カテゴリー: エネルギー資源
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原発に西側兵器なし ロシアの主張を否定―ＩＡＥＡトップ
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023012500159&g=int※ 今日は、こんな所で…。
※ 寒波襲来で、家関係の雑用に見舞われた…。
※ 外出（そとで）も、できない…。
※ 備蓄食料、ちびちび消化して、籠っている他はない…。
※ そのうち、寒波も去って行くだろう…。
『【ブリュッセル時事】国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のグロッシ事務局長は２４日、ブリュッセルの欧州議会で、ウクライナ国内の全ての原発敷地内を確認し、西側諸国から提供された兵器は発見されなかったと明らかにした。ロシアが兵器の存在を主張していたが、これを真っ向から否定した。
ウクライナ高官、ロシア情報はうそ 「原発に西側兵器」で責任転嫁か
グロッシ氏はこの日、ウクライナ国内のＩＡＥＡ支援チームに対して、ウクライナの施設管理者と共に全原発を確認するよう指示したという。「点検の結果（兵器は）なかった」と述べた。 』
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インドネシア、南シナ海資源開発へ 中国と新たな緊張も
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM1173A0R10C23A1000000/『【ジャカルタ=地曳航也】インドネシアが南シナ海の南部で、権益確保の動きを強めている。自国領・ナトゥナ諸島周辺の排他的経済水域（EEZ）で石油と天然ガスの採掘を近く始める方針だ。ただ開発地域は、中国が一方的に主権を主張する「九段線」の内部と重なり、新たな緊張を生む可能性がある。
インドネシア政府内の担当部局は今月、ナトゥナ諸島の周辺のEEZにある「トゥナ・ブロック」と呼ばれる海域で、英石油・ガス開…
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グリーンエネルギー政策は貧困国を「座礁した生活」の危険に晒す：IEF事務局長
https://www.arabnews.jp/article/business/article_84114/『 国際エネルギー・フォーラムのジョー・マクモニグル事務局長はアラブニュースに対し、開発途上国は富裕国の「グリーンな」投資政策のせいで苦しんでいると語る
同事務局長は、OPECプラスによる原油減産の決定は正しかったことが証明されたと指摘するフランク・ケイン
ダボス：中南米、アフリカ、アジアの一部などのグローバルサウスは、富裕国の「グリーンな」投資政策のせいでエネルギー危機に不釣り合いに苦しんでいる。リヤドを拠点とするシンクタンク「国際エネルギー・フォーラム（IEF）」の事務局長が指摘した。
IEFのジョー・マクモニグル事務局長は、ダボスで開催された世界経済フォーラムの際にアラブニュースに対し、欧米諸国政府の政策、特に環境・社会・ガバナンスの問題に関する政策は貧困国の「座礁した生活」につながりかねないと語った。
「思うに、世界的に見て、金融部門や投資家に対して、場合によってはエネルギー産業に特化して、石油・天然ガス事業から脱却するための政策が行われている。グローバルサウスには資金は出せない、アフリカなどの石油・天然ガスプロジェクトには資金は出せないという状況だ。再生可能エネルギーのプロジェクトに資金を出すのはなおさら難しい。アフリカのような場所ではコストが高いからだ」
「この世界経済フォーラムのような会議や私が出席するエネルギー会議では座礁資産に大きな重点が置かれる。しかしアフリカでは、現在の座礁した生活が懸念されているのだ」
マクモニグル事務局長はそれでも、昨年シャルム・エル・シェイクで開催された国連気候変動会議（COP27）やUAEで開催予定のCOP28をはじめとする、エネルギー移行や気候変動についての新たな「双方向対話」の結果として、化石燃料への投資に対する欧米の敵意が下がるのではないかと期待している。「COP27以前は、対話はかなり一方的なものだった。環境・気候面を重視する団体やNGOは話すばかりで他の意見に耳を貸していなかった。しかし今や、かなり双方的なものになっている」
「（COPが）2年連続で欧米諸国の首都以外で開催されることは、異なる観点をもたらすという意味で非常に重要だ」
「今や、石油・天然ガス企業の参加数が大きく増えている。そして、エネルギー危機の現実やエネルギー安全保障の必要についても全体的に受け入れられているようだ。エネルギー移行は簡単ではないということに皆が気づき始めたのだと思う」
昨年10月にOPECプラスが日量200万バレルの原油減産を決定したことの正しさが証明されたとマクモニグル事務局長は言う。
「この減産の後、彼らは自分たちの正しさが証明されたように感じていると思う。価格への影響について大袈裟な批判が多くなされたが、結局どれも間違っていた」
同事務局長は、原油需要の見通しは明るいと語った。「中国の再開で需要が急増すると思う。完全に予想外のことが起こらない限りは。ただリセッションの可能性についてはまだ未知数だと考える」』
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グローバルサウスは化石燃料の座礁資産化に震撼している
http://blog.livedoor.jp/adachihayao/archives/2028188.html『【日刊 アジアのエネルギー最前線】 グローバルサウスは化石燃料の座礁資産化に震撼している，でも温暖化は避けられず
http://www.adachihayao.net２０２３年１月２３日 月曜日 外は雨
昨夜のＮＨＫスペシャルを聞き込んでいた，半導体，大体の筋書きは私にとって既知だが，米国の退役老政治家の発言，今回の中国への制裁は，かって１９８０年代に日本に対して制裁し日本の半導体を潰した経験が生きている，と，当時の実感は，ＨＤなどの価格が暴落，高度な経済化の日本は断念
１９８０年代の半導体戦争の影響を身近に経験した我々だが，半導体製作が当時ニーズと言われた台湾韓国のような新興国に流れていくのは当然，と言う意識であった，でも日米の激しい半導体戦争が生んだ日本の凋落であったのだ，今，世界は，化石燃料が座礁資産に化して行く現実に震撼している
リヤドのシンクタンクの事務局長，ダボス会議を終わって，「グローバルサウスが化石燃料の座礁資産化する現実を目の当たりにして震撼している」と，でもウクライナ以降，米中欧が自国の化石燃料確保に動いている姿は，正に先進国の利益優先の醜い姿，地球温暖化の進展を避けるすべはない，』
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ネパール，今も計画停電が続くことに驚く
http://blog.livedoor.jp/adachihayao/『【日刊 アジアのエネルギー最前線】 ネパール，今も計画停電が続くことに驚く，氷河湖決壊など，インドによる大規模ダムの開発必須
http://www.adachihayao.net２０２３年１月２１日 土曜日 晴れ
ネパール，先日の生田さんのＹＴで平将明先生が語っておられた水力開発，私も退役してから月日が経つので調べてみた，相変わらず電力不足に悩み，日１２時間の計画停電が続く，我々以降のインドや中国の介入はどうなっているのか，ネパールは約１５万平方キロの国土に約３０００万人が暮らす
ネパールは豊富な水力資源を持ちながら何故電力不足が続くのか，それはピーク需要が僅か１００万ＫＷ，日調整ダムはあるが，国内需要では大規模ダムは開発困難，国土の地形上，ヒマラヤからの土砂や氷河湖決壊を呑み込むためにも，大貯水池がなければ，乾季と雨季の季節調整は困難の故である
ＪＩＣＡ，Ｊパワー，日本工営も，ネパールの大規模ダム開発には努力したが，インドとの売電問題があって国際間調整は難しかった，中国はただ大ダムを開発したいだけだが，インドはネパールからの送電を強く希望し，開発コンサルタントを送り込んでいる，親中政権の誕生で調整が困難なのか？ 』
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[FT・Lex]「悪魔との契約解消」がドイツに残す高コスト
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB190CU0Z10C23A1000000/『ファウストは悪魔と取引したために劫（ごう）罰を受けた。ドイツは数十億ドルの損失と新たな出資という、もっと小さな代償でロシアへのエネルギー依存を断ち切ろうとしている。最近の例は化学大手BASFが、石油・ガス開発大手の独ウィンターシャル・デアの持ち分について73億ユーロ（約1兆円）の評価損を計上したことだ。ウィンターシャルはもともと、ロシアのオリガルヒ（新興財閥）、ミハイル・フリードマン氏との合弁事…
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独シュバルツハイデにあるBASFの工場=ロイター
ドイツは長年、有利な取引をしてきた。安価なエネルギーで産業は繁栄できた。グローバリストは、ロシアとの貿易関係は双方に礼節をもたらすものと考えた。ところがウクライナ戦争でそれが誤りだったことが証明され、不信とコスト増大の時代が到来した。
早い段階で犠牲になったのは、ロシアからドイツに天然ガスを送る新パイプライン「ノルドストリーム2」だった。95億ユーロのプロジェクトは、ウクライナを迂回してロシアの天然ガスをドイツに輸出することを可能にするはずだった。プロジェクトは完成したが、損傷を受け、うち捨てられた。
一方、長期ガス契約をより高価なスポット契約に切り替えなければならなかった電力会社ユニパーの救済によって、ドイツの納税者は510億ユーロを負担することになる。
BASFは、ウィンターシャルの73%の株式を通して垂直統合を図ろうとしていた。しかし、投資家が現実に即した株価をつけた数カ月後、BASFはその夢が失敗に終わったことを認めた。
ドイツは安価なロシア産ガスを高価な液化天然ガス（LNG）で代替するという、より暗たんとした新たなエネルギー状況に直面している。
500億立方メートルの不足分を埋めるためのドイツの戦略は、2024年初めまでに新規設置する約400億立方メートルのLNG輸入能力が中心だ。だが、これによってガス供給が保証されるわけではない。ドイツは、経済を再開した中国も確保を目指すLNGに対して高い価格を支払うことになるだろう。少なくとも20年代半ばに新たなLNGの供給が始まるまでは、ガス価格の上昇圧力が続くことになる。
これはBASFにとって問題だ。バーンスタインは、23年の上限価格でBASFのエネルギーコストは通常の水準である売上高の4.5%から12%近くに上昇すると推定している。これは利益率を大きく圧迫する。ドイツの産業界の大半もマイナスの影響を受ける。
ドイツは痛みを伴う産業空洞化なしに、数年のコスト上昇を乗り切れることを期待している。回収不能の多額の出資と生産性向上が有益な緩衝剤になるだろう。
かえって幸いかもしれない。ドイツ、そして欧州全般は、エネルギー価格が米国や中東よりも構造的に高くなる。「古い欧州」へのガス輸送には、避けられない経費が伴う。
ドイツは、それにふさわしい高い対価を払って、魂を取り戻しつつある。
（2023年1月18日付 英フィナンシャル・タイムズ電子版 https://www.ft.com/）』
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タリバン、油田開発で中国社と契約 「反米」勢力と連携
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM10BA30Q3A110C2000000/
『【ニューデリー=花田亮輔】アフガニスタンを実効支配するイスラム主義組織タリバン暫定政権は同国北部の油田開発で中国企業と契約した。海外企業との本格的な資源開発事業は2021年8月の首都カブール制圧後で初めて。ウクライナに侵攻するロシアとは燃料や小麦の輸入で合意したという。
暫定政権は中ロの承認を受けていないが、同様に米国と対立する「反米」勢力として連携を強める。
アフガン北部のアムダリヤ盆地での油田開発の契約は暫定政権が1月上旬に発表した。相手は中国企業の「新疆中亜石油天然気（CAPEIC）」で、期間は25年。中国側の投資額は初年度が1億5000万ドル（約200億円）を見込み、3年間で計5億4000万ドルに積み上げる方針だ。
タリバン暫定政権の出資比率は20%で始め、75%まで引き上げることができる。タリバン側は、この事業で3000人の新規雇用を創出できると考えている。
アフガンには石油のほか、金、リチウムなど、合わせて1兆㌦規模の地下資源が埋蔵されているとされる。だが、タリバンによる制圧後は米欧の制裁を受け、海外からの援助資金の流入が事実上停止した。タリバンのアフガン支配を公式に認める国はないが、困窮する暫定政権に接近したのは米国と対立する中国、ロシア、イランだ。
中国企業との油田開発事業の発表に先立ち、タリバン暫定政権のアジジ貿易相代行は中国、ロシア、イランなどがアフガンへの投資に関心を示していると、ロイター通信に語った。工業団地や火力発電所の建設を巡る議論もあったという。タリバン支配の前に米軍が基地として使用していた土地を経済特区に衣替えする構想も浮上する。
アジジ氏によると、22年9月にはロシアから燃料や小麦を輸入することで合意した。ウクライナ侵攻を続けるロシアは米欧の制裁を受け、石油・天然ガスなどの輸出を制限されている。タリバン暫定政権はロシアへの制裁に加わらない姿勢を示した形だ。
タリバン暫定政権は、米国と対立する勢力との関係構築で国際社会での「孤立」から脱却しようとするが、奏功するかどうかはアフガン国内で活動する反タリバン勢力がカギを握る。
22年12月にはアフガンの首都カブールの中国系ホテルが武装集団に襲撃され、複数の外国人が負傷した。同年9月にはカブールのロシア大使館を狙った自爆テロで大使館員を含む少なくとも6人が死亡した。いずれも過激派組織「イスラム国」（IS）が犯行声明を出した。
ISとタリバンはイスラム法に基づく共同体の構築を目指す点で同じだが、路線が異なり、対立している。タリバンを助ける中国やロシアはISの攻撃対象になる。
タリバン暫定政権は1月、中国系ホテルの襲撃事件に関わったISの構成員らを殺害したと発表した。アジジ氏はロイター通信に「ビジネス関係者に危害が及ばぬよう最善を尽くしている」と主張した。
この記事の英文をNikkei Asiaで読む
Nikkei Asia https://asia.nikkei.com/Politics/International-relations/Taliban-build-ties-to-U.S.-rivals-with-new-China-oil-deal2?n_cid=DSBNNAR初割ですべての記事が読み放題
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プー之介はロシア企業に、外国人株主を無視する許可を与えた。
https://st2019.site/?p=20799『ＡＦＰの2023-1-17記事「Kremlin: Russian Firms Can Ignore ‘Unfriendly’ Foreign Shareholders」。
プー之介はロシア企業に、外国人株主を無視する許可を与えた。非友好国の株主の意向は無視してかまわないそうだ。
プー之介は火曜日にこの指令に署名した。2023-12末まで、有効。※サハリン油井の株式なんか握っていても、何にもならないわけ。』
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今次ウクライナ戦争前、ロシアの国庫歳入のうち45％は、石油と天然ガスの輸出の儲けに依拠していた。
https://st2019.site/?p=20777『Sergio Miller 記者による2023-1-7記事「Russian oil and gas industry: the impact of sanctions」。
今次ウクライナ戦争前、ロシアの国庫歳入のうち45％は、石油と天然ガスの輸出の儲けに依拠していた。これがロシア戦費のベースだから、戦争勃発と同時に欧米は、この部門に経済制裁を加えた。
２０２１年の統計によると、ロシアは４７０万バレル／日の原油を国外へ輸出していた。それは世界の石油供給量全体の14％を占めていた。
戦争前、欧州は、ロシア原油を２４０万バレル／日、輸入していた。
そのうち、全長５５００kmの「ドルジバ・パイプライン」によって欧州の精油所まで圧送されていたのが、75万バレル／日。
残りは、タンカーによって、欧州の諸港まで運ばれていた。ロシアは天然ガスでは米国に次ぐ世界第二の生産国である。
２０２１年に欧州が輸入した天然ガスのうちほぼ４割は、ロシア産天然ガスだった。
最大の買い手は、ドイツ、トルコ、イタリアだった。2021年にロシアが中共に「シベリア・パイプライン」を通じて売った天然ガス量は、欧州向けの輸出量の６％ちょいである。
ＬＮＧの形態でロシアが輸出した天然ガスは、2021年において、世界のＬＮＧ取引量の８％だった。ＬＮＧ輸出国の中では、ロシアは輸出量が第四位であった。
今次戦争前、米国はロシアからも原油と石油製品を輸入していた。それは総輸入量の８％だったが、2022-3に、天然ガスとともに全面禁輸。（ロシアからの天然ガス輸入量は、ほぼ無視できるレベルだった。）
2022-12初旬、ＥＵはタンカーで運ばれるロシア産の石油の輸入を停止した。またロシア産石油製品の全面禁輸は2023-2からスタートする。これは、スロヴェニアやハンガリーがドルジバ・パイプラインにものすごく依存してしまっているための遅れである。
米国とＥＵと同盟諸国は、2022-12から、ロシア産原油をバレルあたり60ドルを超えた値段では買わないことを申し合わせた。これに対してプー之介は、2023-2から５ヵ月間、石油をそれら諸国に売ることを禁ずるという正式命令を国内に出している。
このキャップ規制、ロシア産の天然ガスには、かけられていない。
しかしＥＵは、ロシアからの天然ガス輸入を「三分の二」減らすことで合意している。
英国は、もともとロシア産天然ガスをわずかしか輸入していなかったので、2022末に全面禁輸とした。ロシアは「ノルドストリーム１＆２」をわざわざ水中爆破したことで、ＥＵの努力目標「三分の二」削減のオーバー達成を助けてしまった。
すなわち、戦争前はＥＵは全天然ガスの40％をロシアから買っていたのに、いっきょにそれが４％に落ち込んだ。
おそらくロシアはＥＵという最上のガス市場を永久に失ったと見ていいだろう。ＥＵも、これからはロシアに天然ガスをほとんど依存しないようになるであろう。
石油に関する対露経済制裁は2022-12-5に発動されたばかりだが、すでにロシアはタンカーによる石油輸出量を22％減らしている。
この制裁にともなって、インド、中国、トルコの３国が、ロシア産原油のタンカー輸出全体の70％を買いつけるようになった。
どのくらい買い叩いているか。2022-12中旬のウラル原油は、バレルあたり30ドル以下で買い取られた。これは世界ベンチマークであるブレント原油よりも安い。
インドが最も得をした。戦争前は全石油輸入の２％しかロシアから買っていなかったのだが、いまやロシア石油の最大の買い手である。ただし、ディスカウント価格で。
中共は、買い増したようでも、全需要の７％にあたる石油しか、ロシアからは買っていない。ロシアの必死の売り込み努力にもかかわらず。
※深入りすると弱みを握られるとよく分かっている。』
ジジイがあれこれ考えた 