月: 2022年8月

中国ネットの軍事オタク動画「４線１点」日本攻略に引っかかるな
https://news.yahoo.co.jp/byline/endohomare/20220809-00309454

『アクセス数を増やして金稼ぎをするため、軍事オタクが制作した「４線１点」日本攻略動画が中国のネットで見受けられるが、日本の軍事ジャーナリストなどが引っかかっていることを知った。注意を喚起したい。

◆中国ネットの軍事オタクが出現する背景

　中国には約10億人のネット民（ネットユーザー）がいて、2021年6月のデータによれば、30-39歳のネット民の占める割合が20.3％で、全ての年齢層の中で最も多い。逆算すれば1983年から1992年に生まれた人たちで、拙著『中国動漫新人類　日本のアニメと漫画が中国を動かす』で考察した、いわゆる「80后（バーリンホウ）」が主たる構成要素を成す。彼ら彼女らは、物心ついた時から日本の動漫（アニメ＝動画や漫画）に魅せられて育ったが、同時に1994年に江沢民が始めた「愛国主義教育」に染まってもおり、複雑なダブルスタンダードを持つ。

　40-49歳群と20-29歳群は、それぞれ18.7％および17.4％で、「80后」以降は合計37.7％。約4億人だ。その前後の年齢層も含めれば6億人前後はいるだろうから、その中に「日本軍憎し！」というタイプの軍事オタク群が出てきても不思議ではない。

　言論の自由のない中国では、政府が愛国主義を植え付けたのだから、愛国主義に基づく言動なら政府は罰することができないはずだと言わんばかりに、「日本を攻略するための動画」を制作する熱狂的軍事オタク群がネット界で大活躍している。

　アクセス数が多いと、その分だけお金が入るので、若者は「できるだけ過激で、耳目を惹きつける動画」を制作しようと競っている。

◆軍事オタク「六軍韜略」が制作した「４線１点」日本攻略とは？

　その中の一人に「六軍韜略」というハンドルネームを持った軍事オタク（以下、「六軍」と略記）がいて、自己紹介として自ら「認証：有名な軍事領域創作者（＝有名な軍事オタク）」と書いている。

　六軍は７月17日に、＜「４線１点」戦略を強化し、日本の「現実の軍国主義」の傲慢な気勢を効果的に威嚇抑止しよう＞という動画を公開した。概ね以下のような内容だ。

　皆さん、六軍戦略へようこそ！

　今日のテーマは「現在日本で進んでいる軍国主義をやっつけるために、４つの海峡を攻略し1つの頭（東京）を打ち砕く戦略」に関して説明する。

　日本ではアメリカの支援と激励により、軍国主義が横行している。日本は平和主義憲法を改正し、「普通の国」になることで、「真の軍国主義」に向けて一歩一歩進んでいる。日本は「台湾有事は日本有事」とみなしており、バイデンの手先となって台湾問題に露骨に干渉することをいとわない。中国が台湾を統一する際には、日本の軍事介入を考慮しなければならない。

　この1か月ほど、中国海軍の動きが日本全国を揺るがし、日本の野心を効果的に阻止している。日本の防衛省は6月30日、「6月12日から6月29日まで、中国の055駆逐艦、052駆逐艦、および補給艦からなる編隊が日本本島を迂回した」と発表した。6月26日、中国海軍の電子偵察艦が、伊豆諸島の八丈島と御蔵島の間の海域を初めて航海したが、この場所は日本の首都である東京から400キロも離れておらず、中国の軍艦が東京のど真ん中にこれほど近づいたことはない。

　中国海軍の密集行動とは、何を指しているのか？

　岸田文雄が政権を掌握して以来、特に最近では、一連の反中言動が際立っており、たとえばNATO加盟、NATOのアジア版設立、日米韓の同盟関係強化などを通して、日本は中国・ロシア・北朝鮮を威嚇したり、台湾問題に介入しようとしたりしている。

　したがって、もし日本が台湾海峡の戦場に軍事的に介入するような真似をした場合には、中国の反撃は首都東京を含む日本全土であることを日本に警告することを意味している。中国海軍の第一段階の行動は、日本の４つの海峡をがんじがらめにして、その後東京という頭を打ち砕くという致命的な軍事演習版だと思え。

　具体的な方法は以下の通りだ。

出典：中国の軍事オタク「六軍」が示した地図

　一、対馬海峡を押さえる。ここは西海岸にいる日本の軍隊が南下する通路であり、日米海兵隊佐世保基地も近くにある。今年の前半、日本陸軍は、主に対馬海峡に沿って日本海に出て、南西の島々を強化するために全地域の軍事演習を実施した。

　二、津軽海峡を絞めつけて北海道を遮断する。昨年10月には、中露海軍十数隻以上の艦隊が津軽を通過したが、日本は不安を感じているだろう。

　三、本島の北端、北方領土南部からそう遠くないところにある宗谷海峡を押さえること。中露海軍と空軍が同時に宗谷海峡と津軽海峡に入ると、日本は北方4島どころか、北海道さえも失うだろう。

　四、日本本島の南端に位置する大隅海峡を押さえる。ここには、日本で最大かつ最も重要な2つの米軍基地があり、横須賀と佐世保から戦艦が東海に出入りするのに最も便利な航路だ。それはまた、南西日本の諸島を連結する重要な航路でもある。大隅海峡の幅はわずか20?30 kmで、水面と水中の耐航性が高く、中国海軍はこの水路に精通している。戦時中に大隅水路が封鎖された場合、第一列島線に出入りする日米の船に大きな脅威をもたらすだろう。

　「頭に一発」とは、日本の首都である東京に向けられた攻撃の矢を指す。中国海軍の最新の815A電子偵察艦は八丈島の海域で偵察し、東京周辺、特に海に面した方向の電磁環境を把握するだろう。

　米海軍の横須賀基地は東京湾への玄関口であり、アジア太平洋地域で唯一の米空母の母港でもある。東京を攻撃すれば、横須賀はまちがいなく根こそぎ消滅できる。中国の潜水艦が八丈島沖で活動するか否かはわからない。しかし、インド太平洋における中国の潜水艦活動の範囲は、電子偵察艦に少しも劣らない。

　遠くは南太平洋オーストラリアとインド洋に至り、北はベーリング海峡とアリューシャン列島に、そして東は第一列島線までをカバーする。東京湾は中国にこんなに近いのだから、容易に想像がつくだろう。戦争になった時、中国の空母戦闘グループが日本本土を威嚇した場合、八丈島を巡航するのはなかなかに良い選択だ。

　以上だ。

◆アメリカも騙される中国ネット軍事オタクによる対日攻略動画

　2021年7月17日のコラム＜「日本が台湾有事に武力介入すれば、中国は日本を核攻撃すべき」という動画がアメリカで拡散＞でも、全く同じ人物の軍事オタク「六軍」が制作した動画を紹介したことがある。

　これは筆者が関わっているシンクタンク中国問題グローバル研究所に所属するアメリカ側研究員のグループが「大変だ！」として筆者に知らせてきたことから考察したもので、アメリカ側の中国研究者たちは、「だから日本は核を持つべきだ」と筆者に忠告してきた。

　いや、これは中国ネットに大勢いる軍事オタクが創作した動画だと知らせることによって、ようやく沙汰やみとなったが、日本では新たに六軍の創作動画に引っかかった軍事ジャーナリストがいるのを知るに至った。

◆信頼できる軍事ジャーナリストまでが引っかかる中国ネット軍事オタクの創作動画

　つい先日、台湾に対する中国大陸の実弾軍事演習に関して、某テレビ局の番組にリモート収録で出演したのだが、その番組で、非常に信頼できる日本の軍事ジャーナリストが真剣な表情で、中国のネットには「４線１点」戦略という日本攻略方針が載っていると解説したのを知って驚いた。

　中国のネット事情というか社会事情をご存じないのかもしれないが、このように世間から信頼されている軍事ジャーナリストが解説すると、まるでそれが中国政府の方針であるかのごとき印象を視聴者に与えてしまう危険性があるので、その影響の大きさを危惧して、ここに実態をご紹介した。

　特に最も怖いのは、日本の国会議員や防衛省関係者が、この軍事ジャーナリストの解説を視聴して「本気にしてしまい」、それに対抗すべく日本の戦略を練ったりすることだ。
　やがて、日本のいわゆる「チャイナ・ウォッチャー」が、これを中国軍の隠された戦術として拡散したりする可能性もあり、その前にストップをかけておく必要があるだろう。もっとも、「隠された戦術」ならネット公開したりしないので、冷静に考えれば分かることだとは思うが、念のためにご紹介した次第だ。

遠藤誉
中国問題グローバル研究所所長、筑波大学名誉教授、理学博士

1941年中国生まれ。中国革命戦を経験し1953年に日本帰国。中国問題グローバル研究所所長。筑波大学名誉教授、理学博士。中国社会科学院社会学研究所客員研究員・教授などを歴任。日本文藝家協会会員。著書に『もうひとつのジェノサイド　長春の惨劇「チャーズ」』、『ウクライナ戦争における中国の対ロシア戦略』、『 習近平 父を破滅させた鄧小平への復讐』、『ポストコロナの米中覇権とデジタル人民元』、『「中国製造2025」の衝撃　習近平はいま何を目論んでいるのか』、『毛沢東　日本軍と共謀した男』、『ネット大国中国　言論をめぐる攻防』、『中国がシリコンバレーとつながるとき』など多数。』

「中国料理店があるから台湾は中国」 報道官ツイートに失笑の嵐
https://news.yahoo.co.jp/articles/e91e0f0db5958750f5d88af4bd82ca3562ee7625

『【AFP＝時事】中国外務省の華春瑩（Hua Chunying）報道官が7日夜、台北に中国料理店が多数あることを根拠に台湾の領有権を主張する投稿をツイッター（Twitter）に行い、失笑を買っている。

【写真14枚】台湾に近い中国・平潭島 軍事演習のごう音に驚く観光客

　華報道官は「百度（バイドゥ、Baidu）の地図によれば、台北には山東餃子（ギョーザ）の店が38店舗、山西麺の店が67店舗ある。舌はごまかせない。台湾は常に中国の一部だ。長く道に迷っていた子どもも、やがては家に帰る」とツイートした。

　だがネット上では、華氏の論理の穴への指摘が相次いだ。あるツイッターユーザーは、「台北にはラーメン店が100店舗以上ある。つまり、台湾は間違いなく日本の一部だということになる」と書き込んだ。

「グーグルマップ（Google Maps）によれば、北京にはマクドナルド（McDonald’s）が17店舗、ケンタッキーフライドチキン（KFC）が18店舗、バーガーキング（Burger King）が19店舗、スターバックス（Starbucks）が19店舗ある。舌はごまかせない。中国は常に米国の一部だ」と元のツイートをもじった投稿もあった。

　さらに、華氏の論理なら、中国がアジア太平洋を越えた各地で領有権の主張ができるのではないかと冗談半分に指摘する声も出た。

　ある人は、「ロサンゼルス大都市圏（Greater Los Angeles）には餃子店が29店舗、麺類の店が89店舗ある。華氏の論理に基づけば、ロサンゼルスは常に中国の一部だ」と投稿した。【翻訳編集】 AFPBB News　』

訂正-駐中国ミャンマー大使、昆明で急死
https://www.asahi.com/international/reuters/CRWKBN2PE0L9.html

『(英文の訂正により、第４段落の「ここ１年」を「２０２１年以降」に訂正します。)

　［北京　８日　ロイター］　-　ミャンマーの駐中国大使が７日に中国南西部の昆明で急死した。ミャンマー国営メディアが伝えた。

　８日付の国営紙に掲載された外務省の訃報は死因を明らかにしていない。北京の外交筋や中国のミャンマーメディアの報道によると、心臓発作が原因の可能性が高い。

　在中国ミャンマー大使館のコメントは得られていない。

　中国大使の死去は２０２１年以降（訂正）で４人目。昨年９月にドイツ大使が着任から２週間足らずで死去し、今年２月には北京冬季五輪会場を訪問中または訪問直後にウクライナ大使が死去した。４月にはフィリピン大使が安徽省で検疫中に死亡した。』

駐中国ミャンマー大使、昆明で急死
https://www.epochtimes.jp/2022/08/113616.html

『北京　８日　ロイター］ ? ミャンマーの駐中国大使が７日に中国南西部の昆明で急死した。ミャンマー国営メディアが伝えた。

８日付の国営紙に掲載された外務省の訃報は死因を明らかにしていない。北京の外交筋や中国のミャンマーメディアの報道によると、心臓発作が原因の可能性が高い。

在中国ミャンマー大使館のコメントは得られていない。

中国大使の死去はここ１年で４人目。昨年９月にドイツ大使が着任から２週間足らずで死去し、今年２月には北京冬季五輪会場を訪問中または訪問直後にウクライナ大使が死去した。４月にはフィリピン大使が安徽省で検疫中に死亡した。』

秋にも米空軍MQ-9が日本拠点に黄海監視スタートか!？：東京の郊外より・・・：SSブログ
https://holyland.blog.ss-blog.jp/2022-08-06

『6月のValiant Shield演習で少人数＆省装備での展開能力示す
従来55人から10名で展開可に。C-17でなくオスプレイで展開OK

MQ-9 Reaper.jpg8月3日付米空軍協会web記事が、アジア太平洋戦域で活躍の場を模索するMQ-9無人偵察攻撃機の第55試験評価飛行隊長にインタビューし、6月のValiant Shield演習でパラオに展開して自動離着陸能力ATLCを活用した「より少人数」「より少ない展開装備」での前線展開能力を実証し、更に2022年秋には日本に恒久拠点（permanent home）を立ち上げ黄海でのISR活動に乗り出すとの内容を紹介しています

MQ-9 Reaperは中東での対テロ作戦で大活躍した無人偵察攻撃機で、現在米空軍は約320機保有していますが、テロとの戦いから中国との本格紛争に体制を切り替えつつある米空軍にとって、ステルス性のないMQ-9をアジア太平洋でいかに活用するかが以前から検討議論されてきました

MQ-9 Reaper2.jpg6月のValiant Shield演習では、ATLC（automatic takeoff and landing capability）活用により、離着陸の操縦を現地に展開した地上要員が実施せず米本土から遠隔操作できるようになり、その他再発進準備も、エンジン始動と給油を除いて全て衛星通信遠隔操作で可能となったことから、展開させる装備品も減り、前線展開要員も従来の55名から僅か10名で可能となったということです。

具体的には、従来MQ-9部隊が前線展開するには、3-4日かけてMQ-9や操縦用コックピットや通信アンテナ等々を分解してC-17に積み込み、展開先到着後には再度すべてを組み立てて現地体制を確立する必要があったようですが、ATLC活用により、約180㎝四方のコンテナパック展開装備と10名が輸送可能なCV-22オスプレイやC-130輸送機で軽易に前線展開が可能になったとのことです

MQ-9 Reaper3.jpgこのような革新的な展開能力向上は米空軍ACE構想に中で「RACE：Reaper ACE」と呼ばれ、Valiant Shield演習では、ハワイからグアム経由で展開経験のないパラオに初展開し、軽装備少人数による低コストで計画した訓練を遂行したようです。

また、単に軽快迅速に展開しただけでなく、MQ-9に海上目標補足用のESMポッドを搭載し、広範囲を長時間連続で偵察飛行してリアルタイムで海上移動目標の状況をレポートしたり、敵側の攻撃準備を早期にキャッチして味方に知らせる事にも成功して、20時間連続飛行可能なMQ-9の有効性を演習参加部隊指揮官たちに示せたと飛行隊長は述べています

MQ-9 Reaper4.jpgそれでも、MQ-9が低速でステルス性のないアセットであることや、高価な衛星通信に依存していること、またATCL依存の展開にはリスクが伴うとの指摘もあり、米空軍内にはMQ-9のアジア太平洋戦域での活用に消極的な意見もあるようで、今回のValiant Shield演習の成果検証をまとめ、更なる改善のための提言を同飛行隊が中心になってまとめているようです

ただし、少なくとも平時からグレーゾーン時のISR活動へのMQ-9活用強化は着々と進んでいるようで、同飛行隊長Chmielewski中佐は、「基地整備の遅れから恒久配備（permanent employment）が遅れていたが、2022年秋までには、日本の航空基地に恒久展開拠点permanent homeが立ち上がるだろう」、「第一列島線上に配備し、南シナ海まではカバーしないだろうが、黄海にアクセスすることになろう」とインタビューで語っています
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MQ-9 Reaper5.JPG「2022年秋までには日本の空軍基地に恒久拠点」は初耳でした。

同飛行隊長は、「1週間程度の（今回実証できた）軽装備展開を地域の各地に行い、求められる常続的監視網の提供を行いたい」と抱負を語っており、三沢か嘉手納か配備先がわかりませんが、日本も高価なRQ-4から早くトンずらして、中古のMQ-9に移行することを考えてはどうでしょうか？

MQ-9関連の記事
「一般公道で離発着訓練」→https://holylandtokyo.com/2022/07/12/3426/
「4大シンクタンクがMQ-9の継続活用要望」→https://holylandtokyo.com/2021/11/29/2464/
「2回目の対中国応用演習」→https://holylandtokyo.com/2021/05/01/211/
「豪州へ12機輸出承認」→https://holylandtokyo.com/2021/04/29/119/
「本格紛争用に約1/4を改修＆延命へ」→https://holylandtokyo.com/2021/04/28/118/
「JDAM完成弾運搬役も」→https://holylandtokyo.com/2021/03/09/156/
「無人機MQ-9の対中国海上作戦への応用演習」→https://holylandtokyo.com/2020/10/02/424/

日本が買わされた黄昏のRQ-4
「Block 40でも今後8年程度の賞味期限」→https://holylandtokyo.com/2021/07/28/2036/
「日本用RQ-4が米国で試験初飛行」→https://holylandtokyo.com/2021/04/21/112/
「自衛隊が希望していないRQ-4を買わされる件」→https://holyland.blog.ss-blog.jp/2017-05-22

応援お願いします！ブログ「東京の郊外より」支援の会
→https://community.camp-fire.jp/projects/view/258997

ブログサポーターご紹介ページ
→https://holyland.blog.ss-blog.jp/2020-04-16-1

タグ：Reaper agile combat employment automatic takeoff and landing capability Valiant Shield ATLC race Reaper MQ-9 』

石炭ガス化燃料電池複合発電（IGFC）の実証試験を開始
―CO2分離・回収した石炭由来の高濃度水素で燃料電池複合発電、究極の高効率発電を目指す―

2022年4月19日
NEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）
大崎クールジェン株式会社
https://www.nedo.go.jp/news/press/AA5_101534.html

『NEDOと大崎クールジェン（株）は、革新的な低炭素石炭火力発電技術の確立を目指す「大崎クールジェンプロジェクト」の第3段階に入りました。具体的には、CO2分離・回収型酸素吹石炭ガス化複合発電（CO2分離・回収型酸素吹IGCC）設備に、MW（メガワット）級の燃料電池設備（SOFC）を組み込んだCO2分離・回収型石炭ガス化燃料電池複合発電（IGFC）の実証試験を、4月18日に開始しました。

本実証試験では、第2段階のCO2分離・回収型酸素吹IGCC実証設備に燃料電池を組み合わせて、石炭をガス化したガスからCO2を分離・回収後、得られる高濃度水素ガスを燃料電池に供給し、燃料電池の発電特性や燃料電池内部の温度分布を把握します。また、燃料電池モジュールを並列運転した時の運用性、さらに高圧運転した場合の挙動を調べるなど、CO2分離・回収型IGFCシステムの実現に向けた試験を行います。

実証試験の目標は、本実証試験の成果を500MW級の商用機に適用した場合に、CO2回収率90％の条件で47％程度の送電端効率（高位発熱量基準）の見通しを得ることとします。

今後、高効率な石炭火力発電とCO2分離・回収が両立する技術を確立し、CO2排出量抑制（地球温暖化対策）への貢献を目指します。』

『2．実証試験の内容

（1）目標：
石炭ガス化ガスに対する燃料電池の発電特性や運用性を見極め、将来の500MW級商用機に適用した場合にCO2回収率90％の条件で、送電端効率47％程度（高位発熱量基準）の見通しを得る。
（2）実施期間：
2022年4月18日から2023年2月28日まで
（3）実施場所：
中国電力（株）大崎発電所構内（広島県豊田郡大崎上島町中野6208番1）
（4）実証試験項目：
下表参照

表　CO2分離・回収型IGFC実証試験の項目および実施内容
項目 実施内容
燃料電池の基本性能検証 燃料電池（SOFCモジュールを2基並列）において、高濃度水素ガスによる運転・制御方法を確立するとともに、発電特性を把握する。
燃料電池の運用性検証 燃料電池モジュールの並列拡張の検証、CO2分離・回収設備との連係運転に係る協調性の検証、ガスタービン連係を想定した高圧運転試験およびシステム全体効率に関する検討を行う。
燃料電池の信頼性検証 累積時間3000時間程度の運転を行い、高濃度水素ガス運転における電圧低下率を確認する。
CO2分離・回収型IGFC実現に向けての検討 CO2分離・回収型IGFCの技術確立および商用化に向けた課題や技術動向を整理するとともに、経済性を検討する。

本実証試験を実施し、さらに本事業とは別に開発が進められているCO2の利用※9・貯留技術と組み合わせることで、CO2をほとんど排出しない石炭火力発電が実現できます。本技術を確立させることで、CO2排出量抑制（地球温暖化対策）への貢献を目指します。

【注釈】

※1　大崎クールジェン株式会社
中国電力株式会社と電源開発株式会社の共同出資会社です。
※2　石炭ガス化燃料電池複合発電（IGFC）
IGFCは、Integrated Coal Gasification Fuel Cell Combined Cycleの略です。石炭をガス化して、燃料電池、ガスタービン、蒸気タービンの3種類の発電形態を組み合わせて発電する方式のことです。
参照：NEDOニュースリリース　2019年4月17日「サイト内リンク 世界初、石炭ガス化燃料電池複合発電（IGFC）の実証事業に着手」
※3　石炭ガス化燃料電池複合発電実証事業

    事業名：次世代火力発電等技術開発／石炭ガス化燃料電池複合発電実証事業／CO2分離・回収型酸素吹IGCC実証
    事業期間：2012年度～2022年度（2012年度～2015年度は経済産業省事業）
    事業規模：助成金約500億円、事業費約1300億円

※4　酸素吹石炭ガス化複合発電（酸素吹IGCC）実証（第1段階）
IGCCは、Integrated Coal Gasification Combined Cycleの略です。石炭をガス化して、ガスタービン、蒸気タービンの2種類の発電形態を組み合わせて発電する方式には、石炭ガス化炉に酸素を供給する酸素吹方式と空気を供給する空気吹方式があります。CO2分離・回収設備と組み合わせる場合には、エネルギー効率の面で酸素吹方式が優れているとされます。
参照：NEDOニュースリリース　2019年3月6日「サイト内リンク 「大崎クールジェンプロジェクト」の第1段階、酸素吹IGCCの実証試験を完了」
※5　CO2分離・回収型酸素吹IGCC実証（第2段階）
参照：NEDOニュースリリース　2016年4月4日「サイト内リンク CO2分離・回収型酸素吹石炭ガス化複合発電の実証事業を開始」
※6　高位発熱量基準
燃料が燃焼した時に発生するエネルギー（発熱量）を表示する際の条件を示すもので、燃料の燃焼によって生成された水蒸気の蒸発潜熱も発熱量として含めたものです。高位発熱量は、総発熱量とも呼ばれます。高位発熱量から燃料の燃焼によって生成された水蒸気の蒸発潜熱を除いた低位発熱量（真発熱量）に比べ、見かけ上の熱効率が低く表示されます。高位発熱量基準は、政府のエネルギー統計、電力会社の発電効率基準、都市ガスの取引基準などに用いられています。
※7　SOFC
固体酸化物形燃料電池（Solid Oxide Fuel Cell）。電解質に固体酸化物を用いた高温作動タイプの燃料電池です。
※8　ガスタービン系統との連係
ガスタービンと燃料電池を連係運転して高効率発電するには、燃料電池で発電した後の排燃料と排空気をガスタービンに送るとともにガスタービンの圧縮機から燃料電池へ空気を供給するシステム構成が想定されます。その場合、ガスタービン系統と燃料電池を同じ圧力で運転する必要がありますが、現状の燃料電池はガスタービン系統より低い圧力での運転となっています。そのため、本実証試験では、燃料電池の圧力をこれまでより高めた運転をして、その挙動を確認します。
※9　CO2の利用
参照：NEDOニュースリリース　2020年8月5日「サイト内リンク カーボンリサイクル技術における実証研究拠点化と技術開発に着手」

3．問い合わせ先
（本ニュースリリースの内容についての問い合わせ先）

NEDO　環境部　担当：戸島、福原、吉田　TEL：044-520-5293

大崎クールジェン（株）　総務企画部　担当：森本、森安　TEL：0846-67-5250
（その他NEDO事業についての一般的な問い合わせ先）

NEDO　広報部　担当：橋本、坂本、鈴木、根本

TEL：044-520-5151　E-mail：nedo_press@ml.nedo.go.jp

新聞、TVなどで弊機構の名称をご紹介いただく際は、“NEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）”または“NEDO”のご使用をお願いいたします。

関連ページ

次世代火力・CCUS分野の情報
    グリーンイノベーション基金事業で、圧力が低く、CO2濃度の低い排気ガスからCO2を分離回収する技術開発に着手
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北の国から猫と二人で想う事　livedoor版:ＣＯ２を90％回収しつつ世界最高効率 “究極”石炭火力発電
https://nappi11.livedoor.blog/archives/5362417.html

『アントニオ・グテーレス国連事務総長は2022年8月8日に東京で記者会見を行い、日本は脱炭素化に向けて、石炭火力発電所を支援する予算配分をやめるべきだと発言した。また、「日本は気候問題をリードしていく大きなポテンシャルを秘めている。日本がこの方面において具体的な策をとると期待している。

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日本が石炭火力発電所のファイナンスを止めるよう求める。『クリーンな石炭』という概念はない」と述べ、何が何でも「石炭は悪だ」との原理主義者でもある。脱炭素に異論はないが、各国それぞれの事情があり、日本の火力発電の脱炭素化は世界のトップを行ってっている。参照記事

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また、今もなお、世界経済は石炭を含む化石燃料の上に成り立っているというのが現実です。 この理想と現実の間を埋めようと、日本は新技術の開発を続けており、大崎クールジェンでは”究極”の石炭火力発電の実現に向けた最終試験を開始しました。90％の二酸化炭素を回収しつつ、発電効率は世界最高クラスの47％を目指すとしています。 その発電の仕組みとは。また、実現に向けて超えなければいけないハードルとは。次の映像が詳しく解説します。映像：ＣＯ２を90％回収しつつ世界最高効率 “究極”石炭火力発電の実証試験が最終段階に【橋本幸治の理系通信】（2022年5月13日）』