月: 2022年9月

人間開発指数
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BA%BA%E9%96%93%E9%96%8B%E7%99%BA%E6%8C%87%E6%95%B0

　※　他は、省略。

国連「豊かさ」指数、コロナで低迷　日本19位で変わらず
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN08DBT0Y2A900C2000000/

『【ニューヨーク=佐藤璃子】国連開発計画（UNDP）は8日、国民生活の豊かさを示す「人間開発指数（HDI）」の世界ランキングを発表した。新型コロナウイルスの感染拡大で世界全体の指数は2年連続で下がり、2016年以来の低水準になった。日本は19位で前回（20年版）と同じ順位だった。

UNDPは1990年から平均寿命と就学状況、国民総所得をもとにHDIを算出している。新型コロナの影響で20年の世界全体のHDIは調査開始以来初めて下落した。コロナ禍の2年で9割の国でHDIが下がった。

今回調査の首位はスイスで、ノルウェー、アイスランドが続いた。日本の指数は前回からわずかに上昇し、コロナ禍前の19年とほぼ同じだった。アジアでは韓国が19位で並び、中国は79位だった。米国は21位だった。

報告書によると、コロナ禍の最初の1年でうつ病と不安症の発症率が世界で25%以上増えた。さらにウクライナ危機などの不確実な要素が重なり、多くの人が不安を感じている。UNDPのアヒム・シュタイナー総裁は「調査は世界規模の不確実性から抜け出す道筋を示す目的がある」と指摘し、世界的な連携強化を促した。』

米議会、対中国法案を再検討　中間選挙へ成立にハードル
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN30DC20Q2A830C2000000/

　※　一口に「経済界」と言っても、その中身は異なるわけだ…。

　※　実際に「モノ作り」する産業界と、「出資」「投資」で稼ぐ「金融界」…。

　※　産業界的には、「技術・資本財」の「輸出・輸入の規制」という話しで、利害が一致しやすい…。

　※　しかし、金融界的には、基本、「出資・投資がデカければ、デカいほど」利益は大きくなるから、「でき得る限り、規制無く、好きなだけ投資を認めてほしい（限界となるのは、自分が取れるリスクだけ）」という話しになるんで、まとまらない…。

　※　どういう「勢力」がどういう「勢力」に、「ロビーイング（≒献金）」しているのか、なんてことも透けて見える話しだな…。

『【ワシントン=鳳山太成】米議会は秋の会期で「中国対抗法案」を再検討する。半導体補助金など一部の関連法は8月に成立したが、対中投資の事前審査や制裁関税の見直しなど未成立の課題は山積する。与野党は対中強硬の基本姿勢で共通するが、11月の中間選挙に向けて対立色を強めている。法案成立のハードルは高い。

夏季の休会期間に入っていた米議会は6日に再開した。与党・民主党の上院トップ、シューマー院内総務は対中法案について「上下院の一本化作業を終わらせ、9月中に採決したい」と述べており、早期に具体化に着手する意向だ。

与野党は中国に対抗するための包括的な法案の成立をめざし、上院が2021年6月、下院が22年2月にそれぞれ可決した。だが上下院で法案の一本化が難航し、半導体など意見が一致しやすい項目だけ切り出して8月9日に成立した。秋の会期では未成立の項目での意見調整が焦点となる。

積み残した課題で代表的なのが投資審査制度だ。米国企業が中国やロシアなど安全保障上の懸念がある国に投資する場合、政府機関が事前に審査する。高度な技術や重要な生産基盤が流出するリスクがあると判断すれば、政府が待ったをかける仕組みだ。

投資審査には賛否両論がある。バイデン政権ではレモンド商務長官が6月、日本経済新聞などの取材に「私も大統領も支持している」と明言した。一方、米産業界は経営の自由度が下がるとして強く反発し、法案を通さないよう議員らにロビー活動を展開している。

サプライチェーン（供給網）強化の取り組みも道半ばだ。下院の法案には450億ドル（約6兆4千億円）を企業に投融資して、ハイテク製品や医療品などの生産の国内回帰を促す条項を盛り込んだが、8月に成立した半導体補助金法では外された。

大学や研究機関が中国から寄付金を受け取るのを厳しく監視したり、インターネット上の偽造品への対策を強化したりする項目なども過去の法案で検討された。半導体補助金法には含まれず、今後の検討課題になる。

貿易関連の項目も未成立だ。当初案には中国への制裁関税の適用除外制度を本格的に再開するよう義務付ける項目があったが、まだ通っていない。トランプ前政権が導入した同制度をバイデン政権は一部しか再開しておらず、産業界は不満を募らせている。

政権内で対中関税を一部緩和する議論もあったが、ペロシ下院議長が8月上旬に台湾を訪問したことで米中の緊張が高まり、バイデン大統領の判断に時間がかかっている。

こうした積み残しの課題をまとめた対中法案が9月以降に成立するかは見通せない。中間選挙を控えて、与野党が互いに妥協して成果を出そうという動機が乏しい。予算法案など早めに成立させる必要がある法案が残っており、対中法案の優先度は相対的に下がった。

議会では与野党の意見が分かれる難しい法案がある場合、与野党が必ず通したい法案に付け加えて一緒に可決する戦術が一般的だ。半導体補助金が先行して成立したことで、対中法案は推進力を失った。合意可能な項目を、毎年末に超党派で通す国防権限法と合体させる案などが浮上する。

バイデン氏がどこまで主導権を発揮するのか、対中政策への真剣度が問われる。法案審議は「大きな壁に直面する。中間選挙後でも（政権や民主党に法案を通過させる）十分な政治的意思があるかは不透明だ」（米法律事務所ホワイト・アンド・ケース）との見方がある。
この記事の英文をNikkei Asiaで読む
Nikkei Asia　https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN30DC20Q2A830C2000000/　』

国連総長、北朝鮮の核使用の法令採択「深く憂慮」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN09E0I0Z00C22A9000000/

『【ニューヨーク=吉田圭織】国連のグテレス事務総長は9日、北朝鮮が核兵器の使用条件などを定めた法令を採択したことについて「深く憂慮する」と表明した。事務総長報道官のドゥジャリク氏が定例会見で明らかにした。国連安全保障理事会の決議は北朝鮮による核開発を禁じている。

【関連記事】

・北朝鮮、核兵器使用で法整備　金正恩氏「核を放棄せず」
・北朝鮮、非核化交渉を否定　法令で核使用正当化

北朝鮮の核保有を自衛権として位置づけたことを受け、グテレス氏は「核のリスク低減と排除に向けた国際社会の数十年にわたる努力に反する」と批判した。同時に「北朝鮮は核・弾道ミサイル開発を促進し、停止を求める安保理決議を無視し続けている」と強調した。

金正恩（キム・ジョンウン）総書記は8日の施政演説で「絶対に核を放棄できない」と語るなど、核をめぐる立場を強めている。ニューヨークで8月に開かれた核拡散防止条約（NPT）再検討会議で欧米や日本などから北朝鮮の核開発が非難された。相次ぐ批判を受けて北朝鮮の国連代表部は「NPT外の核保有国である」と反発し、核保有を正当化していた。』

カリブ海地域
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%AB%E3%83%AA%E3%83%96%E6%B5%B7%E5%9C%B0%E5%9F%9F

　※　なるほど…。

　※　こういう「プレート」の上に、乗っかっているんだな…。

　※　「ハイチ大地震」も、３．１１と同様の、「プレート境界型」だったわけだ…。

『カリブ海地域（カリブかいちいき、英語: The Caribbean、スペイン語: Caribe、オランダ語: Nl-Caraiben.ogg Caraiben[ヘルプ/ファイル]、カリブ・ヒンドゥスターニー語: ???????? (Kairibiyana); フランス語: Caraibe ないし Antilles）は、カリブ海と、その海域の島々（カリブ海域内の島々や、カリブ海と北大西洋の境界を成す島々）、周辺海域から構成されている。カリブ海地域はメキシコ湾と北アメリカ大陸の南東、中央アメリカの東、南アメリカ大陸の北に位置している。日本語ではカリブ地域、あるいはこの地域にある国を総称してカリブ諸国とも呼ばれる。

この地方の大部分はカリブプレート上にあり、域内には700以上の島嶼、岩礁、キー（サンゴ礁上の低い島）などがある（カリブ海地域の島の一覧（英語版））。島々の多くは島弧を形成して、カリブ海のと東渕と北縁となっている[3]。カリブ海地域の島々は、北側の大アンティル諸島と、南および東側の小アンティル諸島（リーワード・アンティル諸島を含む） から成り、大アンティル諸島やカリブ海より北に位置するバハマ諸島（バハマからタークス・カイコス諸島に至る範囲）をも含んだ、より広い範囲を指す表現としての西インド諸島の一部となっている。広い意味では、大陸の一部であるベリーズ、ベネズエラ、ガイアナ、スリナム、フランス領ギアナもカリブ海地域に含める場合がある。

地政学的には、カリブ海地域の島々は北アメリカの下位区分 (subregion) と見なされることが多く[4][5][6][7][8]、合わせて30の主権国家、海外県、属領から成っている。1954年12月15日から2010年10月10日まで、5つの統治体から成るオランダ領アンティルと称されたオランダ属領があった[9]。また、1958年1月3日から1962年5月31日まで、イギリス属領であった英語圏の領域が構成した、西インド連邦と称された短命な自治国が存在していた。クリケット西インド諸島代表は、その後も、これら諸国の多くを代表して編成され続けている。 』

『様々な定義

カリブ海地域の地図

「カリブの」を意味する英語の単語「Caribbean」は、様々な含意で使われることがある。おもな使い方は、地理的、政治的な意味である。しかし、この言葉でさす対象は拡張され、奴隷、ヨーロッパによるアメリカの植民地化、プランテーションの仕組みなどと、文化的、歴史的に強く結び付いた周辺の領域まで包含することがある。

国連による世界地理区分において、カリブ海地域はアメリカ州の一部と位置づけられている。

自然地理学的には、カリブ海地域はカリブ海を取り巻く列島を中心とする地域である。北側では、メキシコ湾、フロリダ海峡、そして、東側から北東側に広がる北大西洋と隣接している。南側は南アメリカ大陸の海岸線によって区切られている。

政治的には、この地方で形成された社会経済的グループをおもに意味することがある。例えば、カリブ共同体 (CARICOM) と称する貿易ブロックには、南アメリカのガイアナ協同共和国やスリナム共和国、中央アメリカのベリーズも正式な加盟国として参加している。大西洋上のバミューダ諸島とタークス・カイコス諸島は、準加盟となっており、バハマ国は加盟国となっている。

また、カリブ諸国連合 (ACS) には、カリブ海地域と周辺にあるほとんどすべての国・地域が参加し、さらに、太平洋にしか面していないエルサルバドルも加盟している。ACSによれば、加盟国の総人口は2億2700万人に達するという[15]。』

『地理、地質、気候
カリブプレート

カリブ海地域の地理と気候は、多様である。この地方の一部の島々では、火山に由来しない平坦な土地しかない。こうした島々の例としては、アルバ（ごく小規模な火山地形がある）、バルバドス、ボネール島、ケイマン諸島、セント・クロイ島、バハマ諸島、アンティグア島などがある。他方では、起伏が大きい山稜が聳える、キューバ、イスパニョーラ島、プエルトリコ、ジャマイカ、ドミニカ島、モントセラト、サバ島、セントクリストファー島（セントキッツ島）、セントルシア、セント・トーマス島、セント・ジョン島、トルトラ島、グレナダ、セントビンセント島、グアドループ、マルティニーク、トリニダード・トバゴなどの島々もある。
ベネズエラ領ロス・ロケス諸島（スペイン語版）のカーヨ・デ・アグア (Cayo de Agua)。

大アンティル諸島と小アンティル諸島の範囲の定義も、異なった形で行なわれることがしばしばある。ヴァージン諸島は、プエルトリコの島棚に連なる浅堆上にあるため、しばしば大アンティル諸島の側に入れられる。小アンティル諸島という用語は、列島を指して用いられることがよくあり、グレナダを含み、トリニダード・トバゴやリーワード・アンティル諸島を除外して用いられる。

この地域の気候は熱帯気候であるが、降水量は標高や、島の大きさ、海流などとの関係で多様である。例えば、小アンティル諸島のABC諸島は、打ち寄せる冷涼な湧昇流によって乾燥している。湿潤な貿易風が定常的に東から吹くため、山がちな島々では熱帯雨林と半砂漠に気候が分かれている。時々吹く北西風は、冬季に北寄りの島々に影響を与える。カリブ海地域は、一年を通して日照に恵まれるが、季節は乾季と雨季に判れ、一年の前半よりも後半の6ヵ月のほうが湿潤である。

カリブ海には、豊富な回遊性の魚の群れや、亀などがおり、サンゴ礁の形成も進んでいる。大西洋とカリブ海の縁、プエルトリコ島のすぐ北側に位置するプエルトリコ海溝は、大西洋全域の中でも最も水深が深い場所である[16]。

カリブ海地域は、しばしばハリケーンに見舞われるが、通常は、グレナダより北側、バルバドスより西側が襲われることが多い。おもなハリケーン・ベルトは、カリブ海東部のバルバドス島の北西側まで伸びている

カリブ海地域には、カリブ海と太平洋を結ぶパナマ運河経由の主要な航路がいくつも通っている。
ジャユヤ（英語版）の山の上から眺めたプエルトリコの南海岸。
ベネズエラ領マルガリータ島のプエルト・クルス・ビーチ (Puerto Cruz beach)。
コロンビア領サンアンドレス島。
グレナダのセントジョージズにあるグランド・アンセ・ビーチ (Grand Anse beach)。
グアドループの山地にある、教会の墓地。
おもな島、群島

大アンティル諸島

バハマの旗 バハマ
 キューバ
イスパニョーラ島
    ハイチの旗 ハイチ
    ドミニカ共和国の旗 ドミニカ共和国
ジャマイカの旗 ジャマイカ
ケイマン諸島の旗 ケイマン諸島（イギリス領）
タークス・カイコス諸島の旗 タークス・カイコス諸島（イギリス領）
プエルトリコの旗 プエルトリコ (アメリカ合衆国領コモンウェルス)

小アンティル諸島

リーワード諸島
    アメリカ領ヴァージン諸島の旗 アメリカ領ヴァージン諸島（アメリカ合衆国領）
        セント・クロイ島
        セント・トーマス島
        セント・ジョン島
        ウォーター島
    イギリス領ヴァージン諸島の旗 イギリス領ヴァージン諸島（イギリス領）
        トルトラ島
        ヴァージン・ゴルダ島
        アネガダ島
        ヨスト・ヴァン・ダイク島
    アンギラの旗 アンギラ（イギリス領）
    アンティグア・バーブーダの旗 アンティグア・バーブーダ
        アンティグア島
        バーブーダ島
        レドンダ島
    セント・マーチン島 - 政治的には以下の2つの領域に分かれている。
        Flag of France.svg サン・マルタン（フランス領）
        シント・マールテンの旗 シント・マールテン（オランダ領）
    サバ島の旗 サバ島（オランダ領ボネール、シント・ユースタティウスおよびサバの一部）
    シント・ユースタティウス島の旗 シント・ユースタティウス島（オランダ領ボネール、シント・ユースタティウスおよびサバの一部）
    Flag of Saint Barthelemy (local).svg サン・バルテルミー (フランス領アンティル)
    セントクリストファー・ネイビスの旗 セントクリストファー・ネイビス
        セントクリストファー島（セント・キッツ島）
        ネイビス島
    モントセラトの旗 モントセラト（イギリス領）
    グアドループの旗 グアドループ（フランス領アンティル）
        レ・サント諸島
        マリー・ガラント島
        ラ・デジラード島
ウィンドワード諸島
    ドミニカ国の旗 ドミニカ国
    マルティニークの旗 マルティニーク（フランス領アンティル）
    セントルシアの旗 セントルシア
    セントビンセント・グレナディーンの旗 セントビンセント・グレナディーン
        セントビンセント島
        グレナディーン諸島
    グレナダの旗 グレナダ
        グレナダ
        カリアク島・プティトマルティニーク島
バルバドスの旗 バルバドス
トリニダード・トバゴの旗 トリニダード・トバゴ
    トバゴ島
    トリニダード島
リーワード・アンティル諸島
    オランダ領アンティルの旗 アンティル
        アルバの旗 アルバ（オランダ王国領）
        キュラソーの旗 キュラソー（オランダ王国領）
    ボネール島の旗 ボネール島（オランダ領ボネール、シント・ユースタティウスおよびサバの一部）』

[FT]中米以外からも米国へ不法移民　広がる貧困・抑圧
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB1213W0S2A910C2000000/

『米州が過去最大の不法移民危機に見舞われている。米バイデン政権幹部によるとベネズエラやキューバの抑圧的な政権から逃れるため多数の市民が出国し、米メキシコ国境へ向かう人数が増加している。

米国に向かうために、コロンビアでボートに乗り込む人々。ハイチ人の移民が多くを占める=ロイター

米国務省で「北部三角地帯」と呼ばれるグアテマラ、エルサルバドルとホンジュラス担当の大統領特使を務めるズニガ首席国務次官補代理はフィナンシャル・タイムズ（FT）に、記録的な人の移動の背景として「憂慮すべき」権威主義の高まりと政府による市民生活向上の失敗を挙げた。

ホンジュラス出身の職業外交官であるズニガ氏は「米州でこの規模の移民はこれまでなかった」と話した。「これほど大規模な人の移動が同時期に地域全体で起きたことはない。ラテンアメリカ諸国から米国への移動にとどまらない。いたるところで同様の問題が起きている」

米メキシコ国境で拘束される不法移民の数は過去最高を更新し続けており、2022年11月の中間選挙を前にバイデン政権にとり大きな政治問題となっている。

米税関・国境取締局（CBP）によると、7月末までの12カ月間に拘束された不法移民は約235万人で、前年同期比63%増加した。

これまで米国への不法移民はメキシコと北部三角地帯出身者が多かったが、7月に拘束された人数のうちこれらの地域出身者は半分超にすぎなかった。ベネズエラ、キューバ、コロンビアやニカラグア出身者も多く、数は少ないがブラジル、ハイチやエクアドル出身者もいた。

ズニガ氏は、ベネズエラで深刻化する政治的・経済的危機が依然として不法移民の最大の要因だと指摘した。経済の崩壊と権威主義を強める政府から逃れた市民は680万人以上に上り、内戦が続くシリアから国外に避難した人数に匹敵する。コロンビア、エクアドル、ペルーやチリなど南米諸国に逃れた人も多い。

また同氏は新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）が地域にもたらした経済的損害と、キューバで21年に起きたデモに対する政府の弾圧で市民が「希望を失った」ことの影響も指摘した。7月末までの10カ月間に17万5000人を超えるキューバ出身の不法移民が米国で拘束された。増加のペースは1959年のキューバ革命以降で最も速い。

ズニガ氏は「21年7月のデモはキューバの指導部に衝撃を与えた。だが彼らの対応は基本的には鎮圧能力を向上させることだった」と話した。

犯罪組織が米国に不法移民を送り込めば利益を上げられると気づいたことも不法民の急増につながっている。ズニガ氏は「不法移民を密入国させるのは、以前は副業だったが、一部の組織にとっては主要ビジネスになっている」と指摘した。「多額の金銭がからんでいる」
バイデン政権が対処戦略

バイデン政権は21年7月、4年間で40億ドル（約5700億円）を投じ中米からの不法移民の根本的原因に対処する戦略を発表したが、問題は非常に根深く解決には長い時間がかかるとしている。

ワシントンにある移民政策研究所のアンドリュー・セリー所長は、「根本的原因」に対処する戦略は重要と評価しつつも、中米にのみ焦点を当てている点を問題視する。ベネズエラ、キューバやニカラグアには「（強制送還する航空便がないため）米国は不法移民を出身国に送り返せない。つまりこれらの国の人々にとっては出国する大きなインセンティブ（動機付け）がある。米国に向かう途中で何か起きるかもしれないという不安以外に、彼らが米国を目指すのを止めるものはほとんどない」と説明した。

中米の22年の経済成長は域内平均を大きく上回る見通しだ。セリー氏は中米の市民の大半は米国内に親族がおり、出国する手段もあるため「移民する方が国にとどまり手持ちの資産で暮らすより有利な投資だ」と指摘した。

ズニガ氏は「数世紀にわたり続いてきた政治的・経済的・社会的様式を変えるために外的主体が果たす役割に限界があることは認識している」と話した。「米州の他地域と同様、中米の主な問題の原因が不平等、排除、そして現状が改善すると市民が信じていない点であるという状況は変わっていない」

バイデン政権は民主主義と人権を重視しているが、中米の一部の国では権威主義が強まっている。グアテマラ、ニカラグアやエルサルバドルでは独立系メディアへの攻撃が激しさを増している。野党政治家も攻撃の対象となっており、米国は汚職が疑われる当局者数十人を制裁の対象にしている。

ズニガ氏は「問題は非常に大きく、かなり困難な事態であることは承知している。だがこれまでの流れを見ると、事態がさらに悪い方に向かう可能性があることを懸念せざるを得ない」と話した。

By Michael Stott

（2022年9月11日付　英フィナンシャル・タイムズ電子版　https://www.ft.com/）

(c) The Financial Times Limited 2022. All Rights Reserved. The Nikkei Inc. is solely responsible for providing this translated content and The Financial Times Limited does not accept any liability for the accuracy or quality of the translation.

【関連記事】

・米国で不法移民急増　無理に越境、死者も相次ぐ
・米国、中米3カ国に民間投資2500億円　移民問題対策で
・[FT]米国への難民申請に長い列　不法移民の即時送還延長
・米へ移民殺到、コロナ規制撤廃で　半年で100万人拘束　』

バラクリヤ市の近くで露軍「上級大将」のアンドレイ・シチェヴォイが捕虜になった
…。
https://st2019.site/?p=20263

『Sean Spoonts 記者による2022-9-11記事「SITREP: Ukraine Captured A Lt Colonel For Sure, Fight by Night and Pro-Russian Mil Bloggers」。

　ウクライナ軍の反撃前進により、バラクリヤ市の近くで露軍「上級大将」のアンドレイ・シチェヴォイが捕虜になったという動画付きの速報。

　しかしその映像では軍服に「中佐」の階級章がついている。そしてそのビデオの人物の人相は、露軍の西部軍区の司令官である、アレクサンデル・ズラヴリョフ上級大将その人ではないかと。

　捕虜になったときに着ていた制服は「ロスグヴァルディア」部隊の夏服である。この組織はプーチンの私設ボディガードで、陸軍やＦＳＢがプーチンを排除／逮捕しようとしたら、それに抵抗するのが仕事だ。

　いぶかしいのは、なぜ中佐の軍服など着ていたのか？　歩哨線を難なく通過したいと思ったら、「ドンバスで下士官・兵として強制徴募された住民のオッサン」風を装った方が、成功率は高いだろうに……。

　シチェヴォイは、2022-6に更迭され、その後釜の司令官がズラヴリョフ中将だと言われている。とっくに司令官ではなくなっているにもかかわらず、彼は、もとの戦場で何をしていたのか？

　さらに不可思議なこと。ロシアの「上級大将」は、米陸軍の三ツ星中将と同格だ。彼が率いる司令部は、参謀長以下１００名規模のスタッフがあるはず。そいつらはどこへ消えた？

　司令官が捕虜になったなら、同時にスタッフの一部も捕虜になっていておかしくない。ところが、ウクライナ側ではそもそも敵の方面軍司令部の所在を把握できないらしい。いったいどんな混乱なんだ？

　さらなる謎。シチェヴォイは禿頭ではない。もとの写真はフサフサなのである。しかるに、捕虜になったときは無帽でスキンヘッド。これはいったいどういうことなんだ？

　いずれにしても、「上級大将」の捕獲はＷＷIIいらい初。』

彼の見るところ露軍はすでに負けているのである。
https://st2019.site/?p=20259

『ストラテジーペイジの2022-9-11記事。

　空挺隊員パヴェル・フィラティエヴァは2-24から４月までウクライナ戦線に従軍し、片目が病気になって入院し、そこで141ページの本を書いた。タイトルは『ＺＯＶ』という（直訳すると　a call になる由）。

　ちなみにロシアでは、たとえ本当のことでも、今次戦争について政府発表以外の「報道」をした者は誰でも刑務所へ送り込むという法律ができている。

　この隊員、５月に退院するや、すぐに原隊に戻りなさいと言われた。彼は志願兵であった。しかし彼は除隊を希望した。彼の部隊長は許可しなかった。

　しかも入院の記録を部隊がなくしてしまい、合法的除隊が難しくなった。

　腹を立てた彼は、自著を書き、それを8-1にロシア版のフェイスブックのようなＳＮＳで発表した。
　彼の見るところ露軍はすでに負けているのである。

　モスクワ政府はこの空挺隊員を事実報道の罪で懲役15年にする意向を示した。国外に協力者があらわれ、彼は８月中旬、フランスで亡命を申請した。

　『ＺＯＶ』は内外で反響を呼んでいる。著者は内容を増補しつつある。また複数の外国語版訳が、編集されつつある。いずれ出版されるであろう。

　フィラティエヴァは2007年に徴兵され、入営後に「契約兵」（＝志願兵）となり、2010年まで勤務し、任期満了除隊した。

　2021-8、彼は再入隊。ただちにクリミアに送られた。階級は軍曹。所属は第56空挺襲撃旅団。まさか大戦争が起きるとは思っていなかった。

　同部隊は、2022-2-24の開戦の１週間前に、実戦の準備をするように指示され、ヘルソン州の港湾〔巨大河川に面している都市という意味。ウクライナ東部の大都市はすべてこのタイプ〕を占領する作戦に投じられた。

　この出陣準備がまるで非組織的でしっちゃかめっちゃかだったという。
　将校たちは、じぶんの部隊が何をするのか、まるで知らされてはいなかったという。ただ、ウクライナ領土を奪うのだということだけが、伝えられていたという。

　※ということは米英諜報組織は開戦の１週間前にはキエフ北郊空港の防備を万全にするようにゼレンスキーに助言できたわけだ。末端兵が知った開戦準備の話を、米英諜報機関が承知してないわけがない。

　開戦冒頭から、露軍は通信と補給に難点があることがハッキリしたという。

　著者の部隊はヘルソン市を難なく占領できた。そこではレジスタンスは見られなかった。ヘルソン市には１日いただけで、すぐに部隊はもうひとつの臨河都市であるミコライウの占領に向った。こんどは部隊は激しい抵抗に遭った。

　この作戦中に著者は眼病に罹ってクリミアの駐屯地まで後送されたのである。

　クリミアの病院にて著者は、他の負傷兵たちから、他の旅団ではもっと酷いことになっていた実態を聞かされた。

　彼はそれをメモに書きとめた。それが書籍の中核を成している。』