月: 2022年12月

シベリア最大の精油所で、モスクワ時間の深夜に爆発火災があり…。
https://st2019.site/?p=20710

『2022-12-15記事「2 People Killed in Explosion at Siberia’s Largest Oil Refinery」。
　　　シベリア最大の精油所で、モスクワ時間の深夜に爆発火災があり、労働者×２名死亡。
　場所はイルクーツクのロスネフト。

　工場から45km離れた町の住民が、衝撃震動を感じたという。人びとは、地震かと思った。』

ウクライナ軍総司令官、ロシア軍の動員計画は非常に上手くいっている
https://grandfleet.info/european-region/ukrainian-military-commander-says-russian-mobilization-plan-is-going-very-well/

『ウクライナ軍のザルジュニー総司令官はEconomist紙に対して「問題を抱えているにも関わらずロシア軍の動員計画は非常に上手くいっており、早ければ来年の2月までに動員した20万人の訓練が終わる」と明かし、ロシア軍による再攻勢を警告した。

参考：An interview with General Valery Zaluzhny, head of Ukraine’s armed forces
最も興味深い話は何かと馬鹿にされることが多いロシア軍の動員計画についてへの言及だ

ロシア軍は「インフラ攻撃によってウクライナ側を一時的な休戦に応じさせる努力」と「ウクライナ軍の再編成を阻止する努力」を同時並行で進めており、前者の努力は巡航ミサイルや無人機による攻撃、後者の努力はバフムートやマリンカなどを含む1,500kmに及ぶ前線での活発な戦闘で「戦略的な問題の解決にならないもののウクライナ軍を消耗させている」とザルジュニー総司令官は指摘しているが、最も興味深い話は何かと馬鹿にされることが多いロシア軍の動員計画についてへの言及だろう。

出典：管理人作成（クリックで拡大可能）

この動員計画は元々「一部の兵士を投入して前線のギャップをカバーする目的」と「大半の兵士＝20万人以上を春までに訓練する目的」で構成され、ザルジュニー総司令官は「ロシア軍の計画は非常に上手くいっている。第二次大戦の教訓を活かして前線から遠く離れたウラル山脈の向こう側で必要な物資の準備も行っている」と明かしたが、用意されてる弾薬の質は「あまり良くない」と指摘して戦闘能力自体は低いと予測している。

要するにバフムートを巡る戦いで「砲弾の餌」と化している動員兵は端から「時間稼ぎ」が目的で、大半の動員兵は常識な訓練（約3ヶ月間）を受けているという意味だ。

出典：Mil.ru/CC BY 4.0

訓練を受けている動員兵は来年2月までに準備が整い「再びロシア軍が攻勢にでる。攻勢に出る場所はドンバスに限定されておらず連中がキーウ攻略に再挑戦するはまず間違いない」とザルジュニー総司令官は断言する一方で、ウクライナ軍には十分な兵士がいるものの武器や弾薬が足りないと主張し「あと戦車が300輌、歩兵戦闘車が600輌～700輌、榴弾砲が500門あれば2月23日のラインまで到達できる」と訴えており、この戦いはまだまだ終結に程遠い状況と言える。

因みにウクライナ国内でのザルジュニー総司令官人気はゼレンスキー大統領の人気を上回っており、ザルジュニー総司令官を解任して陸軍のアレクサンダー･シルスキー司令官に交代を画策する大統領府の動きを西側諸国が心配しているとEconomist紙は報じている。

追記：ロシア軍は16日に76発の巡航ミサイルをウクライナに撃ち込んだ。ウクライナ軍は60発のミサイルを迎撃することに成功したと主張（迎撃率83％）している。

関連記事：バフムートを巡る戦い、ロシア軍が市街地に侵入した可能性が濃厚

 ※アイキャッチ画像の出典：Головнокомандувач ЗС України
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投稿者: 航空万能論GF管理人 欧州関連 コメント: 22 』

首相に「黄金の3年」は来ない　総裁選と解散カレンダー
編集委員　清水 真人
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD143KP0U2A210C2000000/

『首相の岸田文雄が今夏の参院選で与党過半数を維持すれば、国政選挙の予定がない「黄金の3年」の安定期が到来する――。永田町に流れるこんな観測に現実味は乏しい。野党が力不足でも、政局カレンダーは甘くない。次の自民党総裁選と衆院解散・総選挙の順序をどう設定し、勝ち抜くか。新型コロナウイルス対策やウクライナ危機など目の前の懸案に追われる岸田。先を見据えた緻密な戦略も求められる。
「広島サミット」から次期衆院選にらむ
岸田首相にG7サミットの開催を要望した広島市の松井一実市長（左から2人目）=1月27日（広島市提供、共同）

「参院選が終われば、最長3年ほど大型国政選挙がない期間が続く。その間に憲法改正の国民投票を実施できればいい」

自民党憲法改正実現本部長の古屋圭司は日本経済新聞社のインタビューで、改憲への意欲をこう示している。今夏の参院選で与党が過半数を守れば、岸田は衆参両院で安定した権力基盤を手にする。次の参院選は3年後の2025年夏。衆院議員の任期4年の満了は25年10月だから、次の参院選まで解散しなければ、国政選挙のない「黄金の3年」がやって来るはずだ、というのだ。

国民民主党代表の玉木雄一郎もこの見解に同調している。岸田が衆参で自前の多数与党の基盤を固めることは、長期政権への一里塚にはなる。だが「黄金の3年」は幻になる公算が大きい。参院選から2年余り先の24年9月に岸田の再選がかかる自民党総裁選の壁が待つからだ。ここを突破しようとするなら、最大のカギとなるのは「首相の専権事項」とされる衆院解散・総選挙をいつに設定するかだ。解散風は必ず吹く。

カレンダーを足元から眺めてみよう。参院選で権力基盤を安定させると、岸田の目に入る次の重要な政権運営の節目は、23年初夏に日本が議長を務める主要7カ国首脳会議（G7サミット）だ。今年6月26～28日にドイツで開くエルマウ・サミットまでに開催地を決める。岸田の地元である広島市と名古屋市、福岡市が誘致に動く。

「米国に加え、英国やフランスといった核保有国のリーダーが被爆地に足を運ぶことには議論がある。いずれにせよ、これから各都市のアピールを比べて判断したい」

岸田は1月4日のBSフジの報道番組で、「広島サミット」には核保有国の理解など課題が多いとの言い回しで、逆説的だが意欲をにじませた。議長としてサミットを成功させれば、政権運営に追い風となる期待大。その余勢を駆って、前回衆院選から3年近くとなる24年9月の総裁選より前に解散する選択肢も出てくる。先に有権者の政権選択を仰ぎ、その勝利をテコにして総裁選を乗り切る戦略だ。
解散の前提に「1票の格差」是正
記者会見する自民党の茂木敏充幹事長（1月18日、党本部）

いまは党執行部を形成する幹事長の茂木敏充、政調会長の高市早苗、広報本部長の河野太郎ら「ポスト岸田」候補たち。総裁選で岸田に挑戦するつもりなら、遅くとも1年前の23年秋の内閣改造・党役員人事で無役に転じ、独自の政権構想を打ち出すのがセオリーだ。外相で岸田と同じ派閥の林芳正は、戦うより禅譲狙いだろう。岸田は総裁選情勢と内閣支持率を両にらみし、解散カードをいつ切るかを熟考するはずだ。

総裁選後に解散を持ち越し、任期満了を迎える25年に入ると夏の衆参同日選くらいしか有力な選択肢が見当たらない。政権運営が下り坂だと逃げ場のない「追い込まれ選挙」となるリスクもある。

岸田が解散権をいつでも行使できるようにしておく条件は2つだ。第1は、低くても40%超の内閣支持率を維持し、党内で「選挙の顔」として求心力を保つことだ。

そのためにはサミットなど外交・安全保障面の実績作りに加え、長期政権を狙う大義名分となる内政の重要課題への取り組みも必須だ。23年暮れには診療報酬と介護報酬の同時改定、24年には年金の財政検証が控える。コロナ禍で露呈した医療システムの非効率に切り込むなどの社会保障改革は待ったなしだ。脱炭素社会に向け、原子力発電の位置づけを含めた骨太なエネルギー戦略も欠かせない。
衆院選の「1票の格差」訴訟の判決を受け、札幌高裁前で「違憲状態」と書かれた紙を掲げる弁護士（2月7日午後）=共同

条件の第2は、衆院の1票の格差を最大2倍未満に抑える定数是正だ。21年の衆院選に対し「違憲状態」だったとの判決が高裁レベルで相次ぐ。衆院議員選挙区画定審議会（会長=帝京大教授の川人貞史）は20年国勢調査に基づき、都道府県ごとの小選挙区定数を「10増10減」とする区割り改定勧告をこの6月25日までに岸田に提出する。

定数は東京都で5、神奈川県で2、埼玉、千葉、愛知の3県で1ずつ増える。宮城、福島、新潟、滋賀、和歌山、岡山、広島、山口、愛媛、長崎の10県で1ずつ減る。元首相の安倍晋三と林芳正が対峙する山口、元幹事長の二階俊博がいる和歌山などが減員県に含まれ、次期衆院選の公認調整の難航を危ぶんで自民党に強い反対がくすぶる。

「10増10減」勧告は格差を2倍未満に抑えるため、「アダムズ方式」と呼ぶ定数配分を採用する現行の区画審設置法に従った手続きだ。だから、他党からは自民党内の異論に対する批判が相次ぐ。岸田内閣は1月28日に閣議決定した答弁書で「勧告に基づき、速やかに必要な法制上の措置を講ずることとなるものと考えている」と表明した。区割り改定法案を国会に提出するのは、参院選の後だろう。
「首相の権力」安倍氏と菅氏の明暗
自民党総裁選への出馬見送りの意向を明らかにする菅義偉首相（21年9月、肩書は当時）

「総裁選と解散カレンダー」の教訓として、前首相の菅義偉の退陣劇を振り返ろう。20年9月に登板した菅は21年9月に総裁選、同年10月に衆院議員の任期満了を控えていた。当初は内閣支持率も高く、早期の解散・総選挙で有権者の信任を勝ち取り、その勢いで総裁選を乗り切る選択肢もあったはずだ。ただ、コロナ対策に追われ、解散カードを切るタイミングをつかみ損ねた。

総裁選が迫った21年8月。コロナ禍の拡大で支持率は30%台に低迷し、菅は「選挙の顔」として不適任だ、との逆風が党内で急加速する。そこへ岸田が出馬を宣言し、菅は守勢に回った。土壇場になって内閣改造・党役員人事を実施し、すぐ解散・総選挙を断行して総裁選は先送りする選択肢も描いたが、総選挙で自民党が敗北しかねないと猛反発を招き、退陣に追い込まれた。

支持率が下落し、首相が「選挙の顔」としての信任を党内で失うと、政権には急激な遠心力が働く。解散カードもさびつく。それを避けるため、好機とみればためらいなく「小刻み解散」を連発し、衆院選で勝ち続けて史上最長政権を築いたのが安倍だ。
衆院が解散され、一礼する安倍晋三首相（17年9月、衆院本会議場、肩書は当時）

野党自民党の総裁だった安倍は12年12月の衆院選で大勝して首相に再登板した。13年7月の参院選でも与党で過半数を獲得し、16年夏の参院選まで「黄金の3年」か、とささやかれた。だが、14年11月に任期4年の半分以上を残して衆院を突然、解散し、総選挙で大勝する。15年の通常国会で、集団的自衛権の限定的な行使容認を含む安全保障法制の整備に取り組むための足場固めだった。

安倍は16年7月の参院選も勝って「改憲勢力」で衆参の3分の2超を制した。今度は18年12月の衆院議員の任期満了までの2年半の間に改憲を本腰で目指すとみられたが、17年前半に森友学園問題で支持率が急落した。それが底を打って反転し始めた同年9月、またも自民党すら想定外だった抜き打ち解散。与党3分の2超を維持する圧勝を収めた。その代わりに改憲論議は寸断され、停滞した。

参院選は3年ごとの半数改選だ。そのはざまに任期3年の自民党総裁選も巡ってくる。衆院議員は任期4年だが、時の宰相は解散権をいつでも行使できると解される。この「首相の権力」の使い方で安倍と菅は明暗を分けた。結果として毎年のように重要な選挙があるので「黄金の3年」は訪れな

い。改憲も含め、じっくり取り組むべき政策課題はなかなか進まない。=敬称略

政治アカデメイア　https://www.nikkei.com/theme/?dw=17090313　
』

解散風吹く2023年　岸田首相に「サミット花道論」の壁
編集委員　清水 真人
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD0946V0Z01C22A2000000/

『防衛費の大幅増額と増税案の骨格を何とか示した首相の岸田文雄。政局の長期カレンダーを眺めると、2023年5月の主要7カ国首脳会議（G7広島サミット）を成功にこぎつければ、その後は衆院解散・総選挙を考えてもおかしくない。半面、政権運営を安定させないと、むしろ岸田退陣を迫る「サミット花道論」が自民党から出かねない。

24年に自民総裁選の剣が峰

「国民の生命や暮らしを守る裏付けとなる安定財源の確保は将来世代に先送りせず、いまを生きる我々が対応すべきだ。将来の国民負担は明らかなので、誠実に率直にお示ししたい。未来の世代、未来の日本に責任を果たすため、ご協力をお願いしたい」

岸田は16日の記者会見でこう訴え、1兆円強の防衛増税案の実行に強い意欲を見せた。与党税制改正大綱で骨格は示したが、実施時期は玉虫色。この日は全閣僚と個別に面会し、異論を唱えた経済安全保障相の高市早苗や経済産業相の西村康稔にクギを刺した。増税を争点とする衆院解散・総選挙は「全く考えていない」と打ち消す。　

「岸田さんにとっては黄金の3年間ではなくなった。場合によっては、来年5月の広島サミットの後くらいに（衆院解散・総選挙の）チャンスを狙うしか方法がなくなってきている。このままジリ貧に陥るよりは何か（したい）と考えるだろう」

立憲民主党最高顧問で元首相の野田佳彦は11月2日のラジオ日本の番組で、内閣支持率が下落し、臨時国会でふらついた岸田の23年の政権運営をこう占って見せた。

3年後の25年7月の参院改選議員の任期満了と、同年10月の衆院議員の任期満了まで大型国政選挙の予定はない。その頃まで安定政権が見込める「黄金の3年」説もあったが、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題などで、マスメディア各社による世論調査の内閣支持率は総じて30%台で低迷。最近では「地獄の3年」（日本維新の会代表の馬場伸幸）の局面反転の切り札として、抜き打ちの解散を野党は警戒する。

そもそも「黄金の3年」を決め込み、任期満了の年まで衆院選を持ち越すのは、時の首相から見てハイリスクだ。25年まで衆院選を待てば、同年夏の参院選は決まっているため、選挙時期は夏の衆参同日選の一本に事実上、絞られてしまう。この年に内閣支持率の下落などで政権運営が下り坂をたどっていれば、もはや衆院選を先に延ばす逃げ道は封じられ、「追い込まれ選挙」になりかねない危うさをはらむ。

21年に前首相の菅義偉は衆院の任期満了を目前に退陣を強いられた。それも支持率下落でこの悪い流れにはまったためだ。俗に「首相の専権事項」と言われる解散。国民に信を問う大義名分は求められるが、衆院選の時期を自由に選べることこそ、最大の妙味だ。では、岸田はいつその機を狙うのが合理的なのか。

「現総裁任期中に改憲」の公約

茂木幹事長はポスト岸田の有力候補の一人だ（8日、東京・永田町）=共同

政局カレンダーを25年から逆算してみると、24年9月に自民党総裁選が控える。岸田が再選されれば、2期6年の在任が視野に入る。長期政権を見据えた剣が峰はここだ。たとえば、幹事長として今は岸田を支える茂木敏充は、65歳の岸田に対し、年長の67歳だ。次の総裁選に挑戦しなければ、第2派閥の領袖として後がない。

最大派閥の安倍派も不安定要因だ。総裁選に向けて政調会長の萩生田光一、経産相の西村康稔、参院幹事長の世耕弘成らが次の領袖の座を争う。元首相の安倍晋三の「遺志」に誰が最も忠実かを競うあまり、防衛増税で反対論の震源地となった。最大派閥を維持して総裁候補を立てるのか、割れて党内秩序が流動化するのか。これも第5派閥の領袖にすぎない岸田の権力基盤を揺るがす。

最大派閥の安倍派では自民総裁選に向けて萩生田政調会長らによる後継領袖争いが続く（11日、台北市）=共同

そんな総裁選での再選に向け岸田が主導権を握る一手。それは総裁選前に解散権を行使し、衆院選で自民党を勝利に導くことだ。勝利の後に総裁選となれば、「岸田おろし」の大義名分は探しづらくなる。そう考えると、24年前半の衆院解散・総選挙が浮かぶかに見えるが、さらに考慮を要するのは憲法改正に関する岸田の「公約」だ。

「時代の変化に対応した憲法改正を進めていくべきだ。自民党が掲げている自衛隊の明記などの4項目は、どれも現代的な意味で重要な課題で、次の総裁任期中に改正の実現を目指し、少なくともメドはつけたい」

これは21年9月17日、総裁選の候補者による共同記者会見での岸田の発言だ。今年7月の参院選直後の会見で「できる限り早く改憲発議に至る取り組みを進めていく」と強調。10月18日の衆院予算委員会で「私自身、総裁選を通じて、任期中に憲法改正を実現したいと申し上げてきた。その思いは全く変わっていない」と繰り返した。

これだけ現総裁任期中の「改憲の実現」を口にしながら、具体的な成果がゼロでは党内保守派などから「公約違反」を問われかねない。24年9月の総裁選までに最終関門の国民投票までは行けなくても、目に見える「メド」が求められる。24年前半の通常国会で改憲発議にこぎつけるか、少なくとも、改憲原案を提出するなどの取り組みだ。ここまで前進すれば、保守派からの「岸田おろし」への抑止効果も期待できる。

迫り来る防衛増税や高齢者負担増

このように改憲論議を加速するにも、先に衆院解散・総選挙で国民に信を問うことが必須だとの声が党内で根強い。衆参両院で改憲発議に必要な3分の2以上の勢力を確保したうえで、事と次第では立民や共産党など改憲に慎重・反対の野党を押し切ってでも動く。そう腹をくくるには、衆院選での信任が不可欠というわけだ。

この改憲シナリオに従えば、24年前半の通常国会で改憲原案の提出や発議を目指すために、その前の23年中にも衆院解散・総選挙を断行する選択肢が浮かび上がる。

さらに最終決着を持ち越す防衛増税も「24年以降」の段階的実施を想定する。24年度からは全世代型社会保障改革の一環で、一定以上の収入がある75歳以上の後期高齢者の医療保険料の引き上げを見込む。65歳以上の介護保険料の一部上げも検討。これらの負担増も、それに先立つ23年中の衆院解散・総選挙の誘因となりうる。

ここまで政局カレンダーを逆算してきた。次に足元から23年の政治日程を見てみよう。岸田は1月召集の通常国会で、23年度予算案の3月中の成立に全力を挙げる。春闘での賃金引き上げは「新しい資本主義」の核心だ。4月8日に任期満了となる日銀総裁の黒田東彦の後任を、国会の同意を得て任命する。4月には岸田の求心力を左右しかねない統一地方選も控える。5月19～21日の広島サミットまで息つくいとまもない。

4月のこども家庭庁発足を踏まえ、岸田は年央に閣議決定する予算編成の指針「骨太の方針」で「こども予算の倍増を目指すための道筋を示す」という。これら外交、内政両面での政策課題の推進と並行して、自民党内では衆院の「10増10減」の定数是正に伴う公認候補の調整作業も急ぐ。衆院議員は解散をいや応なく意識する。

「国際賢人会議」の閉会セッションに出席後記者団の質問に答える岸田首相㊧（11日、広島市）=共同

野党陣営の立民と維新は国会では共闘するものの、政権交代を目指して大同団結するまでの迫力は見えない。岸田がサミットまでたどりつけば、その後はいつ解散を考えても不思議のない「常在戦場」となる。ただ、政権運営を立て直せず、支持率の低迷も続くようなら、もはや「選挙の顔」たりえないとして「サミット花道論」が与党内から強まりかねない。綱渡りの政権運営が続く。=敬称略　』

米国務省「チャイナ・ハウス」新設　対中政策を調整
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN16EBJ0W2A211C2000000/

『【ワシントン=芦塚智子】米国務省は16日、対中国政策を調整する「チャイナ・ハウス」を新設したと発表した。国務省内外の部局から専門家を集め、情報共有や政策調整の強化によって「より機敏で一貫した政策」の実行を目指すとしている。外交や経済、安全保障分野で国際的影響力を強める中国に対抗する狙いがある。

国務省のパテル副報道官は16日の記者会見で「中国がもたらす挑戦の規模と範囲は、米国の外交にとって前例のない試練であり、それがチャイナ・ハウスの起源だ」とし「対中国政策の策定と遂行を主導する省内全体の統合センターとなる」と説明した。

国務省当局者によると、チャイナ・ハウスは中国・台湾政策などを担当するリック・ウォーターズ国務次官補代理が監督する。中国が影響力の拡大を狙うアフリカや南米を担当する国務省の部局の当局者や、他の省庁からも経済、技術政策などの担当者が参加し、約60～70人の陣容になるという。米中関係、戦略的コミュニケーション、中国の海外活動を担当する3チームで構成する。

チャイナ・ハウスの新設はブリンケン国務長官が5月の対中政策に関する演説で表明していた。

米中央情報局（CIA）も昨年10月、中国に関する情報収集や分析能力を強化する新組織「中国ミッションセンター（CMC）」を開設している。』

米大統領、日本の防衛3文書「平和と繁栄に貢献歓迎」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN16E300W2A211C2000000/

『【ワシントン=坂口幸裕】バイデン米大統領は16日、日本が閣議決定した国家安全保障戦略など新たな防衛3文書について「平和と繁栄への日本の貢献を歓迎する」とツイッターに投稿した。「日米同盟は自由で開かれたインド太平洋の礎だ」とも記した。

民主党のペロシ下院議長はツイッターで「岸田文雄首相の大胆な発表は日米同盟の新しい時代の始まりを意味し、世界に平和と安全、安定を促す」と評価。「この重要な同盟国であり友人に対する下院の関与は揺るぎない」と表明した。

ブリンケン米国務長官は声明で「インド太平洋地域と世界中で平和を促進し、ルールに基づく秩序を守る同盟の能力を再構築するものだ」と指摘。「強化される日本の役割や任務、能力への予算増、米国などとの緊密な防衛協力を通じて同盟を近代化する日本の約束をたたえる」と強調し、不可欠なパートナーだと訴えた。

日本政府は16日、国家安全保障戦略など新たな防衛3文書を閣議決定した。相手のミサイル発射拠点をたたく「反撃能力」を保有し、防衛費を国内総生産（GDP）比で2%に倍増する方針を打ち出した。戦後の安保政策を転換して自立した防衛体制を構築し、米国との統合抑止で東アジアの脅威への対処力を高める。

【関連記事】反撃能力保有を閣議決定　防衛3文書、戦後安保を転換　』

米国とロシア「パトリオット」で駆け引き　長期関与巡り
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR15EK70V11C22A2000000/

『【ウィーン=田中孝幸】米国の長距離地対空ミサイル「パトリオット」を巡って、ウクライナへの提供を検討するバイデン米政権とロシアが駆け引きを強めている。ロシアは、ウクライナが求めてきたパトリオットの提供は「挑発行為」になると反発している。供与の有無は、米国のウクライナへの長期的な関与の意思を映すとみなされているためだ。

パトリオットは航空機、巡航ミサイル、短距離弾道ミサイルを迎撃する機能を持つ。運用するには90人ともされる多数の要員が求められ、ミサイルや補修部品の補給体制も整えなければならない。複雑なミサイル防衛システムを運用するための訓練にも通常、数カ月が必要になる。

このため提供が決まっても、実戦で効果的に使われるのは来春以降になる可能性が高く、冬場の厳しい戦いには間に合わない。ロシア軍は10月以降、厳冬期を迎えるウクライナを困窮させるために同国のエネルギーインフラの破壊を目指しており、16日も各地の関連施設を数十発のミサイルで攻撃した。国営エネルギー会社ウクルエネルゴは同日、被害により同国の電力消費量が半減したと明らかにした。

運用が始まっても、十分に迎撃能力を発揮できるか不安は残る。すでに米国が提供して運用が始まったミサイル防衛システム「NASAMS」と比べ「パトリオットは機動性が低いうえ運用コストが高く、激戦地で戦うウクライナ軍のニーズに即していない」（欧州外交評議会のグスタフ・グレッセル上級政策フェロー）との見方も多い。

それでもウクライナがパトリオットの供与にこだわるのは、米国との同盟関係の構築を急いでいるためにほかならない。

これまで米国がパトリオットを提供したのは、北大西洋条約機構（NATO）加盟国や日本、サウジアラビア、イスラエルなど軍事同盟を結んでいる国が大半だった。万が一、敵対的な国の手に渡る事態になれば、自国の安全保障を脅かしかねないためだ。

このため、米国が初の供与に踏み切れば「ウクライナに対する長期的な信頼の証」（ウィーンの西側外交筋）とみなされる。米国とNATOを介した軍事同盟を結ぶことで安全保障を確保するというゼレンスキー政権の長期戦略を進める上で、大きな一歩になる。

ウクライナを自らの勢力圏におさめることを国家目標とするロシアは猛反発している。パトリオットの供与が決まれば「ロシア軍の正当な標的になる」（メドベージェフ前大統領）との威嚇を繰り返している。

米国防総省のライダー報道官は15日の記者会見で「米国の安全保障支援がロシアのコメントに左右されることはない」と強調。米軍によるウクライナ軍兵士への同国外での訓練を来年1月から拡大すると発表した。一方で、訓練内容は未供与の武器ではなくNASAMSなど配備済みの兵器の使用に重点が置かれると語った。

ロシアとの対立の先鋭化を避けるために、米国がパトリオットの供与を土壇場で見送るとの観測も消えていない。当面の迎撃能力の向上に向けて「パトリオットよりもNASAMSの供与や訓練の拡大に集中するのも有効な選択肢になる」（NATO関係者）との声も漏れる。

【関連記事】

・米国、ウクライナに「パトリオット」供与へ　最終調整
・ロシア外務省、パトリオット提供は「挑発」　米に警告
・ウクライナ各地にミサイル攻撃　電力50%喪失　』

　※　今日は、こんな所で…。

併合4州の統合推進指示　ロシア大統領、経済発展に自信
https://www.47news.jp/world/8696878.html

　※　『生活やインフラの水準をロシアの他地域と同じレベルに引き上げる社会経済発展計画を来年3月末までに策定するよう政府に指示』…。

　※　侵攻して来たロシア兵が、ウクライナの「生活水準」の高さに驚愕して、家電やパソコンなんかを略奪しまくった…、中には「５トンもの荷物を作った」兵士もいた…、という話しもあるんだが…。

　※　併合４州は、発展の遅れている地域なのか…。

『ロシアのプーチン大統領は15日、9月に併合を宣言したウクライナ東部・南部4州の生活やインフラの水準をロシアの他地域と同じレベルに引き上げる社会経済発展計画を来年3月末までに策定するよう政府に指示、併合地域の統合を進める決意を改めて表明した。非欧米諸国との関係強化で国際的孤立は回避できるとし、欧米の制裁下での経済発展に自信を示した。

　ロシアによる4州併合を認めないウクライナの意向を無視した形で、欧米の反発は必至。』

連合会長「許容できない」　国民民主の連立政権入り
https://www.47news.jp/politics/8696204.html

『連合の芳野友子会長は15日の記者会見で、国民民主党が自民、公明両党の連立政権に加わるとの見方を否定した。「今の段階では（連立政権参加を）許容できない」と述べた。自民が公明との連立政権に国民を加える案を検討しているとの一部報道に関連し答えた。国民にとって、連合は最大の支援組織。

　国民の榛葉賀津也幹事長から「誤報だ」と連絡が来たことを明かし「関係者全てが否定しており、それを受け止めたい」と強調。「立憲民主、国民両党とは連携方針を確認している」として、来春の統一地方選や将来の国政選挙では協力していく考えを示した。』