都市と気候危機

https://vdata.nikkei.com/newsgraphics/cities-and-climate-crisis/sea-level-rise-and-airports/

 ※ 世界の首都は、「大河川の河口」に形成されているものが多い。

 ※ 第一には、「大人口」を養っていくための、「莫大な飲料水」を確保する必要があるから。
   第二には、その「大人口」に食わせていくため、「都市近郊の農作物」を耕作するための「灌漑用水」が必要だから。

   第三には、その「大人口」に物資を供給するために、「水運・舟運」が必要だから。

 ※ このビジュアル・データで取り上げている、東京、ロンドン、上海、ジャカルタ…、みんなそうだ…。

 ※ それらの「大都市」は、海面が「たった1m」上昇するだけで、多くの住民へ、多大な影響が生じる…。それが、「3m」「7m(そういう予測もあるのか…)」となれば、影響は計り知れない…。

 ※ そういう意味では、「戦争」とかやっている「余裕」なんか、無いんだ…。

 ※ しかし、ヒトはあほうだから、「目先の欲」に目が眩んで、本当に重要な「真実」、「見たくない真実」から、目をそむけて突き進む…。

 ※ そして、「滅びの道」を、「ひた走る」ことになる…。

 ※ まあ、ここで、このジジイが、いくら叫んだところで、空しい(むなしい)話しだがな…。

 ※ 今日は、こんなところで…。

岸田首相 バイデン大統領 共同記者会見【詳細】

岸田首相 バイデン大統領 共同記者会見【詳細】
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220523/k10013638801000.html

『日米首脳会談を終えた岸田総理大臣とアメリカのバイデン大統領による共同記者会見が東京 港区の迎賓館で行われ、午後3時前に終了しました。

どのような議論が行われ、記者会見では何が語られたのか?
その内容を詳しくお伝えします。

バイデン大統領「日本にCDCの地域事務所を開設する」

日米首脳会談のあとの共同記者会見でバイデン大統領は「新型コロナウイルスの感染拡大を受け、保健衛生の安全保障を強化し次のパンデミックに対する世界の備えを支援していく。そのために日本にCDC=疾病対策センターの地域事務所を開設する」と述べました。

バイデン大統領「台湾海峡 一方的に変更されないよう取り組む」

バイデン大統領は「台湾についての政策は全く変わっていない。台湾海峡をめぐる平和と安定を支持し、現状が一方的に変更されることがないよう取り組み続ける」と述べました。

その一方でアメリカの記者から、台湾防衛のために軍事的に関与する用意があるかと聞かれたのに対し「ある。それがわれわれの決意だ」と答えました。そのうえで「われわれは『1つの中国政策』に同意しているが、力によって奪い取れるという考えは全く適切ではない。地域全体を不安定なものにし、ウクライナで起きたことと同じような状況になる。したがってわれわれにとってより一層重い責任となっている」と述べました。

アメリカはこれまで台湾をめぐって「あいまい戦略」と呼ばれる中国が軍事力を駆使して台湾統一を図る際の対応をあらかじめ明確にしないことで中国の行動を抑止する戦略をとってきました。今回のバイデン大統領の発言はこれと矛盾する可能性があり、議論を呼ぶことになりそうです。

バイデン大統領 対中関税の一部撤廃「対応を検討中」

バイデン大統領は中国の輸入品に課している関税について記者から一部撤廃する考えはあるのか質問されたのに対し「前政権によって課された関税であり、現在対応を検討中だ」と述べました。

バイデン大統領「日米は技術革新に拍車をかけるため協力」

バイデン大統領は「われわれは技術革新に拍車をかけるため協力を進めている。安全な第5世代の通信規格、5Gのネットワークを推進し、地域のパートナー国にインターネット接続を提供した。また重要なインフラを改善し特に半導体やバッテリー、鉱物資源などのサプライチェーンを強じんなものにしている」と述べました。

バイデン大統領「台湾海峡の平和と安定を支持」

バイデン大統領は「台湾海峡の平和と安定を維持することを支持し、東シナ海と南シナ海での航行の自由を促進し、北朝鮮を抑止することを望む」と述べました。

バイデン大統領「日本の防衛について揺らぐことはない」

バイデン大統領は「アメリカは日本の防衛について揺らぐことはない。安全保障環境が厳しさが増す中で、さらに協力を深めることを歓迎する」と述べました。

バイデン大統領「G7サミット広島開催を歓迎」

バイデン大統領は「来年のG7サミットを広島で開催するという岸田総理大臣による発表を歓迎する」と述べました。

バイデン大統領「日米の協力は不可欠だ」

バイデン大統領は「日米は2大民主主義国家として、2大経済大国として、力強さを示している。われわれの協力は特にプーチンの残酷なウクライナでの戦争の責任を追及するために不可欠だ。ウクライナの人々を支援することはルールに基づく国際秩序を守るというわれわれの意思について強いメッセージを送っている」と述べました。

バイデン大統領「IPEF立ち上げる」

バイデン大統領は「このあとアメリカと日本は11の国とともにIPEF=インド太平洋経済枠組みを立ち上げる。この枠組みは21世紀の最も重要な課題である安全保障の充実、信頼に基づいた経済の構築、サプライチェーンの保護、反汚職への取り組みについて地域のパートナーとともに取り組むものだ」と述べました。

バイデン大統領「クアッドの会合で大きな成果を」

バイデン大統領は「あす行われるクアッドの会合でオーストラリア、インドのパートナーとともに民主主義の国どうしの連携によって大きな成果を上げることを世界に示す。インド太平洋地域の未来に向けた前向きなビジョンを前進させるための機会に感謝する」と述べました。

岸田首相「中国 大国として大きな責任を」

岸田総理大臣は共同記者会見で「中国が現在もインド太平洋地域で大きな経済的なプレゼンスを示している。その中身が問題で、国際的なルールにしたがって開発金融等においても持続可能な取り組みを進めてもらわなければいけない。この地域において経済面からも大国として大きな責任を果たしてもらわなければならない。日本もアメリカと協力しながら中国に対し、国際的なルールに従った責任を果たしてもらうようしっかりを働きかけを行っていく」と述べました。

岸田首相「防衛費増額 バイデン大統領から強い支持」

岸田総理大臣は日本の安全保障政策をめぐり「日本の防衛力の抜本的な強化を行い、その裏付けとなる防衛費を相当増額する決意を述べ、バイデン大統領から強い支持をいただいた。また弾道ミサイルに対処するための、いわゆる『反撃能力』を含め、あらゆる選択肢を排除しないことも述べた」と説明しました。そのうえで「インド太平洋、そして国際社会の平和と繁栄の確保のために、その基盤である日米同盟の一層の強化に向け引き続き日米で緊密に連携していきたい」と述べました。

岸田首相「『拡大抑止』をはじめアメリカの対応を信頼」

岸田総理大臣は安全保障政策をめぐり「日本として『拡大抑止』をはじめとするアメリカの対応について信頼している。大切な日米同盟の強化が多くの国民にしっかり信頼され結果として地域の平和と安定につながるよう、引き続きバイデン大統領とともに協力していきたい」と述べました。

岸田首相 IPEFについて「歓迎 日本は参加し協力」

岸田総理大臣はアメリカのバイデン大統領が立ち上げる考えを表明したIPEF=インド太平洋経済枠組みについて「歓迎し、日本はこれに参加し協力していく。そのうえで日本としては戦略的な観点から、アメリカがTPP=環太平洋パートナーシップ協定に復帰することを期待している」と述べました。

岸田首相 G7サミット「広島開催 成功に向けてともに取り組む」

岸田総理大臣は日本が議長国を務める来年のG7サミット=主要7か国首脳会議について「世界がウクライナ侵略、大量破壊兵器の使用リスクの高まりという未曽有の危機に直面している中、来年のG7サミットでは武力侵略も核兵器による脅かしも、国際秩序の転覆の試みも断固として拒否するというG7の意思を歴史に残る重みを持って示したい」と述べました。そのうえで「唯一の戦争被爆国である日本の総理大臣として、私は広島ほど平和へのコミットメントを示すのにふさわしい場所はないと考えている。核兵器の惨禍を人類が二度と起こさないとの誓いを世界に示し、バイデン大統領をはじめG7の首脳とともに平和のモニュメントの前で平和と世界秩序と価値観を守るために結束していくことを確認したい」と述べました。そして「バイデン大統領にもこうした考え方を伝え、広島で開催し、成功に向けてともに取り組んでいくことを確認した」と述べました。

岸田首相「『核兵器のない世界』へ取り組むことで一致」

岸田総理大臣はロシアによるウクライナへの軍事侵攻を念頭に「核兵器をめぐる状況が厳しさを増している今だからこそ、核軍縮・不拡散に関する現実的で実効的な取り組みを進め『核兵器のない世界』に向け、ともに取り組んでいくことで一致した」と述べました。
岸田首相「在日米軍の再編を着実に実施で一致」

岸田総理大臣は在日アメリカ軍の基地負担の軽減をめぐり「沖縄をはじめとする地元の負担軽減の観点から、辺野古での普天間飛行場の代替施設の建設を含む在日アメリカ軍の再編を着実に実施していくことでも一致した」と述べました。

岸田首相「日本の常任理事国入りを支持する表明があった」

岸田総理大臣は「私からは国際社会の平和と安定に主要な責任を負う安全保障理事会を含めた国連の改革と強化の必要性を述べ、バイデン大統領から賛意が示された。またバイデン大統領から改革された安保理において、日本が常任理事国となることを支持するとの表明があった」と述べました。

岸田首相「国際秩序の構築に日米は不退転の決意で取り組む」

岸田総理大臣は「会談の成果として共同声明を発出した。この声明は現下のウクライナ情勢やインド太平洋の戦略的重要性を念頭に置きつつ、自由で開かれた国際秩序の維持、発展を目指す日米の共同戦略だ」と述べました。そのうえで「ポスト冷戦時代の終焉ともいえる現下の国際情勢において、日米同盟の深化がかつてなく問われている。『自由で開かれたインド太平洋』の実現、そして自由で開かれたルールに基づく国際秩序の構築に日米は不退転の決意で取り組む。引き続きバイデン大統領と緊密に連携していくことを楽しみにしている」と述べました。

岸田首相「新しい資本主義」について「力強い支持」

岸田総理大臣はみずからが掲げる「新しい資本主義」について「バイデン大統領から改めて力強い支持をいただいた。中間層重視の政策をとるバイデン大統領と協力して、主要国に共通する経済政策の大きな潮流をつくっていきたい」と述べました。

岸田首相「地球規模課題への対応 日米で主導」

岸田総理大臣は「国際保健やがん研究、気候変動、人権・民主主義の保護・促進など地球規模課題への対応についても意見交換し、引き続き日米で国際社会の取り組みを主導していくことで一致した」と述べました。

岸田首相「人材育成や交流が重要」

岸田総理大臣は「『太平洋は日米を分かつものではなく、むしろ両者をつなぐものである』とのケネディ元大統領が池田元総理大臣に贈ったことばは今日、一層重みを増している。私からは『自由で開かれたインド太平洋』の促進に向けた人材育成や交流が重要であることを伝え、バイデン大統領から賛意が示された」と述べました。

岸田首相「経済版の2プラス2を7月に開催で一致」

岸田総理大臣は日米両国の外務・経済閣僚による協議、経済版のいわゆる「2プラス2」の枠組みについて「経済面での日米の協力を一層拡大・深化させるためことし7月に開催することで一致した」と述べました。

岸田首相「経済安全保障分野など具体的な協力でも一致」

岸田総理大臣は共同記者会見で「最先端の半導体の開発を含む経済安全保障分野や、宇宙などに関する具体的な協力でも一致できた。特にロシアのウクライナ侵略によりエネルギー・食料をめぐる状況が大きく悪化していることに対し、G7をはじめとする同志国や国際機関と連携して対処していくことで一致した。こうした協力を通じて持続可能で包摂的な経済社会の実現のため、日米でイニシアティブをとっていきたい」と述べました。

岸田首相「日米で安全保障、防衛協力を拡大、深化で一致」

岸田総理大臣は「地域の安全保障環境が一層厳しさを増す中、バイデン大統領とは日米同盟の抑止力・対処力を早急に強化する必要があることを再確認した。私からは日本の防衛力を抜本的に強化しその裏付けとなる防衛費を相当増額する決意を表明し、バイデン大統領から強い支持をいただいた。日米で安全保障、防衛協力を拡大、深化させていくことで一致した」と述べました。そのうえで「バイデン大統領からは日本の防衛へのコミットメントが改めて表明され、今後も『拡大抑止』が揺るぎないものであり続けることを確保するため閣僚レベルも含め、日米の間で一層緊密な意思疎通を行っていくことで一致した」と述べました。

岸田首相「力を背景とした現状変更の試みに強く反対」

岸田総理大臣は「ウクライナ情勢がインド太平洋地域に及ぼしうる影響についても議論した。中国について最近の中国海軍の活動や中国とロシア両国による共同軍事演習などの動向を注視するとともに、東シナ海や南シナ海における力を背景とした現状変更の試みに強く反対する」と述べました。そして「人権問題を含めた中国をめぐる諸課題への対応に引き続き、日米で緊密に連携していくことなどで一致した。また台湾に関する両国の基本的な立場に変更はないことを確認し、国際社会の平和と繁栄に不可欠な要素である台湾海峡の平和と安定の重要性を強調するとともに、両岸問題の平和的解決を促した」と述べました。

岸田首相 北朝鮮めぐって「一層緊密に連携」

岸田総理大臣

は北朝鮮をめぐって「ICBM=大陸間弾道ミサイル級の弾道ミサイル発射をはじめ、核・ミサイル問題について深刻な懸念を共有したうえで日米、日米韓で一層緊密に連携していくことを確認した」と述べました。また拉致問題について「即時解決に向け、私から全面的な理解と協力を改めて求め、バイデン大統領から力強い支持をいただいた」と述べました。

岸田首相「ウクライナを全力で支えていくことを確認」

岸田総理大臣はウクライナ情勢をめぐり「ロシアによる非道な侵略に関して、力による一方的な現状変更の試みはいかなる場所であれ断じて許容できず、G7をはじめ国際社会とともに引き続ききぜんと対応することを再確認し、ウクライナ政府と国民を全力で支えていくことを確認した」と述べました。

岸田首相「同盟国の結束が求められている」

岸田総理大臣は「今回の首脳会談は2つの意味でこれまでになく重要だ。1つにはロシアによるウクライナ侵略という国際秩序の根幹を揺るがす危機に直面しており、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を断固として守るべく今ほど同盟国や同志国の結束が求められている時はない」と述べました。そして「もう1つはインド太平洋地域の平和と繁栄をいかに確保していくかという課題こそ国際社会にとって最も重要な戦略的課題で、日米が主導的役割を果たしていくことが求められている」と述べました。また「バイデン大統領の訪日はアメリカのこの地域への関与を強化し続けることを力強く示すものとして高く評価する。あすの日米豪印首脳会合もバイデン大統領とともに必ず成功させたい」と述べました。

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【点描・永田町】“絶滅危惧種”二階氏に迫る危機

【点描・永田町】“絶滅危惧種”二階氏に迫る危機
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022051301435&g=pol

※ 栄枯盛衰、世のならい…。

『昨年10月の岸田文雄政権発足で自民党幹事長の座を追われ、党内反主流の「冷や飯組」となった二階俊博氏が、政治生命の危機をささやかれている。

次期衆院選での政界引退が既定路線とみられる中、二階氏直系での選挙区継承が困難視されているからだ。

二階氏の地元・和歌山県は、1票の格差是正のための「10増10減」で小選挙区が3から2に減る。しかも、同氏の新たな選挙区に自民党の世耕弘成参院幹事長がくら替え出馬を公言しており、「二階VS世耕」の戦いは世耕氏優勢との見方が強い。

自民二階派、求心力維持が課題 パーティー開催、岸田首相も出席

 二階氏は安倍晋三、菅義偉両政権で自民党の最高実力者として君臨。

ひと昔前の手だれの政局仕掛け人を想起させる言動などから「政界の絶滅危惧種」と呼ばれてきた。

しかし、ここに来て「来るものは拒まず」と無派閥や元野党議員の積極的取り込みで、「政界駆け込み寺」とも呼ばれた二階派の内情が一変。退会者が相次ぎ、後継者も不透明で「解体寸前」(自民幹部)との見方が出始めている。

このため参院選で与党が改選過半数を確保し、岸田政権での「国政選挙のない黄金の3年」が現実となれば、現在83歳の二階氏が次期衆院選で「選挙区と政治生命を同時に失う絶体絶命の危機」(同)に陥る可能性も少なくない。

 二階氏は2016年8月、当時の谷垣禎一幹事長の自転車転倒事故での負傷による辞任を受け、幹事長に就任。その後の安倍、菅両政権で政局運営の中枢として豪腕を振るってきた。

特に安倍首相の総裁3選を主導する一方、その後の「ポスト安倍レース」では安倍4選に言及しながら、ライバルの石破茂元幹事長を「期待の星」と持ち上げるなど、変幻自在の「二階劇場」を展開。20年夏の安倍氏の退陣表明時には、電光石火で「菅後継」をまとめ上げた。

◇「権力」喪失は“自業自得”との声も

 こうした実績から二階氏は、安倍氏や菅氏、麻生太郎副総裁をしのぐ「最強のキングメーカー」として権勢を誇示。

岸田政権発足後も党内反主流の旗頭として、党内ににらみを利かせてきた。

しかし昨年10月の衆院選で圧勝した首相が、その後の政局運営でも、売り物の「聞く力」と新型コロナウイルスやウクライナ危機への対応で、国民的評価を獲得。

今年4月に政権半年を迎えた時点で内閣支持率が就任後の最高水準となり、参院選勝利による長期安定政権が確実視される状況となったことで、二階氏の存在感が急速に低下した。

 そもそも二階氏の力の源泉は、幹事長として選挙での公認調整や資金配分、さらには党・内閣人事で駆使した絶大な権限だった。

しかし「二階外し」を掲げて誕生した岸田政権では、その「権力」を喪失、派閥領袖(りょうしゅう)としての求心力も急低下したことで、二階派の退会者が相次ぐ事態を招いた。

 まず、昨年末に二階氏に退会を申し出たと主張した片山さつき参院議員(元地方創生担当相)に対し、二階氏は今年2月にあえて事実上の除名処分を決定。片山氏は安倍派に入会して参院選東京選挙区からの出馬を模索し、二階氏の逆鱗(げきりん)に触れたとされる。

さらに、衛藤晟一元沖縄北方担当相(参院比例)も4月8日付で派閥を離脱したが、周辺には「二階さんはもう政治家として終わった」などと漏らしている。

 しかも、二階派の後継者と目される武田良太前総務相は菅氏と極めて親密で、「手兵を連れて派閥を割って菅グループに加わる」(自民幹部)との臆測も絶えない。

もともと二階派は「寄せ集め集団」とやゆされてきただけに、党内他派閥からは二階氏の窮状に「自業自得」(同)との厳しい声も少なくない。

【政治ジャーナリスト・泉 宏/「地方行政」5月16日号より】。 』

米韓首脳、「民主主義」旗印に連携 中朝にらみ行動強調

米韓首脳、「民主主義」旗印に連携 中朝にらみ行動強調―日韓関係、陰のテーマに
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022052100386&g=int

『【ソウル時事】バイデン米大統領と韓国の尹錫悦大統領は初の首脳会談で、同盟関係の立て直しを急いだ。ロシアのウクライナ侵攻が国際秩序を揺るがし、アジアでも中国や北朝鮮が力による現状変更を画策する中、「自由・民主主義」を旗印に連携を強調。一方、「戦後最悪」と言われる日韓関係の改善も陰の主題となった。

対北朝鮮、拡大抑止を強化 「脱中国」経済安保で連携-日本との協力「重要」・米韓首脳
 ◇新政権に期待

 米国にとって訪韓の最大の目的は、韓国の「脱中国依存」だった。バイデン氏はコロナ禍でサプライチェーン(供給網)が混乱した反省を踏まえ、「価値を共有する国々と供給網を強化する」と強調。半導体や医薬品など戦略物資に強みを持つ韓国を「何とか陣営に取り込みたい」(米政府関係者)思惑があった。

 対北朝鮮でも韓国の重要度は増している。ロシアの侵攻後、北朝鮮は核戦力強化を鮮明にし、先制使用さえ辞さない姿勢を示す。米朝交渉が停滞する中、同盟強化による抑止力の確保が急務となっていた。

 尹氏の就任12日目という異例の早さの会談も、アジア初の訪問先に韓国を選んだのも、中朝に毅然(きぜん)とした態度を示す尹政権への期待の表れといえる。

 ◇対北圧力に転換

 「インド太平洋地域の秩序を一緒に構築していく」。尹氏は記者会見で、米国のグローバル戦略との連帯を強調し、同盟再構築を図った。米国が主導する「インド太平洋経済枠組み(IPEF)」に参加するなど、「言葉だけでなく行動」(尹氏)で米国との絆を強めようとした。

 2017年に在韓米軍に配備され、中国の猛反発を買った迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」をめぐっては、中国による経済報復で韓国内に反感と恐怖が拡散。「米国が擁護してくれなかったという不満」(外交筋)も残った。尹氏は「まずは価値を共有する国同士で連帯を構築する」と言い切り、米側との不協和音の解消に努めた。

 対北朝鮮では、尹氏は「強力な抑止力が何よりも重要だ」と強調した。対話重視の文在寅前政権から一転、「力による平和」を追求する姿勢を見せた。米韓は今後、非核化の進展は当面困難という現実的認識を背景に、戦略爆撃機や空母などを朝鮮半島とその周辺に展開し、圧力をかける方向だ。

 ◇米の仲裁

 首脳会談の隠れたテーマは、日韓関係の改善だった。バイデン氏はオバマ政権の副大統領時代に日韓の仲介に奔走し、「夫婦仲を取り持った」と語ったことがある。バイデン氏は会見で、日米韓3カ国の連携が「極めて重要だ」と指摘。「東京でも議論する」と述べ、岸田文雄首相に関係改善を促す考えを示した。

 米政府筋によると、米側は元徴用工判決をめぐり、韓国側に日本企業の資産現金化の回避を、日本側に韓国向け輸出規制の見直しを求めている。

 中国、北朝鮮との緊張が高まる中、尹政権にとっても、日本との関係修復は喫緊の課題だ。韓国高官は会談後、「信頼を重ね少しずつ(日韓関係の)障害を取り除いていく」という共通認識が日米韓の間にあると説明した。尹政権は「中国を排除していない」とも表明しており、対日関係に加え、米中のはざまでも難しいかじ取りを迫られる。 』

ゼロコロナ政策推進の中国で高齢者のワクチン接種率が低い理由

ゼロコロナ政策推進の中国で高齢者のワクチン接種率が低い理由【洞察☆中国】
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022052000636&g=int

『中国でオミクロン株の感染が急拡大している。最大の経済都市、上海では、3月末から始まった全域のロックダウン(都市封鎖)が現在(4月下旬)でも続き、解除の見通しが立たない。早くからロックダウンが実施された地域では、1カ月以上も封鎖された状態であり、市民はいら立ちを募らせている。(文 日中福祉プランニング代表・王 青)

中国、首都中枢にコロナ迫る 感染発生で近隣地区封鎖

 ◆高齢者の順番は最後

 上海市政府は4月18日、感染者の死亡が2年ぶりに確認されたと発表した。その後も毎日の死亡者数を公表し、その数は日に日に増えてきている。

 同月23日現在、死亡者は39人となり、平均年齢78歳という。政府の発表によると、これまでの死亡者はいずれも高齢者で、基礎疾患があり、ワクチンを一度も接種していないという。

 同月12日に中国国家衛生健康委員会(厚生労働省に該当)疾病コントロールセンターが記者会見で次のような発表をした。

 「4月11日までに、全国のワクチン接種の累計報告により、接種された総人口数は1.28億人で、全人口の90.8%に達した。60歳以上の高齢者の接種人口が1.5億人、接種率は約80%。残りの約20%、およそ5000万人の高齢者がまだ一度も接種していない状況」

 そして「各地の政府が高齢者のワクチン接種を積極的、かつスピーディーに取り組むように」と呼び掛けた。

 中国にいる筆者知人の医者によると、2021年初めごろに始まった中国のワクチン接種は、18~59歳からスタート。若い人は社会活動が活発で感染を抑える必要があるとの理由である(これはこれで当時評価されていた)。

 反対に60歳以上の高齢者への接種の順番は最後。また当時、筆者の知り合いが経営する介護施設では、スタッフ全員の接種が終わっていた時点で、入居者は一人も受けていなかったと話していた。

 今年3月から中国各地で感染が再び広がり、高齢者のワクチン接種問題が改めて注目された。特に在宅より介護施設に入居している高齢者の接種率が著しく低く、10%未満というのだ。

 ◆特に介護施設の入居者

 高齢者問題や介護を専門とするネットメディア「阿沐養老」は先日、全国の介護施設の入居者の接種率調査を実施。調査した介護施設の接種率は3~8%だった。あまりに低い接種率の理由について、次のような三つの解説があった。

 (1)介護施設の政府管理部門は、ワクチン接種の推進をあまり行わなかった。このため、ワクチン接種の必要性に対しての認識が低いままである。

 (2)ほとんどの高齢者が生活習慣病や基礎疾患を抱えているのに対し、ワクチン接種の安全性についての評価がなされておらず、接種後の対応も整っていなかった。

 (3)高齢者自身だけではなく、家族や周りの人たちがワクチンの副作用や副反応を心配し、消極的である。

 このうち、(3)の理由については、確かに筆者の周りにもこのような高齢者の両親を持つ知人が多い。中国の高齢者が昔の固定観念を持っているため、言い伝えを頑固に信じるが、現代の医療を信用しない面がある。

 病気になったら、慣習などで自分で治そうとする高齢者が少なくない。例えば、骨折した場合、いち早くするのが、豚骨でコトコト煮込んだスープを飲む。「治るのが早くなる」という理由だ。このため「体に悪い」と思い、ワクチンを怖がる高齢者が多い。

 上海では、これまで一度も介護施設でクラスター(感染者集団)が出たことがなかったが、今回、オミクロン株の強い感染力で、約1000床以上を有する高齢者専門病院(ほとんどが長期入院)で、十数人の入居者が亡くなった、と中国メディアの取材や入居者の家族たちのインターネット交流サイト(SNS)が伝えた。

 原因の多くは、数人のスタッフがPCR検査で陽性となり隔離されていたため、穴埋めで急きょ新しいスタッフを採用。しかし、一連の感染防止の研修が行われないまま現場に入り、院内感染が起こってしまったという。

 政府はこのことを正式に公表していないが、施設の入居者のワクチン接種率が総じて低いことで、悲劇を招いたと専門家は分析している。

 (時事通信社「金融財政ビジネス」より)

 【筆者紹介】

 王 青(おう・せい) 日中福祉プランニング代表。中国・上海市出身。大阪市立大学経済学部卒業。アジア太平洋トレードセンター(ATC)入社。大阪市、朝日新聞社、ATCの3者で設立した福祉関係の常設展示場「高齢者総合生活提案館 ATCエイジレスセンター」に所属し、 広く福祉に関わる。 』

与党の「対中」争点化不発 ソロモンの協定締結で―豪総選挙

与党の「対中」争点化不発 ソロモンの協定締結で―豪総選挙
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022052100359&g=int

『オーストラリア総選挙では、インド太平洋地域で海洋進出を活発化させる中国への対応も関心を集めた。モリソン首相は、中国の威圧に屈しない強硬姿勢を前面に押し出す思惑だったが、豪州とつながりが深い南太平洋のソロモン諸島が中国と安全保障協定を締結したことで、不発に終わった形だ。

豪、9年ぶり政権交代へ 次期首相に労働党アルバニージー氏―総選挙

 シドニー工科大の豪中関係研究所が今月まとめた報告書では、豪国民の4割は、対中政策が投票に影響を与えると回答した。うち78%は「中国政府への不信」を表明。「中国が政治的な反目で豪州を懲らしめるため、貿易を利用している」との意見も84%に上った。

 中国で最初に感染が広がった新型コロナウイルスをめぐり、モリソン政権は発生源に関する独立調査を主張。中国はこれに反発し、豪州産のワインや大麦などを対象に、事実上の貿易制裁に踏み切った。安全保障分野では中国の脅威を念頭に、原子力潜水艦の調達に向けた米英との枠組み「AUKUS(オーカス)」を創設。モリソン政権としては、中国への強い姿勢を打ち出すことで、労働党との差別化をもくろんだとみられる。

 だが、選挙戦突入後の4月半ば、中国がソロモンとの協定締結を発表したことで事情が変わった。ソロモンが中国の軍事拠点となりかねないだけに、労働党はモリソン政権を批判。モリソン氏は、軍事拠点化は「越えてはならない一線」と中国をけん制したが、安保面での実績を訴える声は弱まった。

 フリンダース大のヘイドン・マニング准教授は「モリソン首相は『中国に立ち向かった』『国家安全保障ではわれわれが良い』とアピールしようとしたが、(協定締結で)台無しになった」と分析している。 』

東部で包囲作戦強化 ウクライナ拠点の連絡路遮断

東部で包囲作戦強化 ウクライナ拠点の連絡路遮断―ロシア軍
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022052200295&g=int

『【ロンドン時事】米シンクタンク、戦争研究所の21日の報告によると、ロシア軍は同日、ウクライナ東部ドンバス地方ルガンスク州で同国側の最後の拠点であるセベロドネツクの包囲・制圧作戦を強化した。ロシア軍は市の南西を流れるドネツ川の橋を破壊し、対岸にあるリシチャンシクとの連絡路を遮断した。

 首都キーウ(キエフ)攻略に失敗したロシア軍は4月中旬、ドンバス地方を構成するルガンスク、ドネツク両州の制圧を目指して攻撃を開始。しかしウクライナ軍の反撃で苦戦し、最近、ルガンスク州の支配強化に当面の優先目標を絞り込んだとみられている。 』

台湾、発足メンバーに加わらず IPEFと別枠で協力

台湾、発足メンバーに加わらず IPEFと別枠で協力―米高官
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022052200382&g=int

『サリバン米大統領補佐官(国家安全保障担当)は22日、米主導の経済圏構想「インド太平洋経済枠組み(IPEF)」の発足メンバーに台湾は加わらないと明らかにした。米国の超党派議員団は台湾の参加を認めるよう求めているが、サリバン氏は世界的な半導体の製造拠点である台湾との関係強化に努めると述べるにとどめた。

日米台韓「半導体同盟」視野 バイデン政権、中国に対抗―日韓歴訪

 サリバン氏は韓国から日本に向かう大統領専用機内で記者団に、「米国は半導体サプライチェーン(供給網)などのハイテク分野で台湾とのパートナーシップを深めることを検討している」と語り、中国への対抗を念頭に置くIPEFとは別の枠組みで協力する考えを示した。バイデン米政権は、半導体生産が集中する台湾や日本、韓国との連携を強化する方向で調整を進めている。

 「一つの中国」原則を掲げる中国は、台湾が国際機関や多国間協定に単独で参加することを阻止してきた経緯があり、中国と台湾は世界貿易機関(WTO)などに同時に加盟した。バイデン政権も「一つの中国」政策を堅持しており、台湾のIPEF参加を認めれば、中国を過度に刺激しかねないと判断したとみられる。』

世界保健機関(WHO)

世界保健機関(WHO)
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%96%E7%95%8C%E4%BF%9D%E5%81%A5%E6%A9%9F%E9%96%A2

『世界保健機関(せかいほけんきかん、英: World Health Organization、仏: Organisation mondiale de la santé、略称: WHO、OMS)は、国際連合の専門機関(国際連合機関)の一つであり、人間の健康を基本的人権の一つと捉え、その達成を目的として設立された機関。

1948年設立。本部はスイス・ジュネーヴ。設立日である4月7日は、世界保健デーになっている[1]。シンボルマークは、世界地図をオリーブの葉が取り巻く国際連合旗の中心に、医療の象徴であるアスクレピオスの杖(蛇の巻き付いた杖)をあしらったものである。

WHOでは「健康」を「身体的、精神的、社会的に完全な良好な状態であり、たんに病気あるいは虚弱でないことではない」(WHO憲章前文)と定義しており、非常に広範な目標を掲げている。そのために、病気の撲滅のための研究、適正な医療・医薬品の普及だけでなく、基本的人間要請 (basic human needs, BHN) の達成や健康的なライフスタイルの推進にも力を入れている。

略称は英語式(WHO)と仏語式、スペイン語式、ポルトガル語式(OMS)で異なる。日本をはじめ多くの国では英語略称のWHO(ダブリュー・エイチ・オー)が多用される[注 1](以下「WHO」と表記する)。 』

『活動内容

世界保健機関憲章第1条「すべての人々が可能な最高の健康水準に到達すること」を目的とする。
情報の収集公開や国際基準の設定(国際疾病分類(ICD)の作成など)。
多国間協力の推進。
災害時緊急対策。
感染症対策(痘瘡根絶、拡大予防接種対策)。
都市に住む人の健康を守り、生活の質を向上させるため、WHO健康都市に対する取り組みの推進。

世界保健機関が定義・統計・公開している指標項目

2019年5月時点で、世界保健機関は保健・医療に関する、人的資源の指標(医師、歯科医師、看護師、薬剤師、メディカル・ソーシャル・ワーカーなど)、物的資源の指標(病院・病床、介護施設・介護床、訪問医療事業者・介護事業者、医療器具、医薬品、上水道・下水道など)、経済財政資源の指標(GDPに対する医療費の比率、医療費の公費負担受益者率、医療費の公費負担率、GDPに対する公費負担医療費率、人口一人当たりの医療費・公費負担医療費)、生命と健康に関する結果指標(年齢別生存率・死亡率(生命表)、病気の種類別の罹病率、死亡原因別の比率、出生時と年齢別の余命(寿命)・健康余命(寿命)など)と、その経年変動に関して、約1,450種類の指標項目を定義し、世界各国の政府と保健医療政策行政機関から報告を受け、世界各国、大陸地域別、世界全体の統計データベースを公開している[4][5][6][7][8]。指標項目の一部を抜粋して、世界保健公報(World Health Publications)[9]、世界保健統計年次報告書(World Health Statistics)として公開している[10]。
組織

地域事務局の管轄地域と所在地

アフリカ(コンゴ・ブラザヴィル)
アメリカ(アメリカ合衆国・ワシントンD.C.)
東地中海(エジプト・カイロ)
ヨーロッパ(デンマーク・コペンハーゲン)
東南アジア(インド・ニューデリー)
西太平洋(フィリピン・マニラ)

WHOの最高意思決定機関は毎年開催される総会である[11]。総会には加盟国すべてが代表を送ることができる。総会においては3分の2の多数によって条約や協定を制定することができる。この条約は加盟国には強制力はないものの、加盟国はたとえ自国の代表が反対した条約でも18か月以内に国内での採択に向けて何らかのアクションを起こさなければならない。

また、総会においては34カ国の委員を3年任期で執行理事会理事に選出し、これによって構成される執行理事会が総会の執行機関となる[12]。また、常設の事務局があり、総会の議決に基づき通常業務を行う。事務局長がWHOのトップとなる。事務局長は総会において選出される[13]。WHO全体の職員数は約8,000人である[14]。

2016年5月現在、194の国と地域が加盟している[15]。

右の図のように、世界にアフリカ・アメリカ・東地中海・ヨーロッパ・東南アジア・西太平洋の6つの地域事務局が置かれ、それぞれに管轄地域が与えられている。また重点区域とされている150か国[16]には国事務所が設置されている[17]。

WHO本部(スイス・ジュネーブ)
WHO本部の大会議室
WHO神戸センター

歴代事務局長

代 肖像 氏名 就任日 退任日 出身国/地域
1 Replace this image JA.svg ブロック・チゾム(英語版) 1948年7月21日 1953年7月21日 カナダの旗 カナダ
2 Replace this image JA.svg マルコリーノ・ゴメス・カンダウ(英語版) 1953年7月21日 1973年7月21日 ブラジルの旗 ブラジル
3 Replace this image JA.svg ハルフダン・T・マーラー(英語版) 1973年7月21日 1988年7月21日 デンマーク
4 Replace this image JA.svg 中嶋宏 1988年7月21日 1998年7月21日 日本の旗 日本
5 Gro Harlem Brundtland 2009.jpg グロ・ハーレム・ブルントラント 1998年7月21日 2003年7月21日 ノルウェー
6 Lee Jong-wook 1-1.jpg 李鍾郁 2003年7月21日 2006年5月22日 大韓民国の旗 韓国
臨時 Replace this image JA.svg アンデルス・ノルドストレム(英語版) 2006年5月22日 2007年1月4日 スウェーデン
7 Margaret Chan 1-1.jpg 陳馮富珍(マーガレット・チャン) 2007年1月4日 2017年7月1日 香港の旗 香港
8 Tedros Adhanom Ghebreyesus – AI for Good Global Summit 2018 (40316994230) (cropped).jpg テドロス・アダノム 2017年7月1日 (現職) エチオピアの旗 エチオピア

付属機関

WHOは付属機関として、フランスのリヨンにある国際がん研究機関(IARC)や、日本の神戸にあるWHO健康開発総合研究センター(WHO神戸センター、WKC)を持つ[18]。

財政

WHOの予算は2年間を会計年度とし、資金は、加盟各国に課され主に事務経費などに使用される分担金と、加盟国や国際機関など各種団体が拠出しWHOの各種プロジェクトに用いられる寄付金によってまかなわれている[19]。

寄付金の多くは使用するプロジェクトを指定した上で寄付されるが、使途を指定しない寄付も行われる。2018-2019年度のWHO資金は56億2400万ドルだった[20]。

WHO財政の特徴として、分担金はWHO資金のわずか17%を占めるに過ぎず[21]、資金の大半を寄付金が占めることが挙げられる。

また、ビル&メリンダ・ゲイツ財団やGAVIアライアンス、国際連合人道問題調整事務所、国際ロータリー、世界銀行といった各種団体の寄付金拠出が大きく、国家の占める割合が相対的に少ないことも特徴である。

寄付金のうち、使途指定寄付金はWHO総収入の77%を占めるのに対し、使途の指定されていない寄付金は3%に満たない[22]。

WHOの最大出資者はアメリカ合衆国であり、分担金・寄付金ともに最大である。

分担金額は2018-2019年度においてはアメリカ(2億3700万ドル)[23]、日本(9300万ドル)[24]、中国(7600万ドル)[25]の順となっている。

これに対し、寄付金額は2018-2019年度においてはアメリカ(6億5600万ドル)[26]、ビル&メリンダ・ゲイツ財団(5億3100万ドル)[27]、イギリス(3億9200万ドル)の順となっている[28]。

この両者を総合した出資金額もアメリカ、ビル&メリンダ・ゲイツ財団、イギリスの順となる。

中国は分担金額は世界3位となっているが、寄付金額は2018-2019年度で1000万ドルに過ぎないため、総合出資では10位以内に入らない[29]。

一方寄付金の使途としては2018-2019年度においてはポリオ撲滅が9億9000万ドル、26.51%を占めて最も大きい。

次いで、基本的な健康・栄養サービスの提供強化が4億5300万ドルで12%、ワクチン関係が3億3500万ドルで8.89%となっている[30]。

出資者ごとに重視する事柄は異なり、例えばビル&メリンダ・ゲイツ財団は寄付金のうち約6割をポリオ撲滅に投じている[31]ほか、GAVIアライアンスは寄付金の72%をワクチンに投じている[32]。

十大出資者(2018-2019年度、2019年第4四半期まで) 単位:100万ドル No. 出資者 分担金 寄付金

(使途指定) 寄付金
(使途指定なし) 総計
(2年間) 割合 出典

1 アメリカ合衆国 237 656 893 15.9% [33]
2 ビル&メリンダ・ゲイツ財団 531 531 9.4% [34]
3 イギリス 43 335 57 435 7.7% [35]
4 GAVIアライアンス 371 371 6.6% [36]
5 ドイツ 61 231 292 5.2% [37]
6 日本 93 122 214 3.8% [38]
7 国際連合人道問題調整事務所 (UNOCHA) 192 192 3.4% [39]
8 国際ロータリー 143 143 2.5% [40]
9 世界銀行 133 133 2.4% [41]
10 欧州委員会 131 131 2.3% [42]
その他出資者 524 1,484 103 2,289 40.7%
総計 957 4,328 161 5,624 100.0% [43]

歴史

全世界的な公衆衛生や健康に関する最初の国際的機関は、1907年12月に発足した国際公衆衛生事務局(英語版)である。

本部をパリに置いたこの機関は、12カ国が「公衆衛生国際事務局設置に関する千九百七年のローマ協定」[44]に調印することによって発足し、当初はヨーロッパだけを対象としたものだったのが、第一次世界大戦の勃発する1914年までには60カ国が参加するまでになっていた。

第一次世界大戦後、発足した国際連盟は国際公衆衛生の専門機関として国際連盟保健機関(League of Nations Health Organization)を発足させたが、国際公衆衛生事務局は原調印国であるアメリカ合衆国が国際連盟に不参加を決めたため、連盟とは別組織のままで存続することとなった。

第二次世界大戦後、新たな健康に関する国際機関の設立が提唱され、1946年7月22日に国連経済社会理事会が世界保健機関の憲章を採択。

国際連盟保健機関や国際公衆衛生事務局を解散して、1948年4月7日に世界保健機関が設立された[45]。 日本は1956年の国際連合加盟に先立つ1951年5月にWHOに加盟した[46]。

天然痘の撲滅

WHOの功績の中でももっとも輝かしいものは、天然痘の撲滅に成功したことである。

天然痘は非常に高い致死率を持ち世界各地で多大な死者を出した病気であったが、症状が明確に判別できるため対処しやすく、ヒト以外に感染することがないため人間のみの対策で対処でき、さらに種痘による完全な予防法が確立されていたことから、撲滅は原理的には可能であると考えられていた。

こうしたことから、1958年に総会でソ連の生物学者ヴィクトル・ジダーノフが提案[47]した「世界天然痘根絶決議」の全会一致の可決で撲滅計画は始まったが、当初は人類すべてへの種痘による撲滅を目指していたため、医療や行政の整っていない発展途上国においては対策が行き届かず、撲滅にはほど遠い状態がつづいていた。

そこでよりこの計画を推進するため、1967年には特別予算が組まれるとともに、10年後の1977年までに天然痘を撲滅させることが明確に謳われた。

このときに方針が転換され、流行地域において賞金を懸けることで患者を発見し、患者が見つかるとその患者に接触した人物を根こそぎ調べ上げて徹底的にその周囲で種痘を行う、いわゆる封じ込め政策へと移行した[48]。

このとき、世界には天然痘の患者が1000万から1500万人いると推定されていた。しかし、この封じ込め政策は功を奏し、患者数は激減していった。

1970年代に入ると南アジアと南アメリカで相次いで撲滅が宣言され、1977年にソマリアで発見された患者を最後に天然痘は地球上から姿を消した。

そして、患者が発生しなくなってから3年後の1980年、WHO総会は天然痘の撲滅を正式に宣言した[49]。

ポリオやその他感染症の撲滅計画

天然痘を撲滅したWHOが次に撲滅の目標に定めたのは急性灰白髄炎(ポリオ)だった。

1988年には「世界ポリオ撲滅計画(Global Polio Eradication Initiative)」が開始され、2000年までのポリオ撲滅が謳われた[50]。

しかしその後計画は難航し、2018年6月現在、いまだパキスタン、アフガニスタン、ナイジェリア、コンゴ民主共和国の4か国においてポリオ患者が発生している状態となっている[51]。

さらに2018年にはパプアニューギニアでアウトブレイクが起こりプロジェクトが実施されている[52]。

このほか、1995年には「アフリカ・オンコセルカ症対策計画(African Programme for Onchocerciasis Control)」が開始され、オンコセルカ症(河川盲目症)の撲滅が進められている[53]。

多剤耐性菌について

WHOは2017年2月27日に多剤耐性菌の警戒リストを初めて公開した。

このリストによると、最も危険度が高いものとして『アシネトバクター、緑膿菌、エンテロバクター』が挙げられた。

その次に危険な物として『ヘリコバクター・ピロリ、サルモネラ』などが挙げられた。WHOは新たな抗生物質の開発を急ぐとともに抗生物質の適切な使用を呼びかけている。[1]

論争となった出来事

新型インフルエンザ、パンデミック誤警告と企業癒着問題

2009年から10年にかけての新型インフルエンザの世界的流行に際し、WHOのマーガレット・チャン事務局長は「今、すべての人類が脅威にさらされている」として、新型インフルエンザをすべての人類の脅威とする広報を行った。

その後、新型インフルエンザが弱毒性である事が発覚するも、顕著な感染や死亡の被害が著しい事態を想定した警告であるフェーズレベル6/6と警告し、パンデミック(世界的大流行)を宣言した。

しかし初の「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」(PHEIC)の対象にまでになった新型インフルエンザは前例のない保健当局と科学者と製薬会社が強力に連携する体制をもたらしたが[54]、実際は他の季節性インフルエンザと大差ないレベルのインフルエンザで被害も小さなものであった[55]。

一連のWHOの誤報への批判が高まり[56]、これを重く見た欧州議会は、パンデミック宣言に至った経緯の調査に踏み出す事態となった。

欧州議会のボーダルク(英語版)前保健衛生委員長は、WHOの宣言は偽のパンデミックであったとして問題提起をしている。

WHOの意思決定には製薬会社の意向が大きく影響した可能性が高いとしている。

製薬会社は研究所などで働く科学者へ大きな影響力を持っており、この事と今回WHOが広く科学者の意見を求めた事がその影響力を強める原因になったと語っている。

一方、新型インフルエンザワクチン製造なども行い、世界最大規模の製薬会社であるグラクソ・スミスクライン社(英国)は、製薬会社がWHOのパンデミック宣言に影響を与えているなどの認識は誤りであるとインタビューに応えている[57]。

2010年1月になるとワクチンが世界的に余剰状態となり、キャンセルや転売が相次ぐ事態となっている。

IAEAに従属

1959年に結んだIAEAとの規定では、「IAEA(原発推進を掲げている)の許可なしに、放射線の影響における科学論文を公表してはならない」となっている[58]。

WHO事務局長であった中嶋宏は、この事について「放射線の影響の研究に関しては、WHOはIAEAに従属している。原子力が健康を従えている」と発言している[59]。

COVID-19 をめぐる対応の遅れと政治性の指摘

「新型コロナウイルス感染症の世界的流行 (2019年-)#WHOの対応策」、「台湾における2019年コロナウイルス感染症の流行状況#WHOと台湾政府の攻防」、「ドナルド・トランプ#COVID-19関連」、および「米中関係#COVID-19の感染拡大以降」も参照

2019新型コロナウイルスによる急性呼吸器疾患の対応をめぐり、流行が始まった2019年12月の時点でヒトからヒトへの感染が起きた可能性があるという報告を台湾から受けていたにも関わらず、台湾によるWHO総会への参加が認められていないことや情報を国際社会に示さなかったことへの批判がある[60]。

2020年4月、アメリカのドナルド・トランプ大統領はCOVID-19をめぐるWHOの一連の対応について「失敗」と評価。

また、アメリカから大規模な出資を受けながら「中国中心主義」で、世界に不適切な提言を行っていると批判し、WHOへの拠出金を停止する考えを示した[61]。 同国国務省は「公衆衛生より政治を優先した」と批判した上で「アメリカを含む加盟国はWHOの一連の対応について問題点を検証するべきだ」とした[60]。

WHOは台湾からの通知について、AFP通信の取材に対して「ヒトからヒトへの感染について言及はなかった」と否定した[62]。

それを受けて台湾当局は「中国の武漢で非定型の肺炎が少なくとも7例出ていると報道されている。現地当局はSARSとはみられないとしているが、患者は隔離治療を受けている」といった内容が含まれるWHO宛の通知の全文を公開し、「隔離治療がどのような状況で必要となるかは公共衛生の専門家や医師であれば誰でもわかる。これを警告と呼ばず、何を警告と呼ぶのか」と述べ、WHOが台湾の情報を生かしていれば、感染拡大へ早く対処できたと主張した[62][63]。

トランプ大統領は5月29日のホワイトハウスでの記者会見でWHOが「中国寄り」であることを改めて批判。年間4億5千万ドル規模とされるWHOに対する米国の拠出金を他の保健衛生関連の国際組織に振り向け、WHOとの関係を断絶すると発表し[64]、7月6日には2021年7月6日付でWHOを脱退することを国連に正式通告した[65]。

2021年1月20日にジョー・バイデンが後継の大統領に就任し、その日のうちにWHOからの脱退を撤回する大統領令に署名[66]、また翌21日にはCOVID-19ワクチンを共同購入するための国際的な枠組み(COVAX)への参加を表明するなど、政権交代によってアメリカの姿勢は大きく転換された[67]。

世界保健機関の制定した国際デー

世界保健機関はいくつかの国際デーを制定しているが、なかでも国際公衆保健デーとして、3月24日の世界結核デー、4月7日の世界保健デー、4月14日の世界シャーガス病デー(英語版)、4月25日の世界マラリアデー、4月の最終週に行われる[68]世界予防接種週間(英語版)、5月31日の世界禁煙デー、6月14日の世界献血者デー、7月28日の世界肝炎デー、9月17日の世界患者安全デー、毎年11月18日を含む週に行われる[69]世界抗生物質意識週間(英語版)、12月1日の世界エイズデーを特に重視している[70]。この国際デーは新たに定められることも多く、2019年には世界患者安全デーが[71]、2020年には世界シャーガス病デーが新たに制定された[72]。

世界保健機関に対する顕彰

メアリー・ウッダード・ラスカー公益事業賞(1976年)
アストゥリアス皇太子賞(2009年)

不祥事

2018年から2020年にかけ、職員がコンゴ民主共和国で性的虐待を行っていた問題が浮上。2021年9月28日、事務局長が事実を認めて謝罪した。問題となった職員はエボラ出血熱対策に当たるため、現地採用された職員と各国から派遣されていた職員で、地域住民に仕事を与える見返りとして性交渉を強要するなどの脅しを行っていた[73]。

主な出身者

山本尚子 – 事務局長補、厚生労働省大臣官房総括審議官。
梅内拓生 – ジュネーブ本部感染対策次長、東京大学名誉教授、吉備国際大学学長。
根路銘国昭 – インフルエンザ・呼吸ウイルス協力センター長、生物資源利用研究所所長。
佐原康之 – ジュネーブ本部シニアアドバイザー、厚生労働省大臣官房総括審議官。
尾身茂 –

第5代西太平洋地域事務局事務局長、名誉事務局長。厚生労働省顧問。』

テドロス事務局長再任へ

テドロス事務局長再任へ 3年ぶり対面開催―WHO総会
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022052200242&g=int

『【パリ時事】世界保健機関(WHO)の年次総会が22日、ジュネーブで開幕した。WHOの財政見直しのほか、ロシアによる侵攻が続くウクライナでの衛生状況、WHO憲章が定める国際保健規則の見直しなどを議論。テドロス事務局長の再任も決まる見通しで、28日に閉幕する。対面での総会開催は3年ぶり。

 新型コロナウイルスの感染拡大初期、テドロス氏は中国の対応を繰り返し称賛。米国から「過剰な配慮」と批判を浴びた。

 総会をめぐっては、米英両政府などが台湾のオブザーバー参加を認めるよう呼び掛けたが、台湾外交部(外務省)は招待されていないと説明。中国は「台湾は中国領土の不可分の一部であり、国際組織への参加は『一つの中国』原則によって処理しなければならない」として、台湾の参加に強く反対している。

 事前に公表された報告書によれば、民間からの寄付金に依存するWHOの財政について、「持続可能でない」と指摘する声が上がっている。加盟国は、予算の少なくとも50%を各国の分担拠出金で賄うことで既に基本合意。総会で承認される可能性が高い。 』

モルドバに武器供与検討 ロシアの侵攻懸念で

モルドバに武器供与検討 ロシアの侵攻懸念でNATO―英外相
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022052200427&g=int

『【ロンドン時事】トラス英外相は21日付の英紙デーリー・テレグラフのインタビューで、ウクライナの隣国モルドバに対し、ロシアによる侵攻の脅威を念頭に武器を供給することを北大西洋条約機構(NATO)加盟国で協議していると明らかにした。

 トラス氏は、ロシアのプーチン大統領がモルドバも含めた「大ロシア」の創設を構想しているのは明白だと指摘した。

 モルドバはNATOには加盟していない。NATO内で承認が得られれば、モルドバの保有するソ連時代の軍装備品をNATO水準の兵器と交換し、使用訓練も施す。

 モルドバ東部には親ロシア派の支配する「沿ドニエストル共和国」があり、ロシア兵約1500人が駐留している。

 ロシア軍幹部は4月、ウクライナ南部のアゾフ海、黒海沿岸をすべて掌握し、沿ドニエストル共和国に至る「陸の回廊」を構築する目標を宣言。ウクライナからモルドバへの戦火の拡大が懸念されている。 』

中国外相、IPEFけん制 「陣営化できない」

中国外相、IPEFけん制 「陣営化できない」
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022052200436&g=int

『【北京時事】中国外務省によると、王毅国務委員兼外相は22日、米主導のインド太平洋経済枠組み(IPEF)をめぐり「アジア太平洋の陣営化、北大西洋条約機構(NATO)化、冷戦化の陰謀はどれも実現できない」とけん制した。広東省広州市を訪れたパキスタンのブット外相との会談後、記者会見で述べた。

 王氏は「中国の孤立化を試みても、最後に孤立するのは彼ら自身だ。中国を排除したいなら時代の発展に見捨てられる」と主張した。』

タクシン派、次期総選挙へ弾み バンコク知事にチャチャート氏

タクシン派、次期総選挙へ弾み バンコク知事にチャチャート氏―タイ
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022052300026&g=int

『【バンコク時事】タイの首都バンコクで22日、知事選挙が9年ぶりに行われ、タクシン元首相派のインラック政権で運輸相を務めたチャチャート・シティパン氏(55)が当選を確実にした。軍主導のプラユット政権と対立するタクシン派にとって、来年3月までに実施される総選挙に向け、弾みがつく結果となった。

 チャチャート氏は2019年の前回総選挙でタクシン派政党、タイ貢献党の首相候補の一人に指名された。知事選には無所属で臨み、独自候補の擁立を見送った貢献党が支援。軍に近い前職やバンコクを地盤としてきた国政与党第3党・民主党の候補らに圧勝した。
 チャチャート氏は大勢判明後、支持者を前に「すべての市民に尽くす知事になる。バンコクを前進させる」と語った。

 バンコク知事選は13年3月以来。プラユット首相が陸軍司令官として14年にクーデターを起こし、権力を掌握後、軍事政権は当時の知事を解任して警察出身者を後任に指名。19年の民政移管後も知事選は先送りされていた。』

革命防衛隊大佐を射殺 首都自宅前、イスラエル関与か

革命防衛隊大佐を射殺 首都自宅前、イスラエル関与か―イラン
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022052300115&g=int

『【カイロ時事】イラン国営メディアによると、精鋭の「革命防衛隊」の大佐が22日、首都テヘラン市内の自宅前で何者かに射殺された。実行主体は不明だが、イラン側は殺害の手口から敵対するイスラエルなどの関与を疑っているとみられ、何らかの報復によって緊張が高まる恐れもある。

<イラン情勢 関連ニュース>

 報道によれば、殺害されたハッサン・サイアド・ホダイ大佐は車で自宅に着いた際、オートバイ2台に分乗した何者かから銃弾5発を受けて死亡した。革命防衛隊は「反革命勢力のテロで暗殺された」と非難した。同大佐は革命防衛隊で対外工作を担うコッズ部隊に所属し、シリアなどでの戦闘歴があるという。

 革命防衛隊は、大佐が射殺される前に、イスラエル諜報(ちょうほう)機関とつながりがある集団を摘発したと発表していた。「窃盗や破壊行為、誘拐」などの容疑を主張しているが、殺害事件との関連性は不明だ。 』

露兵は、こちらの迫撃砲やATGMの間合いよりも近寄ってくることがなくなった。

露兵は、こちらの迫撃砲やATGMの間合いよりも近寄ってくることがなくなった。
https://st2019.site/?p=19618

『Sudarsan Raghavan 記者による2022-5-22記事「Dodging shells, mines and spies: On the front with Ukraine’s snipers」。

    このワシントンポストの記者が取材した最前線では、露兵は、こちらの迫撃砲やATGMの間合いよりも近寄ってくることがなくなった。小火器や重火器間合いの戦闘になればウクライナ兵には勝てないと、とっくに学習したからだ。そこで必然的に、戦車砲や野砲を、遠くから間接照準で射ってくるだけになっている。

 こちらが村落に拠っているので、その村落にランダムに砲弾が降ってくる。

 それに対してこっちは迫撃砲チームとスナイパー・チーム(5名)で、じりじりと敵を東方へ追い出して行く。
 ドローン観測チームは、これら戦闘チームとは独立に、自転車でやってきて協力してくれる。

 ※SNSにすごい動画が投稿されていた。三脚に固定できる40mmフルオートの擲弾ランチャー(おそらく米国からの援助品)の弾着を、ドローンが観測しており、そのビデオが、砲側指揮官のタブレットにリアルタイムで動画送信されている。試射弾がうまいところに落ちると、指揮官は、今の諸元で急速射しろ、と号令する。それでフルオート連射。しばらくするとその弾着景況がタブレットに映り、指揮官大興奮。ほとんど「迫撃砲」という感覚だ。

 あまり敵の砲撃が激しいと、ウクライナ兵も後退するしかない。あらためて味方の砲兵の支援を得て、じりじりと東へ押し返して行くしかない。

 このように、戦線を動かす主役が砲兵に変わりつつある。

 戦場がハルキウから東へ行けば行くほど、露系住民の「残置諜者」が増えてくる。
 なぜか荒れ果てた村落から動こうとせず、ロシア政府発給のパスポートを持ち、そして、使い捨てのプリペイド携帯を7つも所持していたりする。スパイは、しばしば、婆さんだ。

 狙撃チームにとって肝腎な行動パターン。まず絶妙な観測点/射点となるポジションを見定めろ。そこへ静かに忍び入れ。そして、誰にも気付かれずにまたそこから出て行け。』

これらの武器は近代的な戦争では禁止されます。

これらの武器は近代的な戦争では禁止されます
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『SOFREP の2022-5-21記事「These Weapons are Banned in Modern Warfare」。

    レオナルドダビンチは、砒素の粉や硫黄の粉を詰めた砲弾を考案したが、そうした毒入りの弾丸は、1675年のストラスブルグ合意により、フランスと神聖ローマ帝国との間では、使用がご法度になった。

 人の裸眼を意図的に恒久的に失明させる兵器は、1995年の特定通常兵器条約の「プロトコル4」で禁止されている。

 だが、敵兵を失明させるために放ったのではないレーザー光によってたまたま敵兵が失明しても、それはこの条約の違反とはならない。

 たとえば敵軍の光学照準装置や視察装置を機能させなくするためのレーザー兵器はOK。それを照射されたことにより、たとえば飛行機に乗っていた敵のパイロットが失明しても、それはOK。

 ナパーム弾や火炎放射器は、今日では、使ってはいけない。焼夷弾もダメである。
 これは1980年の特定通常兵器条約の「プロトコル3」で使用が禁止されたのである。

 火炎や熱、もしくはそれらの複合によって、対象物に着火させたり焼き焦がしたり、あるいは敵兵に火傷を負わせる兵器が、このプロトコルの禁止対象である。

 ※白燐弾は、これにひっかかる。黄燐発煙弾は、グレーゾーンだといえよう。

 ※2022-2月、ウクライナ政府が市民に火炎瓶を作れと指導していたのは国際法違反になるのかならないのか、当時から今まで、言及していたマスメディアを一つも思い出せないのだが、誰か詳しい人、居ない?

 1979いらい、非金属製の対人地雷も禁止である。たとえばプラスチック破片だと、レントゲンで見分けられないから。

 対戦車地雷は禁止されていないが、それらの地雷には、戦後処理し忘れた場合でも民間人に損害を及ぼすことがないように、時限式の自滅装置がついていなくてはいけない。

 ※陸自の対戦車地雷に自滅タイマーがついているとは聞いたことがない。どうなってんの? 』

トルコは、自国が盟主となる「第二NATO」をつくりたいのではないか?

トルコは、自国が盟主となる「第二NATO」をつくりたいのではないか?
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『それは宗教的に寛容でなくてはならない。
 ジョージアが、それに加盟する準備ができているのかもしれない。

 ソ連が後援するPKKをやっつけるのに遠慮はいらないはずなのに、米国はプレデターを売ってくれなかったし(そのせいでTB2の自主開発になったのだが)、スウェーデンとフィンランドは、トルコが悪者のように、偉そうなご高説を垂れた。その謝罪をキッチリとしてもらいましょうかね……というのが、いまのところ、エルドアンの言いたいところであるのはだれしも想像できる。

 だが私の見るところ、エルドアンの狙いはもっと遠大なところにあるはず。』

ロシア本国では、戦争支持の意見表明の程度と、そのロシア人の所得とが、比例している。

ロシア本国では、戦争支持の意見表明の程度と、そのロシア人の所得とが、比例している。
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『Kamil Galeev 記者による2022-5-20記事。
   ロシア本国では、戦争支持の意見表明の程度と、そのロシア人の所得とが、比例している。
 ロシアの大金持ちは、ウクライナ戦争を熱烈に支持しているのだ。

 この調査データはロシアの社会学系の機関RBKが出してくれている。

 その日の食費にも事欠くようなロシアの困窮階層者は、今次戦争に対する支持率も最低である。

 それと反対に、ロシアの大金持ち階級はおしなべて、完全勝利するまでウクライナで戦争は続けるべきだと言っている。

 ところで、ロシアでは「あんた、月にいくら稼いでいる?」と訊いても、誰も正直に答える者はいない。

 だから、次のように質問せねばならない。「あなたは○×が買えますか」と。すると相手はフランクに教えてくれる。

 小さい町の貧民たちは、日歩(最高)1%の、小口金融で食いつないでいる。借金漬け生活である。
 ※トイチ か!

 ロシアで自殺率が高い理由のひとつがこの借金苦である。田舎の貧民がふつうに、街金ローン地獄に堕ちているのだ。

 ただし思い違いをしないように。この自殺は、必ず、職場の工場においてしなくてはならないのだ。
 職場で自殺を遂げることにより、その遺族には、月に30万ルーブルから40万ルーブルが入る。工場は労災を見込んでその積み立てをしているから、ちゃんと支払われる。最高50万ルーブルということもある。

 ※5-22レートで、1ルーブルは2.06円である。

 この殉職補償金のために、一家の大黒柱が、自殺するのである。たとえば溶鉱炉に飛び込むというやり方なら間違いなく労災認定されるのだ。

 その工場を経営している超金持ち階級は、どのようなハウジングプランを持っているか。
 一歩一歩、西側世界の中枢に、近づこうと努力する。
 さいしょは、しょうがなく、女房と子供をモスクワにでも住まわせおく。だがこれは「小金持ち」のレベル。

 超金持ちは、かならず、子供が少し大きくなったらすぐに、英、仏、またはスイスのパブリックスクールに入れる。そこで、寄宿生活させる。そっちの方が、西側世界の中心だから。これが、全家族移住計画の初一歩だ。

 ロシアのすべての会社経営者階級が、例外なく、この西欧移住プランをじぶんなりに立て、それにしたがって行動する。

 会社の経営が順調なら、次は、女房と、もっと小さい子供たちも、西欧へ出す。これが「ステップ2」だ。
 この段階では、西欧にちゃんと不動産を所有していなくてはならない。

 この段階になれば、ウラルで工場を経営していても、いつでも女房・子どもに会いに、西欧へ旅行ができる。ただし、必ずウラルには戻ってくる。

 ウラルは彼の住居ではない。住居はモスクワと西欧にあるのだ。工場があるウラルは、彼にとって「狩猟採集の場」なのである。
 ※『今昔物語』に出てくる「受領[ずりょう]」だね。任地で極限まで収奪するぞという精神。

 ロシアには、完全に個人所有の巨大企業というものはない。大きな企業には、必ず政府が一枚噛んでいる。だからその経営者は「受領」感覚でいいのだ。任地で収奪して、任果てたのちは「所領」がある西欧で家族と豪奢に暮らす。

 経営者は単身赴任である。地方の政庁の局長・部課長も、似たようなもので、女房と子供はモスクワに置きっぱなし。自身は週末にそこへ帰るだけ。そして大きくなった子供は、上流階級向けの英国の大学に留学させている。これが典型的なケース。

 超金持ちの経営者は、プーチンをよろこばせるために、たとえば巨大スケート場のようなものを、わざわざ自費でモスクワの近くに建設して、赤字覚悟で運営もする。
 というのは、経営者や地方政庁幹部職の地位・任地を決めるのはまったくのところ、モスクワのプーチンの側近たちなのだ。「受領」にしてもらえるかどうか、「受領」を続けさせてもらえるかどうか、すべてプーチンの取り巻きの一存で決まる。不興を買えば、退任させられてしまう。だから、モスクワのとりまき連中を、しっかりと、よろこばせてやらねばならない。

 このような立場にある「受領」階級が、どうしてプーチン様に盾つくような発言ができようか?
 もう分かっただろう。ロシアでは金持ち階級は全員、プーチンの戦争を支持する。それしか、夢のライフプラン(=家族全員西欧移住)を実現する道はないからである。

 ひとたび、家族全員西欧移住をなしとげてしまった、「元ロシアの大金持ち」は、こんどは一転して、反プーチンの発言をするようになったりする。もはや彼はプーチンのとりまきをヨイショしなくても豪華な生活ができる基盤を西欧内に築きおえている。「受領」ではなく、開発地主。一国の「小名」だ。立場がガラリと変わったから、発言も変わるよ。 ※そして暗殺部隊に狙われるわけか。一家心中を擬装されてニュース種に……。

 戦後のロシアをまともにしようとしたら、「落下傘収奪者」のシステムを覆す必要がある。
 それには徹底した地方分権も必要である。トクヴィルはそう見ていた。

 ※無理だ。ロシアや支那のようなユーラシア大国が地方分権化すると、そのさらに外側にある勢力から国境線を押し込まれるから。地理が政治を決定する。したがってロシアにも支那にも自由な未来はありえないのだ。』

ヒトラーが読み間違ったのは、米国の対ソ物資援助のスケールであった。

ヒトラーが読み間違ったのは、米国の対ソ物資援助のスケールであった。
https://st2019.site/?p=19613

『Kamil Galeev 記者による2022-5-21記事。

   マリウポリは戦争の初日から陸上を包囲された。
 守備隊は最後まで、ストリートに出て戦闘し、地下で寝るというパターンだった。

 ヒトラーがソ連に侵攻したとき、ヒトラーは狂っていなかった。もし米国が対ソのレンドリースを発動していなければ、ドイツ軍はソ連の補給と生産を次々に不可能にして勝てていた。その計算の下に、ヒトラーは決断している。

 ヒトラーが読み間違ったのは、米国の対ソ物資援助のスケールであった。ヨーロッパ人の感覚では、それは桁違いだった。

 いま、1941年とは逆のことが起きている。ロシアは2014から受けている経済制裁の締め付けをさらに強められている一方で、ウクライナには怒涛の軍需品支援が流れ込んでいるところ。あとは、必要なのは、時間だけである。

 マリウポリの守備隊は、その時間を稼いでくれた。後方のマリウポリが陥落していないから、露軍の先端部隊はオデッサまで行けなかったのである。

 ※雑報によると、露軍の一「少将」の戦死体は、路上に転がったままの状態でウクライナ軍によって発見されたという。将軍の死体を回収する気もないらしい。今のロシア軍には。』