カテゴリー: サイバー攻撃、関連

欧州主要空港のシステム障害、EU機関がサイバー攻撃と断定
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR2273R0S5A920C2000000/

『2025年9月22日 19:25 [会員限定記事]

【フランクフルト=林英樹】ブリュッセルや英ヒースローなど欧州の主要空港で19日夜から続くシステム障害について、欧州連合（EU）の情報セキュリティー機関（ENISA）は22日、日本経済新聞の取材に「第三者によるサイバー攻撃が原因だ」と断定した。
搭乗手続きの自動サービスなどが使えず、欠航や遅延で少なくとも数万人に影響が出ている。

ENISAはEU加盟国のサイバー危機管理機関やサイバー攻撃対応ネットワ…

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サイバー攻撃解析に生成AI、指令元の検知迅速に　総務省
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA05EFT0V00C25A2000000/

『2025年2月12日 5:00 [会員限定記事]

政府はサイバー攻撃への対処で生成AI（人工知能）の活用に乗り出す。大量のデータを送り付けサービスを停止させる「DDoS（ディードス）」攻撃を巡り、指令元を素早くみつける実証事業を2025年度に始める。技術革新が進むAI技術をサイバー防御に生かす。

総務省がサイバー攻撃の解析を担う民間事業者に委託する。問題あるサーバーを探知すれば通信業界内で共有してもらい、業界全体での迅速な対処を見込む。25年度…

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サイバー攻撃どう防御　官民が情報共有、予兆で無害に
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA297W00Z20C25A1000000/

『2025年2月7日 5:00 (2025年2月7日 9:19更新) [会員限定記事]

政府は7日、サイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」を導入する関連法案を閣議決定した。国が平時から通信を監視し基幹インフラへの攻撃の予兆を探り、その段階で相手のシステムに入り無害化する。2022年末にまとめた国家安全保障戦略に明記した防御体制の構築が実現する。

官民で「協議会」

政府は能動的サイバー防御の効果的な実施へ、国民生活に密接に関連する重要なインフラをはじめとする民間事業者との官民…

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『監視し予兆検知

サイバー攻撃は急増する。情報通信研究機構（NICT）は2023年に6197億パケットの攻撃関連の通信を観測した。15年のおよそ10倍で、1つのIPアドレス当たり14秒に1回の攻撃があった。』

DeepSeekにサイバー攻撃、中国メディア｢全て米国から｣
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM292TP0Z20C25A1000000/

『2025年1月29日 12:50 [会員限定記事]

【広州=藤野逸郎】中国政府系ネットメディアは29日、中国の人工知能（AI）企業、DeepSeek（ディープシーク）の生成AIサービスが受けた大規模なサイバー攻撃について、アクセス元のIPアドレスは全て米国のものだったと報じた。専門家の話として、サーバーに負荷を与えてサービスを使えなくすることが目的などと伝えている。

【関連記事】DeepSeek、生成AIに「サイバー攻撃」　アプリ登録制限
中国国営中央テレビ（CCTV）系とされるネットメディア「玉淵譚天」が

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JAXAサイバー攻撃、未知の欠陥突く　中国系が関与
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE09CJD0Z00C25A1000000/

『2025年1月20日 11:00 [会員限定記事]

宇宙航空研究開発機構（JAXA）が2023年6月以降に受けたサイバー攻撃のうち、2回は通信機器に潜む未知の欠陥を悪用されたことが分かった。「ゼロデイ攻撃」と呼ばれ、防ぐことは実質不可能だ。警察庁は中国系ハッカー集団「MirrorFace（ミラーフェイス）」の関与を断定している。国家を背景とする攻撃の脅威が増している。

警察庁によるとミラーフェイスの狙いは、日本の先端技術や安全保障に関わる企業や団…

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『警察庁によるとミラーフェイスの狙いは、日本の先端技術や安全保障に関わる企業や団体が保有する機密情報を盗み取るサイバースパイ活動とみられる。19年以降に210件の攻撃が確認された。関係者によると、JAXAもその中に含まれる。』

『JAXAへの攻撃は4回、うち2回が「ゼロデイ」

JAXAは24年7月、複数回のサイバー攻撃を受け内部情報が流出したと公表した。関係者によると、攻撃は23年6月〜24年5月に計4回あった。いずれも外部のインターネットから内部に接続する通信機器の欠陥が悪用されたことが原因とみられる。

機器に欠陥が判明した場合、一般的にはメーカーや開発元が公表し修正プログラムを配布する。JAXAへの1回目の攻撃は欠陥の公表から2週間後で、修正プログラム適用の作業中に起きた。24年1月の2回目は公表からわずか数時間後だったとみられる。

脅威なのは3回目と4回目の攻撃だ。いずれも機器の欠陥が公表される約2週間前に侵入された痕跡が見つかった。』

『攻撃を受けたJAXAの通信機器はそれぞれ異なるメーカーの製品で、事業所ごとに分かれたネットワークに分散していた。欠陥がある機器を狙い撃ちし悪用する手法に対し、「ハッカーが事前にJAXAを調査していたとしか思えない」と関係者はいう。

JAXAは取材に対し、「24年7月に一連の状況や対応、見解を公表しており、その内容以上のことは申し上げられない」とコメントした。』

『技術力と資金力が不可欠

ゼロデイ攻撃について、NTTデータグループの新井悠氏は「未知の欠陥を見つけ出し、攻撃に悪用するためには高度な技術力と資金力、人的リソースが必要だ」という。

ゼロデイに関する情報は、ネットの闇市場で億単位の価格で取引される場合がある。新井氏は機器の現物を入手したハッカーが自前で解析し、ゼロデイ攻撃の仕組みを研究していることも考えられると指摘する。

カネ目当てで活動するハッカー集団であれば、膨大な手間と資金を必要とするこのような攻撃手法は採らないのが通例。ゼロデイを仕掛けていること自体が、ミラーフェイスが国家の支援を背景としている攻撃者グループと判断される根拠の一つになっている。

米グーグル傘下のセキュリティー部門マンディアントはサイバー攻撃に悪用された機器の欠陥について、23年に公表された138件を分析した。このうち7割にあたる97件は、修正策が公表される前に攻撃されていた。』

日本は、これまで以上にハッカー、ハイブリイッド攻撃を警戒すべき
https://nappi11.livedoor.blog/archives/5576152.html

『最近気になるニュースで、ＮＴＴや金融機関が頻繁にハッカー攻撃を受けている事で、ニュースでは特定していないが、国外からのインフラへの妨害工作、「ハイブリッド攻撃」のようだ。

暗号資産の交換業を行う「DMMビットコイン」から480億円相当のビットコインが流出した事件では、警察庁などは、北朝鮮のハッカー集団が流出に関与したと指摘している。参照記事　映像記事　参照記事：北朝鮮ハッカー集団が日本の取引所からビットコイン４４３７億ウォン窃取、日本政府発表：

FireShot Capture 334 -ウクライナのイエルマーク大統領府長官は2024年12月29日、ロシアが従来の軍事力だけでなく、インフラへの妨害工作など「ハイブリッド攻撃」を拡大させ、北大西洋条約機構（NATO）諸国の国境付近でも挑発行為に出る恐れがあると警告した。

2024年12月25日にはNATO加盟国のフィンランドとエストニアを結ぶ海底電線ケーブルが損傷した。ロシアが欧米に科された制裁を逃れるために使っている「影の船団」が関与した疑いがあるとみられている。過去ブログ：2024年12月ＮＡＴＯの警備強化で緊張高まるバルト海と周辺国：

イエルマーク氏は「影の船団がロシアの唯一の脅威ではない」として、ロシアに軍事協力する北朝鮮やイランの脅威についても懸念を表明した。

「北朝鮮やイランの兵士がNATO諸国の国境付近にも現れる可能性は十分にある」と指摘。
放置すればロシアはさらなる挑発行為に出る恐れがあるとして、欧州諸国に断固たる行動を促した。参照記事　、、、、

日本もロシアから敵国扱いされている状況では、日本もウクライナとの情報交換が必要だろう。すでにしているとは思うが、、。軍事力だけでは戦争に勝てない。映像：ロシアのドローンに立ち向かうウクライナの猫新兵さん：　』

DoS攻撃
https://ja.wikipedia.org/wiki/DoS%E6%94%BB%E6%92%83

『出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

曖昧さ回避 「DoS」はこの項目へ転送されています。コンピュータのオペレーティングシステムについては「DOS (OS)」を、その他の用法については「DOS」をご覧ください。

情報セキュリティ・サイバーセキュリティ > 脆弱性・攻撃手法 > DoS攻撃
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表話編歴

DoS攻撃（ドスこうげき、英: denial-of-service attack）は、情報セキュリティにおける可用性を侵害する攻撃手法のひとつ。

ウェブサービスを稼働しているサーバやネットワークなどのリソース（資源）に意図的に過剰な負荷をかけたり脆弱性をついたりすることでサービスを妨害する。

概要

DoS攻撃には2種類の類型があり、第一の類型はウェブサービスに大量のリクエストや巨大なデータを送りつけるなどしてサービスを利用不能にするフラッド攻撃（Flood＝「洪水」）であり、第二の類型はサービスの脆弱性を利用する事でサービスに例外処理をさせるなどしてサービスを利用不能にする攻撃である[1][2]。

攻撃の目的

DoS攻撃の主な目的はサービスの可用性を侵害する事にあり、具体的な被害としては、トラフィックの増大によるネットワークの遅延、サーバやサイトへのアクセス不能といったものがあげられる[3]。

しかしDoS攻撃は被害者に経済的ダメージを負わせる事を目的として行われる場合もあり、EDoS攻撃 (Economic DoS Attack) と呼ばれる。たとえば、クラウド上で従量課金されているサービスにDoS攻撃を仕掛ければ、サービスの運営者に高額な課金を発生させることができる[4]。

DDoS攻撃

図：StacheldrahtによるDDoS攻撃

フラッド型のDoS攻撃には、大量のマシンから1つのサービスに、一斉にDoS攻撃を仕掛けるDDoS攻撃（ディードスこうげき、分散型サービス妨害攻撃、英: Distributed Denial of Service attack）という類型がある。

DDoS攻撃は、複数のシステムを使用して、サーバー、ネットワークデバイス、またはトラフィックとリンクして、利用可能なリソースを圧倒し、正当なユーザーに応答できないようにする攻撃である[5]。

DDoS攻撃の類型は2つあり、

第一のものは攻撃者が大量のマシン（踏み台）を不正に乗っ取った上で、それらのマシンから一斉にDoS攻撃を仕掛ける協調分散型DoS攻撃である。

第二の類型は、DRDoS攻撃（Distributed Reflective Denial of Service attack。DoSリフレクション攻撃、分散反射型DoS攻撃）[6][7] と呼ばれる。

DRDoS攻撃では、攻撃者が攻撃対象のマシンになりすまして大量のマシンに何らかのリクエストを一斉に送信する。するとリクエストを受け取ったマシン達は攻撃対象のマシンに向かって一斉に返答を返すことになるので、攻撃対象のマシンには大量の返答が集中し、高負荷がかかることになる[8]。DRDoS攻撃は協調分散型DDoS攻撃と異なりマルウェアなどで踏み台を乗っ取らなくても実行可能なため攻撃が発覚しづらい。

主なDRDoS攻撃として、Domain Name Systemを利用したDNSアンプ攻撃（DNS amplification attacks。DNS amp攻撃、DNSリフレクター攻撃、DNSリフレクション攻撃とも）[8] や ICMP echo を利用したSmurf攻撃などがある。

DRDoS攻撃に使える主なプロトコルとして、TCPのSYN、ACK、DATA、NULL、ICMPのECHO Request、Time Stamp Request、Address Mask Request、およびUDP、IP pkt (low TTL)、DNS query がある[9]。

NetBIOSネームサーバやRPCポートマップなどへのリクエストを利用する攻撃も観測されている[10]。 協調分散型DDoS攻撃とDRDoS攻撃が組み合わされることもある[11]。

攻撃手法

フラッド型のDoS攻撃は、ウェブ上に公開されている様々なサービスに対して行うことができるので、攻撃対象となるサービスごとにフラッド攻撃が存在する。

SYNフラッド攻撃
→詳細は「SYN flood」を参照

TCPの3ウェイ・ハンドシェイクでは2つのマシンA,BがTCP接続をする際、Aが通信要求SYNパケットを送信し、BがSYN/ACKパケットを送信し、最後にAがACKパケットを送るという手順をたどる。 SYNフラッド攻撃では攻撃者が攻撃対象のマシンに対しSYNパケットを大量に送りつけ、それらすべてに対するSYN/ACKパケットを攻撃対象に発行させる。しかし攻撃者はそれらのSYN/ACKパケットに対しACKパケットを返信しない。 これにより攻撃対象はタイムアウトになるまでいつまでもACKパケットを待ち続けることとなり、リソースを食いつぶされてしまう。 対策としてはRFC 4987にファイアーウォールやプロキシの利用といった一般的手法の他、SYN cookies、TCP half-open（英語版）、SYN Cacheといった手法が記載されている。

ICMPとUDP

ICMPやUDPのようなコネクションレスのサービスでは発信元の偽装が容易なので、DoS攻撃を行う攻撃者にとって身元がわかりにくいという利点がある。

ICMPを利用したものにはICMP echo request (を利用したping)を攻撃対象に大量に送り続けるICMP echoフラッド攻撃（pingフラッド攻撃）や、踏み台にICMP echo requestをブロードキャストする事でICMP echo replyを攻撃対象に集めるDRDDoS攻撃であるSmurf攻撃がある。

他にも規格外の大きなサイズのICMPパケットを送りつける事で攻撃対象をクラッシュさせるping of deathという攻撃がかつてあったが、1996年に発見されて以降この脆弱性は防がれているため、この手法はほぼ通用しなくなっている。

UDPに対してもUDPポートに対して大量のトラフィックを送信するUDPフラッド攻撃（英語版）があり、UDPを利用したDRDDoS攻撃をUDPベース増幅攻撃（UDP-Based Amplification Attack）と呼ぶ。

UDPベース増幅攻撃の中でもNTPの実装であるntpdのmonlistコマンドを使った攻撃は増幅率が高く、19倍から206倍の増幅率に達する[12]。このコマンドはNTPサーバが過去にやり取りしたアドレスを最大で600件返すものであり、ntpdにおけるコマンドを利用した攻撃が2013年に観測されている[13][14]。なおntpdのバージョン4.2.7p26以降はこのコマンドを悪用できないよう修正されている[13]。

この他にもSSDPやRIPv1を利用したUDPベース増幅攻撃がある[15][16]。

ブラウザの再読み込み

ウェブブラウザに備わっているページの再読み込み機能を使用し、Webサーバに大量にリクエストを送りつける攻撃はF5アタック（F5攻撃）と呼ばれることがある。この名称は、「F5キーを連打する攻撃」であることに由来する。

Windows上で動作するウェブブラウザでは、F5キーが更新機能に割り当てられていることが多いため、F5キーを押下するたびにWebサーバにリクエストが送られることになる。

なお、Ctrl＋RでもF5アタックと同じリクエストを送ることができる。

その他

スローなHTTP系：長時間にわたってWebサーバがコネクションを維持してくれることを悪用して能力を浪費する[17]。次の攻撃がある[18]。

Slow HTTP Headers（Slowloris）
Slow HTTP POST（RUDY：R-U-Dead-Yet?）
Slow Read DoS
メールボム：サイズの大きいメールや大量のメールを送り付ける手法。
HTTP GET/POSTフラッド：HTTPの規格には準拠しているが負荷のかかるリクエストを大量にWebサーバー宛てに送る。
TeardropおよびLand攻撃：かつてTCP/IP実装にあった脆弱性[19] を利用した攻撃。前者は分割されたIPパケットを再統合する際パケットの重複をうまく扱えない実装上の問題を利用した攻撃、後者は攻撃者が送り主と送信先を一致させたパケットを送りつけると無限ループにはまるなどの脆弱性を利用した攻撃[19]。
WinNuke（英語版） かつてMicrosoft Windowsの「NetBIOS over TCP/IP」に在った脆弱性が攻略された。

攻撃ツール

荒らしプログラムとは、主にWeb掲示板を荒らすために作られたプログラムを指すが、内容としてはHTMLの解析やHTMLFORMの送信機能を備え、連続投稿を可能としたHTTPクライアントで、DoS攻撃プログラムに準じている。

F5アタックがWebブラウザからのGETメソッドによるhttpアクセスしか出来ないのに対し荒らしプログラムは様々なメソッドにおいてのアクセスを可能としている。

また前述したDDoSに準じ、踏み台となったサーバからの一斉攻撃を行うものもある。

少しHTMLの知識があれば使える物や、アドレスを入力するだけで使えるようになる(自動解析)ツールも存在する。

主にPerlによって記述されるが、これも踏み台とされたサーバでの利便性を考えたものである。

コマンドで、ping -n ○○（回数）-l (1~65500) ipアドレス を入力することで、多少の負荷はかけられるが、大した攻撃にはならない。

LOICは、アノニマスの常套手段となっていた。例えば2010年ペイバック作戦においても使われた。

HOIC（High Orbit IonCanon）は、LOICの後継として2010年ペイバック作戦の時期に開発された。

Slowlorisは、Slow HTTP Headers攻撃を再現する。

Stacheldraht（独：「有刺鉄線」の意）は図に示すように、踏み台側のエージェントと、エージェントを操るハンドラーと、攻撃者がハンドラーを操るクライアントから成るDDoS攻撃ツールである。

イギリスのGCHQは、PREDATORS FACE'とROLLING THUNDER’というDDoS攻撃ツールをもっている[20] といわれている。

田代砲はhttpリクエストを連続送信するスクリプトを組み込んだ極めて単純な攻撃ツールの一例である。メガ粒子田代砲や連装田代砲などのより攻撃的な亜種も多数開発された。
:loop ping IPaddress -l 65500 -w 1 -n 1 goto :loop

MHDDoSは、現在ITエンジニアやハッカーの間では有名なDDoSツールである[21]。フォークが多く、数々の拡張版も存在する。更新が2年前ということで対策がされていることも多い。同様のツールとして、”Karma-DDoS”が存在する。

上記の派生版として、ウクライナIT軍が作った”MHDDoS-Proxy”[22]や、北朝鮮などの東側勢力や宗教勢力が攻撃対象の反西洋主義者DDoSツールがある。いずれもプロキシの自動更新や他のDDoSツールの攻撃手法を組み込むなどして、防御手段を巧みに回避している。

　他のツールとしては、バングラデシュのハッカー集団が使っている”Raven Storm”や他の攻撃ツールをパッケージにした”UFONet”といったツールも存在する。ウクライナIT軍が使用している”db1000″が存在する。

防御技法
[icon]
この節の加筆が望まれています。 （2015年12月）

各サイトにおける防御技法

侵入防止システム（IPS： Intrusion Prevention System）には、シグニチャに基づく防御機能と閾値に基づく防御機能が実装されている。シグネチャに基づく防御機能は、Smurf攻撃やLand攻撃のように特徴あるパケットに対して有効であったが、プロトコル実装側の脆弱性もすでに解消されている。

SYNクッキーは、SYNフラッド等への対策として各OSごとに開発され、それぞれのプロトコルスタックに実装されている。

WAF（Web Application Firewall）には、スローなHTTP系の攻撃に対する設定を行える。WebサーバについてはQoSやタイムアウトについての設定も見直す価値がある。

インターネットサービスプロバイダにおける防御技法

イングレスフィルタリング：送信元IPアドレスを偽ったパケットをフィルタリングすることによって攻撃元とならないようにする。[23]

代理応答[24]

帯域制御

ブラックホール
OpenFlow

攻撃の副作用
バックスキャッター
→「バックスキャッター (電子メール)」および「インターネットバックグラウンドノイズ」も参照

コンピュータネットワークセキュリティでは、スプーフィングされたDoS攻撃の副作用としてバックスキャッターが発生する。

この種の攻撃では、攻撃者は被害者に送信されたIPパケットの送信元アドレスをスプーフィング (偽造)する。

一般に、被害者のマシンはなりすましパケットと正当なパケットを区別できないため、被害者は通常どおりになりすましパケットに応答するが、この応答がバックスキャッターと呼ばれる[25]。

攻撃者が送信元アドレスをランダムにスプーフィングしている場合、被害者からのバックスキャッター応答パケットはランダムな宛先に送信される。バックスキャッターの観測は、DoS攻撃の間接的な証拠となる。

「バックスキャッター分析」とは、IPアドレス空間の統計的に有意な部分に到着するバックスキャッターパケットを観察して、DoS攻撃と被害者の特性を判断することである。

事件
MafiaBoy
→「MafiaBoy」も参照

2000年2月にカナダ人の15歳の少年が6日間にわたってボットネットでYahoo!やCNNやAmazon.comなどの人気が非常に高いサイトに対してDDoS攻撃を行い、ターゲットにしたサイトをサービス不能状態に陥らせ、自身の行動をインターネット上のIRCチャットルームで吹聴し、逮捕された。この事件は国際的に大きく取り上げられた。

米国 Yahoo!

パソコンを利用した踏み台は、一台当たりの計算・通信能力は低いが、膨大な数が利用される事から、従来のサーバを利用したDDoS攻撃よりも甚大な被害を発生させやすい。

有名なものとして2002年2月に米国のYahoo!がこの攻撃を受け、アクセス不能になるという被害を受けている。

また特に大規模な感染事件を引き起こすコンピュータウイルスのなかには、当初よりDDoS攻撃を意図して設計されたと推察されるものも見られ、2002年頃から活動が確認されているコンピュータウイルスによって形成された攻撃用パソコンネットワークにより、企業脅迫事件の発生が危惧されている。

コスタリカ ブックメーカー等

2004年前後には、ブックメーカー（公的な賭けを取りまとめている企業・団体等）のサイトが攻撃をうけ業務を妨害され、脅迫された事件[26] や、英国の大学生が学費の捻出に一案を講じて莫大な利益を生んだMillion Dollar Home Pageが脅迫を受けたケースも報じられている。

ニコニコ動画(β)

2007年2月20日からDDoSによる攻撃を受けて正常に運営できる状態ではなくなり、同年2月22日からサービスを一時停止する事態となった[27][28]。
2ちゃんねる（現・5ちゃんねる）

→詳細は「韓国ドメインからの2ちゃんねるへのサイバーテロ事件」を参照

同掲示板サイトは度々DoS攻撃の標的にされており、中でも大規模なものが2010年3月、バンクーバーオリンピックの時期に起きている。韓国語ネットコミュニティ「ネイバー」や「ダウム」上から2ちゃんねるに対して攻撃が呼びかけられ、これにより一部のサーバーがダウンの後故障し、データが失われた。2chのサーバーが設置されている米国カリフォルニア州のデータセンター運営企業（Pacific Internet Exchange）は「米国公的機関に対し、米国企業に対するサイバーテロとして調査依頼する準備をしている」[29]と発表した。

岡崎市立中央図書館事件
→詳細は「岡崎市立中央図書館事件」を参照

DoS攻撃とは到底呼べないような通常の「常識的」で「礼儀正しい」設計のクローラが原因であっても、極端に脆弱なシステムにおいては問題を引き起こす場合がある。

2010年5月のこの事件はその代表的な例であり、三菱電機インフォメーションシステムズの致命的な不具合をもつシステム、その不具合を認めない岡崎市立中央図書館、警察担当者の無知および自白の強要が重なり、逮捕勾留に至る[30] 結果となった。この事例の法的な見解については、2010年7月時点では未だ議論の対象[31] となっている。

アノニマスによるペイバック作戦
→詳細は「2010年ペイバック作戦」を参照

2010年9月にアノニマスによって、インターネット上の不正コピー行為に対応する団体等に対してDDoS攻撃が行われた。引き続いて2010年12月、アノニマスは、ウィキリークスへの寄付受付を停止した銀行やクレジットカード決済会社のWebサイトに対してDDoS攻撃を実行した（作戦名：アサンジの復讐作戦）[32]。

ソニーのプレイステーションネットワーク
2011年4月、アノニマスはソニーのインターネット配信サービス「PlayStation Network」のサーバに対してもDDoS攻撃を放った[33]。

Dynサイバーアタック
→詳細は「en:2016 Dyn cyberattack」を参照

2016年10月21日、大手ウェブサイトなどのドメイン管理システムを運営しているインターネット管理企業Dyn (企業)（英語版）に対して、断続的なDDoS攻撃が行われた。結果、Amazon.com、Paypal、NetflixやTwitter、Reddit、Spotify、Gov.UK（英国政府ウェブサイト）、ニューヨーク・タイムズ、ウォール・ストリート・ジャーナルなど多くのウェブサイトサービスがオフラインになるなどの支障が出ていた[34][35]。セキュリティー企業などによると、今回の攻撃はセキュリティの弱い監視カメラ、ルーター、プリンターなどのIoT機器を乗っ取るマルウェアMiraiによって引き起こされ、1.2テラビット毎秒の通信負荷がかけられたものとみている[35][36]。

GitHub
2018年3月1日、GitHubに対して、最高1.35テラビット毎秒の断続的な攻撃が行われたが、AkamaiのDDoS軽減サービスを使用することによって、無効化することに成功した[37]。

関連項目
HOIC（英語版）
PDoS攻撃
LOIC
ボットネット
ネットワーク中立性
J-NSC
通信妨害

脚注
[脚注の使い方]
^ “ネットワークセキュリティ関連用語集（アルファベット順）「DoS attack (Denial of Service attack： サービス妨害攻撃)」”. IPA. 2016年7月25日閲覧。
^ “Dos/DDoS 対策について”. 警察庁技術対策課 (2003年6月3日). 2016年7月25日閲覧。
^ “Security Tipかいづかはると” (2013年2月6日). 2015年12月19日閲覧。
^ “EDoS攻撃”. IT用語辞典 e-words. 2016年7月25日閲覧。
^ ウィリアム・スターリングス『Foundations of Modern Networking: SDN, NFV, QoE, IoT, and Cloud』Addison-Wesley Professional、2015年 ISBN 0134175395
^ Christian Rossow. “Amplification Hell: Revisiting Network Protocols for DDoS Abuse” (PDF). Internet Society. 2015年12月23日閲覧。
^ Taghavi Zargar, Saman (November 2013). “A Survey of Defense Mechanisms Against Distributed Denial of Service (DDoS) Flooding Attacks”. IEEE COMMUNICATIONS SURVEYS & TUTORIALS. pp. 2046-2069. 2015年12月20日閲覧。
^ a b “DRDoS攻撃 【 Distributed Reflection Denial of Service 】 DoSリフレクション攻撃”. IT用語辞典 e-words. 2016年7月25日閲覧。
^ “インターネット情報インフラ防護のための技術調査調査報告書”. IPA ISEC. 2016年7月25日閲覧。
^ “Akamai Warns Of 3 New Reflection DDoS Attack Vectors”. Akamai (2015年10月28日). 2015年12月29日閲覧。
^ Patrikakis, C.; Masikos, M.; Zouraraki, O. (December 2004). “Distributed Denial of Service Attacks”. The Internet Protocol Journal 7 (4): 13-35.
^ ＠IT「DNSよりも高い増幅率の「理想的なDDoSツール」：NTP増幅攻撃で“史上最大規模”を上回るDDoS攻撃発生」 2016年9月28日閲覧。
^ a b ＠IT「悪用した攻撃も2013年12月に観測：増幅攻撃はDNSだけではない――NTPサーバーの脆弱性に注意喚起」2016年9月28日閲覧。
^ “ntpd の monlist 機能を使った DDoS 攻撃に関する注意喚起”. JPCERT/CC (2014年1月15日). 2015年12月23日閲覧。
^ 高橋 睦美 (2015年10月21日). “ハードルがますます下がるDDoS攻撃、経路途中での防御を追求するアカマイ”. @IT 2015年12月24日閲覧。
^ “Alert (TA14-017A) UDP-Based Amplification Attacks” (2014年1月17日). 2015年12月28日閲覧。
^ “Slow HTTP DoS Attack に対する注意喚起について” (PDF). @police (2015年12月16日). 2015年12月19日閲覧。
^ David Senecal (2013年9月12日). “Slow DoS on the Rise”. Akamai. 2015年12月19日閲覧。
^ a b “CA-1997-28: IP Denial-of-Service Attacks”. CERT/CC (1997年12月16日). 2015年12月19日閲覧。
^ Glenn Greenwald (2014年7月15日). “HACKING ONLINE POLLS AND OTHER WAYS BRITISH SPIES SEEK TO CONTROL THE INTERNET”. The Intercept_. 2015年12月25日閲覧。
^ “Magic Network Monitoring DDoS testing guide”. Cloudflare. 2024年6月11日閲覧。
^ https://itarmy.com.ua/instruction/?lang=en#custom
^ “送信元 IP アドレスを詐称したパケットのフィルタリング”. JPCERT/CC (2005年8月17日). 2015年12月26日閲覧。
^ 齋藤衛「DoS攻撃：3.1 DoS/DDoS攻撃対策(1)～ISPにおけるDDoS対策の現状と課題～」『情報処理』第54巻第5号、情報処理学会 ; 1960-、2013年4月、468-474頁、ISSN 0447-8053、NAID 40019679402。
^ “Backscatter Analysis (2001)”. Animations. Cooperative Association for Internet Data Analysis. December 11, 2013閲覧。
^ 浅川 佳秀 訳『サイバー・クライム』講談社、2011年。ISBN 4062166275。
^ “ニコニコ動画(β) | サービス一時停止のお知らせ”. ニコニコ動画. ニワンゴ (2007年2月23日). 2007年2月23日時点のオリジナルよりアーカイブ。2021年7月3日閲覧。
^ 三柳英樹 (2007年2月23日). “「ニコニコ動画」にDDoS攻撃、サービスを一時停止”. INTERNET Watch. インプレス. 2021年7月3日閲覧。
^ https://www.itmedia.co.jp/news/articles/1003/02/news070.html
^ 岡崎図書館事件まとめ
^ 情報ネットワーク法学会 – 第1回「技術屋と法律屋の座談会」
^ “Operation Payback – Part of a series on Anonymous”. know your meme. 2015年6月26日閲覧。
^ “ソニーはなぜハッカーに狙われたのか、「アノニマス」の正体”. 東洋経済ONLINE (2011年6月8日). 2016年1月1日閲覧。
^ 米で大規模サイバー攻撃 ツイッターやアマゾン被害 ネット基盤サービス狙う（日本経済新聞）
^ a b 米国で「大規模DDoS攻撃」発生：Netflix、Twitter、Spotifyがダウン（WIRED (雑誌)）
^ Woolf, Nicky (2016年10月28日). “DDoS attack that disrupted internet was largest of its kind in history, experts say” (英語). The Guardian. ISSN 0261-3077 2016年10月28日閲覧。
^ [1]、2018年9月24日閲覧。
外部リンク
DDoS攻撃 – トレンドマイクロ
“Report: Distributed Denial of Service Attacks Against Independent Media and Human Rights Sites”. Berkman Center for Internet & Society (2010年12月20日). 2015年12月26日閲覧。
https://komainu.kakurezato.com/tasiro.html田代砲保管庫
https://news.mynavi.jp/techplus/article/20160614-a423/ping攻撃サンプルコード
表話編歴
脆弱性、攻撃手法、エクスプロイト
表話編歴
嫌がらせ
典拠管理データベース: 国立図書館 ウィキデータを編集
フランス BnF data イスラエル アメリカ
カテゴリ: DoS攻撃コンピュータ・ネットワーク・セキュリティ
最終更新 2024年12月19日 (木) 10:51 （日時は個人設定で未設定ならばUTC）。
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三菱UFJ銀行 ネットバンキングに不具合 サイバー攻撃受けたか
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241226/k10014680341000.html

　※　DDosか…。

『2024年12月26日 20時49分

26日午後、三菱UFJ銀行のインターネットバンキングでログインができない不具合が発生し、現在も一部で生体認証を使ったログインができない状況が続いています。預金が抜き取られたり不正に送金されたりする被害は確認されていないということで、銀行は大量のデータを送りつけるサイバー攻撃を受けたとみて詳しく調べています。

三菱UFJ銀行によりますと、26日午後3時ごろからインターネットバンキングのサービスをスマートフォンのアプリなどから利用する際、ログインができない状況が相次いで発生しました。

銀行が調べたところ、顔認証や指紋認証のシステムに不具合が生じていて、現在も一部でログインできない状況が続いているということです。

いつ復旧するかの見通しは立っていないということです。

また、法人のインターネットバンキングのサービスでも一時、ログインしにくい状態になりましたが、現在は復旧しているとしています。

これまでのところ預金が抜き取られたり不正に送金されたりする被害は確認されておらず、顧客のデータの流出やウイルスの被害も出ていないとしています。

銀行は「外部から大量のデータが不正に送りつけられた」としていて、今回の不具合はサイバー攻撃を受けたことが原因とみて詳しく調べています。』

【速報中】JALにサイバー攻撃 一部に遅れ 航空券の販売停止中
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241226/k10014679271000.html

『この記事は、現在リアルタイムで更新中です。

2024年12月26日 13時40分

日本航空で、けさ利用客の手荷物を預かるシステムに不具合が出て、国内線、国際線の一部の便の出発が遅れるなどの影響が出ています。会社は、外部と通信するネットワーク機器がサイバー攻撃を受けたとしていて、いまのところいつ復旧できるかの見通しは立っていないということです。

日本航空によりますと、きょう午前7時24分ごろから外部とデータ通信をするためのネットワーク機器で通信量が急激に増え、利用客の手荷物を預かるシステムなどに不具合が生じたということです。

会社によりますと運航に影響が出ていて、正午の時点で国内線24便に30分以上、最大1時間25分の遅れが出ているほか、国際線の一部の便でも遅れが出ているということです。

また、きょうの便の航空券の販売を現在停止しているほか、会社が提供しているアプリでも利用できないケースが出ているということです。

欠航はいまのところ出ていないとしています。

会社はサイバー攻撃を受けたと見て、障害の原因とみられる機器をシステムからを遮断して詳しく調べるとともに復旧を急いでいますが、いまのところいつ復旧できるかの見通しは立っていないということです。

会社は「安全運航には影響はありません。お客さまご関係のみなさまにご迷惑をおかけしていることを深くおわび申し上げます」とコメントしています。

【ライブ配信中 羽田空港の様子】

警視庁に被害相談 DDoS攻撃か
捜査関係者によりますと、警視庁はサイバー攻撃を受けたとして日本航空から被害の相談を受けたということです。

大量の通信を送りつけてサイトをダウンさせる「DDoS攻撃」の可能性があるということで、警視庁が詳しい状況を確認しています。

郵便物 ゆうパックの配送に遅れ
日本郵便は、全国で郵便物や、ゆうパックの配送に遅れが発生していると発表しました。

会社は、ほかの航空会社に切り替えるなどの対応を進めているということです。

羽田空港 発券待つ行列も
午前10時半ごろ、羽田空港第一ターミナルの出発ロビーのチケットのカウンターでは、発券を待つ行列ができていました。

航空会社の地上スタッフに尋ねたり、スマートフォンで情報を確認したりする様子も見られました。また、荷物を預けるカウンターにも行列ができていました。

関西空港 大阪空港でも遅れ
日本航空によりますと、午前11時の時点で関西空港では午前9時25分発の北海道の新千歳行きの便と、午前10時15分発の中国・上海行きの便で、遅れが出ているということです。

大阪空港でも、羽田に向かう予定の4便に影響が出ています。

午前8時半と9時半に大阪空港を出発する予定だったあわせて2便が30分ほど遅れて出発したほか、午前10時半と午前11時半に出発する予定の便も1時間ほど遅れて出発する見込みだということです。

和歌山県の南紀白浜空港と羽田空港を結ぶ便も空港の運営会社によりますと、午前9時35分に南紀白浜空港を出発する予定だった便がおよそ45分遅れで出発したということです。

北海道の空港でも遅れ
新千歳空港では羽田とを結ぶ、少なくとも5便に1時間ほどの遅れが出ていて、旭川や帯広など、北海道内各地の空港でも同様に遅れが出ています。

九州・沖縄の空港でも遅れ
福岡空港では午前11時の時点で、出発便に欠航は出ていないものの、羽田空港行きの2便が30分から1時間ほど遅れて出発するなど、複数の便に遅れが出ているということです。

このほか、九州・沖縄では、午前中、北九州空港や長崎空港、宮崎空港、鹿児島空港、那覇空港で、出発便に最大1時間ほどの遅れが出ているということです。

四国の空港でも遅れ
高松空港では、午前11時45分に出発して羽田空港に向かう予定だった便に遅れが出ているということです。

徳島空港では、羽田空港を午前10時10分に出発する予定だった便がおよそ45分遅れて出発し、徳島空港を午後0時20分に出発する便にも遅れが発生する見通しです。

それ以降に徳島空港を出発する便については、出発時刻の見通しが立っていないということです。

高知空港では、きょう午前9時40分、高知発羽田行きの便がおよそ30分遅れて出発したいうことです。

高知を発着する日本航空の便は東京のほか、福岡に向かう便もありますが、今のところ遅れは出ていないということです。

成田空港運航に影響なし
日本航空成田広報室によりますと、成田空港では午前10時半現在、搭乗手続きが出来ていて、遅れなども出ていないということです。

日本航空では今後、運航に影響が出ないか確認を進めているということです。』

DMMビットコイン流出 “北朝鮮ハッカー集団が関与と特定”警察
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241224/k10014676711000.html

『2024年12月24日 11時42分

暗号資産の交換業を行う「DMMビットコイン」から480億円相当のビットコインが流出した事件で、警察庁などは、北朝鮮のハッカー集団が流出に関与したと指摘したうえで、暗号資産の管理会社の従業員に送りつけた偽の転職案内のメッセージでウイルスに感染させ、情報を盗み出したとみられると発表しました。

DMMビットコインではことし5月、480億円相当のビットコインが不正に流出したことが明らかとなり、会社は、顧客の口座や資産を別の事業者に移管したうえで事業を廃止すると発表しています。

事件について捜査を進めてきた警察庁と警視庁は、北朝鮮当局の下部組織とされるハッカー集団「ラザルス」の一部門、『トレーダートレイター』が今回の流出に関与したと特定し、24日に発表しました。

ことし3月、DMMビットコインが委託する暗号資産の管理会社の従業員に、企業の採用担当者からの転職案内を装ったSNSのメッセージが届き、従業員が気付かずにタップしたところからウイルスに感染し、アクセス権限に関する情報が盗み取られたうえ、取引の金額や送金先が書き換えられたとみられるということです。

メッセージを送りつけたSNSのアカウントや、接続先のサーバーなどが北朝鮮が関係するものだったということです。

政府は、アメリカのFBI＝連邦捜査局などと共同で、サイバー攻撃の主体や背後の国家を名指しして非難する声明文を公表するとともに、不審なメッセージなどへの注意を呼びかけています。

林官房長官「事業者に必要な対策 講じてもらう」
林官房長官は閣議のあとの記者会見で「警察庁、内閣サイバーセキュリティセンターおよび金融庁の連名で攻撃グループの手口や影響の緩和策に関する文書を公表し、標的となる事業者に必要な対策を講じてもらうこととした。政府が把握する被害の具体的な規模や捜査の状況は情報収集や分析の能力を攻撃主体側に察知されることになるおそれがあることから差し控えるが、引き続き、関係省庁が連携してサイバーセキュリティーの強化に取り組んでいく」と述べました。

坂井国家公安委員長「国内外と連携 取締り推進」
坂井国家公安委員長は閣議のあとの記者会見で「標的となりうる組織や事業者にはサイバー空間の脅威を認識し適切なセキュリティー対策を講じてもらいたい。警察庁としては国内外の関係機関と連携しながら取締りを推進するとともにサイバー攻撃グループの攻撃能力や手口に関する情報を収集・分析し、国民や関係事業者、団体に対し適時的確に発信していきたい」と述べました。』