。

正体不明の「投機筋」を追い求めて、まずはその動きをつかむデータがないか、為替ディーラーなどに聞いてみました。

プロが参考にする「IMM通貨先物」

プロも参考にしているデータとして紹介してくれたのがCME＝シカゴ・マーカンタイル取引所で取り引きされている「IMM通貨先物」のポジション（持ち高）です。

CFTC＝アメリカ商品先物取引委員会がこの「IMM通貨先物」について、各取引所に「売りポジション」と「買いポジション」の公表を義務づけ、集計したデータを毎週公表しています。

このうちの「ノン・コマーシャル」（非商業）の部門がいわゆる投機筋のポジションだとされています。

円が上昇すると予想する投資家は「買い」のポジションを積み上げ、逆に円が下落するとみれば、「売り」のポジションを多くします。このように売り買いどちらが多いかで投機筋の“読み”を探ることができます。

“投機筋”は一貫して円売りポジションを積み上げ

「IMM通貨先物ポジション」のグラフをみると、ドル円の先物取引で円は去年3月以降、一貫して売り越し。（「売りポジション」が「買いポジション」より多い）
そしてアメリカのFRBが0.75％の大幅な利上げに踏み切ったことし6月中旬以降は、円だけでなく、ユーロ、ポンド、オーストラリアドルのいずれも売り越しとなっています。「投機筋」は、ドルに対する主要通貨の「売り」ポジションを積み上げていたわけです。

これについてマーケット関係者は、「投機筋は、アメリカが当面、金融の引き締めを続け、これに伴ってしばらくはほとんどの通貨に対してドル高が続くとみていた」と解説します。
一転して円高ドル安方向に

ところが「投機筋」のシナリオに暗雲が垂れこめる事態が。
アメリカのFRBが7月27日までの会合で、0.75％の大幅な利上げを決めましたが、パウエル議長が会見で、「利上げのペースを緩めることが適切になる可能性がある」と発言。

市場では、急速な利上げによって、アメリカ経済が景気後退に陥るのではないかという懸念が強まりました。

さらに28日、アメリカのことし4月から6月までのGDP＝国内総生産の伸び率が2期連続のマイナスに。

「テクニカルリセッション」ということばが市場を駆け巡りました。

29日の東京外国為替市場では、アメリカ経済の先行きへの懸念が一気に強まり、円相場は3円以上値上がり。

8月2日には、アメリカのペロシ下院議長が台湾を訪問すると伝わったことで、米中対立への警戒感から、円相場は1ドル＝130円台まで大きく値上がりしました。
円の売りポジションはどうなったのか
このときに「IMM通貨先物」の売り買いのポジションがどうなったのか。

このコラム執筆時には円高ドル安方向に転じたときのポジションのデータがまだ公表されていないので、投機筋がどう動いたのか定かなことはわかりません。

結局、7月下旬に為替市場の流れが変わった局面で誰がマーケットを動かしたのかは分からずじまいですが、その直前まで、投機筋の多くが円を売りポジションで持ち続けていたのは事実で、この投資スタンスが変わったのかどうかが焦点となります。

三菱UFJ銀行の平松誠基アナリストは、「アメリカの大幅な利上げが続くと予想していた投機筋の動きが調整され、円高ドル安を加速させたのではないか。ファンダメンタルズだけでは説明がつかない」と指摘します。

投機筋はいまどこで何をしているのか。その動きを探り、検証する取材を続けたいと思います。

注目予定

8日には日本と海外との製品やサービス、資産の取引状況を示す「国際収支」が発表されます。6月分の経常収支やことしの上半期分が発表されますが、燃料価格の高騰で貿易収支の赤字が続く中、経常収支の結果に注目です。

10日、アメリカの消費者物価指数が発表されます。前回・6月分は、前の年の同じ月と比べて9.1％の上昇と、およそ40年半ぶりの高い水準となりました。大幅な利上げが、消費にどのような影響を及ぼしているのか、今後のFRBの利上げペースに影響を及ぼす指数の1つでもあり、注目が集まっています。』

世界の経常収支ランキング
https://ecodb.net/ranking/imf_bca.html

『世界の経常収支ランキング

最終更新日：2022年4月21日

2021年の経常収支ランキングを掲載していま

す(対象: 世界、191ヶ国)。

経常収支 = 貿易収支 + サービス収支 + 第一次所得収支 + 第二次所得収支
海外との商品取引の収支だけでなく、海外旅行や投資、援助などトータルの収支を表す。』

日本の経常収支の推移
https://ecodb.net/country/JP/imf_bca.html

上半期経常収支 3兆5057億円の黒字 黒字額前年同期比6兆円余減
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220808/k10013759041000.html

『日本が海外との貿易や投資などでどれだけ稼いだかを示すことし6月までの上半期の経常収支は、3兆5057億円の黒字となりました。エネルギー価格の高騰で輸入額が膨らんだことから、黒字額は去年の同じ時期に比べて6兆円余り減って大幅な減少となりました。

財務省が発表した国際収支統計によりますと、ことし1月から6月までの上半期の日本の経常収支は、3兆5057億円の黒字となりました。

黒字額は去年の同じ時期と比べて6兆21億円、率にして63.1％減少し、統計が比較可能な1985年以降、黒字額は過去3番目に小さくなりました。

このうち、原油などエネルギー価格の高騰で輸入が膨らんだことで、輸出から輸入を差し引いた「貿易収支」が5兆6688億円の赤字と過去2番目に大きくなったことが要因です。

一方、海外の証券投資などで得た利子や配当のやり取りを示す「第一次所得収支」は、為替市場で円安ドル高が進んだことなどから海外の子会社から受け取る配当などが増えて、12兆8728億円の黒字でした。

去年の同じ時期よりも2兆3000億円余り増えましたが、貿易収支の悪化を補うことはできませんでした。

また、ことし6月の経常収支は輸入額が増えたことが要因で1324億円の赤字と、単月では5か月ぶりの赤字となりました。

エネルギー価格が高止まりする中、貿易収支の赤字が要因で、経常収支も前年を下回る状況が続いています。』

バルカン半島
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%90%E3%83%AB%E3%82%AB%E3%83%B3%E5%8D%8A%E5%B3%B6

　※　まず、大前提として、こういう「地形」がある…。

　※　山岳地帯なんで、ご多分に漏れず、「蛸つぼ」化しやすい…。

　※　ここも、石器時代から、いろいろな民族が住み着いた…。

　※　アクセスという点からは、「半島」なんで、陸側からも、アドリア海側からも、黒海側からも、エーゲ海側からも、アクセスが容易だった…。

　※　古代文明築いたギリシア人の活動・植民・居住範囲でもあった…。

　※　当然、先住者との争いは、あったんだろう…。

ビザンツ帝国＝東ローマ帝国とはどういう国だったか・そして現代世界とビザンツの共通性 – そういち総研
https://blog.souichisouken.com/entry/2020/01/19/104006https://blog.souichisouken.com/entry/2020/01/19/104006

　※　次は、ローマ帝国の支配を受けた…。

オスマン帝国
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%AA%E3%82%B9%E3%83%9E%E3%83%B3%E5%B8%9D%E5%9B%BD

　※　次は、オスマン帝国の支配を受けた…。

　※　そういう「地理と歴史の力」により、こういう民族分布となったわけだ…。