月: 2023年8月

植民地化以前のアフリカ諸国
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『出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

この項目は、ヨーロッパ諸国による植民地化が進む以前の時代に興ったアフリカの国々の一覧である。

分類

アメリカの歴史家ジャン・ヴァンシナ（英語版）は、過去にアフリカ大陸全土に興った国々のデータを収集、分析し、国の形態ごとに複数のカテゴリーに分類した[1]。以下はその一覧である。

Despotic Kingdoms(専制君主国)[2]:王が国の内外を直接的に統治する国家形態。1850年代頃のルワンダ王国・ブガンダ、16世紀のブニョロ・アンコーレ王国・ブソガ・コンゴ王国など。

Regal Kingdoms:国王が外交や内政を直接的に統括する国家形態。王と王に臣従する地方の首長たちが同じ宗教や組織に属する。ブルンジ王国・ベンバ・ザンデ・アルール族（英語版）など。

Incorporative Kingdoms[3]: 外部勢力との交渉などを担う君主を戴いているものの、諸侯との間に直接的な主従関係がない国家形態。その多くは植民地化の後も首長による部族支配が継続した。バミレケ族（英語版）・ルンダ族（英語版）・ルバ族・ロジ族の王国など。

Aristocratic Kingdoms（貴族制的王国）:形式上特定の家系を君主として承認している以外、中央政府と地方の首長たちの間に殆ど繋がりが無い国家形態。アフリカの諸国の中で最も一般的な形態。17世紀のコンゴ王国・18世紀のカゼンベ（英語版）・シルルク王国（英語版）など。

Federations :各地の部族の首長や長老たちの合議によって統制される国家形態。ヴァンシナは、サハラ以南のアフリカで明確にこの政体を採った国はアシャンティ王国だけであるとしている[3]。

尚、サハラ以北に興ったイスラム諸国はこの分類には該当しないものとされる。

時代区分

古代 (前3600年 – 500年頃)

文字による記録が始まる紀元前3600年頃から西ローマ帝国や漢王朝、グプタ朝などの重要な国家が崩壊する6世紀頃までの期間。

後古典期（Postclassical Era）(500年 – 1500年)

一般的に中世と呼ばれる時代。ローマ帝国の崩壊に始まり、イスラム教の勃興、ルネサンス期を経てコンスタンティノープルの陥落によって東ローマ帝国が滅亡するまでの期間。
現代（Modern history） (1500 – present CE)

アメリカ大陸の発見など、ヨーロッパ諸国による地域間の文化的統合が加速していく1500年頃から現代までの期間。

アフリカの国家一覧

北アフリカ

古代

エジプト王国
ケルマ王国
クシュ王国
カルタゴ
ブレムミュアエ（Blemmyes）
ガラマンテス（Garamantes）
プトレマイオス朝
マウレタニア王国
ヌミディア王国
マクリア王国（Makuria）
ノバティア王国（Nobatia）
ヴァンダル王国

中世

アロディア（Alodia）
ネコル王国（Kingdom of Nekor）
バーガワタ（Barghawata）
シジルマサ
ルスタム朝
イドリース朝
ファーティマ朝
ハンマード朝
ズィール朝
ムラービト朝
クラサニド朝（Khurasanid dynasty）
ムワッヒド朝
アイユーブ朝
ハフス朝
ザイヤーン朝（トレムセン王国）
マリーン朝
マムルーク朝
ワッタース朝

近現代

センナル・スルタン朝（Sultanate of Sennar）
サアド朝
テトゥアン公国（Tétouan）
ダルフール・スルタン朝（Sultanate of Darfur）
サレ共和国（Republic of Salé）
アラウィー朝
ムハンマド・アリー朝
サヌーシー朝（Senussi）

東アフリカ

古代

プント国
ダムト国（Dʿmt）
アクスム王国

中世

バジン王国（Kingdom of Bazin）
ベルギン王国（Kingdom of Belgin）
ジャリン王国（Kingdom of Jarin）
クィタア王国（Kingdom of Qita'a）
ナガシュ王国（Kingdom of Nagash）
タヌキシュ王国（Kingdom of Tankish）
モガディシュ・スルタン朝（Sultanate of Mogadishu）
キルワ王国
ミドゥリ・バリ（Medri Bahri）
エチオピア帝国
    ザグウェ朝
    ソロモン朝
イファト・スルタン国
ワルサンガリ・スルタン朝（Warsangali Sultanate）
ブガンダ王国（Buganda）
ブルンジ王国
ルワンダ王国
アジュラーン・スルタン国（Ajuran Sultanate）
アダル・スルタン国

近現代

センナル・スルタン朝（Sennar (sultanate)）
キタラ帝国（Empire of Kitara）
ゲレディ・スルタン国（Sultanate of the Geledi）
オーッサ・スルタン国
マジェルテーン・スルタン国（Majeerteen Sultanate）
ゴンマ王国（Kingdom of Gomma）
ジンマ王国（Kingdom of Jimma）
グンマ王国
ザンジバル・スルターン国
ホビョ・スルタン国（Sultanate of Hobyo）
ダラーウィーシュ国（Dervish state）

西アフリカ

古代　

ダーティチット文化（Dhar Tichitt）
ノク文化
ジェニ・ジェノ文化（Djenné-Djenno）
ブラ文化（Bura culture）

　中世　

ガーナ王国
ンリ王国（Kingdom of Nri）
ボノ・マンソ
モシ諸王国
タクルー（Takrur）
ベニン王国
マリ帝国
ジョロフ王国
    ウォロフ王国
カネム・ボルヌ帝国
オヨ王国
ダグボン王国（Kingdom of Dagbon）
シン王国（Kingdom of Sine）
ソンガイ帝国
シルルク王国（Shilluk Kingdom）
大フロ帝国（Empire of Great Fulo）
サロウム王国（Kingdom of Saloum）
ケネドゥグー王国

近現代

マンプルシ（Mamprusi）
カアブ（Kaabu）
カヨール王国（Cayor）
バオル王国（Baol）
ダホメ王国
アロ連合（Aro Confederacy）
アシャンティ王国
コング帝国（Kong Empire）
バマナ帝国（Bamana Empire）
ソコト帝国
ワッソウロウ帝国（Wassoulou Empire）

中央アフリカ

古代

サオ文化（Sao civilisation）

中世

カネム・ボルヌ帝国
コンゴ王国

近現代

バギルミ・スルタン朝（Sultanate of Bagirmi）
ルバ王国（Kingdom of Luba）
ンドンゴ王国
マタムバ王国（Kingdom of Matamba）
ワダイ帝国（Wadai Empire）
ルンダ王国（Kingdom of Lunda）
クバ王国

南アフリカ　

中世

マプングブエ（Kingdom of Mapungubwe）
ジンバブエ王国（Kingdom of Zimbabwe）
モノモタパ王国
ブトゥア王国（Kingdom of Butua）
トルワ王朝

近現代

ロズウィ帝国（Rozwi Empire）
ンドワンドウェ王国（Ndwandwe）
ズールー王国
メリナ王国（en:）
メセスワ帝国（Mthethwa Paramountcy）

関連項目

アフリカ史
アフリカの帝国

脚注

出典

^ Vansina 1968, p. 331.
^ Vansina 1968, p. 332.
^ a b Vansina 1968, p. 333.

参考文献

赤阪賢、大塚和夫、福井勝義

    『アフリカの民族と社会』中央公論社,1999年 ISBN 4124034245

池本幸三、下山晃、布留川正博

    『近代世界と奴隷制』人文書院,1995年 ISBN 440951038X

市川光雄、片山一道、黒木末寿

    『人類の起源と進化』有斐閣,1987年 ISBN 4641058288

岩本光雄、河合雅雄

    『週刊朝日百科 動物たちの地球 135.人類の誕生』朝日新聞社,1994年
    （『朝日百科 動物たちの地球』14巻 ISBN 4023800090）

河合信和

    『朝日ワンテーママガジン47 人間性の進化を解く-人類学最前線』朝日新聞社,1995年 ISBN 4022740477

川田順造

    『サバンナの手帖』新潮社,1981年 ASIN B000J81FTS
    『黒人アフリカの歴史世界』山川出版社,1987年 ISBN 4634441209
    『アフリカ』朝日新聞社,1993年 ISBN 4022585048

コナー,G./近藤義郎・河合信和（訳）

    『熱帯アフリカの都市化と国家形成』河出書房新社,1993年 ISBN 4309222552

小堀巌

    『世界地誌ゼミナール 5 サハラのオアシスと農業』大明堂,1971年 ISBN 4470020052

D.T.ニアヌ編/宮本正興責任編集

    『ユネスコ アフリカの歴史』第4巻,同朋舎出版,1992年 ISBN 4-8104-1096-X

シュレ=カナール,J./野沢協（訳）

    『黒アフリカ史』理論社,1964年 ASIN B000JAFW22

鈴木八司『ナイルに沈む歴史 ヌビア人と古代遺跡』岩波書店,1970年 ASIN B000J9HV90
デビッドソン,B./貫名美隆・宮本正興（訳）

    『アフリカ文明史』理論社,1975年 ASIN B000J9FSYA

トンプソン,L./峯陽一・吉国恒雄・宮本正興（訳）

    『南アフリカの歴史』明石書店,1998年 ISBN 4750310387

中尾佐助『農業起源をたずねる旅』岩波新書,1993年 ISBN 4002601501
長澤和俊『海のシルクロード史』中公新書,1989年 ISBN 4121009150
西川潤『ドキュメント現代史12 アフリカの独立』平凡社,1973年 ISBN 4582440126
イブン・バットゥータ、家島彦一訳

    『大旅行記』全8巻　平凡社〈平凡社東洋文庫〉、1996-2002年。

フィリップソン,D.W./河合信和訳

    『アフリカ考古学』学生社,1987年 ISBN 4311304528

松田泰二、宮本正興

    『新書アフリカ史』講談社現代新書,1997年 ISBN 4061493663

三上次男編『世界陶磁全集21イスラーム』,小学館,1986年 ISBN 4-09-641021-7
峯陽一『南アフリカ』岩波新書,1996年 ISBN 4004304733
宮治一雄『アフリカ現代史 5 北アフリカ』山川出版社,1978年 ISBN 4634421704
吉國恒雄

    『グレートジンバブウェ-東南アフリカの歴史世界-』講談社現代新書,1999年 ISBN 4061494732

米山俊直『アフリカ学への招待』NHKブックス,1986年 ISBN 4140015039
ユゴン,A.『アフリカ大陸探検史』創元社,1993年 ISBN 4422210793
ジャン・ヴァンシュナ（英語版） (1962). “A Comparison of African Kingdoms”. Africa: Journal of the International African Institute（英語版） 32 (4): 324-335.
Turchin, Peter and Jonathan M. Adams and Thomas D. Hall: "East-West Orientation of Historical Empires and Modern States", Journal of World-Systems Research, Vol. XII, No. II, 2006

カテゴリ:

アフリカ史

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』

[FT]ニジェール政変は仏の失策　長年の介入、反感生む
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB150FT0V10C23A8000000/

『7月下旬、西アフリカ・ニジェールの文民政府を倒したクーデターを支持する市民が首都ニアメーの街角に押し寄せる中、段ボールの切れ端になぐり書きされた言葉が目を引いた。「フランスは出ていけ」

現地の政権となれ合い

アフリカの旧植民地から見苦しくもそそくさと手を引いた英国など他の旧宗主国とは異なり、フランスはアフリカに執着し続けてきた。

植民地支配を終えた後も「自分が壊したものは自分で代償を支払う」と…

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『植民地支配を終えた後も「自分が壊したものは自分で代償を支払う」という考え方からか、あるいは以前の所有物を引き続き支配し、そこから利益を得ようとするためか、フランスは亡霊のように旧植民地につきまとってきた。

フランスは過去60年以上にわたり、アフリカの政治やビジネスに干渉してきた。現地の政権となれ合うその仕組みは「フランサフリック（アフリカの仏影響圏）」として知られるようになった。

フランス政府当局者は自国に都合のいいアフリカ諸国の大統領とのホットラインを構築し、フランス企業は自分たちに有利な契約をかき集めてきた。

ニジェールを含むアフリカ西部および中央部の14カ国は、フランスが無制限の交換を保証し、相場がユーロと連動するCFAフランを自国通貨としている。これは、英国の植民地だった国々がうらやむような為替相場の安定をもたらした。

その一方で、利益を本国に送金するフランスの投資家や、ハードカレンシー（交換可能通貨）でフランスの高級品を購入するアフリカのエリート層にとっても好都合だった。

フランスは軍事介入も辞さない姿勢を示してきた。2002年にコートジボワールで内戦が勃発した際には兵士を派遣、バグボ大統領が選挙で敗れたにもかかわらず退陣を拒んだ11年には再び実力行使に乗り出した。

中央アフリカには独立以来、7度にわたり軍を派遣している。13年には、マリ北部で首都バマコへの進軍を予告していたイスラム過激派を撃退するためフランス空軍が出動した。
関係再構築も実を結ばず

旧植民地から搾取しようとしているのか、それとも大国として威信を示したいのか。フランスが積極的な介入を続けてきた動機が何であれ、うまくいっていないことだけは確かだ。

フランスが宗主国だったアフリカの20カ国の大半では、知識人であれ、街頭デモ参加者であれ、共通してフランスに対する憎悪を示している。セネガルでは活動家がCFAフランを燃やし、フランス資本のガソリンスタンドやスーパーマーケットが襲撃された。マリでは昨年、軍事政権がフランス軍を追い出したことに人々は歓声を上げた。

旧植民地諸国との関係再構築を目指すマクロン仏大統領の試みも実を結んでいない。

マクロン氏は植民地時代の弾圧に関するフランスの歴史公文書を公開し、過去に略奪してきた美術品を返還したほか、アフリカ諸国を繰り返し訪問した。さらに、象徴的な動きともみてとれるが、CFAフラン制度に重要な変更を実施した。

それでも、フランスに対する反感は高まる一方だ。マクロン氏が、旧植民地の貧困は出生率が高いことが要因とみて避妊を含めた産児制限を推奨した発言はパターナリズム（家父長的な干渉主義）だと批判された。

また、同氏が民主主義を説く一方で、クーデターで政権を奪ったものの親仏だったチャドのデビ大統領の葬儀に参列したことは偽善的だと非難された。

アフリカの旧植民地におけるフランスの影響力後退はロシアの利益になってきた。中央アフリカではフランスが反乱を鎮圧できなかったことから、トゥアデラ大統領がエフゲニー・プリゴジン氏率いるロシアの民間軍事会社ワグネルに支援を要請した。

今では、目出し帽をかぶったワグネルの兵士らが、金鉱山の運営からトゥアデラ氏のスケジュールまで、すべてを取り仕切っている。マリでも、暫定政権の首相が言う「フランスの軍事政権」を追放した後、ワグネルに支援を求めた。

フランスがゆっくり屈辱を味わうことがロシアにとって好ましいことだとすれば、過激派組織「イスラム国」（IS）やアルカイダとつながりのあるグループも、喜びを表して手をもんでいるかもしれない（もっとも、彼らが音楽に合わせて手をもむことを禁じていなければの話だが）。

フランスはテロ組織との戦いにおいて限定的な成功しか収めていない。イスラム主義のイデオロギーは、民族的な対立が激しく、お粗末な政府や税収不足でひどい貧困に苦しんでいる国々で支持を集めている。

一方で、マリやブルキナファソの軍事政権は、ワグネルの支援を受けていてもいなくても、好ましい成果を上げていない。彼らが広大な領域の支配力を失うのに伴い、サハラ砂漠南縁のサヘル地域ではイスラム過激派が支配する「国」の誕生が現実味を帯びつつある。
フランスにとって「アフリカ最後の同盟国」だったニジェールの文民政府が崩壊したことで、サヘル地域におけるフランスの影響力はほぼ失われた。現在1500人の兵士やドローン、戦闘機が配備されたニアメーの基地も、撤収は時間の問題であるようにみえる。

西はギニアから東はスーダンまで、サヘル地域の銃剣のような形をした地域の国は、いずれも軍事政権が支配し、一部はロシア寄り、そしてすべてが反乱という火種を抱えている。

領土の8割がサハラ砂漠

1960年、フランスから独立した後のニジェールには苦難が待ち受けていた。同国はかつて、15世紀から16世紀にかけて首都ガオを中心とする強大なソンガイ帝国の一部だった。

しかし、フランスの植民地となった際に民族の文化や歴史を顧みることなく国境線が引かれた。その結果、7つの国と国境を接するようになった内陸国家のニジェールは、広大な領土の80%をサハラ砂漠が占めている。

現在、都市部に住むニジェール国民は全体の5分の1にも満たない。残りの人々はギリギリの生活を送っており、平均年収はわずか533ドル（約7万7000円）だ。

フランスと親密な関係を築いていた温厚な文民大統領だったモハメド・バズム氏が、国を発展させるのに苦労していたのも想像に難くない。だが、そんなバズム氏はトップの座から降ろされた。そして、フランスも近いうちに姿を消すかもしれない。

By David Pilling

（2023年8月10日付　英フィナンシャル・タイムズ紙　https://www.ft.com/）

(c) The Financial Times Limited 2023. All Rights Reserved. FT and Financial Times are trademarks of the Financial Times Ltd. Not to be redistributed, copied, or modified in any way. The Nikkei Inc. is solely responsible for providing this translation and the Financial Times Limited does not accept any liability for the accuracy or quality of the translation.　』

米露極秘会談と停戦の条件
https://kotobukibune.seesaa.net/article/2023-08-15.html

　※　今日は、こんな所で…。

『目次

米露極秘会談
プーチンが進展の障害物だ
最善でも紛争の凍結でしかない
ウクライナ軍が攻撃している時に停戦はできない

2023-08-13 200500.jpg

１．米露極秘会談

7月6日、アメリカ・外交問題評議会のリチャード・ハース元会長やホワイトハウスの元補佐官2人などアメリカ元政府高官らが今年4月、ウクライナでの戦争終結に向けた話し合いの可能性を探るため、ロシアのラブロフ外相とニューヨークで極秘会談していたと、NBCニュースが関係者の話として報じました。

件の話の概要は次の通りです。

・米国の元国家安全保障高官グループが、クレムリンに近いとされる著名なロシア人と、少なくとも一件では同国のトップ外交官と、ウクライナ戦争を終結させるための交渉の土台作りを目的とした秘密会談を行ったと、この会談について説明を受けた6人の関係者が語った。

・ロシアのセルゲイ・ラブロフ外務大臣は、4月にニューヨークで数時間、このグループのメンバーと会談した。

・議題は、ウクライナが決して解放できないかもしれないロシア領の運命や、双方が許容できるようなとらえどころのない外交的出口の模索など、ウクライナ戦争における最も厄介な問題だった。

・ラブロフと会談したのは、元外交官で外交問題評議会（Council on Foreign Relations）の前会長であるリチャード・ハース（Richard Haass）であった。一行には、欧州専門家のチャールズ・カプチャンとロシア専門家のトーマス・グラハムも加わっていた。両者ともホワイトハウスと国務省の元高官で、外交問題評議会のフェローである。

・関係した元米政府高官は、コメントの要請に応じなかったか、あるいはオフレコでのコメントを拒否した。すべての情報源は、秘密保持を目的とした会談を確認するため、名前を明かすことを拒否した。

・その目的は、可能な限りロシアとのチャンネルをオープンにし、戦争終結をめぐる交渉、妥協、外交の余地がどこにあるのかを探ることだという。

・この話し合いはバイデン政権の知るところで行われたが、その指示で行われたわけではなく、ラブロフ会談に関わった元高官たちは、その後ホワイトハウスの国家安全保障会議にブリーフィングを行った、と情報筋の2人は語っている。

・この話し合いは外交用語で「トラック2外交」と呼ばれるもので、政府関係者ではない民間人が参加する非公式な関与の一形態であり、ラブロフ会談の場合は「トラック1.5」である。ウクライナをめぐる米ロ政府間の正式なハイレベル外交交渉は、ほとんど行われていない。

・バックチャンネルでの話し合いがどれほどの頻度で行われているのか、また、それがひとつの組織的な努力の一環なのかどうかは定かではない。

・米国側では、NATO問題に造詣の深い元国防次官補のメアリー・ベス・ロング氏など、国防総省の元高官も参加しているという。

・少なくとも1人の元米政府高官が、ウクライナ戦争に関わる話し合いのためにロシアを訪れたと、2人の関係者が語った。

・ロシア側のラブロフ氏の他に、学者、主要なシンクタンクや研究機関の指導者、その他プーチン大統領の耳を持っている、あるいはクレムリンの意思決定者と定期的に連絡を取り合っていると思われるロシアの外交政策関係者が参加しているという。この情報筋は、ロシア人参加者の安全を考慮し、名前を明かすことは避けた。

・ホワイトハウス国家安全保障会議のスポークスマンはコメントを避けた。

・在ワシントン・ロシア大使館はコメントの要請に応じなかった。

・ウクライナのヴォロディミル・ゼレンスキー大統領府の関係者は、無名の情報源に基づく特定の報道についてはコメントしないが、全体的な立場は変わらないと述べた。

・「ウクライナの運命はウクライナ抜きでは決められない。ウクライナなしではウクライナの運命は決められない。匿名ではなく、かなり具体的に公の場で」。

・米国とその同盟国は、ウクライナの反攻が完了した後、モスクワとキエフが秋の和平交渉に向けて動き出すことを熱望しているようだ。

・CIA長官ウィリアム・バーンズは5月に極秘でキエフを訪問した際、ウクライナ政府高官から年内にモスクワを和平交渉に持ち込むという見通しを聞いたと、関係者がワシントン・ポスト紙に語った。来週、ジョー・バイデン大統領はリトアニアでNATO首脳と会談する。また、アメリカ大統領選挙が近づいており、共和党がウクライナへの支持を減らすのではないかという懸念が広がる中、戦争終結への緊急性が高まっている。

・4月の会談は、持ち回りで議長を務める国連安全保障理事会の議長国としてラブロフが異例かつ短期間に訪米した際に行われた。

・同じ頃、ハースとカプチャンは、外交問題評議会が発行する『フォーリン・アフェアーズ』誌に、「戦場から交渉のテーブルに着くための計画」と題する長文の論文を寄稿した。

・ハースとカプチャンは、「西側はウクライナで新たな戦略を必要としている」と題したこの論文の中で、ウクライナの反攻の後、膠着状態に陥る可能性が高いと予測し、ロシアとウクライナの双方が前線から兵力を引き揚げ、「事実上、非武装地帯を作る」停戦を提案するための土台作りを米国が始めるよう提言している。

・「国連か欧州安全保障協力機構といった中立的な機関が、停戦と撤退を監視・実施するためにオブザーバーを派遣するだろう」と、元米政府高官たちは書いている。「停戦が維持されれば、和平交渉が行われるはずだ」

・重要なのは、先月ワグネル・グループの傭兵チーフ、エフゲニー・プリゴジンによる先月のプーチン政権に対する武装反乱の後、元米当局者らが協議を継続するかどうかだ。この武装反乱はモスクワにおける権力と影響力の流れの全体像を混乱させた。この協議は、プーチン大統領の報道官が今週明らかにした、拘束された米国人ジャーナリスト、エヴァン・ガーシュコビッチに関する米ロの直接の対話と並行して行われている。

・トラック2協議は、軍備管理との関連も含め、米国外交において長い間重要な役割を果たしてきた。しばしば、政府間の公式協議と並行して、アイデアや対応策を試す、あまり公式ではない機会を提供してきた。

・1994年、ジミー・カーター元大統領は、北朝鮮の核開発を阻止するため、民間人として北朝鮮の平壌を訪れたが、この旅はクリントン政権にとって大きな頭痛の種となった。イスラエルとパレスチナの間のトラック2協議も、1993年のオスロ合意につながる条件を整えたと評価されている。

・しかし、ウクライナ戦争という状況の中で、元米政府高官がロシア人と非公式に関わるという考え方は、アメリカの外交官、外交政策学者、国家安全保障の専門家たちのコミュニティの中で分裂を引き起こしている。

・「元陸軍将校で上院補佐官を務め、ワシントンに本部を置く民主主義防衛財団で政治・軍事問題を研究するブラッドリー・ボウマン氏は言う。「今、私たちが本当にしたいことは、プーチンを孤立させ、圧力をかけることだ」

・オバマ政権で駐ロシア大使を務めたマイケル・マクフォールは、プーチンと直接接触でき、非公式な仲介役を果たせるような、トラック2にふさわしい代理人が最近ロシアにいるかどうか懐疑的だという。

・また、ウクライナ人抜きで戦争の解決策を議論することは、ウクライナの将来は大国間の裏取引で決まるものではないというバイデン政権の主張を台無しにしかねないと同氏は言う。

・「戦争を終わらせる方法についてトラック2の交渉をするのであれば、ウクライナ人がそこにいなければならない」と、トラック2の議論には参加していないというマクフォール氏は語った。

・国家安全保障会議の元ロシア・東欧部長であるマット・ディミック氏は、ウクライナが主導することなくロシアと潜在的な取引について話し合うことは、最終的にキエフの影響力を削ぐことになりかねないと述べた。

・「ウクライナは、仲介者が入ってきて停戦の解決策を練り、ヨーロッパやアメリカがウクライナをその方向へ誘導することを必要としないし、望んでいない」とディミック氏。「ウクライナは、自分たちの安全な未来への道は、ロシアの防衛線を突き進むことであり、ロシアにはウクライナから脱出する自分たちの方法を考え出す以外に選択肢がないことに気づいている」。

報道によると、会談はバイデン政権の指示ではなかったものの、結果はホワイトハウスに報告されたようです。

これについて、7月6日、アメリカのアンドリュー・ベイツ大統領副報道官は「政権の一員でない民間人のことを話すつもりはない」と記者団に述べ、ロシア外務省報道官はSNSで「偽情報だ」と投稿していますけれども、まぁ、本格交渉の前の下準備と見てよいかもしれません。

２．プーチンが進展の障害物だ

この極秘会談について、ジャーナリストの長谷川幸洋氏は、会議が1回だけだったのか、それとも数回にわたって開かれていたのか不明であるものの、米側関係者の少なくとも1人はロシアを訪問していたと述べています。

また、長谷川氏は、この極秘会談の内容について、協議に参加している元米高官がインタビューで語ったとして、7月28日付の現代ビジネスの記事で次のように述べています。

【前略】
今回、協議に参加している元米高官は匿名で、ロシアの英字メディア「モスクワ・タイムズ」のインタビュー（7月25日付）に応じた。

読者は「ロシアのメディアが信用できるのか」と思われるかもしれない。彼らが自分のサイトに載せている自己紹介によれば、モスクワ・タイムズは1992年に創設された独立系の新聞だ。

当初はモスクワで発行されていたが、ウクライナ侵攻後、ロシア議会でメディア弾圧を狙った法律が可決され、自由で独立した報道を守るために、記者と編集局をアルメニアのエレバンに移した。現在、紙の新聞は発行していない。記事を執筆したのは、英国人だ。

インタビューで、元米高官は次のように語った。

〈世界が現在のように閉じられたとき「1.5トラック外交」には意味がある。私は、少なくとも3カ月に1度はモスクワを訪れてきた。私たちが望んだほどではないが、クレムリンが何を考えているか、ある程度はアクセスできた〉

1.5トラックというのは、政府間の公式協議をトラック1とすれば、完全な民間の協議はトラック2、今回はラブロフ外相が関わっているので、1と2の間のトラック1.5という意味だ。

秘密協議がどれくらいの頻度で開かれたのか、NBCの報道では明らかでなかったが、記事は「少なくとも1カ月に2回、しばしばオンライン形式で開かれた」と書いている。非公式とはいえ、協議は定例化されていた。

〈彼らは、自分たちの勝利や敗北をどう定義したらいいのか、分かっていない。我々が話したエリートたちの何人かは、そもそも戦争を望んでいなかった。「それは完全な間違いだった」とさえ言っていた〉

NBCによれば、ロシア側の参加者はウラジーミル・プーチン大統領にも助言できる立場のシンクタンクや政府関係者たちだ。そんなトップ・エリートたちの間でさえ「この戦争は、そもそも間違いだった」という意見があったのだ。

〈だが、彼らはいま戦争の渦中にある。彼らの選択肢に屈辱的敗北はない。そこで、我々は「米国がロシアの安全保障上の懸念に建設的に応える準備がある」点を明確にした〉

そのうえで、元高官はこんな見解を明らかにした。

〈ロシアに恥をかかせたり、崩壊させるほど孤立化、弱体化させようとする試みは、交渉をほとんど不可能にしてしまう。モスクワの高官たちの沈黙から、我々はそれを理解している。実際、我々は「周辺地域の安定を維持するために、米国は十分に強力なロシアを必要としている」という点を強調した〉

〈米国は中央アジアで外交を前進させるために、ロシアの戦略的自立性を求めている。「欧州での完全勝利は米国の他の地域での国益を害する」という点を理解しなければならない。ロシアのパワーは必ずしも、悪いものではない〉

ロシアを停戦に向かわせるための「アメ」という点を割り引いても、注目すべき発言だ。

昨年4月29日公開コラムで指摘したように、ジョー・バイデン政権は昨年春時点で「ロシアの弱体化」を目指す方針を公言していた。今回の元高官発言がバイデン政権のスタンスなのかどうかは分からないが、これは後で記すように、微妙な意味がある。

〈それは、我々がウクライナや欧州を放棄する、という意味ではない。むしろ、我々はロシアを欧州安全保障のより創造的なプレイヤーにする一方、ウクライナの独立を保障する方策を見つけたい〉

〈欧州の安全保障に関する米国とロシアの対話には不十分な点があった。ウクライナ侵攻に先立つ2022年初頭時点で、我々の交渉は秘密裏にされるべきだった。だが、ロシアが細部をリークしてしまった。それが交渉をはるかに難しくした〉

〈すべての関係国の希望を満たすように、複数の外交チャンネルを開くよう、我々は提案した。まずは米ロ間の真剣なチャンネルだ。両国こそが欧州の安全を交渉するのに、十分な力を持っている。もちろん、ウクライナとロシアのチャンネルも必要だ。ロシアと欧州連合（EU）、それからロシアとグローバル・サウスの間もだ〉

重大な懸念も語った。ロシアの核である。

〈もしも、ロシアがクリミア半島を失うかもしれないと思ったら、彼らが戦術核に訴えるのは、ほとんど確実だろう〉

元高官は「米国がドネツク、ルハンスク、ヘルソン、ザポリージャ各州でロシアとウクライナのどちらを選ぶか、帰属をめぐる公正な住民投票の実施を支援する用意がある、と提案した」ことも明らかにした。だが、ロシアは断ったという。

そのうえで、大胆な打開策を口にした。

〈いまやロシアの外交は、すべてがリンクしている。建設的な外交を不可能にしている戦争の周囲に、すべてが集まっているのだ。プーチンが進展の障害物だ。米政権は、少なくとも1度はクレムリンと対話しようとした。だが、プーチンが断った〉

〈したがって、ワシントンはロシアの反戦派エリートに接近して、彼らと前進しなければならない。もしも、彼らが別の指導者を支持するなら、プーチンを追放するのは不可能ではない〉

以上は、あくまで非公式な秘密協議に加わっている元米高官の発言であり、バイデン政権の関与は不明だ。だが、先週のコラムに書いたように、協議の内容はホワイトハウスにも伝わっている。しかも、米側の代表格であるリチャード・ハース氏は「米外交サークルの学部長（ディーン）」とまで言われるほどの大物だ。

このタイミングで元高官がインタビューに応じたのは、米国とロシア双方の反応を探るアドバルーンの意味もあるだろう。米国の主要メディアではなく、マイナーなロシア・メディアを使ったのは、衝撃度をコントロールする狙いである。

そうだとしても、米国が停戦に向けて水面下で動き出しているのは、間違いない。

このように、長谷川氏は、アメリカの元高官が、インタビューで極秘交渉の中味を明かしたのは、観測気球の意味もあるものの、アメリカが停戦に向けて水面下で動き出していると述べています。

更に、長谷川氏は、このアメリカ元高官が、ロシアの「反戦派エリートへの接近」と「プーチン排除」を語った部分に注目し、アメリカはこれらを通じてプーチン排除を狙っている、と指摘しています。

３．最善でも紛争の凍結でしかない

一方、ロシアはどうか。

元ロシア政府顧問で侵攻後に国を離れ、現在はウィーンを拠点とするシンクタンク、Re:Russiaの責任者を務めるキリル・ロゴフ氏は「エリートは袋小路にはまっている。無意味な戦争のスケープゴートにされることを恐れている……ロシアのエリート層の間で、プーチン氏が今回の戦争に勝利できない可能性がこれほど広く考えられるようになったというのは、実に驚くべきだ」と述べています。

匿名の関係者達によると、政治や実業界のエリート層の多くは戦争にうんざりし、戦争を止めたいと考えているものの、プーチン大統領が戦争を停止するとは思っておらず、侵攻について大統領に立ち向かおうとする者は誰もいないが、政権に対する絶対的な信念は揺らいでいるとし、最も望ましい展開は年内に交渉が行われて紛争が「凍結」され、占領地域の一部の支配を維持してプーチン大統領が一応の勝利を宣言できるようになることだと、語っています。

つまり、ロシアにとって、あり得る結果は、最善でも紛争の「凍結」でしかないとの見方が広がっているというのですね。

当初、ウクライナに対する侵攻を支持し、攻撃強化を望んでいた向きですら、戦争の見通しに対する期待は萎み、プリゴジンの乱も起こりました。

ロシア大統領府と緊密な関係を持つ政治コンサルタントのセルゲイ・マルコフ氏は「あまりに多くの大きな誤りがあった……ずっと前には、ロシアがウクライナの大部分を占領できるとの期待があった。しかしその期待は実現しなかった」とコメントしています。

にも関わらず、プーチン大統領と政権幹部はロシアが勝利するとの主張を続けています。事情に詳しい関係者4人によると、エリートの大半は大勢に影響を及ぼすことはできないと信じ、目立たないようおとなしく仕事に専念しているそうで、プーチン大統領は終戦を望んでいる兆候を一切見せていないと述べています。

４．ウクライナ軍が攻撃している時に停戦はできない

ロシアとの極秘会談の内容を明かしたアメリカの元高官は、打開策としてプーチン大統領排除を提示していますけれども、前述したように、ロシアのエリート層がプーチン大統領に立ち向かうことなく身をすくめているのであれば、プーチン大統領排除は難しいことになります。

前述の長谷川氏は「米中央情報局（CIA）のウイリアム・バーンズ長官や英情報局秘密情報部（MI6）のリチャード・ムーア長官は最近、相次いで、ロシアからのスパイをリクルートする意欲を語っている」と述べ、彼らを使ってプーチン大統領排除を目論んでいると述べていますけれども、今からリクルートするのでは、排除がいつになるのか分かりません。

極秘会談に参加している元米高官によると、バイデン政権は、少なくとも1度はクレムリンと対話しようとしたがプーチン大統領が断った、と述べていますけれども、西側に騙された、と主張しているプーチン大統領にしてみれば、アメリカにも西側諸国に対しても不信だらけで、易々と交渉に乗らない気がします。

ただ、全く交渉する気はないかというとそうでもないようです。

7月29日、ロシア北西部サンクトペテルブルクで開催した「ロシア・アフリカ首脳会議」での記者会見で、ロシアは和平交渉を拒否していないと述べています。

アフリカの一部の国は中立を掲げ、ウクライナとの停戦仲介を探っており、6月には7ヶ国の首脳らがロシアやウクライナを訪問し、調停案として緊張緩和や国家主権の保障などを提唱しています。

ロシアメディアによると、プーチン大統領はアフリカ諸国が提示したウクライナとの和平案を評価しつつも「非現実的なポイントがある。停戦だ……ウクライナ軍は大規模で戦略的な攻撃をしかけている。なぜ停戦を要求されなければならないのか……ウクライナ軍が攻撃している時に停戦はできない」と述べています。

つまり、ウクライナが大規模攻勢を止めるのが交渉の条件だ、という訳です。

勿論、ウクライナにしてみれば、こんな条件は飲めるはずもありません。

結局は、西側がウクライナ支援を止めるか、プーチン大統領が排除されるか、あるいは、ウクライナの頭越しで米露が手打ちするか、それしか停戦への道はないのではないかと思いますね。』

プーチン大統領“ロシア製兵器の優位性失われたわけではない”
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230815/k10014163041000.html

『2023年8月15日 7時28分

ロシアのプーチン大統領は、各国の軍事関係者を招いて開いた軍事フォーラムで、ロシアが多くの最新兵器を輸出してきたと強調し、ウクライナ侵攻で多くの兵器を失う中にあっても、ロシア製兵器の優位性が失われたわけではないと強気の姿勢を見せました。

ロシアの首都モスクワ郊外で14日、毎年恒例の国際軍事フォーラムが開幕し、会場では冒頭、プーチン大統領のビデオメッセージが上映されました。

この中で、プーチン大統領は「ロシアはさまざまな最新兵器をパートナーに提供している。偵察システムや精密兵器なども含まれる」と述べ、ロシアが多くの最新兵器を輸出してきたと強調しました。

ウクライナ侵攻で多くの兵器を失う中にあっても、ロシア製兵器の優位性が失われたわけではないと強気の姿勢を見せたものです。

また、プーチン大統領は、「フォーラムで特に注目されるのは無人航空機だ。この分野は軍民ともに活発に開発が進められている」と述べ、ウクライナ侵攻で欧米製の戦車などへの攻撃にも使っているロシア製の自爆型無人機「ランセット」などを念頭に、開発や増産を進める姿勢を示しました。

一方、開幕式では、ロシアのショイグ国防相が会場であいさつし、「大々的に宣伝されている西側の軍備は、完璧とは程遠いことが明らかになった」と主張し、フォーラムに参加した各国の軍事関係者に対してロシア製兵器についてアピールしました。』

処理水放出 外務省が韓国ネットメディアの報道に反論
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230815/k10014163521000.html

『2023年8月15日 11時49分

福島第一原発にたまる処理水を薄めて海に放出する計画をめぐり、韓国のインターネットメディアが「放射能濃度が基準を超えたため、希釈を加速させ安全基準を満たそうとしている」などと報じたとして、外務省は「事実無根だ」と反論しました。

外務省によりますと、韓国のインターネットメディアは14日、公電だとする文書を掲載したうえで「処理水の放射能濃度が基準を大幅に超過したため、バラスト水の交換によって希釈を加速し、安全基準を満たすことが検討されている」などと報じました。

これに対し、外務省はホームページなどで「公電とされる文書は偽物で、内容は事実無根だ」と反論しました。

このメディアは、ことし6月にも「日本政府がIAEA＝国際原子力機関に多額の政治献金を行った」などと伝えていて、外務省が公式に反論したのはこの時に続いて2回目です。

外務省国際原子力協力室は「悪意のある偽情報の拡散は民主主義に対する脅威であり、被災地の感情も大きく傷つけるもので断固反対する」として、今後も科学的根拠に基づいた情報発信に努めていくことにしています。

官房長官「悪意ある偽情報 普遍的価値への脅威」

松野官房長官は、閣議のあとの記者会見で「手段を選ばない悪意のある偽情報の拡散は、われわれの社会が基盤を置いている自由や民主主義といった普遍的価値に対する脅威であるほか、被災地の復興を妨げ、復興に向けて努力する被災地の人々の感情をも大きく傷つけるものだ。政府として偽情報やその流布に断固として反対する」と述べました。

一方、中国の国営メディアが処理水の放出計画への反対キャンペーンを展開していることについて「中国では事実に反する内容を含む発信がなされていて、累次にわたり反論を行うとともに、科学的根拠に基づいた議論を行うよう強く求めてきている。適切な理解が深まるよう努めていく」と述べました。』

韓国ユン大統領 “安全保障など日本と協力強化” 光復節で演説
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230815/k10014163531000.html

『2023年8月15日 11時56分

韓国のユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領は、朝鮮半島が日本の植民地支配から解放されたことを記念する「光復節」の式典で演説し、日本は普遍的価値を共有するパートナーだとして、安全保障や経済の分野で協力を強化していく考えを強調しました。

ソウル市内で開かれた「光復節」の式典で、ユン・ソンニョル大統領は「日本はいまや、普遍的価値を共有し、共通の利益を追求するパートナーだ。安全保障や経済の分野で未来志向で協力し交流しながら世界の平和と繁栄にともに貢献できる」と述べました。

そのうえで、北朝鮮による挑発を念頭に、日本やアメリカと安全保障面で協力する重要性が高まっているとして「北の核とミサイルによる脅威を断つためには、3か国が緊密に協力し、情報がリアルタイムで共有されなければならない」と指摘しました。

さらに、ユン大統領は「北の政権が、核とミサイルではなく対話と協力の道に進み、住民の生活が改善されるよう、国際社会と協力していく」と述べました。

また、今月18日にアメリカで行われる日米韓3か国の首脳会談について「朝鮮半島とインド太平洋地域の平和と繁栄に寄与する3か国の協力の新たな道しるべになるだろう」と意義を強調しました。』

4-6月のGDP 実質の伸び率 年率換算で＋6.0％ 3期連続プラスに
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230815/k10014163391000.html

　※　『年率換算で＋6.0％』と聞くと、凄い数字だが、３年間の「コロナ禍」で抑制されていた分が、積み上がった（取り戻した）形なんだろう…。

　※　徐々に、「巡行モード」へと移行していくと思われる…。

　※　しかし、先行きは「不透明」で、平坦な道…、というわけではなさそうだ…。

『2023年8月15日 11時52分

ことし4月から6月までのGDP＝国内総生産は、前の3か月と比べた伸び率が実質の年率換算でプラス6.0％と3期連続のプラスとなりました。自動車の輸出や外国人旅行者によるインバウンド消費が伸びたことが主な要因です。

内閣府が15日に発表したことし4月から6月までのGDPの速報値は、物価の変動を除いた実質の伸び率が前の3か月と比べてプラス1.5％となりました。

これが1年間続いた場合の年率に換算するとプラス6.0％で、3期連続のプラスです。

項目別に見ると

主な項目を見ると、「輸出」は前の3か月と比べて3.2％のプラスでした。

半導体不足の緩和で自動車の輸出が伸びたほか、統計上「輸出」に計上される外国人旅行者によるインバウンド消費が増加しました。

「輸入」は原油などの輸入が減ってマイナス4.3％でした。

この結果、輸出から輸入を差し引いた「外需」がGDPを大きく押し上げました。

一方、GDPの半分以上を占める「個人消費」は、マイナス0.5％となりました。

ことし5月に新型コロナが5類に移行したことで旅行や外食などサービス消費が伸びたものの、長引く物価上昇の影響で食料品の販売が振るわなかったほか、冷蔵庫などいわゆる白物家電の販売が減少しました。

このほか、企業の「設備投資」はソフトウエアの投資が増えましたが、研究開発投資などが減ってプラス0.03％とほぼ横ばいにとどまりました。

GDPを実額ベースにすると、年換算で560兆円と、データが比較できる1994年以降では最も大きくなりました。

物価の変動を加味した名目のGDPの伸びは、年率換算でプラス12.0％と、物価の上昇を反映して高い伸び率となりました。

後藤経済再生相「個人消費は持ち直しが続くことが期待される」

後藤経済再生担当大臣は、15日に発表されたことし4月から6月までのGDP＝国内総生産で個人消費が3期ぶりのマイナスとなった要因について、「飲食や宿泊など対面サービスが回復している一方、物価上昇の影響もあり食料品や家電などで弱さが見られる」と指摘しました。

そのうえで「足もとを見れば消費者マインドの持ち直しが続いており、経済活動の正常化が進む中でコロナ禍で積み上がった貯蓄が取り崩されて消費に向かうことも期待され、個人消費は持ち直しが続くことが期待される」と述べました。

また、物価上昇の影響や世界経済の下振れには引き続き注意することが必要だとしたうえで景気の先行きについて、「実質雇用者報酬が前期比で7・四半期ぶりにプラスとなり、今後も30年ぶりの高水準となった春闘の結果の賃金への反映などを通じ、改善が続くと見込まれる。また、企業の設備投資計画でも高い投資意欲が見られるので、これらを背景に景気の緩やかな回復が続くことが期待される」と述べました。

海外 各国のGDP伸び率は

アメリカやユーロ圏、それに中国では、ことし4月から6月までのGDPの実質の伸び率はいずれもプラスとなっています。

ただ、中国の景気が減速しているほか、欧米でも金融引き締めによる影響が懸念されています。

アメリカ ＋2.4％

アメリカのことし4月から6月までのGDPは、前の3か月と比べた実質の伸び率が年率に換算してプラス2.4％でした。

プラス成長は4期連続で、伸び率は前の3か月のプラス2％から拡大し、市場の予想も上回りました。

企業の設備投資や個人消費が増加し、経済の底堅さを示す内容となりました。

ただ、中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会がインフレを抑え込むために利上げを再開し、政策金利は22年ぶりの高い水準となっていて、今後、企業活動や個人消費にどのような影響が及ぶのかが焦点となります。

ユーロ圏 ＋1.1％

ドイツやフランスなどユーロ圏20か国のことし4月から6月までのGDPの伸び率は、年率換算でプラス1.1％でした。

ユーロ圏では、根強いインフレに加えて、ヨーロッパ中央銀行による利上げが1年にわたって続き、企業活動や個人消費の重荷となっています。

企業の景気見通しが悪化し銀行の貸し出しも減るなど、利上げの実体経済へのマイナスの影響も広がりつつあります。

中国 ＋3.2％

内閣府の試算によりますと、中国のことし4月から6月までのGDPは、年率換算でプラス3.2％となりました。

いわゆる「ゼロコロナ」政策の終了で飲食などのサービス業は回復した一方、節約志向も根強く、家電や家具など耐久財の消費は低調でした。

主要産業である不動産市場の低迷が長期化しているほか、輸出が減少し、企業の生産も伸び悩むなど景気は一段と減速しています。

中国では、先月の消費者物価指数が2年5か月ぶりのマイナスとなるなど景気の先行きに不透明感が広がる中、デフレを懸念する声も出始めています。

“輸出が好調” 海外向け製品の生産増やす企業

輸出が好調なことを受けて、海外向けの製品の生産を増やしている企業があります。

茨城県龍ケ崎市に本社がある建設機械メーカーの主力製品は、土砂や資材を運ぶ特殊な車両です。

コロナ禍には半導体不足の影響などで欧米向けの売り上げが大きく落ち込みましたが、半導体不足が緩和されたことに加え、アメリカの公共事業向けの需要が増えたことで最近は主力製品の輸出が伸びているということです。

また、円安も追い風となり、会社によりますとことし4月から6月までの四半期の海外向けの売り上げはコロナ前の2019年の同じ時期を上回ったということです。

一方で、国内では建設現場の人手不足もあって製品の販売は伸び悩んでいるということです。

建設機械メーカー「諸岡」の諸岡正美代表取締役CEOは「今は円安や欧米向けの需要で業績が支えられているが、今後は、中国や東南アジアなど欧米以外での販売を増やしたい。さらに農業や環境など新たな分野の事業も伸ばしていきたい」と話していました。

中国の景気減速 先行きに懸念も

「輸出」がけん引役となった今回のGDP。

一方、日本にとって最大の貿易相手国である中国の景気減速で、事業の先行きを慎重に見ている地方企業もあります。

福岡市に本社を置く「八洲産業」は工場用の機器などを扱う、社員数50人余りの専門商社です。

輸出事業の年間の売り上げは4億円余りに上り、その6割を中国向けが占めています。

しかし、中国経済の減速の影響を受けてことし3月ごろから受注が減っているということで、先月までの3か月間の中国向けの売り上げは去年の同じ時期と比べて40％ほど落ち込みました。

倉庫には、機械の電圧を制御するための部品や、生産ラインに設置する専用の信号機など、仕入れた製品が在庫として置かれていて、田島一義常務取締役は「中国は欠かすことのできない販売先で、注文の急激な落ち込みは想定外だ」と話していました。

会社では8月9日、中国南部の広東省・広州にある現地法人とオンラインで打ち合わせを行いました。

中国人の男性社員は「全体的に経済の力が不足していると感じる。以前は取引先から1日に3、40件の注文があったが、いまは数件しかない」と報告しました。

中国向けの売り上げが減る中、会社では今後、インドでの販路開拓を目指す方針です。

田島常務取締役は、「中国経済の減速は私どもの海外営業部のみならず、国内の主要なビジネスにも関係してくる。社員の努力によって取り扱い商品を増やしたり、販売先を拡大したりすることでカバーしてきたい」と話していました。』

第二次台湾海峡危機の今日的意味: 抑止の構造を理解し教訓に
https://www.nippon.com/ja/in-depth/a09101/

『2023.08.15

福田 円 【Profile】
第二次台湾海峡危機から65年、中台間の軍事的緊張は近年再び高まりつつある。この間、中国の軍事力や国際社会における存在感は大きく変わったが、以前の危機を振り返り、そこから教訓をくみ取ることも十分可能だ。

蔣介石の手に残った離島群

1958年8月23日、中国人民解放軍（以下、解放軍）が福建省沿岸の金門群島や馬祖列島を砲撃・封鎖し、第二次台湾海峡危機が勃発した。砲撃当初、中華人民共和国（以下、中国）指導部の意図は不透明であったが、台湾の中華民国政府はこれらの島しょを「大陸反攻」の橋頭堡として防衛し、必要に応じて中国大陸に反撃しようとした。これに対し米国は、台湾本島から遠く離れ、米華相互防衛条約の適用範囲かどうか曖昧である離島の共同防衛を躊躇（ちゅうちょ）した。しかし、米国は最終的に共産主義陣営の拡張を防ぐと同時に、中華民国軍の反撃が新たな戦争に発展することをも防ごうとした。即ち、米軍は周辺海域に空母打撃群を集結させて解放軍をけん制し、台湾海軍の離島への補給作戦を援護しつつ、蔣介石の反撃への支援要請には冷淡な態度を示したのであった。

中国は金門・馬祖を封鎖しつつ、蔣介石・国民党に対して離島からの撤退を呼び掛けた。しかし、砲撃開始から1カ月ほどで金門封鎖が破られ始めると、毛沢東は「台湾同胞に告ぐ」という文書を発表し、2週間ほど偶数日の砲撃を停止する旨を決定した。その後、解放軍が隔日で砲撃を停止する措置は延長され、最終的には慣例化した。軍事危機は次第に収束へと向かい、それに代わって、金門・馬祖を蔣介石の手中に残すことによって、「二つの中国」の存在を前提とする停戦交渉を拒むという論理が形成された。他方で、台湾と米国の間でも交渉が行われ、蔣介石・ダレス共同声明が発表された。この声明により、蔣介石は米国から金門・馬祖防衛に関与するという確約を得たが、その対価として以降の「大陸反攻」においては軍事力を主要な手段としない旨の表明を強いられた。

第二次台湾海峡危機の際に金門・馬祖を蔣介石の手中に残したことの意義は、改革開放以降の中国において、金門・馬祖は中国大陸と台湾を繋ぐ「紐帯」だという論理でさらに強調された。金門・馬祖は、蔣経国時代の台湾との間では国共内戦の継続を象徴する最前線の軍事要塞であり続け、李登輝政権期以降の台湾との間では中台間の経済交流の最前線となった。台湾との「平和統一」を掲げるようになった中国は、通商、通航、通郵からなる「三通」を求めたが、台湾側はこれらの開放に慎重であり、まず、厦門市と金門島、福州市と馬祖列島の間で「小三通」が開放された。2008年以降に中台間で「三通」が実現すると、「小三通」の存在感は低下したが、コロナ禍により規制された往来をいかに再開するかという文脈において、「小三通」は再び注目を集めている。また、習近平政権の対台湾「統一」促進が行き詰まりを見せるなか、厦門市と金門島は中国と台湾の「融合発展」を実現するモデル地域として、さらなる「紐帯」の役割を果たすことをも期待されている。
大きく変わった離島の戦略的位置

他方で、第二次台湾海峡危機から65年が経ったいま、台湾海峡の軍事的緊張は再び高まりつつある。この間、中国の軍事力は大幅に増強された。65年前の解放軍は、金門・馬祖を砲撃・封鎖するのに精一杯で、付近の海空域の制海権や制空権を掌握できず、上陸作戦にも慎重にならざるを得なかった。これに対し、現在の人民解放軍の能力をもってすれば、米軍の介入がなければ、台湾海峡の制海権や制空権を握ることは容易と見られている。1995年から96年の台湾海峡ミサイル演習（第三次台湾海峡危機）や2022年に行われた大規模軍事演習が示すように、解放軍のターゲットも既に離島ではなく、米軍の来援を阻みつつ、台湾本島を攻略することに移行したように見える。

解放軍が台湾本島に先んじて、離島のみを攻撃・占領することがあるとすれば、それは台湾の政府や住民、国際社会へ向けた威嚇や投降勧告、あるいは中国国内における指導者のパフォーマンスなど、政治的な効果を狙う可能性が高い。しかし、その場合においても、金門・馬祖ではなく、東沙島などの住民がほとんどいない島しょが攻撃の対象となるシナリオの方が有力であろう。なぜなら、上述のように、金門・馬祖は中国大陸と台湾を繋ぐ「紐帯」の役割を長らく担ってきたため、住民たちも中国との交流を望み、台湾の「独立」に反対する者が多い。つまり、金門・馬祖を攻撃しても、中国が望むような政治的効果が得られないばかりか、過去の政治工作の成果まで水疱に帰す可能性が高い。また、軍事的に見ても、金門・馬祖には今日もなお一定規模の台湾軍が配備され、中国本土への反撃や米軍の介入を招く可能性がある。

米国の立場は不変

台湾本島および離島防衛に対する米国の立場は、この65年間で紆余曲折を経たが、中国からの攻撃と、台湾が中国を刺激して軍事紛争を招くことを二重に抑止するという意味においては一貫している。第二次台湾海峡危機において機能した米華相互防衛条約は、1979年1月に米中国交正常化が実現すると、翌80年1月にその有効期限を終えた。この間、79年4月に米議会は台湾関係法を制定し、「平和的な手段以外によって台湾の将来を決定しようとする試み」は「合衆国の重大関心事と考える」ことや、「防御的な性格の兵器を台湾に供給する」ことをうたった。それ以降、米政府は台湾防衛への関与を曖昧にすることで、中国の対台湾軍事侵攻と、台湾の「独立」が中国の武力行使を誘発する事態の両方を抑止し続け、1990年代の第三次台湾海峡危機でも空母打撃群を台湾海峡に派遣した。つまり、米国の曖昧戦略と過去の台湾海峡危機における米軍の行動を考慮すれば、中国が金門・馬祖のみを攻撃するとしても、米軍の介入を招く可能性は否めない。

このように、金門・馬祖が現在の中台関係において持つ政治的な意味や、予想される反撃、米軍の介入などの要素を考慮すると、中国が金門・馬祖のみを攻撃するようなかたちで台湾海峡軍事危機が再発する可能性は低い。むしろ、われわれが改めて考えるべきは、いかに第二次台湾海峡危機の教訓を活かして、中国の台湾本島への軍事威嚇や侵攻を防ぐのかということであろう。

抑止力と危機対応外交の重要性

第二次台湾海峡危機の教訓で、最も重要であると考えられるのは核戦力をも含む抑止力の重要性である。第二次台湾海峡危機は、毛沢東が金門砲撃を決断したことにより勃発したが、その政策決定過程をひもとくと、毛沢東は絶えず離島防衛への米軍介入の可能性を憂慮し、砲撃命令を下すまで眠れない日々を過ごした。砲撃を行った後も、米軍介入の程度を検討し続けた毛沢東と側近たちは、「次の一手」である上陸作戦に踏み切れなかった。今日の台湾海峡においても、このような状況を作り出すことは極めて重要であろう。米国の台湾防衛への関心が折に触れて示唆され、米国と台湾、さらには地域の同盟諸国との間で、台湾海峡情勢を視野に入れた安全保障上の協力が進められることには、こうした抑止力を高める効果がある。

第二の教訓は、軍事危機に際した国際関係や外交の重要性である。第二次台湾海峡危機において、中国外交の担い手たちは関係諸国の反応や対応に関する情報収集を絶えず行い、自国の主張に対する国際的な正当性をいかに担保するかを検討し続けた。その結果、中国の軍事行動が諸国の懸念を招いたこと、蔣介石の「大陸反攻」が支持されていないこと、国際的な停戦会談や協定締結などの「二つの中国」論が盛り上がってきたことなどを総合的に考慮して、軍事危機を収束させる決断へと至った。

また、中国に核の傘を与えていたソ連が、中国の軍事行動を憂慮したことも、この決定に大きく作用した。現在、核保有国である中国が持つ国際的な影響力は、65年前に比べるとはるかに大きい。しかし、中国と国際社会の相互依存関係もまた深化しているため、国際世論が中国の行動に与える影響は依然として看過できない。力による一方的な現状変更は許されないが、それは「台湾独立」支持とは一線を画するものだというメッセージを、平時から中国に伝える必要がある。

中国の国内政治状況にも配慮を

第三の教訓は、中国国内や共産党内の政治動向が対台湾政策に反映し得るという視点である。1958年の金門砲撃の背景には、毛沢東が54年以来の「平和共存」を基調とする対外路線や解放軍の近代化・正規化路線を批判し、自身が軍事・外交における主導権を掌握しようとする、中国共産党内の政治動向があった。

今日においても、米軍の介入や国際的な孤立が予想されてもなお、中国が台湾への軍事侵攻を行うかどうかは、党内で集権を進める習近平の決断によるところが大きいと考えられる。そうであれば、中国に対する抑止力を高めたり、力による現状変更の不当性を訴えたりすることも重要であるが、それらが中国の国内政治や共産党内の権力関係に与える影響にも配慮が必要であろう。

第二次台湾海峡危機から65年が経ち、中国が備える軍事力も、国際社会における中国の存在感も当時とは比べ物にならない。しかしながら、この65年間、台湾海峡には中国、台湾、米国を主要なアクターとする抑止の構造が存在し、台湾・澎湖・金門・馬祖からなる中華民国政府の統治領域が保持されてきたこともまた事実である。台湾海峡で自らの実力を誇示するようになった中国に対し、これまでとは異なるアプローチも必要となろうが、これまでの抑止の構造や、危機が戦争へと発展しなかったメカニズムを理解し、そこから教訓をくみ取ることの重要性も失われてはいないはずである。

バナー写真：台湾の金門島で観光客に公開されている砲台跡＝2018年7月（共同）

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福田 円FUKUDA Madoka経歴・執筆一覧を見る

法政大学法学部教授。専門は東アジア国際政治史、現代中国・台湾論。福岡県出身。国際基督教大学教養学部卒業、慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科後期博士課程単位取得退学。政策・メディア博士 （慶應義塾大学）。国士館大学准教授、法政大学准教授などを経て2017年から現職。著書に『中国外交と台湾―「一つの中国」原則の起源』（慶応義塾大学出版会、2013年）＝アジア・太平洋賞受賞　』

日本人の戦争贖罪意識もGHQが植え付けた　その結果生まれた自民党の対米奴隷化と媚中
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/529066079afc49645e7a144fc7fedf2d42e1f98e

　※　相変わらず、この人の言ってることは、よく分からんな…。

　※　「権力握っている側」の、「情報操作」なんてのは、世界中のどの国家・どの陣営でも、やっている話し（現在進行形）だろう…。

　※　戦後も、既に７８年も経過している…。

　※　『GHQによって創り出された遺伝子的精神性』…。

　※　GHQの「認知戦、情報操作」は、我々の「遺伝子レベル」にまで、影響を及ぼしたとの主張か…。

　※　寡聞にして、そういう「学説」を、存じあげない…。

　※　ウチは、「曹洞禅」なんで、「贖罪意識」と言われても、よく分からない…。

　※　諸行無常、死んでしまえば、焼かれて、骨になって、お墓に入るだけのことだ…。

　※　「ぽっかりと　空いた穴から　骨入れる　人とはこれと　僧が言う」
　　　（身内の納骨の時に詠める）
　
　※　「吾もまた　そういう穴へ　入るのか　人とはそれと　天が言う」
　　　（身内をあの世へと見送りし後に詠める）
　
　※　「お前とて　いつかはあそこの穴の中　その日が来るまで　しっかり生きろ」
　　　（子どもへの励ましとして詠める）

『戦後日本を占領していたGHQは、「日本人が犯した戦争の罪に対する贖罪意識」を徹底して植え込み、自虐史観を抱かせることに成功した。それも「アメリカ脳化」政策同様、日本政府とメディアを使ったので、日本人はGHQに操作されていることに気づくことなく自ら進んで意識改革をしていった。いま同じアメリカがNED（全米民主主義基金）を用いて「反中、嫌中」意識を同じくメディアを用いて日本人に植え込んでいる。だから自民党は「反中」対米隷属と自虐史観的媚中外交の二股外交を余儀なくされている。これはバランス外交などというカッコいいものではなく、全てはGHQが植え付けた「贖罪意識」の結果だ。それをまず認識したい。

◆WGIP（War Guilt Information Program）＝日本人に戦争贖罪意識を植え込む戦略

　8月10日のコラム＜アメリカ脳からの脱却を！　戦後日本のGHQとCIAによる洗脳＞に書いたように、戦後日本はGHQによって占領された。戦勝国であるアメリカは、戦勝国であるがゆえに敗戦国・日本に対してはやりたい放題。日本人の精神解体を行っただけでなく、「日本人がいかに罪深い人種であるか」を徹底して植え込み、「アメリカが原爆投下を行ったことを絶対に批判できないように」教育を浸透させていった。

　それも占領下の日本（傀儡）政府やメディア、特に教育界を通して実行したので、日本人には、「日本国」自らがそう判断しているのだと思わせる手段を用いるという、「実に頭のいい（？）」戦略で動いたのである。

　このWar Guiltはただ単に「戦争責任」という日本語ではなく、もっと「罪責」あるいは「罪悪感、自責」の方に近く、結果的に「贖罪をしなければならない」という認識を日本人の意識に植え込み、「原爆投下は、ありがたい罰である」と思わせるところに、このプログラムの（アメリカにとっての）真の意義がある。

　日本に原爆を二つも投下したことに対する史上かつてない残虐性、非人間性を「批難してはならない」というのがWGIPの真の目的なのだから。

　広島出身の岸田首相は、「だからこそ原爆には絶対に反対する」と言いながら、核兵器禁止条約には日本は絶対に参加しない。「核保有国は一国たりとも参加していないから、その橋渡しを」というのが岸田首相のいつもの弁明だが、彼もまたGHQが日本政府の精神性に埋め込んだ「贖罪意識」から逃れられないでいるのだ。

2015年に出版された『日本人を狂わせた洗脳工作　いまなお続く占領軍の心理作戦』（関野通夫著、自由社ブックレット）は見事にその証拠を突き付けている。

◆共産・中国に利したGHQのWGIP

　本来、「アメリカの原爆投下も日本占領も批判してはならない。悪いのは、お前ら日本人なんだから」というGHQの目論見は、結果的に共産・中国に利している。

　なんと言っても日中戦争において日本は「中国を侵略した」のだから、悪いのは日本で、「ひたすら中国に謝罪し続けなければならない」と、日本自らが積極的に思うようになった。

　拙著『毛沢東　日本軍と共謀した男』にも書いたが、毛沢東は「私は皇軍に感謝している」と言い切っている。なぜなら日本軍が戦った相手は最大の政敵・蒋介石がトップに立つ「中華民国」だったので、蒋介石率いる国民党軍を弱体化させてくれたからだ。

　結果、日本敗戦後に中国国内で始まった国共内戦で共産党軍が勝利し、共産・中国である中華人民共和国（現在の中国）を誕生させたが、日本の対中贖罪意識は、なんと、敗北して台湾に身を寄せた蒋介石の「中華民国」に向けられず、勝利した共産・中国に向けられたのである。まるで共産・中国を「日本に対する戦勝国」のように位置付け、戦勝国に対する「敗戦国」の奴隷根性を丸出しにしている。

　だから1971年のキッシンジャー忍者外交に慌ててアメリカのあとを追い、共産・中国と国交を正常化することに向けて突進し、「贖罪意識」を持たなければならない「中華民国」とは国交を断絶した。

　それだけではない。

　1989年6月4日の天安門事件後の対中経済制裁を「中国を孤立させてはならない」としてイの一番に解除したのは日本で、1992年2月に中国の全人代常務委員会が「領海法」を議決して、日本の領土である尖閣諸島を「中国の領土領海である」と宣言したのに、いかなる抗議もせず、それどころか同年10月には中国の依頼に応じて天皇陛下訪中を実現させて、「領海法」を事実上黙認する意思表示をしてしまったのである（詳細は『習近平が狙う「米一強から多極化へ」　台湾有事を創り出すのはCIAだ！』【第五章の五、尖閣・南シナ海の領有権を定めた中国「領海法」を許した日米の罪】）。

　現在の岸田内閣とて、実は変わっていない。

　自民党きっての親中派議員を外相に指名したり、中国では最も親中的な政党として位置づけられている公明党から必ず国土交通大臣を選んで「尖閣問題に関して中国側に立つ」姿勢を貫いていたりなど、やっていることはGHQに埋め込まれた「贖罪意識」装置そのままだ。

　その一方でアメリカの事情が変わってきた。

　アメリカの原爆投下を批判させないためのWGIPは、実は原爆を持つアメリカこそが軍事力的に世界一で、世界を支配する正当性を持っているという、戦後の「米一極支配」を正当化する装置でもあった。

　ところが、その「米一極支配」を脅かす存在が現れてきた。

　中国だ。

◆中国を潰すために動き始めた「第二のCIA」NED

　前掲のコラム＜アメリカ脳からの脱却を！　戦後日本のGHQとCIAによる洗脳＞に書いたように、1983年に「第二のCIA」であるNED（全米民主主義基金）を設立し、GHQやCIAの「贖罪意識」に代わって、「ロシアや中国を潰すための論理」で動き始めた。

　その柱にあるものを見抜かないと日本が戦争に巻き込まれることに警鐘を鳴らすために書いたのが前掲の『習近平が狙う「米一極から多極化へ」　台湾有事を創り出すのはCIAだ！』である。当該書の序章の最後に、本来なら「台湾有事を創り出すのはNEDだ」と書くべきだが、「NED」の知名度が低いので、「CIA」で代表させたと書いたが、実はもっと言えば、このサブタイトルをメインタイトルに持って行きたいほど、NEDの実態を知って欲しかった。

　正直に言えば、筆者自身、この本を書くまでは、ここまでNEDが世界全体を動かしていることには気が付かなかった。なぜ注目するようになったかというと、中東が中国に近づいた大きな原因がNEDが起こしてきたカラー革命にあることを知ったからだ。これによりいま地殻変動が起きようとしている。従って、NEDの実態を知らない限り、中国の真相も見えてこない。

　しかしNEDは、かつてのGHQやCIAと同じように、政府やメディアを動かしているだけで、直接的には日本国民に何かしらの指示を出すわけではないから、「アメリカ脳化」してしまった日本人にはNEDの動きは見えないだろう。大手メディアが言っているんだから正しいだろう程度に受け止めてしまう傾向にある。その「時流」に乗って出版される本や専門家（？）の発言がまた喜ばれるという精神的環境をNEDは作っているので、とことん中国を読み間違えてしまうのだ。

　「中国は今度こそは崩壊する」と喧伝して20年以上が経っているが、一向にその兆しはない。いや、数値が示していると主張するだろうが、その数値は一側面のデータしか拾ってないので間違えるのだ。

　たとえば7月28日のコラム＜中国の若者の高い失業率は何を物語るのか？＞に書いたように、確かに中国の失業率は目も当てられないほどひどいが、しかし一方では、当該コラムの図表5に示したように、中国は論文数においても引用された論文の数（＝論文の質）においてもアメリカを抜き世界一に躍り出ている。背景にあるのは2015年に習近平政権が打ち出した「GDPは量より質」に基づくハイテク国家戦略「中国製造2025」だ。GDPの成長率などだけを見て「ほらね、中国はもうすぐ崩壊するよ」と、日本国民を喜ばせている専門家やメディアは、「量より質」がもたらす中国の脅威には目を向けようとしない。

　結果、日本が取り残されていくのを筆者は怖れ、なかんずく戦争に巻き込まれていくのを怖れるのである。

　日本人の精神性は、あの敗戦直後のGHQとCIAが創り出した遺伝子が填め込まれたようなもので、この「アメリカ脳化」された精神から抜け出すのは至難の業だ。

　しかし、日本政府の対米奴隷化も媚中も、両方ともがWGIPが埋め込んだ贖罪意識にあるのだから、ある意味、アメリカの長期的戦略に圧倒されると言えなくもない。しかも気づかれないように動かしているのだから、「大したものだ！」、「脱帽だ！」と言ってしまいたいくらいだ。

　GHQによって創り出された遺伝子的精神性のママ、日本は生き続けていっていいのだろうか？

　今年の8月15日は終戦から78年が経つ。

　読者とともに考えたい。
記事に関する報告
遠藤誉
中国問題グローバル研究所所長、筑波大学名誉教授、理学博士

1941年中国生まれ。中国革命戦を経験し1953年に日本帰国。中国問題グローバル研究所所長。筑波大学名誉教授、理学博士。中国社会科学院社会学研究所客員研究員・教授などを歴任。日本文藝家協会会員。著書に『習近平が狙う「米一極から多極化へ」　台湾有事を創り出すのはCIAだ！』、『習近平三期目の狙いと新チャイナ・セブン』、『もうひとつのジェノサイド　長春の惨劇「チャーズ」』、『ウクライナ戦争における中国の対ロシア戦略』、『 習近平 父を破滅させた鄧小平への復讐』、『毛沢東　日本軍と共謀した男』、『ネット大国中国　言論をめぐる攻防』、『中国がシリコンバレーとつながるとき』など多数。』

オランダ沖貨物船火災、火勢弱まる　ＥＶ498台含む車3783台積載
https://news.yahoo.co.jp/articles/704d1955155c84f6fc97b9e0ad03a41e8a08d02d

『［アムステルダム　２８日　ロイター］ – オランダ当局は２８日、パナマ船籍の自動車運搬船「フリーマントル・ハイウェイ」で発生した火災はまだ鎮火していないものの、火の勢いが弱まり、海難救助会社が船体に曳航索を取り付けることができたと発表した。

フリーマントル・ハイウェイは２５日夜、オランダ沖を航行中に出火。乗組員のインド人１人が死亡し、火を逃れるために海に飛び込んだ７人が負傷した。

同船は新車３７８３台を積載していた。船をチャーターした川崎汽船は２８日、このうち４９８台が電気自動車（ＥＶ）だったと明らかにした。当初ＥＶは２５台とされていた。
川崎汽船の広報担当は、日本メーカーの車両が含まれているかどうかも含め、自動車のブランドについては発言を控えた。

オランダ沿岸警備隊は２７日にウェブサイトで火災の原因は不明と発表した。しかし同国の放送局ＲＴＬが公開した録音音声には緊急時対応要員が「ＥＶのバッテリーから出火した」と話したことが記録されている。

＊カテゴリーを追加します』