カテゴリー: 資源

原油輸出「ほぼ全量が中印」　制裁に対抗、欧州向け激減―ロシア副首相
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023122700973&g=int

『2023年12月27日23時15分

　【ロンドン時事】ロシアのノバク副首相は２７日、今年のロシア産原油輸出のほぼ全量が中国とインド向けだったと明らかにした。ウクライナ侵攻に伴う西側諸国の経済制裁に対抗し、欧州向けを大きく減らしたことが理由という。ロイター通信が伝えた。

ギリシャの海運大手３社、ロシア産原油輸送停止　米の制裁強化で

　ノバク氏は国営テレビ「ロシア２４」に対し、「現在の主要パートナーは中国で、（原油輸出の）シェアは４５～５０％程度に拡大した」と説明。かつてインド向け輸出はほぼなかったが、「２年間でシェアは４０％になった」と語った。

　一方、ウクライナ侵攻前に４０～４５％程度を占めていた欧州向けは、およそ１０分の１に縮小したという。 』

ＩＥＡが先週、発表した。世界の石炭需要が今年、史上最大を記録したと。
https://st2019.site/?p=21710

『Alex Knapp 記者による2023-12-18記事「Coal Use May Have Peaked In 2023」。
　　　ＩＥＡが先週、発表した。世界の石炭需要が今年、史上最大を記録したと。

　中国とインドが石炭消費増を牽引した。

　しかしＩＥＡの予想では、来年は、世界の石炭需要は今年よりも減る。

すなわち、今年が、人類の石炭消費の歴史的なピークと言えるのではないかと。』

日本とサウジアラビア 重要鉱物の権益確保へ投資検討など覚書
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231225/k10014298841000.html

『2023年12月25日 12時16分

中東のサウジアラビアを訪れている齋藤経済産業大臣は24日、現地政府との間で、重要鉱物の権益確保に向けて共同で資源国への投資を検討していくなどとした覚書に署名しました。資金力のあるサウジアラビアと連携し、鉱物の安定的な確保につなげる狙いがあります。

齋藤経済産業大臣は24日、サウジアラビアの首都、リヤドを訪れ、ホレイフ産業・鉱物資源相と会談しました。

このなかで齋藤大臣は、日本とサウジアラビア両国が、電気自動車のバッテリーの材料となるニッケルやリチウムなど重要鉱物の権益確保に向け、共同でアフリカなどの資源国への投資を検討していくなどとした覚書に署名しました。

日本としては、資金力のあるサウジアラビアと連携し、鉱物の安定的な確保につなげる狙いがある一方、石油依存からの脱却を目指すサウジアラビアとしては、日本との連携を通じて産業の多角化を図る狙いがあるものとみられます。

齋藤大臣は、「両国の企業を積極的に巻き込みながら、重要鉱物のサプライチェーンの強じん化につながるような取り組みを進めたい」と述べました。

このほか齋藤大臣は、アブドルアジズ・エネルギー相とも会談し、原油価格の安定に向けて協力を求めるとともに、水素などの分野で技術協力を進めていくことなどを確認しました。』

北の国から猫と二人で想う事　livedoor版:中国漁船は世界中で最多の強制労働と天然資源窃盗の常習犯
https://nappi11.livedoor.blog/archives/5489448.html

『新しい調査によると、中華人民共和国は漁船での強制労働を世界中で最も多く行っている国となっている。

ワシントンD.C.に本拠を置く金融透明性連合（Financial Transparency Coalition）による報告書「Dark webs: Uncovering those behind forced labour on commercial fishing fleets（仮訳 ダークウェブ：商業漁船団の強制労働の背後にある人々を暴く）」は、公海または他国の200海里の排他的経済水域内（EEZ）で操業する船舶に焦点を当てている。
2023年11月の報告書では、労働者虐待の疑いのある商業漁船の4分の1が中国国旗の下で航行していたことが判明している。
FireShot Webpage Screenshot #1193 – ‘FTC_2023-Re国連国際労働機関の2022年の「Global Estimates of Modern Slavery（仮訳 現代奴隷制度の世界推計）」

報告書は、世界中で12万8,000人の漁師が船上で強制労働に囚（とら）われていると推定している。 しかし、この数字は「問題の全容をかなり過小評価している可能性が高い。 職場が隔離されているため、被害に遭っている漁業者と連絡を取ることが困難になっている一方、海上での作業に伴う極度の脆弱性と影響のリスクにより、漁業者側が虐待の報告や議論をためらう可能性がある」と同報告書では述べられている。

FireShot Webpage Screenshot #660 – ‘Ｊｏｙ　Ｌポセイドン水産資源管理と国際組織犯罪に対するグローバル・イニシアチブ（Poseidon Aquatic Resource Management and the Global Initiative Against Transnational Organized Crime）の報告書によると、中国船籍の船舶は違法・無報告・無規制（IUU：Illegal, Unreported and Unregulated）漁業の主な加害者である。 IUU漁業は世界の食料安全保障、経済安定性、海洋生態系を脅かしている。

中国によるサンゴ、アサリ、魚の乱獲は「大規模な窃盗であり、天然資源に対する無制限の戦争」であると、スタンフォード大学の国家安全保障イノベーション・ゴーディアン・ノット・センター（Gordian Knot Center for National Security Innovation）のプロジェクトであるSeaLightの海洋安全保障アナリスト、ケビン・エデス（Kevin Edes）氏が、 SeaLightのウェブサイトで2023年11月に述べている。

エデス氏は、米国沿岸警備隊司令官 リンダ・フェイガン（Linda Fagan）大将が中国の2021august_11IUU漁業を「国家の天然資源の窃盗」と表現したと指摘している。

IUU漁業は、世界最大の中華人民共和国の船団を含む、公海や他国の領海で操業する遠洋船団と密接に結びついている。

IUU漁業に従事する船舶は、弱い立場にある人々から労働者を募集しており、人身売買や暴力、労働虐待につながっている可能性がある。

金融透明性連合は、2010年以降、強制労働を行った疑いのある船舶475隻を特定したが、透明性と規制監視の欠如により、これらの船舶の約半数については正確な船籍情報は入手不可能であった。

過去にEJF（環境正義基金）は、中国漁船から漁獲物を移し替えた運搬船に、三菱商事の子会社が運用する船が含まれると指摘。「違法・無報告・無規制（IUU）漁業」や海外での人権侵害への企業の姿勢が国際的に注目される中、日本側の対応が問われそうだと報道されていた。

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報告書は、中華人民共和国の旗の下で商業漁船を運航する77社が強制労働を行ったと述べ、浙江海龍海洋水産有限公司と平潭海洋企業有限公司という中国企業2社が主な違反者であると特定した。

両社は合わせて、強制労働に依存した疑いで告発された船舶17隻を運航していた。

自然保護団体オシアナ米国副代表のベス・ローウェル氏はAP通信に対し、「我々は海上の一部の商業漁船で起きているこの悲痛な現実を再び目の当たりにしており、全く容認することはできない。 強制労働やその他の人権侵害が魚介類の食事の代償にすべきではない」と語っている。

また、中国漁船による世界的な漁業の増加は同国の「全国遠洋漁業発展計画」が要因となっており、発展途上国の経済と食料安保が、中国の遠洋漁船団により脅かされている。　
参照記事　参照記事　参照記事　参照記事　過去ブログ：2021年10月世界を馬鹿にした中国の「生物多様性サミット」での発言：7月1万7,000隻の中国漁船による漁業資源の乱獲：6月中国漁船でのインドネシア人への苛酷労働で米が一部輸入禁止：2020年11月南米4か国が共同で海のギャング中国漁船に対処を決定：8月ガラパゴス諸島海域の中国ギャング船団による乱獲と各国の憂鬱：　』

「価値観外交」の矛盾　強権国家に頼る欧州
欧州総局長　赤川省吾
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR204JA0Q3A221C2000000/

『欧州は人権と多様性を重んじる。ところがウクライナとパレスチナという2つの戦場を近隣に抱え、これまで「非民主主義」と批判してきた中東や中央アジアなどの強権国家にエネルギーや外交仲介を頼ることが増えた。矛盾を抱えた欧州流の「価値観外交」が曲がり角を迎える。

閑静な住宅地にハマス事務所

イスラエルへの奇襲というテロ行為を仕掛けたイスラム組織ハマスの幹部というと当然パレスチナ自治区ガザにいると思うだろう…

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『イスラエルへの奇襲というテロ行為を仕掛けたイスラム組織ハマスの幹部というと当然パレスチナ自治区ガザにいると思うだろう。だが政治部門は中東の資源国カタールに拠点を置く。

取材に行くと、首都ドーハの閑静な住宅地に溶け込むようにハマス事務所があった。表札などはなく、知らなければ通り過ぎてしまうほど目立たぬ建物だ。暗殺を警戒し、警備は極めて厳重。徹底したセキュリティー検査を受け、応接室で待つと警護要員らを引き連れて眼光鋭いムーサ・アブマルズーク氏が現れた。序列ナンバー2の大幹部である。

取材に答えるイスラム組織ハマスのアブマルズーク氏（12月11日、ドーハ）

「民間人の犠牲者はイスラエルの攻撃に巻き込まれたものだ」。ハマスが民間人を標的にしたことはかたくなに認めようとせず、日米欧はハマスに「テロ組織」とのレッテルを貼るのをやめよ、と訴えた。多くのガザ市民も戦闘に巻き込まれるきっかけをつくったことへの反省は一切なかった。語り口はあくまでも静か。プロパガンダを理路整然と並べるテロ組織の指導者というのが1時間にわたる取材の印象だ。

そんな狂信的なハマス首脳と太いパイプを持つカタール。米国とも親密な一方で、さまざまな過激派組織ともつながる国家であるがゆえに最近、欧州の外交政策で重要さを増す。
ガザでの停戦をカタールを通じて働きかけるだけではない。ハマスに拉致された人質には欧州国籍を持つ人たちもおり、カタールを介して解放交渉がなされた。

水面下でタリバンと接点探る

アフガニスタンのイスラム主義組織タリバンとの交渉でもカタールが重要な役割を果たす。欧州諸国はタリバンが率いる暫定政権を承認せず、表向きは没交渉を装う。だが水面下ではカタール駐在の欧州外交団が中心となって接点を持とうとしている。

2022年3月、カタールを訪れたドイツのハベック経済・気候相㊧=ロイター

カタールは天然ガス大国という点でも魅力だ。エネルギーの脱ロシアを進めるドイツのハベック経済・気候相は2022年3月、輸入ルート開拓のために訪れた。

「手のひらを返したように」とのそしりは免れない。欧州はカタールの人権問題を声高に批判してきた。昨年、サッカーのワールドカップ（W杯）がカタールで開かれた際、LGBTなど性的少数者や外国人労働者の権利が軽んじられているとして欧州議会でボイコット論議まで巻き起こった。

似たような構図はあちこちにある。強権的な中央アジアの国々にウランなどの資源を頼り、中国ではなお商機を探る。ウクライナから積極的に避難民を受け入れる一方、人道危機にひんするガザ地区で市民が逃げ惑うのは座視する。欧州連合（EU）は人権や民主主義の守り手であると公言し、世界における倫理観のリーダーを自任する。このままではダブルスタンダードで、ご都合主義という印象が強まりかねない。

足りぬ「欧州の持ち味」

実利か、価値観か。バランスが難しい。「我々は（人権などについて）言いすぎてしまった」。取材した欧州政界の重鎮は反省の弁を口にした。とはいえリベラル化した欧州社会では、特に若年層で人権意識が高い。事なかれ主義だと政治は支持を失う。

イスラエル軍が攻撃するガザ地区では民間人の犠牲者が膨らんでいる=ロイター

「非難するなら、相手に寄り添う姿勢が必要」とトリノ大学のロレンツォ・カメル教授は指摘する。つまり現代版の啓蒙主義ともいえる欧州流の「価値観外交」を貫くなら、中途半端な口先介入で済ますのではなく、相手に真剣に向き合う必要があるということだ。

高い理想を掲げ、その目標に向かって何年でも粘り強く努力する――。欧州の持ち味だったはずの動きが足りないのではないか。「例えばガザ地区を中長期の視点でどう発展させ、市民の不満をどう和らげるのか具体的な提案をしないといけない」。EU加盟国の元首脳は取材に語った。来年6月の欧州議会選後の課題になるだろう。

来秋の米大統領選でトランプ前大統領が返り咲けば世界秩序の不確実性は一気に高まる。そうなれば欧州が果たすべき役割は大きくなり、外交力を総動員する覚悟が問われる。むろん日本もひとごとではない。

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Nikkei Views
編集委員が日々のニュースを取り上げ、独自の切り口で分析します。』

アンゴラ、OPECからの脱退を表明　原油減産に反発か
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR21DUI0R21C23A2000000/

『【ドバイ=福冨隼太郎】アフリカのアンゴラは21日、石油輸出国機構（OPEC）から脱退すると明らかにした。同国のアゼベド鉱物資源・石油・ガス相の発言を国営メディアなどが伝えた。同国は原油生産枠の引き下げや、サウジアラビアが主導する協調減産に反発しており、加盟国の結束にほころびが生じたかたちだ。

脱退の具体的な理由など詳細は明らかになっていないが、国営メディアによるとアゼベド氏は「OPECでの自国の…

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中国、東シナ海中間線付近で資源開発か　構造物から炎、日本は抗議
https://news.yahoo.co.jp/articles/5d230cec6df2e61ee3bdeba21cfe0a97129daa91

　※　画像は、https://hosyusokuhou.jp/archives/48955718.html　から。

『2/18(月) 20:24配信

外務省は18日、中国が東シナ海の日中中間線付近の西側に建設したガス田関連の構造物から炎が上がっているのを海上自衛隊が確認したと発表した。掘削で出た余ったガスを燃やしたとみられ、東シナ海の排他的経済水域（EEZ）が確定していない場所での開発行為だとして、外務省の鯰博行アジア大洋州局長が在日中国大使館の楊宇（ようう）次席公使に抗議した。

　同省によると、中間線付近西の中国側には18基の構造物があり、今回炎が確認されたのは南側にある「第3基」。構造物で炎が確認されるのは2022年10月以来という。

　東シナ海は日中のEEZが重なり、日本は両国から等距離の中間線を境界と主張しているが、日中間ではいまだ境界が画定されていない。このため日中両政府は08年に境界線問題を棚上げし、海域での共同資源探査で合意。条約締結交渉も進めていたが、10年に沖縄県・尖閣諸島沖で起きた中国漁船衝突事件を受け、交渉は11年以降途絶えている。【畠山哲郎】

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最終更新:12/18(月) 21:07
毎日新聞　』

日韓共同開発区域
https://en.wikipedia.org/wiki/Japan%E2%80%93Korea_Joint_Development_Zone

『（※　原文は、英文。翻訳は、Google翻訳）

日韓共同開発区域( JDZと略されることも多い) は、1978 年以来日本と韓国が共同管理する東シナ海の海域です。この海域は済州島の南の海域の大陸棚によって最初に定義されました。 、九州以西、沖縄以北。

日韓共同開発区（JDZ）
「7??」または韓国のブロック 7 [a]

日韓共同開発エリア (日本語)
????????  (韓国語)
日?共同?発信区 （中国語）

西は中国、北は韓国、西は日本の間の紫色でハイライトされたエリアに焦点を当てた地図
東は日本、北は韓国、西は中国の間にあるJDZの位置

位置

 日本
 韓国

座標
北緯31度 東経 128度
一部の
東シナ海
海洋/海源
太平洋
表面積
24,092 nmi (44,618 km; 27,725 マイル) [b]
最大。深さ
1,000 ファゾム (6,000 フィート; 1,800 m) [2]
セクション/サブ盆地
6 [c]

この地帯には推定9,000兆ウォン相当の石油埋蔵量があると考えられているが、ここ数十年の協力不足により、現在まで石油は産出されていない。

1990年代以降、JDZへの関心が明らかに低下した理由として日本は当初の進展の欠如を挙げているが、韓国の一部当局者は、日本は同地域の領有権を主張する協定が50年後に失効する（2028年）まで待っていると主張している自分自身のために。

中華人民共和国もここ数十年、この地域への関心が高まっており、2008年以降、韓国を含まずにJDZに隣接する同様の石油埋蔵量の開発に日本と協力することで合意しており、この問題は主に国内で議論の話題となっている。後者の。
コンテンツ

歴史 編集

批准 編集

日本と韓国は歴史的に、 JDZ設立以前から東シナ海の大陸棚に関して重複した領有権を主張しており、この地域は妥協の欠如から紛争を引き起こしていた。[3]

この紛争の解決が必要になったのは、当時の国連アジア極東経済委員会による1969年の報告書で、この地域が「豊富な」量の石油と天然ガスを埋蔵していることが明らかになった後である[4] [5] 。 ］

ペルシャ湾のものに匹敵する。[6]報告書の調査結果を受けて、両国はこの海域の相手国の所有権を認めることに同意せず、韓国は1970年に最初にこの海域を主張した[ 7 ] 。

「沿岸国の主権の自然延長」の原則と、日本は「合意がない場合」に中間線を提案した1958年の原則を引用した。[6]

冷戦中[3]と関係を緊張させた金大中誘拐事件後[7] 、問題解決に向けた友好協力を示すために、 1974 年 1 月 30 日に JDZ が設立されました。

これは国連と協力して行われました。

後援協定はソウルで両国の代表者によって署名されており[8]、日本側は後六寅雄駐韓国大使 [ ja ]が、韓国側はキム・ドンジョ外務大臣 [ ko ]が代表を務める。[8]

協定の中で最も注目すべき点は、ゾーンのエリアが 9 つのサブゾーンに分割され、[c] [8]各サブゾーンに両国から 1 人の「利権者」が任命され、そのサブゾーンに平等に課税されるようにする措置を勧告する能力があるということです。 , [4]

第3条と第4条によると、協定で許可されている範囲内で「探索」および「搾取」された。[2] [8]

ゾーン 7 は、11,761 海里 (21,781 km; 13,534 マイル) で、大差を付けて最大のサブゾーンになります。[b] [8]

石油と天然ガスが共同開発の主な焦点であったが、この協定は地域内の漁業の多くの側面も規制した。[9] [10]

この協定は1974 年 12 月に韓国??国会で批准され[4]、日本の批准後約 4 年後の 1978 年 6 月 22 日に発効することになった[3]が、社会党と共産党の反対により遅れが生じた。

中国と北朝鮮のJDZへの編入を主張した。[11]

この協定は、どちらかの国が相手国に3年前に協定からの脱退通告をした場合、JDZは50年後（2028年）に終了する可能性があるという第31条の条項で終了した。[7] [8]

批准後の論争と論争 編集

1979 年に協定が締結された後、JDZ で探査活動が開始され、1992 年まで 3 回の共同探査活動が主として失敗に終わりながらも着実に継続されました[ 1 ] 。

2005年、日本は以前に計画されていたJDZでの共同探査への参加を拒否した。[1]

日本は 2010 年にこれまで最後の共同活動を行うことになっていた。[6]

この活動の欠如と同様に、日本は 2009 年から 2017 年の探査期間中、協定の第 4 条にさらに違反し、どの協定にも利権者を任命しなかった。サブゾーン。[5]

1990 年代以来、最近の研究と共同協力が欠如していたために、その存在の証拠にもかかわらず、この地帯では重要な石油とガスの鉱床が発見されていませんでした。[5] [12]

これまでに行われた研究では、有望な石油分野が 5 か所、潜在的な石油分野が 13 か所しか発見されていません。[13]

日本に焦点を当てた地図。日本の海岸沿いの排他的経済水域を紫色の濃淡で示している 異なるJDZを描いた 日本の排他的経済水域 の地図 紫の色合い。

日本は、JDZへの関心が明らかに薄れているのは、JDZ内のかなりの石油とガスの埋蔵量が商業的に実行するには十分ではないとの推定に起因していると表明し、過去の掘削試みの失敗も引き合いに出している。[6] [5]

JDZ に隣接する成功した中国の春暁ガス田の存在[1]と、この地域の韓国、中国、[6]、アメリカの研究者[1]によって最近行われた同様の推定は、これらの主張とは矛盾しますが、このため、一部の韓国当局者は日本がこのゾーンを自国の領有権を主張するために2028年の協定期限が切れるまで待っていると非難している。[7] [6]

とりわけ領海の設定について議論する国連の海洋原則の変更は、1982 年に排他的経済水域(EEZ)の概念に向けて最初の JDZ 協定が署名されてから[3]変更されました。

大陸棚に基づく主張をめぐって。[1]両国間の正中線の国境を支持するこの概念は、JDZ が日本の EEZとなる範囲の 90% 以上を占める [1] ため、協定が終了した場合には日本にとって大きな利益となるだろう[ 1]。

大陸棚に基づくこの地域に対する韓国の本来の主張。[6]

中国の主張 編集

海にある黄色の石油掘削装置が左を向いている 東シナ海の 春暁ガス田、JDZとの境界。

紛争から利益を得ること。中国も近年、この地域への領有権を拡大しようとしている。[6]

中国の 200 海里 (370 km; 230 マイル) の EEZ [1]は JDZ の西部と重なっており、これが主張の根拠となるが、元の JDZ 協定に参加していないため、現在は何の権利も与えられていない。ゾーン内。[6]

この除外により、中国外務省は1974年にこの協定が最初に署名されてから1か月後、この協定を「中国の主権の侵害」と呼び[11]、1977年4月に大陸棚分割に関して正式な抗議を提出した。中国の同意なしで。[11]

しかし、日本が両国間の相互の警戒にもかかわらず、2005年10月にJDZに隣接する地域での石油・ガスの共同開発に関して初めて中国と交渉を行って以来、この主張はここ数十年でよりもっともらしくなった。春暁、天外天、そしてその後の平湖ガス田も含まれます。[14]

2008 年 6 月と 7 月の第 34 回 G8 サミットで、韓国を除いてこの問題に関する協定が署名される予定である。[13] [15]

協定が2028年以降に終了するが、この地域を誰が管理するかについて明確な決定がまだなされていない場合、中国は、JDZに隣接する前述のガス田で行ったように、権利を正当化するためにその地域の開発を合法的に開始する可能性がある。[7]

現代の韓国政治では 編集

JDZが包含する地域の全体または一部の管理を維持するという問題は、特に国境地域での中日協力が増加するにつれて、現代の韓国政治の中で増大する問題として表面化している。[13]

国会議員は、2011 年や 2023 年など、JDZ について何度も討論しており、[1]この地域をめぐる将来の潜在的な紛争を回避するための外交的解決策を求めている[1] [7]。中国のこの地域への進出を阻止する。[7]

韓国は、協定終了後にJDZ地域への領有権を危険にさらす可能性があるこれらの新たな二国間協定から除外されているにもかかわらず、国際舞台での自国の立場の主張には「生ぬるい」。[13]

2008 年 4 月、李明博大統領は訪日の際に JDZ の将来の発展促進について話し合うと発表したが、そのような議論は行われなかった。[13]

2023年5月、日韓首脳会談の議題にJDZを取り上げようとする民主党の試みも拒否された。[1]

この国の政府関係者は、石油や天然資源に関して、国境を接するJDZよりも中央アジアやアフリカ諸国との契約締結を優先したとして非難されている。[13]

リソース 編集

1970年代に行われた日本の調査によると、JDZには推定63億バレルの石油が埋蔵されている。[11]

アメリカに本拠を置くウッドロウ・ウィルソン国際学者センターによる最近の推定では、JDZには約9,000兆? （約6兆8,000億 ドル）相当の石油埋蔵量があり、これは比較的「サウジアラビアの10倍の天然ガス」に相当する。そして石油は米国の4.5倍だ。」[7]この地域にはかなりの炭化水素の堆積物があるとも考えられている。[6] [11]

JDZ 内にあると推定される天然資源の価値は別として、開発区域の地理的位置は多くの航路を通っており[6]、一般に太平洋までは遠く及ばない韓国南部の海上アクセスの大部分を構成している。他の場所で。[6]

こちらも参照 編集

flag日本ポータル flag韓国ポータル iconエネルギーポータル icon政治ポータル 

東シナ海のEEZ紛争

同様の係争海域

春暁ガス田（JDZに隣接して日本が係争中の中国ガス田）
リアンクール岩礁（日本と北朝鮮が係争中の韓国の島々）
尖閣諸島（台湾と中国が領有権を争っている日本の島々）

ノート 編集

セクター 7とも訳され研究する際に JDZ のサブゾーン 7と混同しないでくださいこの名前は、韓国が主張する海洋領土の 7 つのブロックに関連しており、ブロック 7 は JDZ 全体を取り囲んでいます。[1]

1974 年から 1977 年にかけて日本の領海が 12 海里 (22 km; 14 マイル) に増加したが、これはサブゾーン 7 の JDZ の当初計画区域と 8.5 海里 (15.7 km; 9.8 マイル) 重なっていた。この重複部分は、JDZ が 1978 年に正式に開始される前に韓国から日本に譲渡され、ゾーンは計画された 24,101 海里 (44,635 km; 27,735 マイル) のサイズから縮小されました。[2]

2023 年の朝鮮日報の報道に掲載された複数の地図には、JDZ が均等な大きさの 6 つのサブゾーンのみで構成されていることが示されており、この区画変更がいつ行われたのかは不明です。[1]

参考文献 編集

キム・テワン（2023年4月17日）。”[??] ?? ??? ?7?? ???… ??? “?? ???”「 [問題] 韓日間の大陸棚第 7 ブロックの運命…政治家は「対策を考える必要がある」。朝鮮日報。オリジナルの 2023 年 5 月 22 日時点のアーカイブ。5 月 27 日閲覧。2023年。
「第75回：大陸棚境界と共同開発区域：日本－韓国」（PDF）。米国国務省。1977 年 9 月 2 日。2023年 5 月 28 日のオリジナルからアーカイブ(PDF)。2023 年5 月 24 日に取得。
キム、ヒョンジョン（2020年7月）。「大韓民国と日本が1974年の協定で定めた「共同開発」という言葉は何を意味していましたか? 。海洋政策。サイエンスダイレクト。117: 103932.土井:10.1016/j.marpol.2020.103932。S2CID216215226。2023年5月28日のオリジナルからアーカイブ。2023 年5 月 23 日に取得。
バレンシア、マーク J. (1986 年 6 月)。問題のある水を手なずける: 重複する請求権地域における石油および鉱物資源の共同開発(報告書)。Vol. 23.サンディエゴ大学。668、671ページ。2023 年5 月 29 日に取得。
リュー、ジン (2023 年 5 月 3 日)。「日韓共同開発協定：デッドロック解決メカニズムの見直しを特に参照」中国国際法ジャーナル。オックスフォード大学出版局。22(1): 149?158。土井：10.1093/chinesejil/jmad012。2023年7月10日のオリジナルからアーカイブ。2023 年5 月 25 日に取得。
チュ、ジェヒョン (2023 年 2 月 24 日)。「日韓共同開発区から目が離せない」。外交官。2023年5月28日のオリジナルからアーカイブ。2023 年5 月 22 日に取得。
チェ・インジュン（2023年2月12日）。「9000? ‘7?? 油田’ ?? ??? ??… ???? ??? ??」[9000兆の「第7セクター油田」独占を目指す日本…時間がない]（韓国語）。朝鮮日報。2023年5月28日のオリジナルからアーカイブ。2023 年5 月 28 日に取得。
「両国に隣接する大陸棚南部の共同開発に関する日本国と大韓民国との間の協定」（PDF）。韓国、ソウル：国連。1974 年 1 月 30 日。2023年 6 月 6 日のオリジナルからアーカイブ(PDF)。2023 年5 月 23 日に取得。
“海洋紛争地域における暫定協定の実務 日韓共同開発区事件” . 国際海洋法研究所。2023 年 5 月 30 日のオリジナルからアーカイブ。2023 年5 月 30 日に取得。”共同””規制区域内では””、漁船の数や大きさ、漁具の種類、操業時間などに一定の制限があったものの、漁獲量の上限が設定されていたため、区域内で深刻な紛争は発生しなかっ””た””。日本の漁師の””ニーズ””を満たすほどの高い””レベル” “”
ローリッグ、テレンス (2021 年 1 月 16 日)。「日韓関係の険しい現状」。海洋意識向上プロジェクト。国立アジア研究局。2023年5月31日のオリジナルからアーカイブ。2023 年5 月 30 日に取得。”両国は一連の漁業協定を通じて漁業問題にも対処することができた。” “”
大房淳之介（1978年6月15日）。「日韓石油条??約批准」。ニューヨークタイムズ。東京、日本。p. 11.2023年5月30日のオリジナルからアーカイブ。2023 年5 月 30 日に取得。
キム・ソクキョン (2022年12月16日). 「韓日大陸棚共同開発協定の不確実な現状とその展望」アジア太平洋海洋法と政策ジャーナル。ブリルパブリッシャーズ。7 (2): 197?215。土井: 10.1163/24519391-07020003。ISSN 2451-9367。OCLC 972037149。S2CID 255182326。2023年3月26日のオリジナルからアーカイブ。2023 年5 月 24 日に取得。
イ・ドンヒョン（2008年5月16日）。「?? ?? MB?? ????」[恵まれないMB政府の資源外交]。ネイバーニュース（韓国語）。釜山日報。2023 年 5 月 30 日のオリジナルからアーカイブ。2023 年5 月 28 日に取得。
インハン、チェ (2005 年 10 月 2 日) 「日 “???? ??? ?? ????” ‥ ??? ? ??」 【日本「東シナ海のガス田を共同開発しよう」‥中国に初提案】。ネイバーニュース（韓国語）。東京、日本：韓国経済新聞。2023 年 5 月 30 日のオリジナルからアーカイブ。2023 年5 月 28 日に取得。

「日中共同記者発表：東シナ海における日中の協力」(PDF)。外務省（日本）。2008 年 6 月 18 日。2023年 4 月 26 日のオリジナルからアーカイブ(PDF) 。2023 年5 月 29 日に取得。

外部リンク 編集

JDZに関する公式文書

日本国と大韓民国との間の両国に隣接する大陸棚南部の共同開発に関する協定
No. 75: 大陸棚境界および共同開発区域: 日本 - 大韓民国
北東アジアの海底石油：紛争か協力か？

さらに注目すべき非法人学術雑誌

東シナ海の領土紛争 ? 逃した機会から交渉の行き詰まりまで

最後に編集されたのは 5 か月前、 Keith Dによって行われました
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東シナ海

太平洋の縁海
排他的経済水域

国家が特別な権利を有する隣接海域
東シナ海のEEZ紛争

ウィキペディア

特に明記されていない限り、コンテンツはCC BY-SA 4.0に基づいて利用できます。　』

日韓関係：5年後に終了する日韓間のある「協定」が今後の日韓間の時限爆弾になる可能性……広大な原油・ガス田が日本のものになることを韓国は看過できるのか？: 楽韓Web
https://rakukan.net/article/501809135.html

　※　まあ、「目も当てられない」「阿鼻叫喚の騒ぎ」となることは、必定だろう…。

『夢の「第7鉱区」日本に渡る可能性が高まる・・・大陸棚石油開発が急務（ザ・ファクト）

中国と日本が韓半島近海の大陸棚で先を争ってボーリング穴を開け、先制的に鉱区開発に乗り出している中、韓国政府のボーリング実績はこの10年間でたった3回にとどまり、相対的に資源開発に消極的だという指摘が出た。

国内唯一の石油資源生産施設だった東海-1ガス田の火花が2021年12月31日を基点に消え、大韓民国は17年間維持してきた産油国の地位を結局喪失し、第2ガス田に対する便りは依然として何の便りもない。

韓国は2021年基準で世界5位の石油輸入国であり世界8位の石油消費国であり、事実上全量を海外輸入に依存しており、石油開発および確保が国家安保と直結していると言っても過言ではない。 （中略）

また、石油埋蔵の可能性が非常に高い地域である第7鉱区の場合、所有権の憂慮まで提起されている。 日本と締結した「韓日大陸棚共同開発協定（1974年締結）」が6年後の2028年に終了すれば、変更された国際海洋法によって第7鉱区の大部分が日本に帰属する可能性があるためだ。 該当協定によって韓国は30年以上ボーリングどころか探査さえまともにできずにいる実情だ。

キム・ギョンマン議員は「第7鉱区は海洋領土次元で独島、離於島に匹敵するほど重要だ」として「日本が非協力的に出てくる状況で日本をより強く圧迫するために第7鉱区境界面である第4鉱区と第5鉱区開発を速かに進行しなければならない」と強調した。

さらに金議員は、「2021年12月31日、電気が消えた東海-1ガス田は、全国民の念願だった産油国の夢を実現させた希望の象徴だった」とし、「国家が対内外的困難に直面した今、成功的な国内大陸棚開発を通じて、過去に私たちが享受した喜びと希望を今の私たちも満喫できるよう、韓国石油公社がより積極的に役割を果たしてほしい」と述べた。
（引用ここまで）

　記事自体は去年のものですが、いわゆる第7鉱区問題について触れているのでピックアップしてみました。
　「夢の第7鉱区が日本に渡る」といった記事タイトルがあります。
　この第7鉱区問題、あるいは日韓大陸棚協定問題ですが。
　日韓間の将来的な大問題となる可能性が高いのです。

韓国人研究者＆実務家4人と韓国語で2時間ぶっ通しでガチ議論。日韓大陸棚協定が知る人ぞ知る「時限付き爆弾」ということで見解が一致。
? 赤の他人を「診断」「処方」しない会会員 (@thishereandnow) November 15, 2023

　同志社大学の浅羽祐樹教授もこのように述べていて、かつ韓国側とも見解が一致しているとの話が出ています。

　どのような問題になるのか、経緯も含めて備忘録的に書いておきましょうか。

日韓大陸棚協定.png
（画像引用元・Wikimedia）

　この画像のピンクの領域が日韓大陸棚協定で規定された共同開発区域。
　韓国ではここを「第7鉱区」と呼んでいます。
　原油、天然ガスが豊富にあるとされています。埋蔵量はどのくらいなのか不明ですが、人によっては「サウジクラスの資源が眠っている」ともいわれています。

　さて、日韓大陸棚協定は50年前に1974年に両国が署名し、78年から発効した「日本と韓国の間にある大陸棚南部について開発を共同で行う」とする協定。
　50年前はEEZ、排他的経済水域の概念がなく、大陸棚を延長して水深200メートル移浅が「条約大陸棚」であり、独占的に開発ができるとの国際的な条約がありました。
　この「条約大陸棚」の考えからすると「第7鉱区」の大半は韓国に開発権があることになるのですが、1970年代の韓国には海底開発などできる余力があるわけもなく。
　日本からの助力を得ようと締結したのがこの「日韓大陸棚協定」でした。効力は50年。2028年まで。

　日本は何度か韓国との共同で探査はしたことがありますが、共同開発はこれまでなし。
　それには「海域における権益が変更されたこと」が大きな意味を持ちます。

　大陸棚条約では開発権のある大陸棚は水深200メートル以浅とされていましたが、石油等の資源がある場合はそれ以上も認める……という曖昧なものとなっています。
　技術開発が進むにつれてかなりの水深まで開発できるようになったのでこれでは条約の意味がなくなるとして、新たに策定されたのがEEZ、排他的経済水域。
　ざっくり海岸線から200海里がEEZとなります。

　海をはさんでEEZが重なる国同士の場合は話し合いで決まることもありますが、おおよそは海岸線からの等距離中間線が実際の境界になります。
　紛争があった場合でも「中間線を基本とする」との判決が国際海洋法裁判所から出ています（ミャンマーとバングラデシュ間）。

　で、その等距離中間線が引かれた場合、「第7鉱区」の大半が日本側に入るのですね。
　これが日本側が一切共同開発をしてこなかった理由です。共同開発して韓国に既得権益を持たせないことが目的で、協定の期限切れを待ち続けていたわけです。

　じゃあ、協定の期限切れで韓国が引き下がるか……というとそんなわけもなく。
　協定の期限が切れる2028年は次期政権になるのですが、左派政権であろうが保守政権であろうと関係なく大騒ぎになることでしょう。
　特に左派政権になった時、どんな騒ぎになるか。ちょっと目もあてられないものになるのではないかと予想しています。
　とりあえずメモとして。

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紅海の商船保護へ有志連合、10カ国超が参加　フーシ対処
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN190A80Z11C23A2000000/

　※　こういう風に、「世界の物流」は、「チョークポイント」の安全にかかっており、その「安全」は、米国を中心とする「秩序」によって維持されている。

　※　日本国への「物流」も、しかりだ…。

　※　そういう「秩序」への、日本国の「貢献」は？

　※　「フリーライド」と批判されても、止むを得ない体たらくでは？

『【ワシントン=中村亮】オースティン米国防長官は18日の声明で、紅海で商船の安全を守るために有志連合を創設すると発表した。米国や英国、フランスなど10カ国を超える国が参加する。イエメンの親イラン武装組織フーシに対抗する。

オースティン氏は「紅海は航行の自由に不可欠な河川で、国際貿易を円滑に進めるための大きな貿易回廊だ」と言明した。紅海で軍事行動を続けるフーシに関し「自由なモノの流れを脅かし、無実の船員を危険にさらして国際法に違反する」と断じた。

「これは協調行動を必要とする国際的な課題だ」と言及した。紅海南部やアデン湾を対象に「繁栄の守護者作戦（Operation Prosperity Guardian）」を始めると表明した。

オースティン氏は米国以外の参加国に関し、英国、バーレーン、カナダ、フランス、イタリア、オランダ、ノルウェー、スペイン、セーシェルに言及した。

AP通信によると、複数の国が作戦への参加を公表しないように要請しており、参加国は合計で10カ国を超えるという。

具体的な作戦の内容は明らかになっていないが、参加国が紅海に艦船や航空機を派遣して情報収集をしたり、紅海を共同でパトロールしたりするシナリオが考えられる。すでに米海軍のミサイル駆逐艦が無人機などを相次いで撃墜している。

イスラム組織ハマスが10月上旬にイスラエルを奇襲してから、フーシが紅海で挑発行動を増やした。バイデン米政権は、イスラエルと敵対するイランがフーシを支援していると非難してきた。』