ウクライナ、対ロシア戦の劣勢やや挽回 砲弾供給再開で
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR25DP40V20C24A6000000/
『2024年6月26日 5:01
【ウィーン=田中孝幸】ロシアの侵略を受けるウクライナが、前線での劣勢を挽回しつつある。米国がウクライナへの軍事支援を再開し、ロシア領内への米供与の武器を使った攻撃を容認する姿勢に転じたことが追い風になっている。
ウクライナは当面は前線を膠着状態に持ち込み、西側からさらに大量の兵器が届く秋以降に反転攻勢をかける構えだ。強まるロシア軍の攻撃を前に持ちこたえられるかが焦点になる。
「（破滅的な）ハルマ…
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三菱重工、経産省の旅客機新構想に踊らず 型式証明の壁
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC29D5F0Z20C24A5000000/
『2024年6月26日 5:00
経済産業省は3月末、2035年以降を見据え官民で次世代国産旅客機の開発を進める新戦略を提示した。三菱重工業が撤退した「『三菱スペースジェット（MSJ、旧MRJ）』から得られた知見や経験を生かすには今しかない」と捉える向きもあるが、民間側は冷ややかだ。実現にこぎ着けるには技術力や資金支援だけにとどまらない幅広い環境整備が必要だ。
5月上旬に開かれた三菱重工の決算説明会。3月の経産省の新戦略を受けて…
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Microsoft、「セット売り」再び見直しへ EU規制厳しく
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN25EJT0V20C24A6000000/
『2024年6月26日 6:17
【シリコンバレー=渡辺直樹】米マイクロソフトが業務ソフト群を一括提供する「セット売り」の手法を再び見直す必要に迫られている。会議アプリ「Teams（チームズ）」と業務ソフトの抱き合わせが問題となり4月に「個別販売」に切り替えたが、欧州連合（EU）の規制当局が「対策は不十分」とし競争法違反の可能性を指摘した。EUの規制が想定を上回る厳しさとなっているためだ。
「マイクロソフトはチームズを自社のアプ…
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北朝鮮が弾道ミサイル発射、韓国軍「失敗と推定」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA300YE0Q4A530C2000000/
『2024年6月26日 5:43 (2024年6月26日 8:15更新)
防衛省は26日、北朝鮮が同日午前5時28分ごろに少なくとも1発の弾道ミサイルを同国内陸部から東方向に向けて発射したと発表した。日本の排他的経済水域（EEZ）の外側に落下したと推定した。最高高度は100キロメートル程度、飛距離は200キロメートル以上だった。被害情報などはない。
韓国軍合同参謀本部は26日、北朝鮮が同日午前5時30分ごろ弾道ミサイルを発射し、失敗したと推定されると発表した。首都平壌の一帯から日本海に向けて撃った。韓国の聯合ニュースによると、韓国軍内に「極超音速ミサイルの試験発射」だったとの見方がある。
米原子力空母「セオドア・ルーズベルト」が22日に韓国の釜山に入港したことへの反発だった可能性がある。朝鮮中央通信によると、北朝鮮のキム・ガンイル国防次官は「圧倒的で新しいすべての抑止力を示威する可能性を完全に開いておく」とミサイル試射などの軍事活動を示唆していた。
防衛省によると、北朝鮮による弾道ミサイル発射は5月30日以来、およそ1カ月ぶり。その技術を用いた「人工衛星」の発射も含めて2024年に入って7回目で、韓国軍が発表したものも含めると8回目となる。
岸田文雄首相は同日午前5時33分に①情報収集・分析に全力を挙げ国民に迅速・的確な情報提供をすること②航空機、船舶の安全確認の徹底③不測の事態に備え万全の態勢をとること――の3点の指示を出した。
【関連記事】
・ロシア・北朝鮮「同盟」で始まる角逐 次の焦点は核実験
・北朝鮮弾道ミサイル、十数発か 韓国軍「異例の数」（5月30日）』
米でヒートドーム猛威 暑さ過去最高、50年死者6万人も
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN06EQO0W4A600C2000000/
『2024年6月26日 5:07
【ニューヨーク=吉田圭織】米国各地で熱波より影響が大きい「ヒートドーム」現象が広がっている。人口の約3割の1億人が影響を受け、記録的な暑さで死者も増えている。暑さが原因の死者はこの5年で倍増し、2050年には米国だけで年6万人に膨らむとの試算もある。ギリシャで観光地が閉鎖され、メキシコで野生動物が大量死するなど世界各地でも熱波が猛威を振るっている。
高気圧が熱を閉じ込める
米国で発生している「ヒ…
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『米国で発生している「ヒートドーム」とは上空の高気圧が熱い空気を押し下げてドームのような形を作り、熱を閉じ込める現象だ。熱波と異なり一定の位置にとどまる時間が長く、数日から数週間続くことがある。米国気象学会はこの言葉を2022年3月に用語集に追加した。
米海洋大気局（NOAA）の海洋学者のホスメー・ロペズ博士は「ヒートドームは直径数千キロメートルと、最大で米国大陸すべてを覆う規模にまで拡大できる」と述べた。「新しい現象ではないものの、以前に比べ発生回数が増え、期間も長くなっている」と話し、極地の気温上昇で熱帯との気圧差が縮み、大気循環が弱まることで発生しやすくなっていると説明する。
ロペズ氏によれば、ヒートドームはどこでも起こりうるが、植生や土壌水分が少ない大都市で発生リスクが高い。さらに、ヒートドーム発生中は高熱だけでなく、空気が滞るため、大気の質が悪化するという問題もあるという。
全米20カ所で過去最高気温
ヒートドーム発生で米国立気象局（NWS）による高温警報などが出ている地域に住む人は20日に1億人、人口の約3割に上ったとNOAAが発表した。
米東部マサチューセッツ州の一部学区では、エアコンがない学校が多いため猛暑を理由に夏休みの開始を数日前倒しした。ペンシルベニアやカリフォルニア州など米国各地で高温に伴うエアコンなどの利用増加で停電も起きた。NWSの速報値によると18日から19日にかけて、米国にある20カ所の観測所で従来の最高気温に達するか、記録が更新された。
猛暑は経済的な影響も引き起こしている。米シンクタンクのアトランティック・カウンシルの報告書によれば、米国で20年には猛暑による生産力低下が1000億ドルの経済損失につながった。50年までにその影響は年間5000億ドルまで上り、死者数も年間6万人近くになる可能性があると分析している。
農業や工事の労働者などが屋外で働くのに危険な温度になれば、頻繁に休憩をとる必要が出てくるほか、作業の継続自体が難しくなる場合もある。生産性はどうしても低下せざるを得ない。アトランティック・カウンシルの猛暑イニシアチブの副ディレクターのオーウェン・ガウ氏は「工場や工事現場などで業務中の事故が増えるという研究結果も出ている」と指摘する。
低所得者層により大きな影響
人体への影響も大きい。米疾病対策センター（CDC）によれば、23年には猛暑関連の死者数が過去最高の2300人以上に上った。5月末までの推計によれば、24年の死者数はすでに41人に上っている。
さらにヒートドームの影響を「格差の拡大」（ガウ氏）が助長しかねない。人命に危険をさらすような気温になれば、エアコンを購入できるかできないかで生と死が決まってしまう。暑さは肝臓病や心臓病、ストレス増加によるうつ病などの問題を悪化させる恐れもあるという。
米国だけではない。NOAAによれば、23年の世界の気温は観測史上最も暑い年だった。24年も観測史上最高となる可能性は60%以上とみている。今年5月の世界平均気温は、15.98度とこれまで最高だった20年の記録を0.18度上回り、過去175年の観測史上、もっとも暑い5月になったと発表した。
ホエザルが熱中症で大量死
欧州や南米、アジアも厳しい熱波に見舞われた。サウジアラビアでは14〜19日のイスラム教最大の聖地サウジ西部メッカで行われた大巡礼（ハッジ）期間中に参加者が約1300人死亡。メッカでは17日に最高気温51.8度が記録され、多くは酷暑による熱中症が死因だったとみられる。
ギリシャでは12日、観測史上最も早い時期に38度以上の日が3日以上続く熱波が発生し、首都アテネにある世界遺産のアクロポリス遺跡が一時閉鎖された。
メキシコでは今年の熱波で125人が死亡している。野生動物も被害に遭い、熱帯雨林でホエザルが熱中症で5月上旬から下旬までの期間で少なくとも150匹が木から落ちて死んでいる。
6月1日まで総選挙が実施されていたインドでも熱波が発生。首都ニューデリの一部では気温が49度と観測史上最高の暑さを記録したほか、複数の投票所で係員が数十人死亡するケースがあり、選挙にも影響を及ぼした。
【関連記事】
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柯 隆
東京財団政策研究所 主席研究員
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分析・考察 地球の温暖化はもう止められない。そもそも温暖化は止められるものではないかもしれない。
重要なのは温暖化にどう備えるかである。
今の科学の考え方は脱炭素で温暖化を止めるというものだが、その論理が十分に証明されていない。脱炭素を進めること自体は間違っていないが、それは温暖化を抑えられるのだろうか。
個人的に半信半疑。
科学者と技術者は夏に地下の冷気をどのように利用するか、といった努力をしたほうがいいのではないか。そろそろ発想を転換したほうがいいかもしれない
2024年6月26日 6:24 』
企業の私的整理、債権者の多数決で迅速に 経産省が検討
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA211JF0R20C24A6000000/
『2024年6月26日 5:00
【この記事のポイント】
・「再生の見込みがあっても時間がかかる」が私的整理の課題
・対象の債権者が多数決で事業を再構築する計画を決定
・第三者機関が手続きを監督、異議申し立てもできるように
経済産業省は経営難に陥った企業の債務を債権者の多数決で減免する新たな私的整理の法制度を検討する。足元では企業の倒産が増え、今後の金利上昇で資金繰りが悪化する企業が増える可能性がある。第三者機関が手続きを監督して公平に…
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【セキュリティ ニュース】Phoenix製「UEFI」に脆弱性 – TPM保護を回避されるおそれ
https://www.security-next.com/158794
※ 今日は、こんな所で…。
『2024/06/24
パソコンやサーバにおいて起動制御に用いられるPhoenix Technologies製のファームウェア「UEFI（Unified Extensible Firmware Interface）」に脆弱性が明らかとなった。
「CVE-2024-0762」は、「TPM（Trusted Platform Module）」を構成する変数処理のコードに明らかとなった脆弱性で、バッファオーバーフローが生じるおそれがある。脆弱性を発見、報告したEclypsiumは、「UEFIcanhazbufferoverflow」と名付けている。
Eclypsiumによれば、当初Lenovoの一部機種において脆弱性を発見したが、その後、特定のIntelプロセッサファミリにおいて実行される「Phoenix SecureCore UEFIファームウェア」に影響があることが判明したという。
具体的には「AlderLake」「CoffeeLake」「CometLake」「IceLake」「JasperLake」「KabyLake」「MeteorLake」「RaptorLake」「RocketLake」「TigerLake」などが対象となる。
ローカル環境より脆弱性を悪用すると権限の昇格が可能となり、ファームウェアにバックドアを埋め込まれると、上位レイヤーで動作するOSなどのセキュリティ対策を回避されるおそれがある。』
『共通脆弱性評価システム「CVSSv3.1」のベーススコアは「7.5」、重要度は「高（High）」とレーティングされている。
Eclypsiumは、「TPM」を用いていてもベースとなるコードに欠陥があれば意味がないと問題を指摘。
「Phoenix SecureCore UEFI ファームウェア」を実装している幅広いメーカーのPCが同脆弱性の影響を受ける可能性があるとしている。
脆弱性の報告を受けたPhoenix Technologiesでは、4月に緩和策をリリースしたと説明。ハードウェアベンダーに確認し、ファームウェアを最新バージョンに更新するよう呼びかけた。
Eclypsiumは、Lenovoと連携して対応を進め、Lenovoからは5月のアップデートで修正が行われたとしている。』
『【瀋陽＝出水翔太朗】中国中央テレビは２５日、月の裏側で土壌採取に成功した中国の無人探査機「 嫦娥（じょうが） ６号」が同日、中国の内モンゴル自治区に帰還したと報じた。月の裏側から試料を持ち帰るのは世界初で、「宇宙強国」を目標に掲げる 習近平（シージンピン） 政権にとって新たな成果となった。』
『［２４日 ロイター］ – ウクライナのゼレンスキー大統領は２４日、統合軍司令官のユーリ・ソドル氏を解任し、アンドリー・フナトフ准将を後任に起用したと発表した。
ゼレンスキー氏は解任理由を明らかにしていない。ただ軍事組織「アゾフ連隊」の幹部からは、ソドル氏の指揮のせいでウクライナ側が重大な軍事的後退を強いられたと糾弾の声が上がっていた。
この幹部は通信アプリ「テレグラム」への投稿で、ソドル氏を直接名指ししなかったものの、「ある将軍」はウクライナの兵士をロシアのどの将軍よりも殺害していると主張。「軍の全兵士は私が誰について話しているか分かっている。なぜなら９９％はその人物を嫌っているからだ」と述べた。
ウクライナのメディア「ウクラインスカ・プラウダ」によると、ソドル氏には何らかの犯罪に関与した疑惑も浮上しており、アゾフ連隊幹部はそれに関して告発の証言をするつもりだという。
フナトフ氏は２０２２年以降南部地域の作戦で副司令官を務め、ヘルソン州の大半をロシア軍から奪回する上で主要な役割を果たしたほか、昨年春には要衝バフムト防衛の指揮を執った。』
中国在留邦人に注意喚起 蘇州母子襲撃で警備強化―日本大使館
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024062500112&g=int
『2024年06月25日12時33分配信
【蘇州（中国江蘇省）時事】中国江蘇省蘇州市で日本人の母子が中国人とみられる男に刃物で襲われ負傷した事件を受け、北京の日本大使館は２４日深夜、在留邦人に対し、外出時は身の安全に注意を払うよう呼び掛ける情報を発信した。最近、中国各地の公園や学校、地下鉄など人の集まる場所で刺傷事件が起きているとして、「周囲の状況にくれぐれも留意」するよう促した。
日本人母子、刃物で襲われ負傷 ほか女性１人重体、男拘束―中国蘇州
林芳正官房長官は２５日の記者会見で「このような事案が発生したことは遺憾だ。現地当局に対し、再発防止および詳細情報の共有を含めた申し入れを行った」と述べた。
事件は２４日午後に発生。下校送迎中の蘇州日本人学校のスクールバスを待っていた日本人母子がけがをした。病院で治療を受け、命に別条はないという。案内係の中国人女性も切り付けられ、重体となっている。男は当局に身柄を確保され、取り調べを受けている。
同校は２５日を休校としたほか、中国内のその他の日本人学校も警備を強化した。事件の背景は明らかでなく、在上海日本総領事館が現地に館員を派遣し、事実関係の確認を進めている。中国当局は事件について公式に発表しておらず、主要メディアも報じていない。
事件現場近くのマンションに住む日本人駐在員は２５日、取材に対し、「日本人が多く住む地域で治安は比較的良いと思っていた。子供を持つ身としては心配だ。会社からは身の安全を確保するよう言われている」と不安そうに語った。事件の発生を受けて、この日は会社を休んだという。 』
ジジイがあれこれ考えた 