月: 2020年9月

医学部までも汚職とコネの世界にするのか。　韓国研修医の怒りが爆発: おゆみ野四季の道　　新
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2020/09/post-f0674d.html

　※　なるほど、そういう事情が絡んでいるのか…。ムンジェイン左翼政権の、面目躍如だな…。

『コロナの感染者が再び増加している韓国で大学の研修医がストライキに入っている。
研修医は８０００人余りいるのだが、そのうち６７００人がストライキに参加し、それ以外に大学の現役の医者も参加していて、コロナ対応どころではなくなってきた。
文大統領は怒りに任せて「職場復帰しない研修医は警察に告発して医師免許を取り上げたり停止する」と脅したものだから火に油を注いでしまった。
研修医は一斉に退職願を提出し、退職した以上は職場に復帰する理由はないと息巻いており、問題がこじれにこじれている。

　なぜこの研修医のストライキが発生したかというと、文政権が地域医療の充実のために２０２２年から毎年４００名定員を増加して１０年間で４０００名の医者を新たに作り、この医者の養成機関の一環として公共医大を創設すると発表したからだ。
聞いた限りでは特に反対するよう内容ではないが、公共医大の学生の選抜に市民団体を参加させるとしたため、研修医の怒りが爆発した。
市民団体とは文大統領を支持する急進左派の団体で、慰安婦問題で物議をかましている正義連のような団体だ。

　韓国ではどこでもコネとわいろで話が進むのだが、唯一そのコネとわいろに汚染されていないのが大学入試の選抜試験だった。ところがそうした場所でも文政権の前法相が娘をコネで医大に特別枠で入れていたことがわかり韓国民が激怒したのだが、市民団体を選抜試験の当事者にするということは文大統領を支持する団体の子弟を優先的に入学させることと変わりがない。
「俺たちはまじめに勉強し、今はコロナ感染者の治療で毎日毎日寝るのも惜しんで治療をしているのに、左翼というだけで頭の悪い学生を選抜試験でいれるとは何事だ。そんなことをするなら俺たちは大学の医療行為をやめる」

　韓国は中国と同じコネとわいろの世界であることは韓国民は骨の髄から知っている。優良な職場もコネがなければ入れないし、わいろこそ潤滑油だから相応のわいろを贈らなければならない。「しかし大学だけは聖域だと思っているのに、ここもけがすのか」研修医の怒りは収まりそうもない。コロナ患者が再び増加している中で、この研修医のストは文政権の足元を揺さぶっている。』

https://st2019.site/?p=14957

　※　カンベンしてほしい話しだ…。
　「バルブ付きマスク」とか、よくそういうこと思いつくモンだ…。
　しかも、そういう「マスクを着用して」、意図的に「ウイルスを拡散して歩く」とか、外見から判別する方法は、あるものなのか…。

『KIM GAMEL 記者による2020-9-4記事「Face masks with valves are now off limits for soldiers in South Korea」。
　　　　ＣＤＣの警告にもとづき、米陸軍の第８軍は、在韓米軍将兵が、一方通行の通気弁から呼気を排出するタイプのバルブがついているマスクを着装することを、禁じた。

　この排気孔からは、着装者のウイルス混じりの呼気が、周囲の他者に向けてそのまま放流され得る構造であるため。
　※つまり着装者の身を守ってくれるが、周辺者へは配慮が無い。

　韓国の食品薬品安全省大臣も、こうした排気バルブがついたマスクは推奨できないと表明している。

　在韓米軍は先月から、基地外公共空間での基地関係者のマスク着用を義務付けている。
　《ネック・ゲイター》とかバンダナ／スカーフでもよい。ただしバルブ付きマスクだけは駄目だ。

　問題のマスクは《Vogmask》というらしい。１個30ドルで基地内売店で売られていた。
　吸気は、多層フィルター構造の布面を透過してくる構造だが、呼気は、排気バルブから楽に抜け出して行く仕組みになっている。このバルブは、本人が息を吸い込むときには自動的に閉じる。

　バルブ部分にはフィルターがないので、着装者の呼気に含まれているウィルスはノーチェックで出て行ける。

　第８軍の禁令は、将兵だけでなく、その家族、軍と契約している文民、基地出入り業者にも、及ぼされる。
　ＶＯＧマスクの着装者が、基地ゲートを入ることは、もうできない。

　キャンプ・ハンフリーの基地売店いわく。通常の返品手続きが適用されます。購入時のパッケージに入ったままの、未使用のＶＯＧマスクは、返品・返金可能です。

　韓国は大気が汚染されているので、こんどのパンデミックより前から、人々は汚染避けのマスクを着装することが珍しくはなかった。
　しかし在韓米軍は、制服の米軍将兵がマスクを着用することを、今次パンデミック前はずっと禁じていたのである。

　バルブ付きの防塵マスクは、建設作業員たちの間では前から人気だった。呼吸が楽だから。
　しかし、伝染予防の見地からは、このタイプのマスクは推奨し得ない。

　この点では、「フェイス・シールド」も、それ単体ではあまり意味がない。これは『Physics of Fluids（流体の医学）』という学術誌で実験した記事が、図版付きでわかりやすい。

　※これからの生物兵器テロリストは、静かなモーターで強制排気され続けるマイクロ換気ファンのついたマスクを着装して、駅や地下街を歩き回るだけで、その目的を達成できるようになるだろう。その換気ファンの正規品にはフィルターがあることになっているのだが、特殊改造が施されていれば、外目には、わかりようがない。それは、内部で炭疽菌の袋に直結している、拡散装置かもしれないのだ。つまり、最も社会に気配りしているような外見の人物が、じつは、最も危険な、《歩く生物兵器》たり得るわけだ。』

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO63451860U0A900C2EA2000/

『台風10号は「猛烈な」勢力で沖縄近海を進み、九州に接近または上陸して広範囲に激しい暴風をもたらす恐れがある。短時間で猛烈に強まる「急速強化」が北上しながら起こり、あまり衰えずに陸地に近づく極めて異例の台風となりそうだ。熱帯の海水温の変化など悪条件が重なった。これだけ強い勢力で陸地に迫るのは、1959年の伊勢湾台風以来だ。

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台風10号の中心気圧は3日午前0時から18時間で30ヘクトパスカル下がった後、4日午前0時から9時間で30ヘクトパスカル下がり、発達のペースが倍増した。海面水温がセ氏30度を超えて異常に高く、上空の風も穏やかで「発達を妨げる要因がほとんどない」（名古屋大学の坪木和久教授）。

発達した台風が通過すると水がかき混ぜられ、深いところの比較的冷たい水が表面に上がって海面水温は下がる場合が多い。しかし、現状は水深100メートル程度まで高めのため、下がりにくい。

台風は暖かい海からの水蒸気をエネルギー源とする。台風の発達に適しているとされる海面水温セ氏27度以上の海域が九州の沿岸近くまで迫っており、10号は最盛期を過ぎてもある程度の強さを維持して九州に接近する公算が大きい。

日本の南の広い範囲で海面水温が異常に高いのは、高気圧に覆われ続けて日射で暖まったのが直接の原因とされる。そして、高気圧が勢力を強めて居座った背景には熱帯の海特有の現象がある。

一つは数年に1度のペースで海面水温が熱帯太平洋の西側では高め、東側では低めになるラニーニャ現象が起き始めていることだ。もう一つはインド洋の海面水温が高い現象で、これらが重なって日本の南に張り出す高気圧を強めた。結果的に、8月に入って水温が高い海域は西太平洋のかなり広範囲に及び、台風の発生・発達に適した条件ができたとみられる。

もともと日本近海の海面水温は長期的な上昇傾向が顕著で、ゲタを履いたような状態になっている。そこへ今夏特有の水温上昇が重なり、台風が北緯30度近くまで最盛期の勢力でいられるほどの高温になった。

気象庁や米国の気候予測センターは秋～冬にラニーニャが発生する確率は6割程度と予想している。このため、日本の南海上で海面水温が高く、台風が発達しながら北上しやすい傾向は続く可能性がある。9、10号を追うように新たな強力台風が襲来する恐れがある。今回は被害を免れても次があると考え、備えを万全にしておきたい。（編集委員　安藤淳）』

安倍氏、恐れた同盟の悪夢　当然視できぬ日米の絆
本社コメンテーター　秋田浩之
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO63457270U0A900C2TCR000/

『経済再生をうたったアベノミクスなど、安倍晋三首相がやり残した仕事はたくさんある。ただ、外交と安全保障では後世に評価されるべき成果をあげた。

いちばん大きいのは民主党の鳩山政権下で傷ついた日米同盟を立て直し、強めたことだ。オーストラリアやインドとも連携し、インド太平洋に安全保障の協力網をつくる足掛かりも築いた。

しかし、日本の安全保障が盤石になったかと言えば、残念ながらそうではない。安倍政権の功績も相殺してしまうほど、日本をめぐる安全保障の環境は厳しくなっているからだ。

そのことは安倍氏自身が痛感しているに違いない。側近らによると、在任中、彼が抱き続けてきたのは「日米同盟をもっと強めないと、日本の安定を保てない」という懸念だ。

安倍政権は安全保障関連法を定め、2016年3月に施行した。日本はこれにより、米軍を支援するため、限定的ながら集団的自衛権を行使できるようになった。

防衛予算の減少にも歯止めをかけ、13～20年度に続けて増やし、自衛隊の能力を高めた。さらに国家安全保障局も設け、対外政策をすばやく調整し、決められる体制をつくった。

これに対し、一部の政治家や識者は武力行使のタガを緩め、「戦争できる国」にしようとしていると批判を浴びせた。米軍占領下で制定された憲法の改正に執着したことから、軍事力を強め、米国からの「自立」を目指しているとみる向きもあった。

だが、安倍政権の内幕を振り返ると、現実はそれどころではなかった。米国からの自立とは逆に、米軍による対日関与をどうつなぎとめ、日本の安定を守るかで必死だったのだ。

複数の政府・自民党関係者によると、安倍氏はさまざまな内部の会議で、次のような趣旨の不安や懸念を示してきたという。

▼日本がもっと防衛力を強める努力を尽くさなければ、米有権者はいずれ、日本の防衛義務を負うことに納得しなくなるだろう。

▼北朝鮮の核武装や中国軍の増強で、日本防衛に伴う米国のコストと危険はかなり高まっている。

▼その分、日本がより多くの役割を担わないと、同盟があっても安定を保つのは難しい。

中国国旗を掲揚して航行する潜水艦（2018年1月、東シナ海、防衛省提供）=共同

実際に物量でみると、米中の海軍力は逆転しつつある。米国防総省は9月1日に発表した報告書で、中国海軍の水上艦・潜水艦は350隻に達し、米軍の293隻を抜いて「世界最大」になったと認めた。中国は地上配備の中距離ミサイルを千数百発に増やしたとされるが、米国はゼロだ。

世論を二分し、支持率を下げてまで安倍氏が安保法を制定したのは、このままでは将来、日米同盟が弱体化するか、瓦解しかねないと恐れたからだ。

この懸念は大げさなのか。近年の日米のやり取りは決してそうではないことを暗示している。

トランプ大統領は14回にわたる安倍氏との会談で、日米同盟は「公平ではない」と執拗に不満をぶつけた。

「空母3隻を派遣するには巨額の費用がかかる。日本はもっと面倒をみてほしい」

例えば北朝鮮危機が高まった17年、空母3隻を朝鮮半島沖に送り込んだトランプ大統領は日本にこう迫ったという。

彼は「米国が日本を守るのに、日本が米国を守らないのは不公平だ」とも公言する。乱暴なトランプ節にすぎず、真に受けなくてもよいと考えるのは大間違いだ。

米国は「世界の警察」ではないと宣言したのは、オバマ前大統領であってトランプ氏ではない。米大統領選で民主党のバイデン候補が勝ったとしても、流れは変わらないだろう。

米国は約20年間、中東やアフガニスタンで戦争し、国内では空前の格差と分断に苦しむ。他国を守るより、まず国内再建だとの空気は米世論にも広がっている。

在日米軍横田基地に配備されているC130輸送機（2019年撮影）

米ユーラシア・グループ財団が昨年11月に公表した米世論調査では、アジア駐留米軍を減らすべきだという人々が57.6%にのぼった。新型コロナウイルスによる被害が広がるなか、この傾向はさらに強まっているだろう。

次期政権はこうした潮流を再認識するところから出発し、日米同盟を息切れさせないことが肝心だ。新しいミサイル防衛網のあり方や自衛隊に反撃力を持たせる議論など、米側と直ちに擦り合わせるべき課題はたくさんある。

一方で野党には、今も安保関連法に反対する向きが少なくない。ならば、同盟をどう強め、厳しくなる安全保障の環境に対応していくのか、もっとち密で詳しい代替策を示さなければならない。

むろん経済協力と対話を深め、中国と安定した関係を築くことも大切だ。安倍氏も17年以降、習近平（シー・ジンピン）国家主席の広域経済圏構想「一帯一路」に、条件付きで支持を表明。コロナ危機がなければ、今年は習氏を国賓で日本に招くはずだった。

それでも中国による尖閣諸島への挑発や、東・南シナ海での軍拡は勢いづいている。中国との融和に努めるとともに、安全保障面の手当ても進めていくしかない。

最長政権を率いた安倍氏をもってしても、日米同盟を強めるのはたやすいことではなかった。この努力を続け、二度と戦争の惨禍を招かない体制を保っていくことが、政治指導者の最大の使命だ。』

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO63446770U0A900C2EAC000/

　※　台湾有事の前に、そもそも南シナ海の人工島を、米軍が攻撃する…、という事態の可能性もある…。

　※　その時、日本国は、米軍に対して、何らかの支援が可能なのか…。

　※　そういう事態に対応できる、法制が整っているのか…。

『日本からも遠くない南シナ海の情勢について、高安彰子さんと堀江貴子さんが高橋徹アジア総局長に聞いた。

――南シナ海では何が問題になっているのですか。

多くの国・地域に囲まれた南シナ海に、中国は「九段線」と呼ぶ独自の境界線を設定し、広大な海域の大半が自らの主権の範囲内にあると主張してきました。こうした動きに対しベトナムやフィリピン、マレーシア、ブルネイ、台湾がそれぞれ自らの領有権を訴え論争になっています。

中国が九段線を言い始めたのは1950年ごろからです。軍事力を使い、徐々に実効支配の範囲を南へと広げてきました。ベトナムとは1974年と88年の2度、軍事衝突を起こしています。近年は埋め立てや軍事施設の建設、示威活動を続けています。

南シナ海は、世界の貨物の3分の1が行き交うという海上輸送の大動脈です。漁獲量は1割超を占め、石油・天然ガスを含めた天然資源も豊富です。中国は力ずくで自国の支配下に置こうとしているのです。

――中国の言い分に根拠はあるのですか。

中国は「南シナ海の島々は歴史的に中国固有の領土である」と主張してきました。ところがフィリピンからの提訴を受けたオランダ・ハーグの仲裁裁判所は2016年7月、九段線には国際法上の根拠がないと断定しました。

仲裁裁が論拠としたのは、1994年に発効した国連海洋法条約です。中国も締結国のひとつで、判決に従う義務があります。ところが中国は判決を「紙くず」と呼んで無視を決め込み、むしろ実効支配を加速しました、力によって国際法の秩序に挑戦する行動が、周辺諸国の強い警戒を引き起こしてきたのです。

――なぜいま、緊張が高まっているのですか。

7月半ば、米国が中国の言い分を「完全に違法」と断じたからです。中国の強引な進出をけん制しつつも、中立的な立場から当事者に平和的な解決を促してきた姿勢を、転換しました。背景には中国が4月以降、南シナ海での示威行為をエスカレートさせたことがあります。巡視船がベトナム漁船に体当たりして沈没させたり、マレーシアの国営石油会社が資源開発する海域に調査船を派遣し、探査の動きをみせたりしました。

世界が新型コロナウイルスへの対応に追われるなか、支配を既成事実化しようとする中国の手法に、米国は危機感を強めました。貿易戦争から始まった米中対立が南シナ海にも波及したといえます。

東南アジア各国は米国の肩入れを無条件には歓迎していません。中国に経済面で依存している国が多く「米中どちらか」の選択は避けたいのが本音です。米国の同盟国であり、仲裁裁への提訴の原告だったフィリピンが、米中両国と一定の距離をとる構えをみせているのが象徴的です。

――今後の見通しはどうでしょうか。

米国は中国の主張を完全否定した後、原子力空母2隻を南シナ海へ派遣して軍事演習を重ね、中国をけん制しています。負けじと中国も、同じ海域で実弾演習を実施しました。互いが対抗措置を競うなかで、偶発的な衝突が起きる可能性は否定できません。

一方で中国は東南アジア各国と、南シナ海での各国の活動を法的に規制する「行動規範（COC）」の策定作業を急いでいます。外交筋によれば、中国はCOCについて(1)海洋法条約の適用外とする(2)域外国との合同軍事演習に関係国の事前同意を義務付ける(3)資源開発を域外国とは行わない――といった条項を盛り込むよう迫っています。

日本にとっても南シナ海は中東からの原油輸入の通り道であり、中国が沖縄県・尖閣諸島の領有権を主張するなか、人ごとではありません。各国と連携し、中国に強く自制を求めていく必要性がますます高まっています。

■ちょっとウンチク　東南ア、どう味方につける

南シナ海を巡る米中のけん制合戦は一段とエスカレートしている。8月26日、中国が同海域へ弾道ミサイルを発射したのに対し、米国は軍事施設の建設に関わった中国企業に禁輸措置を発動した。片や軍事的な示威、片や経済制裁の応酬の先に、軍事衝突の懸念は高まりつつあるようにみえる。

フィリピンなどが最も恐れるのは、自国の「庭先」で米中が戦争を始める事態だ。それを防ごうと、中国とのCOC交渉で妥協し、締結を優先する展開もあり得る。米国は独善的に対中圧力を強めるだけでなく、東南アジア各国をどう味方につけるかが肝要だろう。

（アジア総局長　高橋徹）』

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第４章 アメリカのインド太平洋戦略：日米同盟へのインプリケーション
小谷 哲男
http://www2.jiia.or.jp/pdf/research/H30_Indo_Pacific/04-kotani.pdf

　※　安倍辞任の原因につながるような、重要な記述があったので、紹介しておく…。

『そもそも、日本政府が FOIP（※自由で開かれたインド太平洋戦略）構想を打ち出したのは、中国が一帯一路構想の推進によって地域での影響力と存在感を増していたことにバランスを取るためであった22。FOIP は中国を封じ込めることを狙ったものではなく、地域諸国に一帯一路に代わる代替案を示すこ
とがその主目的であったと考えられる。そして、その性格は日中関係の改善によってやや変化し始めている。日中は、2018 年 10 月の日中首脳会談で、第三国民間経済協力で合意し、52 本の協力覚書が交換された23。これは、事実上日本が一帯一路に協力するということを目指すことを意味している。ただし、日本政府は協力の条件として、適正融資による対象国の財政健全性、プロジェクトの開放性、透明性、経済性の 4 つを挙げている24。また、これはあくまで民間の協力を促すものであり、日中第三国民間経済協力の最初の事例になると期待されたタイにおける高速鉄道事業は、結局日本企業が応札せず、幻に終わった25。しかし、日本としては、条件付きで第三国協力を進めることで一帯一路の負の側面を改善させることができ、中国としては日本の協力を得ることで「債務の罠」と批判される一帯一路の正当性を高めることができる。なお、日本政府は当初 FOIP を「戦略」と位置づけてきたが、最近は「構想」と改めており、これは中国を刺激することを避けるためだと考えられる。

より深刻な相違は、中国の一帯一路構想への立場である。トランプ政権の高官は同構想への強い警戒感を隠さず対決的な姿勢を維持しているが、日本は一帯一路への事実上の協力を表明している。このため、トランプ政権の中には日本の動きを「裏切り」と捉える向きもある27。

一帯一路が突きつける挑戦は、中国がインフラの輸出を通じて地域での政治的・経済的影響力を拡大するとに留まらない。一帯一路のプロジェクトで整備された港湾を人民解放軍が利用するという軍事的な懸念や、デジタル経済のルールを中国が決めてしまうこと、デジタル監視社会モデルを地域に輸出すること、さらには偽情報の流布によって民主主義を弱体化させることなどが挙げられる28。このため、日米のアプローチをうまく調整し、これらの問題に取り組む必要がある。

また、アメリカにとって普遍的価値は FOIP の主要な要素となっているが、日本は価値の側面を意図的に前面に出していない。東南アジア諸国の中には、日米が FOIP を通じて国内改革を求めてくるのではないか、さらには日米豪印が ASEAN に取って代わり、中国を封じ込めようとしているのではないかと警戒する傾向がある29。基本的価値の拡大は日本にとっても重要な外交課題であるが、FOIP を推進する上で東南アジアは重要なパートナーであり、無用な警戒感を高めるのは得策ではない。2018 年 11 月にシンガポールで開
かれた日米豪印協議で、インド太平洋地域における法の支配やインフラ開発の重要性に加えて、ASEAN の中心性に支持を表明した30のはこのためである。FOIP の推進に当たっては、日米とも引き続き地域諸国の懸念を払拭していく必要がある。

おわりに
日米は FOIP という共通の構想に基づいて、インド太平洋地域にルールに基づく秩序と法の支配をもたらし、質の高いインフラを整備して連結性を高め、航行の自由を維持することで、地域の安定と繁栄に貢献しようとしている。一方、日米は中国の一帯一路への対応についてアプローチが異なる。アメリカは FOIP を通じて一帯一路に代わる選択肢を提供することでこれを封じ込めようというアプローチだが、日本は一帯一路への協力に条件をつけることでこれを無害化しようとしていると言えるだろう。日米が一帯一路の無害化
という共通の目的を共有できるのであれば、双方のアプローチが異なることは問題とはならない。

重要なのは、日米が FOIP を通じて目指す地域ビジョンを常にすり合わせることである。さもなければ、日米間にくさびを打ち込む隙を中国に与えてしまうだろう。
また、日米は FOIP の普遍的価値の側面について立場が異なっている。インド太平洋地域は多様な国家から成り立っており、国内体制もバラバラであるが、FOIP が価値の押しつけであると受け止められてしまえば、地域諸国の協力を得ることは難しくなる。FOIP を成功させるためには、地域諸国の懸念の払拭にも努めていく必要がある。この点について、日米間で調整を続けるとともに、東南アジア、特に海洋国家のインドネシアやシンガポールなどが東南アジア版の FOIP を打ち出すのを支援することが望ましい。』

https://www.newsweekjapan.jp/reizei/2020/09/post-1185_1.php

　※　安倍辞任の背後にあるものを、考え続けていた…。

　※　当然の話しだが、米国のご意向が大きく反映しているはずに決まっている…。

　※　いずれ、米国の国益を追求して行くに当たって、安倍さんが首相の座にあっては、不都合なことが増大した…、という話しだろう…。

　※　その「不都合」の中身が、問題だ…。

　米国の国益が増大する方向の「要因（特に、軍事要因）」を、列挙してみる…。

　・米軍駐留経費の日本側負担の増額
　・中距離弾道ミサイルの配備
　・台湾有事の場合の、米軍・米艦船の港湾利用の増大
　・台湾有事の場合の、米軍兵員・米軍軍事物資の輸送の便宜（公道を利用しての米軍 or 自衛隊が請け負っての陸送）
　・台湾有事、朝鮮半島有事の場合に備えた武器・弾薬（戦術核を含む）の日本国内（おそらく、沖縄の米軍基地。さらには、横須賀・佐世保の原子力空母の母港を含む…）への配備・備蓄
　・台湾有事の場合の、自衛隊（特に、海自）の艦船による、米軍の後方支援（場合によっては、飛行甲板を備えた艦船の海上基地機能の提供）

　米国側の「世界戦略」で、最近特に「課題が浮上した」ものは、台湾有事の場合の対応だ…。
　特に、コロナ禍で「米国戦艦」の「即応力」に、大いに「疑問符」がついた…。北京政権は、そこを突いてきた…。
　それに対する米軍側の対応策は、上記のようなものとなるだろう…。

　大体、現在の「安保法制」では、日本国自体が攻撃されていないのに、米軍or米艦船が攻撃されていないのに、「自衛隊」を動かすことができるのか？

　こういうものに対して、安倍さんが「頑として、首を縦に振らなかった」としたら…。米側としては、「安倍の首を、すげ替えないと、ダメだな…。」という力学が働くだろうよ…。

※　そしてまた、日本側としては、ともかくも、トランプ再選となるのか、バイデン登板となるのか、見極めよう、それまでは時間を稼ごう…、という力学が働くだろうよ…。

https://www.afpbb.com/articles/-/3302253

※　今日は、こんなところにしておく…。今週は、医者に行って、採血されたりしたせいなのか、体調がイマイチだ…。なーに、そのうちまた、良くなったりもするだろう…。

『【9月1日　AFP】ジンバブエ政府は先月31日、白人の元農業経営者らに対し、20年前の土地改革で接収された農地を返還すると提案した。

　政府は約1か月前、2000年に当時のロバート・ムガベ（Robert　Mugabe）大統領政権によって農地を接収された白人農業経営者らに対し、米ドルで補償金35億ドル（約3700億円）を支払うことで合意した。

　ムガベ前大統領は、白人の大規模農業経営者4500人から4000か所超の農場を強制収用し、土地を所有していない黒人に再分配した。

　ジンバブエのムトゥリ・ヌーベ（Mthuli　Ncube）財務相とアンクシャス・マスカ（AnxiousMasuka）土地相は31日、農地を失ったジンバブエ国民と外国人は「再分配のために強制収用された農地の所有権の返還」を申請できると発表した。

　この共同発表によると、「土地が返還可能な状態ならば、政府は返還申請を承諾する」という。

　両大臣は、元所有者らが土地の「所有権を取り戻す」ために、政府は現在農場を所有する黒人農家への再分配の申し出を取り消し、「ほかの場所で代わりとなる土地を提供する」と発表した。

　政府はまた、「元農業経営者が接収された農地の所有権を取り戻すか、政府による土地返還の申し出を受け入れる場合、これは完全かつ最終的な解決となる」と述べた。(c)AFP』

『ジンバブエの土地改革（※　グーグル翻訳文）
ジンバブエの土地改革は、伝統的に優れた政治的および経済的地位を享受していたヨーロッパの祖先の黒人自給農家と白人ジンバブエ人の間でより公平に土地を分配するための反人種差別主義的取り組みとして、1980年にランカスター家合意の署名とともに正式に始まりました。プログラムの明記された目標は、土地所有の民族的バランスを変えることを意図していた。[1]

政府の土地分配は、おそらくジンバブエを取り巻く最も重要で最も激しく争われた政治問題であろう。それは、いくつかの収用を損なう暴力と脅迫、および流動資産に数十億ドル相当の債券を保有していた国内銀行の並行崩壊のために批判されてきました。[2]国連は、現代的なプログラムとによって要求されるよう追放の土地所有者を補償する、すなわち失敗し、いくつかの重要な欠点を識別している南部アフリカ開発共同体（SADC）、境界紛争の貧しい取り扱い、および必要な材料や人員の慢性的な不足に正しい方法で第三国定住を実施する。[3]暴力的な乗っ取りの間に多くの農場主と農場労働者が殺されました。[4]

土地改革はジンバブエの経済に深刻な悪影響を及ぼし、2000年代の崩壊に大きく貢献しました。[5] [6]飢餓と飢饉の事例につながった農場の総生産量の大幅な[ 明確化が必要な ]低下があった。[7]再分配された土地を受け取った農民の間での農業経営の非公式性の増加と相まって、貧困レベルの増加は、特にサトウキビの栽培における児童労働の利用の増加につながっています。[8]

2011年の時点で、プログラムに基づいて237,858世帯のジンバブエの世帯に土地へのアクセスが提供されていました。1980年から1998年の間に自主販売業者から購入した3,498,444と比較して、合計10,816,886ヘクタールが2000年以降に取得されました。[3] 2013年までに、ジンバブエのすべての白人所有農場は収用または将来の再分配のために確認されました。[9]補償なしの農地の強制取得は2018年の初めに中止されました。[10] 2019年に商業農民組合は、ファストトラックプログラムで土地を収用した白人農家がジンバブエ政府による暫定補償の申し出を受け入れることに同意したと述べましたRTGS没収された農民を補償するための政府の取り組みの一環として、5300万ドル（1700万ドル）。[11] 1年後、ジンバブエ政府は土地へのインフラ投資のために没収された白人農家に補償することを発表し、35億米ドルを支払うことを約束した。[12] [13]』

　※　何かと揶揄されることの多いジンバブエだが、その原因は、この「土地の強制収容」にあったのか…。特に、収用された側の「白人（イギリス系か？）」側のメディアは、こぞって悪く言うに決まっている…。

　※　翻って、我が日本国はどうだったか…。
日本の農地改革
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%BE%B2%E5%9C%B0%E6%94%B9%E9%9D%A9

『一般的には1947年（昭和22年）、GHQの指揮の下、日本政府によって行われた農地の所有制度の改革を指す。元々、日本の官僚の間には農村の疲弊を打開するために地主制度を解体する案はあったが、財界人や皇族・華族といった地主層の抵抗が強く、実施できなかったものをGHQの威を借りて実現したといえる[注釈 1]。

1945年（昭和20年）12月9日、GHQの最高司令官マッカーサーは日本政府にSCAPIN-411「農地改革に関する覚書」を送り、「数世紀にわたる封建的圧制の下、日本農民を奴隷化してきた経済的桎梏を打破する」ことを指示した。これ以前に日本政府により国会に提案されていた第一次農地改革法はこの後GHQに拒否され[2]、日本政府は指示により、徹底的な第二次農地改革法を作成、同法は1946年（昭和21年）10月に成立した。

この法律の下、以下の農地は政府が強制的に安値で買い上げ、実際に耕作していた小作人に売り渡された。

不在地主の小作地の全て
在村地主の小作地のうち、北海道では4町歩、都府県では1町歩を超える全小作地
所有地の合計が北海道で12町歩、都府県で3町歩を超える場合の小作地等
また、小作料の物納が禁止（金納化）され、農地の移動には農地委員会の承認が必要とされた。

農地の買収・譲渡は1947年（昭和22年）から1950年（昭和25年）までに行われ、最終的に193万町歩の農地が、237万人の地主から買収され、475万人の小作人に売り渡された。しかも、当時の急激なインフレーションと相まって、農民（元小作人）が支払う土地代金と元地主に支払われる買上金はその価値が大幅に下落し、実質的にタダ同然で譲渡されたに等しかった[3]。譲渡された小作地は、1945年（昭和20年）11月現在の小作地（236万町歩）の8割に達し、農地に占める小作地の割合は46％から10％に激減し[4]、耕地の半分以上が小作地である農家の割合も約半数から1割程度まで減少した。この結果、戦前日本の農村を特徴づけていた地主制度は完全に崩壊し、戦後日本の農村は自作農がほとんどとなった。このため、農地改革はGHQによる戦後改革のうち最も成功した改革といわれることがある[5]。』

　※　ということで、敗戦・戦後のドサクサの中で、ＧＨＱの占領行政に乗っかって、虎の威を借る形で行ったものだ…。

　これを、毛沢東率いる中国共産党が、マルクス・レーニン主義にもとづく形で、「暴力革命」に基づいて行ったのが、中共だ…。
『中国の農地改革
中国では1946年5月に中国共産党中央執行委員会が「土地政策に関する指令」を出して農地改革に着手[7]。同年9月13日には従来の富農等に対し生計維持に特に必要な財産の保有のみを認め、地主の土地所有権を無効とし、地主や富農等の所有していた家畜、農具、食糧その他の財産を没収する処分が行われた[7]。（　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%BE%B2%E5%9C%B0%E6%94%B9%E9%9D%A9　）』
『ドイツの農地改革
第二次世界大戦後、ドイツではユンカーが所有していた農地をソ連赤軍に占領されたことで徹底的な農地改革が行われ、ユンカーも完全に解体されるに至った[8]。』

　※　平時にこういうことを行おうとすると、既存の地主層（政権に対しても、深く食い込んでいる…）が激しく抵抗するから、到底ムリだ…。
　中国共産党の「革命」にしたところで、国民党との「内戦」を戦う中で、行っていったものだ…。到底、「平穏な形で」行えるようなものじゃ無い…。

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　※　高須賀ブログだ…。

　『前澤さんのお金配りが教えてくれたこと
実はこれと実によく似た現象が、しかも連日Twitterで起きている。前澤さんの毎日１０万円プレゼント企画である。

もともと、前澤さんは正月にお年玉と称して年に一回100人に100万円を配っていたが、このコロナ禍でなんと毎日のお金配りである。

「いやあ、天上人は違いますなぁ」

と思ってながめていたのだが、最近になって彼をみてるとイライラしている自分がいる事に気がついて驚いてしまった。

最初は彼の何にイライラするのかよくわからなかったのだが

「誰かが10万円当たったって事を、自分の脳は毎日10万円損してるように感じている」

というロジックに気がつき、とても腹落ちした。

行動経済学的に考えれば、あれは「お金配り」ではなく「損した気持ち配り」だったのだ。』

　※　人の「幸福感」というものの、「一側面」を突いていて、考えさせる…。

　確かに、人の心理として、「幸福」というものを、「他者との比較」で測るという側面がある…。

　しかし、そういう「人の性（さが）」に対するオレのアドバイスは、「自分というものを、見極めよ。」だ…。

　「自分」は、何を「幸福」と感じ、何を「不幸」と感じる「人間」なのか…。何を「幸福」と考え、何を「不幸」と考える「人間」なのか…。
　
　そこの「見極め」無くして、「生きること」の中身の充実も無い…。

　いずれ、「生命（いのち）は、燃え尽きて、終わりを迎える。」…。どれだけ、自分なりの「幸福」に向けて燃やすことができたのか、そこに注力したらいい…。

https://style.nikkei.com/article/DGXMZO63178800Y0A820C2000000

　※　何回も言ったが、「人工知能に、知能無し。」だ…。

　日本語の「造語機能」は、凄まじいものだと思うが、時々その「造語したもの」に逆に引きずられて、本質から外れたり、本質から遠く離れたところに連れていかれたりすることも、よくある…。
　「人工知能」という訳語を当てたことにより、人々はその「字面（じづら）」に引きずられて、「人間と同じような、知能を有するもの」と誤解する…。その動作原理からして、「考えたり」「知能を働かせたり」できようはずも無い…。
　使っているのが、単なる「電子計算機（電子演算機）」で、やっていることが、単なる「行列データの演算・変形」である以上、「知能」も「思考力」もへったくれも、あろうはずが無い…。

　この手の、「訳語を当てたがゆえの」本質とかけ離れたところに連れて行かれる例は、多々ある…。
　「function」も、その一つだ…。これに、「函数」という訳語を当てたところまでは、いい…。ある種の、「函（ハコ）」「なんらかの操作を加えるしかけ」というニュアンスが残っているからな…。しかし、「函」の漢字が、「教育漢字」から外れてしまったんで、使えなくなった…。そこで、「関数」という漢字を当てた…。こうなると、「比例・反比例」「一次関数」「二次関数」というものに引きずられて、本来の「入力すると、それに何らかの操作を加えて、結果を出力するもの」という「本質」が希薄になる…。
　日本人で、プログラミングがイマイチ苦手な向きが多い遠因の一つは、functionに「関数」の漢字を当てていることもあると、オレは思っている…。

　この手の、漢字の字面（じづら）ゆえの誤解の最たるものは、「交戦権」だ…。
『第9条
日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
２．前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
RENUNCIATION OF WAR Article 9.
Aspiring sincerely to an international peace based on justice and order, the Japanese people forever renounce war as a sovereign right of the nation and the threat or use of force as means of settling international disputes.
In order to accomplish the aim of the preceding paragraph, land, sea, and air forces, as well as other war potential, will never be maintained. The right of belligerency of the state will not be recognized.
[4]』とされている…。

　それで、「The right of belligerency of the state」の訳語を「国の交戦権」とした…。
　そういう訳語を当てたものだから、世間の人々は、「国家が交戦する権利」と解している人が殆んどだ…。極端なことを言う人だと、「敵国が侵攻してきても、これを撃退しようとして、「交戦する権利」は一切認められない。それが、憲法の趣旨だ！」などと言う人も出てくるしまつだ…。
　冗談じゃない…。そういう「腰の抜けた」ことで、一国の存立が図れるか…。「国家」というものは、今現在生きている人のためだけのものじゃない…。あなたたちの子・孫・その子孫、営々と継続していく子孫のためのものでもある…。
　幸い、学説の多数説、政府見解は、「国際法上交戦状態の国家にも、認められている種々の国際法上の権利」と解している…。
「船舶の臨検・拿捕、占領地行政等の権利など」と解するわけだな…。

『囲碁でも将棋でも天下無敵。世界最高の棋士をも打ち負かしてしまう人工知能（AI）。「AI」は、正確無比な手を指し続けます。しかし、それはあくまで、厳密に決められたルールがあるゲームの中の世界。いろんな想定外が起こる現実世界は、そう簡単ではありません。現実世界のAIは、実は結構いい加減で、緻密な仕事は苦手なんです。赤石雅典氏の近刊『Pythonで儲かるAIをつくる』（日経BP）を読むと、そんなAIの本当の実力が見えてきます。

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業務に本当に役立つAIを作るには？
本書の「儲（もう）かるAI」とは「業務に本当に役立つAI」のこと。そんなAIを作るには、AIの得意・不得意を把握しておくことが不可欠です。

AIを適用する分野で、著者の赤石氏がまず薦めるのが「営業」です。語弊を覚悟で言うと、営業という仕事がそもそも、いい加減なことがその理由です。

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パソコンも計算間違い!?
「100％成功する営業」なんて、あり得ません。ダイレクトメールを使った営業なら、1件の受注を取るのに、数百件も数千件も送ることがあるでしょう。お得意さまに電話で新製品を売り込むときも、10件中1件成約すれば大成功というケースがあり得ます。

そもそも1割しか成功しない営業なのに、AIで既存の顧客リストをうまく絞り込んだら、成功率が2割に上がったとしましょう。AIを使っても「外れ」が8割もあったわけですが、営業成績は実に2倍になりました。AIの導入は、大成功です。

現在のAIで中心的な手法である「機械学習」は原理的に、正解が「100％」になることはあり得ません。過去のデータを基に予測するだけなので、必ず外れる場合があります。それでも、うまく最適化していくと、どんどん正解率を高められます。その点、営業のようにもともとの正解率が低い業務なら、正解率を高める余地が大きくなります。AIが「いい加減な仕事の方が得意」という理由がそこにあります。

「不良品を漏れなく探せ」は苦手
一方で、AIが苦手なのが「100％の精度を求められる」仕事です。典型的なのが、工場のラインにおける不良品の検出などで、「漏れなく見つけること」が目標になります。

AIで98％の精度を達成するのは、技術的にかなり困難ですが、仮にそれを達成できたとします。その場合でも、不良品の2％は見逃すことになります。それは業務的には認められず、結局AIの導入は断念するということになりがちです。

要するに、AIが得意なのは、どんな仕事なのでしょうか。「いい加減な仕事が得意」だけでは、よく分からないですね。

AIが得意な5種類の業務を厳選
そこで『Pythonで儲かるAIをつくる』では、基本的なAIの技術を使って成果を出せる業務を5種類に絞って、紹介します。一つめが営業です。ほかに、天候などで変わる売り上げの予測、お薦め商品の予測などをAIで実践します。

どの業務でも、AIで定番のプログラミング言語「Python」を使って、具体的なAIプログラムを作っていきます。本書のPythonプログラムは、PC上のブラウザーがあれば、面倒な導入作業なしにすぐに動かせます。Googleのクラウド上のPython実行環境「Colaboratory」を使うためです。

コードの1行1行を理解できなくても、ブラウザー上で動かしていくと、AIがどんな手順で何をやっていくのか、何ができるのかが分かってきます。それで、AIの得意・不得意が見えてくるのです。「もともとAIには向かない業務をAI化しようと大金を投じ、撃沈する」ようなことを避けられます。

AIを適用する際には、データをじっくり見ることから始める必要がありますが、Pythonを使えば、データの状態をビジュアルに確認できます。予測結果も同様です。そんな具体的なAI化の手順を紹介していきます。

Pythonで学習データや予測結果を可視化した例
実は本書のPythonプログラムは、本書のWebページ（https://github.com/makaishi2/profitable_ai_book_info）ですべて公開しています。Chromeブラウザー上ですぐに動かして、AIの動きを確認できます。

先ほど「100％を求められる仕事は苦手」とは言いましたが、病気の診断など、まさにミスが許されない領域にも、最先端のAIは果敢に挑戦しているところです。最先端は本書の範囲外なので収められませんでしたが、そうした仕事にAIを適用する基本的な手法についても、同じWebページで解説しています（併せて、ディープラーニングで画像認識をする例も紹介）。本書で5種類の業務をどのように解説しているのか、イメージがつかめます。

本書のWebページでもAIの実践事例を補足解説
「AIの得意・不得意を知りたい」「実際にPythonでAIを作ってみたい」という方は、ぜひ本書を手に取ってみてください。

（日経BP ラズパイマガジン　安東一真）』