月: 2022年5月

[FT]全米ライフル協会、テキサスで集会　政治力衰えず
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB300JN0Q2A530C2000000/

『わずか1年余り前、全米ライフル協会（NRA）は内紛と破産申請に揺れ、米国内での影響力がついに衰えたかに見えた。
27日、テキサス州ヒューストンで開催された全米ライフル協会の年次大会で演説するトランプ前大統領=ロイター

だが、27日から米テキサス州ヒューストンで開催されたNRAの年次総会には、トランプ前大統領を含む数万人の支持者が集結し、銃を持つ権利を主張する同協会の変わらぬ政治力の強さを示した。

同州の小学校では24日に多数の死者を出す痛ましい銃乱射事件が起きたばかり。専門家たちは、NRAは組織内に問題を抱えながらも、その政治力に衰えは見られないと指摘する。

「NRAは今も財政的、法的に混乱が続いている」と話すのはニューヨーク州立大学コートランド校の政治学教授で、銃規制に関する著書も数冊あるロバート・スピッツァー氏だ。「それでも、声明を出し続け、政治家への献金を続け、影響力を振るい続けている」

NRAの創設は1871年。だが政治力を持ったのは、17歳の時に15歳の少年を射殺したハーロン・カーター氏がトップになった1977年以降のことだ。同氏の下でNRAは会員数を3倍の300万人に増やし、銃の所持を規制しようとする試みとの闘いに資源を集中させた。

NRAの献金とロビー活動は、かつては超党派的な取り組みだった。しかし近年は、共和党との結びつきが決定的に強まっている。
政治資金受領トップ100人中98人が共和党議員

政治資金の動きを調べる非営利組織オープン・シークレッツが公開情報をもとに集計したNRAの献金を受領した連邦議会議員のリスト（1989年以降）では、上位100人のうち98人が共和党議員だ。

直近のテキサス州での銃乱射事件後も、銃規制の強化を訴える民主党は、現時点で共和党幹部を1人も説得できていない。
ミット・ロムニー上院議員は議員としてNRAから1994年以降通算1350万ドルの政治献金を受け取った=ロイター

NRAから最も献金を受けているのは共和党のミット・ロムニー上院議員（ユタ州選出）で、累計額は1350万ドル（約17億円）を超えている。そのロムニー氏は、銃購入者の身元調査を拡大する法案について、修正されなければ支持しないと述べている。

NRAから累計560万ドルの献金を得ているトム・ティリス共和党上院議員（ノースカロライナ州、リストで3位）は、こう語っている。「誰も銃を持たなければ、全てが解決する、といった反射的な対応は避けなければならない」

NRAによる献金の累計額が460万ドルのロイ・ブラント共和党上院議員（ミズーリ州、同4位）は、民主党上院トップのチャック・シューマー院内総務に対し、銃規制法案を急げば（他の法案審議でも）「反対」が相次ぐだろうと警告した。

NRAは共和党の大統領候補に大量の資金を注ぎ込んできた。2016年の大統領選ではトランプ氏の支援に3100万ドル超を投じた。

トランプ氏は27日にNRA年次総会で、「様々な銃規制の施策が左翼から出されているが、それがあっても（テキサスでの）惨劇の防止に役立たなかっただろう」と述べた。
減少する政治資金

だが最近、NRAは財政難が深刻で、政治への支出を抑制している。

NRAの税務書類によると、収入は16年以降、ほぼ25%減の2億8200万ドルに落ち込み、会員数は600万人弱から490万人弱まで減っている。20年の大統領選では、再選を目指したトランプ氏への資金提供は1700万ドルにとどまった。

その一方で、NRAのウェイン・ラピエール最高経営責任者（CEO）は協会の元ビジネスパートナーの1人から、会員の金を「個人の貯金箱」のように使っていると告発された。

ニューヨーク州のレティシア・ジェームズ司法長官は20年、組織の広範な腐敗を指摘し、NRAの解散を求めて提訴した。同長官によると、NRAはラピエール氏が個人的に使っている旅行会社に1350万ドルを支払い、同氏とその妻、めいのためにプライベートジェットをチャーターし、同氏はバハマへの旅行の途中にNRAの取引先のヨットを使ったという。ラピエール氏は訴えに対し、「法と規制上の権限を武器に利用している」と批判した。

NRAはフィナンシャル・タイムズのコメント要請には応じなかったが、ジェームズ氏の訴えは政治的な思惑があると発言している。同氏は、NRAの登記先をニューヨークからテキサスへ移すため、21年に米連邦破産法11条（チャプター11）の適用を申請した。裁判所はこの申し立てを退けた。

ヒューストンでのNRA総会の会場周辺に集まって抗議する人たちは、州内の小学校で銃乱射事件が発生した直後に、「銃と装備の14エーカー（約5万7000平方メートル）の会場」と銘打って、協会総会を強行したことを非難した。

「恥ずべきこと」と、総会の開催に抗議していたヒューストン都市圏在住のキム・ミルバーンさんは話した。「1週間か2週間、延期できたはずだ。亡くなった子どもをまだ埋葬していない人もいるのに」

それでも、会員たちは、NRAへの熱意を失っていないようだった。

テキサス州在住の会員であるカイル・キャンベルさんは「財政問題を掘り下げれば、何か良からぬことをした人間がいるはずだ」という。それでも、「NRAは（武器を持つ権利を定めた合衆国憲法）修正第2条に対する全ての戦いの最前線にいるので重要だ」と話した。
世論は銃反対でも、銃規制は相次ぎ後退

最近の世論調査によると米国人の過半数が銃規制強化に賛成している。それでも、NRAは政策面で勝利を収め続けている。

04年に当時のブッシュ大統領（第43代）は、対人殺傷力の強い銃の規制を失効させた。米連邦捜査局（FBI）と米疾病対策センター（CDC）の統計によると、それ以降、銃による殺人事件は2倍に、「銃乱射事件」は4倍に増加した。13年にはNRAの反対が決定的な力となり、民主党のジョー・マンチン、共和党のパット・トゥーミー両上院議員が提出した銃の購入者に対する身元調査を拡大する法案が否決された。

NRAは近々、近年で最大の勝利を手にする可能性もある。公共の場で銃を携行することを制限するニューヨーク州の規制は憲法が保障する権利の侵害にあたるとして、同州のライフル・アンド・ピストル・クラブが起こした訴訟について、保守派の判事が多数を占める連邦最高裁が年内に判断を示す見込みだ。

多くの専門家は、NRAの政治活動が成功してきた大きな理由は、銃規制の論点を政策から引き離し、文化的な問題に移した点にあると指摘する。

コネティカット大学のケリー・レイシアン教授（公共政策）は、「NRAは数十年かけて、銃は米国社会のアイデンティティーの一部だという物語を作り上げた」と話す。

アリゾナ大学のジェニファー・カールソン教授は、さらにこう指摘する。「NRAが生み出した運動、NRAが種をまいた銃の文化は、NRAがあっても、なくても存続するだろう」

By Kiran Stacey, Justin Jacobs, Caitlin Gilbert and Joshua Chaffin

（2022年5月28日付　英フィナンシャル・タイムズ電子版　https://www.ft.com/）

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海上保安庁、 MQ-9B シー・ガーデイアン無人機の導入を検討
by 松尾 芳郎 • 2021年5月25日 • 海上保安庁、 MQ-9B シー・ガーデイアン無人機の導入を検討 はコメントを受け付けていません
http://tokyoexpress.info/2021/05/25/%E6%B5%B7%E4%B8%8A%E4%BF%9D%E5%AE%89%E5%BA%81%E3%80%81-mq-9b-%E3%82%B7%E3%83%BC%E3%83%BB%E3%82%AC%E3%83%BC%E3%83%87%E3%82%A4%E3%82%A2%E3%83%B3%E7%84%A1%E4%BA%BA%E6%A9%9F%E3%81%AE%E5%B0%8E%E5%85%A5/

『2021-05-25（令和３年）　松尾芳郎

20-10-29 八戸共同

図１：（共同通信）海上保安庁は増大する業務遂行のため無人機導入を検討しているが、写真は評価試験中の候補機「MQ-9Bシー・ガーデイアン/ Sea Guardian」。昨年(2020) 10月29日、海上自衛隊青森県八戸航空基地で撮影したもの。

海上保安庁は2020年6月26日、海難救助、排他的経済水域(EEZ)および領海への侵犯監視、などに対処するため遠隔操縦無人機(RPA=Remotely Piloted Airplane)の導入を検討すると発表した。

これに基づき海自八戸航空基地を拠点にして同年10月15日から11月10日の間、「MQ-9Bシー・ガーデイアン」の運用試験が行われた。「MQ-9Bシー・ガーデイアン」は、米空軍が配備する「MQ-9リーパー(Reaper)」多目的無人機を非武装化した派生型で、米国では国土安全保障省 (DHS=Department of Homeland Security)の税関・国境警備局(CBP =Customs and Border Protection)が採用している。

(Japan’s Coast Guard announced June 26, 2020, studying to obtain Remotely Piloted Airplane for search & rescue, reconnaissance, and surveillance purpose. According to the Agency, a General Atomics Aeronautical Systems MQ-9B Sea Guardian made demonstration flights for 25 days long periods in October thru November, 2020. MQ-9B Sea Guardian is a unarmed version of MQ-9A Reaper, deployed for US Air Force. The Customs and Border Protection, US DHS also operates MQ-9B Sea Guardians.)

空軍用「MQ-9リーパー」

「MQ-9リーパー(Reaper)」は、ゼネラル・アトミックス(GA-ASI=General Atomics Aeronautical system)が製造、自律飛行ができる無人機(UAV=unmanned aerial vehicle)である。米空軍はMQ-1無人機を情報・監視・偵察(ISR=intelligence, surveillance, reconnaissance)任務に充てていたが、「MQ-9」は精密目標攻撃(hunter-killer)もできる多目的無人攻撃機になった。「MQ-9」は、地上管制装置(GCS=ground control station)のパイロットがモニター画面を見ながら操縦する。

14時間にもわたる滞空時間、多様なセンサー類、複数モードの通信設備、それに搭載の精密誘導兵器を使い、高速度で動く地上あるいは洋上の目標を捕捉・追跡・攻撃できる。さらに情報・監視・偵察(ISR)ミッションも遂行可能で作戦中の友軍の支援をする。

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図２：(U.S. Air Force photo by Mater Sgt. Dennis J. Henry Jr.)「MQ-9リーパー」は尾部に出力900 SHPのターボプロップ１基を装備、翼幅20 m、離陸重量4.7 ton、各種兵装1.7 tonを搭載し、1,800 kmを飛行できる。

地上管制装置(GCS)を操作するのは、「MQ-9」の操縦資格を持つパイロットそれにセンサーと誘導兵器を操作するコパイロットの２名、これが戦闘指揮官の指示に従って「MQ-9」を操縦、センサーを駆使して敵に精密攻撃を加える。

機首下面には、「回転する目玉」と呼ばれる、複数のセンサーを使う目標選定用「マルチ・スペクトラル・ターゲッテイング・システム(MST-B=Multi-Spectral Targeting System)」を装備している。「MST-B」は、赤外線センサー、カラーおよび白黒のTVカメラ、短波長赤外線カメラ、レーザー照射機(laser designator)、レーザー反射受信機(laser illuminator)、の各センサーを統合したシステムである。各センサーからの映像は個別のパネルでも統合スクリーンでも見ることができる。

「MST-B」にはレーザー照準器が組み込まれており、レーザー誘導爆弾GBU-12 ぺイブウエイII (Paveway II)/500 lbs級爆弾を正確に目標に誘導する。また、空対地ミサイルAGM-114 ヘルファイア(Hellfire)を8発搭載する。ヘルファイアは着弾精度が高く、付近の被害を最小にして目標の物件・車両・人員を正確に破壊・殺傷できる。

「MQ-9」は、簡単に分解でき、標準コンテナに収納、C-130やC-5輸送機で世界中どこへでも運べる。

「MQ-9」は、燃料1,300 lbs (585 kg)入りの増槽を外部に取付ければ航続距離/航続時間を大幅に延ばす（最大34時間）ことができる。

[MQ-9]システムは、米国内の基地にある地上操縦装置を通して遠隔地に展開する機体を離陸から着陸まで全て操縦できることを基本にしている。これにより前線基地に配備する人員を削減でき、米国内の指揮系統を統合化でき、部品・兵装の補充も無駄なく行える。

「MQ-9」の「M」は「多目的/Multirole」の頭文字、「Q」は「遠隔操縦無人機/Remotely piloted aircraft system」を表す。

[MQ-9]の要目・諸元

エンジン：ハニウエル(Honeywell) TPE331-10GD ターボプロップ、軸馬力900 SHP、デジタル・エンジン管制装置(DEEC)を備え低高度での燃費性能が向上

・翼幅： 20.1 m

・全長： 11 m

・高さ： 3.8 m

・空虚重量： ２,220 kg

・最大離陸重量：4,760 kg、長時間飛行型(ER)では5,300 kg

・燃料重量： 4,000 lbs (1,800 kg)、長時間飛行(ER)では6,000 lbs (2,700 kg)

・最大積載量： 1,700 kg (3,850 lbs)

・最大速度： 240 kts (444 km/hr)

・最大滞空時間：27時間、長時間飛行(ER)では34時間

・航続距離： 1,850 km、長距離飛行の場合は2,590 km

・上昇限度： 50,000 feet (15,200 m)

・アビオニクス：フライト・コントロールを含め全て３重装備、有人機と同等以上の信頼性水準を備える

・兵装：AGM-114 ヘルファイア・ミサイル、GBU-12ペイブウエイII、GBU-38 JDAM、GBU-49ぺイブウエイII、GBU-54 レーザーJDAM、などを組合せて使用可能

・遠隔操作パイロット：２名（パイロットとセンサー・オペレーター）

・自動離着陸機能：2017年以降から長さ900 mのランウエイで自動離発着が可能

・ユニット価格：US $ 56.5 million /約60億円（各種センサー付き無人機4機、地上操縦装置(GCS)１式、プリデーダー衛星リンク装置１式、を含む）

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図３：(U.S. Air Force)空軍用「MQ-9リーパー」、全長11 m、翼幅20 m、離陸重量5.3 ton。

900 SHPターボプロップを装備、自動離着陸機能を持つ。

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図４：(U.S. Air Force) 機首下面に「回転する目玉(rotating eye-ball)」装置、「マルチ・スペクトラム・ターゲッテイング・システム(MST-B)」用カメラ、センサー類を収める。機首上面の膨らみは衛星通信用アンテナ等を収納。翼下面ハードポイントは、内側はGBU12ペイブウエイIIレーザー誘導爆弾、外側にはAGM114ヘルファイヤー・ミサイルが見える。

「MQ-9」系列機の採用状況

米空軍が「MQ-9リーパー」を導入したのは2007年10月から、空軍およびエア・ナショナル・ガード(Air National Guard) 配下の攻撃航空隊(Attack Squadron) 約25個隊に200機ほどを配備中、この中には滞空時間を最大42時間に伸ばした長距離型「MQ-9 リーパーER」38機を含む。エビエーション・ウイーク誌によれば、空軍は調達済みを含み2023年までに90億ドル(約9,800億円)規模で433機を導入する。

シリア・イラクなどの中東紛争やアフガニスタン紛争で、米本土の空軍基地から遠隔操縦で作戦を遂行してきたことは良く知られている。

NASA(National Aeronautics and Space Administration)は、「MQ−9」の非武装型を「アルテア(Altair)」の名称で導入し、これを含め同型機３機（他の２機は「イクハナ(Ikhana)」と呼んでいる）を運用している。「アルテア」は翼幅が26 mあり、「MQ-9」より6 m 長い。NASAはこれで自身が進める「地球科学探査計画(ESE=Earth Science Enterprise)」を行なっている。2006年11月から供用開始、2007年には南カリフォルニアで発生した大規模な山火事の監視、消火活動に貢献した。2014年12月には、「オライオン」宇宙機カプセルの最初の無人飛行/洋上着水をモニターし、回収作業に協力した。

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図５：(NASA) 「イクハナ」は「MQ-9」にある機首下面の「回転する目玉」はなく、代わりに翼下面に大型の監視ポッドが付いている。

米・税関・国境警備局(CBP=Customs and Border Protection)(国土安全保障省 /DHS=Department of Homeland Security配下の組織)は2012年9月に「MQ-9」を９機取得、アリゾナ、ノースダコタ、テキサス、に配備している。これらには「Lynx合成開口レーダー」とレイセオン製「MTS-B電子光学赤外線センサー」を装備している。また、これとは別に海上警備用の「MQ-9Bガーデイアン(Guardian)」２機を購入、米コーストガード(U.S. Coast Guard)と協力、メキシコ湾洋上からの密入國、密輸の監視に充てている。「ガーデイアン」には、電子光学赤外線センサーを洋上監視用に改良した「シービュー(SeaVue)」洋上監視レーダー」を搭載している。CBPはこれまでの1,000時間の運用で、2,300人の密入国者を逮捕し、車両４両を拿捕、マリファナ5 tonを押収した。

オーストラリアは2021年4月、長距離型「MQ-9B」を12機、関連する装置を含めFMS(対外軍事輸出法)経由で購入(総額16億ドル/約1,800億円)することを決めた。この機体は後述の最新型「MQ-9Bスカイ・ガーデイアン」である。

フランスは2013年8月に、「MQ-9リーパー」16機と「地上操縦装置（GCS）」8基を総額US $1,5 billion (約1,700億円)で購入することで米側と合意、2014年から本格運用中。

イタリアは2008年8月、FMS経由で「MQ-9リーパー」4機と「地上操縦装置（GCS）」４基をUS＄330 million(約350億円)で購入を決定、その後さらに2機を追加した。2019年11月にリビヤで作戦中リビア軍の攻撃で1機を喪失した。

オランダは2013年11月、「MQ-9リーパー」を同国の企業フォッカー(Fokker Technologies)が整備を担当する条件で採用を決めた。FMS経由で洋上監視能力を強化した「MQ-9リーパー・ブロック５」を４機と「地上操縦装置(GCS)」4基を導入、2020年から運用中。

スペインは2015年8月、「MQ-9リーパー」４機と「地上操縦装置(GCS)」2基の購入を決定、2020年から運用を開始した。

イギリスは2006年9月に「MQ-9リーパー」最初の２機を購入、アフガニスタン戦線に派遣。その後逐次増強し2013年からは２個中隊10機をアフガニスタンに投入してきた。2015年に、英国国防省はこれら10機を、「MQ-9Bスカイ・ガーデイアン」に更新することを決定（世界最初の発注）、2020年から2030年にかけて順次取得している。最終的には20機以上になる見込み。

インドは2020年11月からインド海軍が「MQ-9Bシー・ガーデイアン」２機を１年リース契約で試用中。

ベルギーは2018年6月に「MQ-9Bスカイ・ガーデイアン」4機など総額660億円の購入を決め、現在米議会の承認待ちになっている。

台湾は2020年11月に4機の「MQ-9B」を「地上操縦装置(GCS)」等とともに購入する認可を米政府から得た。

アラブ首長国連邦(UAE)は2020年11月に18機の「MQ-9B」の購入を米政府に申請中。

MQ-9Bシー・ガーデイアン(Sea Guardian)/MQ-9Bスカイ・ガーデイアン(Sky Guardian)

ゼネラル・アトミックス(GA-ASI)社は、NATOの無人機(RPA)運用基準（STANAG-4671）およびFAAが定める耐空性に適合するように「MQ-9」システムを開発/改良してきた。その結果MQ-9B「シー・ガーデイアン」/「スカイ・ガーデイアン」が誕生した。

既述したが、米国の税関・国境警備局(CBP)は海上警備用に「シー・ガーデイアン」2機を採用、また英空軍は運用中の「MQ-9リーパー」の更新に「スカイ・ガーデイアン」20機プラスの購入を決めている。

MQ-9Bは、機体構造に損傷許容設計を適用し、フライト・コントロール・ソフトは３重の冗長性を持たせ、氷結・落雷を含む悪天候中の飛行にも十分な耐久性がある。

「シー・ガーデイアン」、「スカイ・ガーデイアン」の要目

両機種共にほぼ同じで、違いは「シー・ガーデイアン」が洋上監視能力を強化している点、「MQ-9リーパー」より大型化している。

・翼幅： 24 m

・全長： 11.7m

・エンジン： ハニウエル(Honeywell) TPE331-10ターボプロップ

・最大離陸重量： 5,670 kg

ペイロード： 2,177 kg

・ハードポイント：９箇所

・上限高度： 40,000 ft

・最大滞空時間： 40時間

・最大速度： 210 kts

「シー・ガーデイアン」は、滞空時間18時間、半径2,200 kmの海域を8時間かけてパトロールできる。英海軍に提案中のモデルは、空対水上目標（小型船舶、ボート、潜望鏡、浮遊する人員など）監視用に開発したレオナルド(Leonardo)シースプレイ(Seaspray) 7500E V2 AESAレーダーのポッドを胴体下面に装備する。さらに潜水艦探索用のソノブイ投下能力と監視システムを「ソノブイ管理管制システム(SMCS)」を装備する。

冒頭に記した2020年10月15日八戸基地での海上保安庁用の試験には、英海軍向けとは異なる「シー・ガーデイアン」が使われた。こちらの機体はレイセオン(Raytheon)製「シー・ビュー(SeaVue Expanded Mission Capability (XMC) )レーダー」と「AN/DAS-4 Multi-spectral Targeting System」が搭載されている。

「シー・ビューXMCレーダー」は200 km以内にある数千の目標を同時に捕捉・追尾できるXバンド・レーダー、逆合成開口レーダー(ISAR)モードで鮮明な映像を得られる。また船舶自動識別システム（AIS=Automated Identification system）を装備するが、これで300トン以上(国際航路)の船舶に装備が義務付けされているVHS情報送信装置の放送を受信、対象船舶の所属・目的などを識別する。「シー・ガーデイアン」はこれらのセンサー情報を統合化して地上操縦装置(GCS)のスクリーン上に表示できる。

「スカイ・ガーデイアン」は、洋上監視に使う「シー・ビューXMCレーダー」などは搭載せず、「MQ-9リーパー」と同様、地上・水上の移動目標を攻撃する機体。

シーガーデイアン

図６：(GA-ASI) 洋上を飛ぶ「MQ-9Bシー・ガーデイアン」、後部胴体下には大型の「シービュー(SeaVue) XMCレーダー」（レイセオン製）が、また機首下面には「回転する目玉」/電子光学・赤外線センサー（EO-IR）目標視認装置が付いている。海上保安庁向け評価試験にはこの装備機が使われた。

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図７：(GA-ASI) 「MQ-9Bスカイ・ガーデイアン」。「シー・ガーデイアン」との外見上の違いは伝い下面の大型レーダー・ポッドがないだけ。

終わりに

ゼネラル・アトミックス(GA-ASI)社の創立者ニール・ブルー(Neal Blue)氏が2000年に、低開発国向けに長時間滞空できる通信中継用の無人機「テレコム(Telecom)」を作ったが、これが「MQ-9」の始まり。これに空軍が着目、議会の支援を受け、無人偵察用「RQ-1/MQ-1プリデーター(Predator)」の供用を開始、それが「MQ-9」に発展して今日に至っている。空軍/GA-ASIは、更なる改良で性能をアップ、今後数十年の生産継続を見込んでいる。

空軍では「MQ-9」に新しい戦闘管理システム「ABMS=Advanced Battle Management Sys.」の搭載を検討している。これは「E-8Cジョイントスター(Joint Stars)」の任務を「MQ-9」に搭載し無人機ネットワークで行う構想だ。「E-8C」はボーイング707型機を改修し、敵地上部隊の行動を探知・識別して、味方地上部隊を指揮・管制するための機体で、対地監視用のAWACSともいえる。空軍では「E-8C」を17機運用している。

これに備えGA-ASI社は、エアボーン・レーザー通信システム(ALCOS=Airborne Laser Communication system)ポッドを「MQ-9」に搭載、試験をしている。「ALCOS」は大量の情報をレーザーで送信でき、しかも敵の電波妨害を受けにくい。さらに敵の攻撃に備えるセルフ・プロテクション・ポッド(self-protection pod)の搭載・試験も行なっている。このポッドはBAEシステムズ、レオナルド、レイセオンなどが共同開発した最新装置でフレア発射により熱源探知やレーザー誘導ミサイルを回避できる。

最新の報道によると、ゼネラル・アトミックスは、「MQ-9」の翼下に２機の小型ドローンを懸架、安全な空域から発進させて敵地深くに進入し偵察・電子攻撃・ミサイル攻撃を遂行させること検討している。

「RQ-1/MQ-1」から「MQ-9B」になることで搭載量は５倍に増えたが、機能・用途はこれからもまだまだ発展しそうだ。

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図8：(GA-ASI ) 「MQ-9B」が小型ドローン2機を発進させる様子（想像図）。

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図：(GA-ASI)「MQ-9B」翼下面に小型ドローンを懸架した状態。ドローンはV尾翼、機首にプロペラ、主翼を展開して発進、任務を終えれば回収する。

―以上―

本稿作成の参考にした主な記事は次の通り。

・Aviation Week February 8-21, 2021 “Reaper at 20” by Steve Trimble

・U.S. Air Force September 23,2015 “MQ-9 Reaper”

・General Atomics Aeronautical “MQ-9A Reaper”

・General Atomics Aeronautical “MQ-9B Sky Guardian / Sea Guardian”

・General Atomics Aeronautical Press Releases Jam. 21, 2020 “Raytheon Intelligence and Space Maritime Surveillance Systems Flight Tested on BA-ASI Sea Guardian for Japan Coast Guard”

・Wikipedia “General Atomics MQ-9 Reaper”

・Wing 2020.06.29 “海保、9月から八戸で大型無人機飛行実証“

・Tech powered byマイナビニュース2020-11-03”最近の面白そうな機体(4)シーガーデイアン、八戸で飛ぶ（１）“by 井上孝司

・Flight Global 21, May 2021 “General Atomics teases new addition to its portfolio of air-launched effects” by Garrett Reim』

「無人航空機」 その目は何を…（※　過去記事）
https://http476386114.com/2020/10/31/%e3%80%8c%e7%84%a1%e4%ba%ba%e8%88%aa%e7%a9%ba%e6%a9%9f%e3%80%8d-%e3%81%9d%e3%81%ae%e7%9b%ae%e3%81%af%e4%bd%95%e3%82%92/

ロシアルーブル続落、前日の利下げ受け　ユーロ債に注目
https://news.yahoo.co.jp/articles/c4e83bd82d1432276d1dc2d04805b005dca060eb

『［２７日　ロイター］ – ２７日のロシア通貨ルーブルは続落している。政策金利を引き下げた中央銀行が追加利下げを示唆する中、資本規制緩和とデフォルト（債務不履行）の可能性も打撃となっている。

前日のルーブルは利下げを受け、ドルやユーロに対して約１０％下落した。

この日のルーブルは０７２７ＧＭＴ（日本時間午後４時２７分）時点で、２．１％安の１ドル＝６６．６３ルーブルと、２週間強ぶり安値。２５日には５５．８０ルーブルと、２０１８年２月以来の高値を付けていた。

対ユーロでは、４．４％安の７０．９９ルーブル。２５日に付けた７年ぶり高値５７．１０ルーブルからさらに値を下げた。

ルーブルは資本規制によって人為的に上昇させられ、今年に入ってから世界で最も好調な通貨となった。

ただ、ロシアのレシェトニコフ経済相は２６日、ルーブル高が輸出によるロシアの財政収入にマイナスの影響を与える懸念があり、ロシア製品の海外競争力を低下させていると述べた。

同相は輸出企業がルーブルに交換しなければならない外貨収入の義務的な割合について、５０％からさらに引き下げられると見込む。

ロシア連邦証券保管振替機関（ＮＳＤ）が、２７日にユーロ債２本について７１２５万ドルと２６５０万ユーロ（２８５０万ドル）相当の利払いを行うと約束。ロシアから国債の元利払いを受け取ることを認める米財務省の特例措置が失効しただけに市場は注目している。』

為替チャート：ロシア・ルーブル［RUB/JPY］
https://www.hs-sec.co.jp/bond/foreign/chart/rub.htm

米のアジア関与、日本に重責　IPEF橋渡しや防衛費増額
編集委員　永沢毅
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD270QC0X20C22A5000000/

『バイデン米大統領が24日、初来日を終えた。日米首脳会談や両国にオーストラリア、インドを加えた「Quad（クアッド）」の首脳会議で、中国への対抗を念頭にアジアへの関与を強める取り組みを相次ぎ打ち出した。その実効性を高め、地域の安定につなげるには日本の協力が欠かせない。岸田文雄首相は重責を負った。

23日、東京・港区の泉ガーデンギャラリー。「全ての国に資する新たな21世紀の経済ルールを作っていく」。米国大使館から車で数分のイベント会場で、バイデン氏は米国が主導する新たな経済圏構想「インド太平洋経済枠組み（IPEF）」の始動を宣言した。

IPEFは今回の来日の目玉の1つだった。2017年に環太平洋経済連携協定（TPP）から脱退して以降、空白になっていた米国の経済面でのアジア関与の土台をつくる試みだ。

創設メンバーは日米豪印に加え、韓国、ブルネイ、インドネシア、マレーシア、ニュージーランド、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナムの計13カ国だ。日本政府高官は「1桁台だと思っていたので、想定以上に多かった」と話す。

日本政府には、10カ国あるASEAN加盟国がどのくらい参加するかがIPEFの先行きを占う1つの指標になるとの見方があった。結果的には軍政がクーデターをおこしたミャンマーや中国と緊密な関係にあるカンボジア、ラオスを除く7カ国が名を連ねた。

世界の国内総生産（GDP）の4割ほどを占めるこの13カ国が供給網やインフラなどで国際標準となるルールづくりを主導できれば、広域経済圏「一帯一路」などを通じて経済的な支配を強める中国に対抗しやすくなる。

もっとも、IPEFは関税引き下げを扱わない。米国内の雇用に打撃を与えかねないためだ。この点で対米輸出の拡大に期待するASEANの一部には実効性への疑問がくすぶる。

日本は米国市場の開放以外の分野でASEANのニーズをくみ取り、各国に恩恵が及ぶ制度設計になるよう米国とその他の参加国を橋渡しする必要がある。米戦略国際問題研究所（CSIS）のマシュー・グッドマン上級副所長は「（魅力的な提案ができるかどうかは）日本やオーストラリアといった国との連携がカギを握る」と指摘する。

日本がより主体的に取り組む必要があるのは安全保障だ。「防衛費の相当な増額を確保する決意を表明した」。首相はバイデン氏との共同記者会見でこう語り、防衛力の強化に意欲を示した。

日本の防衛費は長らくGDPの1%ほどにとどまってきた。中国の軍拡やロシアの示威行為、北朝鮮の核開発など日本を取り巻く安保環境が厳しさを増し、現状の予算規模では抑止力の向上は心もとないとの見方が強まっている。

北大西洋条約機構（NATO）加盟国は2%以上を目標に増額に取り組んでおり、自民党はこれも参考に政府に増額を提言している。

「相当な」（substantial）いう表現は明確な数字を示しにくい中で「練りに練って絞り出した」（外務省幹部）とされる。首相は会見で日本を攻撃する国への「反撃能力」の保有検討にも言及した。いずれも防衛力強化への米国の期待を踏まえた対応で、対中抑止で日本の一段の貢献に期待するバイデン氏への「公約」となった。

自民党と連立を組む公明党には数字ありきの増額や反撃能力の保有に慎重な意見がある。年末に予定する国家安全保障戦略の改定に向け、岸田政権が与党調整や国民の理解を得ながら一定の結論を出す必要がある。

バイデン氏は共同会見で記者団の質問に答え、台湾有事に軍事的に関与すると話した。発言は首相が防衛費などの「公約」に触れた後だった。

日米共同声明では抑止力強化へ日米が協力すると打ち出した。バイデン氏が台湾防衛を曖昧にしてきた米政府の公式見解をあえて踏み越えてみせたのは、台湾有事への備えを含む対中抑止で日本の姿勢を評価したためともいえる。

アジア関与は米国自身の努力が重要なのは言うまでもない。11月の中間選挙で与党の米民主党が現在かろうじて多数派を握る議会の上下両院で主導権を失う事態になれば、バイデン氏は任期を2年残してレームダック（死に体）に陥る。火種は分断が続く米国の足元にもある。』

タイUSTR代表との主なやり取り
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN281N50Y2A520C2000000/

『――インド太平洋経済枠組み（IPEF）は貿易やサプライチェーン（供給網）など4分野で構成しますが、各分野の参加国はどうなりますか。

「各国がどの分野に入る準備があるのか、どの分野は参加を遅らせて後から参加する形にしたいのかなどを今後数週間で詰めていく」

――米通商代表部（USTR）が担当する貿易分野ではデジタル経済や労働、環境で高水準のルールづくりを掲げています。どのような協定を結びますか。

「具体的な中身によって交渉過程や（協定の）形式が変わるとみており、現時点ではあらゆる選択肢を考えている」

「我々が直面するここ数年の世界経済の情勢は過去のものと大きく異なる。非伝統的な時代には非伝統的なやり方が必要で、従来型の貿易協定と異なるのはそのためだ。（自由貿易協定=FTAのような）包括的な手法では（合意まで）何年もかかる。いまはスピードと機敏さを意識して取り組むのが重要だ」

――高水準のルールをつくるのであれば、実効性の担保が重要になります。紛争解決制度をつくる考えはありますか。

「ルールの履行をどう担保するかは肝要だ。これまで（の貿易協定）は紛争解決制度が使われており（IPEFに組み込むことも）念頭に置いている。ルールが守られているか確かめるため、従来型の紛争解決制度を上回る仕組みを考えている」

――日本は米国の環太平洋経済連携協定（TPP）復帰を求めています。IPEFがうまくいけば、TPP復帰の環境も整っていきますか。

「IPEFはそれ自体で有益だ。我々はIPEFに参加してくれた各国との経済関係を強化するために誠実に取り組んでいる。IPEFにはIPEFとして専念する」

「現時点で我々がTPPを選択肢から外したのは、いまの世界の経済状況が（オバマ政権がTPPを推進した）5～7年前と大きく異なる現実に向き合わないといけないからだ」

「バイデン大統領の訪日に同行して岸田文雄首相らと会談した。格差拡大などに対処して新たな経済モデルをつくるという首相の『新しい資本主義』は、バイデン政権が（IPEFで）目指しているものでもある」

――台湾はIPEFの参加メンバーから外れました。半導体生産で重要な役割をもつ台湾とどのように取り組みますか。

「どのように台湾との経済関係を深化し、拡大できるか協議しているところだ。我々が直面している（半導体不足などの）課題を踏まえ、有意義に（米台関係を）深化・拡大できるよう、あらゆる手法を検討している」

――バイデン政権は高インフレを抑えるため、中国製品に対する制裁関税の引き下げを検討しています。

「短期的な課題に対処するため、我々が持つあらゆる手段を検討しなければいけない。（インフレ抑制の）効果が出るような手段を、中長期で考えなければいけない」

「中国にどう対峙するかは、古いやり方を変えなければいけない。共通の理想像や利益を持つ限り、IPEFは（中国がもたらす）課題に協力して取り組む場になる」

（聞き手はワシントン=鳳山太成）

【関連記事】

・IPEFのルール順守を監視　USTR代表、夏までに交渉開始
・USTR代表、対中関税下げに慎重「中長期の視点で」

この記事の英文をNikkei Asiaで読む
Nikkei Asia　https://asia.nikkei.com/Editor-s-Picks/Interview/Indo-Pacific-framework-will-push-envelope-on-enforcement-USTR?n_cid=DSBNNAR　』

欧米企業の民生技術、ウクライナの「武器」に
顔認識技術で戦死のロシア兵特定、3Dプリンターで縦断防ぐ防御壁
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB197D90Z10C22A5000000/

『ウクライナが欧米企業の先端的な民生技術を軍事活動などに積極的に活用している。米新興企業は膨大な顔画像から個人を識別する技術を提供し、ウクライナは戦死したロシア兵の身元特定に使う。人工衛星技術や3次元（3D）プリンターなども大きな「武器」となっている。

「（ロシア兵は）誰も死なないという神話を覆す」。ウクライナのフョードロフ副首相兼デジタル転換相がこう語るのは、顔認識技術を使う情報戦だ。

SNS（交流サイト）の投稿などを基に収集した数十億枚の顔写真から、戦死したロシア兵の身元を特定し、家族や友人に訃報を伝える。ロシア政府が正確な死傷者情報を公表していない可能性が高いなか、その実態を伝え、ロシア国内の厭戦（えんせん）ムードを高めるのが狙いだ。

米フォーブス誌によると、顔認識技術を無償で提供するのは米スタートアップのクリアビューAIだ。同社はSNSなどから100億枚以上の顔画像を集めデータベース化し、捜査機関などに個人の識別サービスを提供している。プライバシーの問題もあるが、ロシアのプロパガンダを打破するカギになりうる。

ウクライナ軍はロシア兵の会話を傍受して防衛戦に役立てている。この作戦を裏方で支えるとされるのが、人工知能（AI）を用いた音声認識技術を手掛ける米プライマーだ。米戦略国際問題研究所（CSIS）によると、プライマーは傍受した音声データを自動でテキストに書き起こして翻訳し、ウクライナ軍に関する部分を抜き出す。

通信環境の維持に貢献するのは、米起業家イーロン・マスク氏が率いる米スペースXだ。同社はこれまで約2000以上の小型衛星を打ち上げており、これらを連携させてインターネット接続を可能にする仕組み「スターリンク」を提供する。地上の基地局が砲撃などで破壊されても通信を維持でき、ウクライナの各種システムの継続稼働を支えているとみられる。

チェコの産業機器メーカー、ICEインダストリアルサービシズは、銃弾や手りゅう弾の攻撃を防げる防御壁を3Dプリンターで製造しウクライナに提供する。チェコの報道によると、ミサイル攻撃や戦車の重砲は防げないが、銃弾を防ぐには十分な強度があるという。

CSISは「ウクライナ軍は数十億ドルでなく、数千ドル規模の商用技術が（戦場で）どれだけ効果を上げられるかを証明している」と分析する。軍需企業だけでなく一般的な民間企業の技術も多く活用するウクライナ軍の手法は、各国の防衛戦略にも影響を与えそうだ。
（押切智義、千住貞保）』

ウクライナ「IT王国」陥落せず　踏みとどまるエンジニア
編集委員　下田敏
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD174020X10C22A5000000/

『ウクライナのIT（情報技術）テクノロジーが国際的注目を集めている。ウクライナは旧ソ連時代に科学技術の中心地として発展し、今では知る人ぞ知るIT大国。対話アプリ「ワッツアップ」や電子決済「ペイパル」の共同創業者はウクライナの出身だ。ロシア軍の攻撃により、代替が利かないソフトウエア開発拠点としての存在が再認識された。国産テクノロジー兵器による戦果も関心を呼んでいる。

Nikkei　Views
編集委員が日々のニュースを取り上げ、独自の切り口で分析します。

「優秀な技術者、非常に多い」

ソフトウエアのオフショア開発事業を手がけるGAX（ギャックス、東京・港）はウクライナのIT企業5社と提携し、あわせて約5500人のエンジニアにソフトウエア開発を委託している。
現地の開発会社Muteki Groupで今も働くウクライナ人エンジニア（ウクライナ東部ハリコフ）

ウクライナを委託先に選んだのは「優秀なIT技術者が非常に多く、とくに人工知能（AI）開発能力は突き抜けている」（秋間信人代表）からだ。欧州のソフト開発の一大拠点であるだけにノウハウの蓄積があり、欧州で事業展開する日本企業からの依頼が多い。

ロシアがウクライナへの軍事侵攻を始めた2月24日。直ちにソフト開発の委託事業を約2週間止め、エンジニアには首都キーウ（キエフ）などからの脱出や生活面での対応に専念してもらった。

残留者も避難者も開発を継続

ロシア軍の攻撃にもかかわらず、キーウなどのインターネット環境には大きなトラブルもなく、残留を決めた8割ほどのエンジニアは開発を継続。ポーランドなど周辺国に脱出した人も、パソコンがあれば避難先でも開発作業に取り組めるため、委託事業は間もなく再開された。4月に入ってからはロシア軍の撤収でオフィスに戻ってくるエンジニアも増えた。
ロシアの攻撃を受けた首都キーウ近郊=ロイター

4月中旬、ロシア軍の黒海艦隊の旗艦である巡洋艦「モスクワ」が沈没した。ウクライナ国産の対艦ミサイル「ネプチューン」がロシア軍の防衛システムをかいくぐって撃沈に成功したと伝えられ、国際的な注目を集めた。

ウクライナ軍がロシア軍と対峙できるのは米欧からの武器供与があるためだと考えられていたが、ネプチューンの戦果はウクライナがモノづくりからソフト開発、AIまで技術力に優れていることを人々に思い起こさせた。

地上戦でもテクノロジーが活躍している。英タイムズ紙はウクライナの技術者と英国のデジタルマッピング会社が開発したシステムが、ウクライナ軍の砲撃の精度を高めていると報じた。全地球測位システム（GPS）やドローンが収集したデータを使ってロシア軍の位置を特定すると、システムが瞬時に最適な攻撃方法を判断して提示するという。

国産ミサイルの戦果でウクライナの技術力が注目を集めた（撃沈されたロシアの巡洋艦モスクワとされる艦艇）=共同

思わぬ形で注目を集めたウクライナのテクノロジー。GAXの秋間代表は「ウクライナ支援の広がりもあって、ソフト開発力や納期に問題がなければウクライナに委託したいという顧客が増えている」と話す。

ウクライナは旧ソ連時代に軍需産業や鉄鋼業の集積が進み、産学連携の科学技術の中心地として、大陸間弾道ミサイル（ICBM）などの開発に関わっていた。1991年のソ連崩壊後はこれらのエンジニアがIT産業に移り、ソフト開発のアウトソーシング先として発展した。
戦闘長期化なら頭脳流出のリスク

英オックスフォード大学インターネット研究所がオンライン労働市場についてまとめた各種指標によると、ウクライナはインドや米国に並ぶ世界有数のアウトソーシング先。ほかの国では映像制作や事務・データ入力に関わる人が多いが、ウクライナのオンライン労働者はソフト開発・テクノロジーに従事している割合が9割近くと高いのも特徴といえる。

国内に踏みとどまり、あるいは避難先から、ソフト開発を支えるウクライナ人エンジニアとは対照的に、ロシアでは母国を離れるIT技術者が急増している。西側の制裁で経済的苦境に陥り、金融制裁で事業の継続が不透明になっているうえ、政治信条や反戦意識からロシアを離れるIT人材も少なくない。ロシアのIT技術者の3分の1が海外移住を模索しているとの報道もある。

紛争が長期化するとITエンジニアの「頭脳流出」も懸念される（ハリコフの開発センター）

もっとも、ロシアとの戦闘が長期化すれば、ウクライナでもITエンジニアを中心とした頭脳流出が起きるリスクはある。一例がアフリカのエチオピア。低コストのソフト開発のアウトソーシング先として知られていたが、2020年に始まった反政府勢力との戦闘が一時は首都アディスアベバに迫るほどに拡大し、国家非常事態が宣言される状況となった。この時に戦渦に巻き込まれるのを恐れ、優秀なITエンジニアが欧州や米国に流れてしまったといわれる。

世界銀行は22年のウクライナの国内総生産（GDP）成長が前年比マイナス45%になると見込んでいる。ロシアの軍事侵攻でインフラが破壊され、穀物等の輸出や経済活動が停滞し、企業活動も縮小を余儀なくされるためだ。ウクライナのIT産業が持ちこたえられるかどうかは戦後の経済復興にも大きく関わってくる。

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https://www.nikkei.com/opinion/nikkei-views/?n_cid=DSREA_nikkeiviews

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分析・考察

これまでの戦争の定義が大きく変化していることを感じます。

タンク、駆逐艦、空母、戦闘機や兵士の数では圧倒的なロシアの苦戦はITの差が原因であると言えそうだ。

日本でも軍事費増額、先制攻撃も可能な武器の配備が検討されているがIT技術者育成、増員の話は聞かない。

核の脅威は唯一の被爆国である日本が1番理解している。ITや半導体で圧倒的な技術力があれば核保有以上の抑止力になる事を国には検証してもらいたい。

2022年5月30日 8:30』

トルコ大統領、北欧2国のNATO加盟「認められない」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR294BE0Z20C22A5000000/

『【イスタンブール=木寺もも子】トルコのエルドアン大統領がスウェーデン、フィンランドの北大西洋条約機構（NATO）加盟について「認められない」との認識を改めて示したことが29日分かった。トルコはNATOの加盟国として北欧2カ国の新規加盟に難色を示し、両国との協議を進めている。エルドアン氏は協議が「期待したレベルに達していない」と話したもようだ。

トルコメディアが29日、記者団への発言内容として一斉に報じた。

北欧2カ国のNATO加盟にはトルコを含む既存の加盟国30カ国すべての支持が必要となる。25日に両国の代表がトルコを訪れて協議した。トルコが敵視するクルド系武装組織、クルド労働者党（PKK）に連なる組織を北欧2カ国が支援している、とトルコはみている。

エルドアン氏は「テロを支援する国の加盟は認められない」と述べたという。トルコ大統領府のカルン報道官は25日の協議後、北欧2カ国がクルド問題に関連する対トルコ制裁を解除することについて前向きな姿勢を示したと述べていたが、「テロ組織支援」を巡る認識では、なお双方の間で開きがあるとみられる。

【関連記事】
・トルコ「具体的措置」要求　北欧2国と電話協議
・トルコ、北欧2国のNATO加盟巡り米欧と駆け引き
・フィンランドとスウェーデン、NATOに加盟申請
・トルコ、北欧のNATO加盟に異議　制裁緩和狙う

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上野泰也
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ひとこと解説

「テロ組織支援」姿勢を理由にして北欧2か国のNATO加盟をブロックしているトルコの姿勢は引き続き強硬であり、事実上加盟が決まったかのように報じてきた内外のマスコミも困惑している様子がうかがえる。

クルド人の反政府武装組織「クルド労働者党（PKK）」のメンバーやギュレン運動（16年のトルコでのクーデター未遂事件に関与か）の支持者をかくまっていると、エルドアン大統領は非難している。

また、トルコがシリアに侵攻したことに対し、両国は対トルコ武器禁輸を実施しており、その解除も焦点。

エルドアン大統領はこうした交渉を経て一定の成果を挙げたいだけなのか、それとも断固拒否の姿勢なのか。引き続き見きわめはつかない。

2022年5月30日 7:31　』

ウクライナ東部要衝で攻防激化　ロシア軍がインフラ破壊
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR3000F0Q2A530C2000000/

『【イスタンブール=木寺もも子】ウクライナ東部の要衝であるルガンスク州セベロドネツク市を巡って29日、ウクライナ軍とロシア軍の激しい攻防が続いた。セベロドネツクは、ルガンスク州のウクライナ軍の最後の拠点都市となっている。ウクライナのゼレンスキー大統領は29日の演説で、ロシア軍の絶え間ない攻撃によって、市内の通信など重要インフラが破壊されたと述べた。

ゼレンスキー氏は29日、北東部のハリコフ州を訪れて前線の軍を激励した。2月下旬にロシアのウクライナ侵攻が始まって以来、同氏が首都キーウ（キエフ）周辺を離れるのは初めて。ロイター通信によると、ゼレンスキー氏訪問の数時間後、ハリコフで複数の爆発音が聞こえたという。

ウクライナ軍参謀本部によると、ロシア軍はセベロドネツク市北東部で制圧地域の拡大をはかり、市中心部に向けての攻撃も実施した。ウクライナ軍は近隣地域の支配を維持するなどして抵抗しているという。

ゼレンスキー氏は29日、セベロドネツク市内の建物の9割が損傷したと指摘した。同市制圧を目指すロシア軍の「進撃を食い止めるのに全力を尽くす」と述べ、攻撃の激しさをにじませた。

ゼレンスキー氏は演説で、ハリコフ州の情報機関トップを解任したとも明らかにした。ロシアによる侵攻初期段階で「保身のみを考え、地域の防衛を怠った」ことが理由だと説明した。同州の3分の1はなおロシア軍の占領下にあるとして奪回を誓った。

【関連記事】ゼレンスキー氏、東部視察　南部州はロシア編入棚上げ

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上野泰也
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ひとこと解説

キーウ（キエフ）攻略に失敗したロシアは、①ルガンスク、ドネツク両州の完全掌握と、②クリミア半島につながる回廊確保を、最重要目標にしているようである。

②では、要衝マリウポリの完全制圧により、ロシアの狙いはほぼ達成された。

一方、①では、要衝セベロドネツクを落とせばルガンスク州の完全制圧に一段と近づく。
残るはドネツク州ということになるが、米欧から重火器の供与も受けているウクライナ軍の装備面での優位や士気の高さに鑑みると、同州の完全制圧は難航が予想される。

それにこだわり続ける場合、戦争がますます長期化し、ロシアの戦費負担は増していく。停戦協議入りの潮時だとプーチン大統領が判断するかどうかが注目される。

2022年5月30日 7:24　』