深センの170km沖の海底を掘れば天然ガスが出てくるという、…。
https://st2019.site/?p=22985
『AFPの2023-3-31記事「China discovers major new oilfield off Shenzhen」。
深センの170km沖の海底を掘れば天然ガスが出てくるという、昔も聞いたような大本営発表。
CNOOC＝China’s National Offshore Oil Corporation が月曜日に。
埋蔵量は１億トンだそうだ。
「Huizhou 19-6」という海底鉱区を試掘したところ、日量413バレルの原油と、６万８０００立米の天然ガスが得られたと。
※このような宣伝をすることで、いったい今、誰にとっての得があるのか、絞り込めない。』
世界の原油生産のビッグ３は、合衆国、サウジ、ロシアである。
https://st2019.site/?p=22937
『ストラテジーペイジの2025-3-16記事。
世界の原油生産のビッグ３は、合衆国、サウジ、ロシアである。この３国で39％を掘っている。
ロシアは、イランからカスピ海の舟運を使って入手したモノを活かすために、ヴォルガ川とドン川を連絡する、長さ１０１kmの運河〔1952年にできたという〕を2023に大浚渫し、大型船が、カスピ海と黒海の間をそのまま行き来しやすくなるようにした。
現状、積み荷5000トン、全長140ｍ、幅17ｍ、吃水3.5ｍまでの貨物船なら、カスピ～黒海を自由に出入りできる。
件の運河は、年に１２００万トンの物資を通す。現状、その半分は原油もしくは石油製品である。
ロシアは、イラン船がこの運河を利用することを2021に許可した。
この運河の途中には13箇所の閘門がある。
ヴォルガ河は、カスピ海に注いでいる。
ドン河は、アゾフ海に注いでいる。
カスピ海の塩分濃度は、黒海の三分の一くらい。』
エネ安保、増す豪州の価値 米国産LNGに潜むリスク
本社コメンテーター 松尾博文
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD2555K0V20C25A2000000/
『2025年2月28日 10:00 [会員限定記事]
オーストラリアは世界有数の液化天然ガス（LNG）の生産国だ。日本にとって輸入量の4割を占める最大の調達先である。
その豪州で供給力減少の懸念が浮上している。トランプ米大統領は米国産LNGの調達拡大を日本に求めた。豪州に代えて米国から買えばいい――。そうはいかない。米国産をうまく活用するためにも、豪州の役割が重要になる。
アジアを望む町、ダーウィン
マングローブの森が海に迫る。海の向こうはインドネ…
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トランプ氏、石油事業｢許可取り消し｣ ベネズエラけん制
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN2803H0Y5A220C2000000/
『【サンパウロ=水口二季】トランプ米大統領は27日までに、米石油大手シェブロンに与えていたベネズエラでの事業許可を取り消す方針だと明らかにした。ベネズエラのマドゥロ政権が移民の受け入れなどで米国との約束に応じていないためなどとしている。
トランプ氏が26日に「バイデン政権がベネズエラのマドゥロ氏に与えた石油取引に関する譲歩を撤回する」と自身のSNSに投稿した。取り消し措置は3月1日からとした。…
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トランプ氏、ウクライナに資源譲渡迫る 妥協案も模索
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN20DKA0Q5A220C2000000/
『2025年2月21日 5:35 [会員限定記事]
【ワシントン=坂口幸裕、リビウ（ウクライナ西部）=田中孝幸】トランプ米大統領がウクライナのゼレンスキー大統領に同国の資源権益を譲渡するよう圧力を強めている。資源協定の締結を拒んだ同氏へのいら立ちを募らせており、改めて早期受諾を迫る構えだ。
ウクライナから獲得した実利を米国の支持層に誇示し、支援継続の口実にする狙いもある。ウクライナ側の反発を踏まえ、詳細の決定を先送りする妥協案で早期の協定締結を目…
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EU、ＮＡＴＯのロシア資源離れが加速と無謀な侵略で経済がどん底のロシア
https://nappi11.livedoor.blog/archives/5583095.html
『エストニア、ラトビア、リトアニア：EST,LAT,LITHのバルト3国は2025年2月8日、ロシアの電力網との接続を遮断し、9日からポーランド経由で 欧州の電力網に統合される。
接続先の切り替えは、ロシアのウクライナ侵攻を受け、緊急性を増していた。
かつてソ連の一部で、現在は欧州連合（EU）と北大西洋条約機構（NATO）に加盟し、ウクライナを 強く支持する3国は、切り替えを数年前か eb7f5e4bら計画していたが、2022年2月に始まったロシアの侵攻で3国が次の標的になるかもしれないという恐怖から、ロシアが電力システムを使って脅迫してくることを懸念しプロセスを加速させた。
当局は電力網の切り替えに関連するロシアの妨害行為や混乱を警告していたが、電力網の切断作業は支障なく行われ、 運営会社は、ロシアが遮断プロセス中に協力したと明かした。
欧州委員会のダン・ヨーエンセン委員（エネルギー担当）は「歴史的な日」だとし、「これは安全保障に関することだ」 「欧州諸国はいかなる点においてもロシアに依存すべきではない」と語った。
ウクライナのエネルギー相も8日、ロシアとの電力網遮断を「欧州全体にとって重要な出来事」 と称賛。「こうした措置は、侵略者が電力部門を脅迫や政治的駆け引きに利用する機会を奪うものだ」と述べた。参照記事 過去ブログ：2024年7月ウクライナで活躍するスウェーデン製兵器と新型兵器の開発とバルト3国：
FireShot Capture 393 – ウクライナに史上初めてアメリ__これより先、2024年12月27日、ウクライナが史上初めてアメリカから液化天然ガス（LNG）を受け取ったと報道された。
2025年1月1日に、ロシアから欧州連合（EU）域内へ、ウクライナを経由して届くガスの輸送契約は終了し、ウクライナが更新しない事を決めた事に米国が対応したもので、ウクライナは大量に地下の備蓄庫に保管すると同時に、国内はもとより、既存ガスパイプを通して欧州へもガスを供給する計画だ。
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LNGを搭載した船は、アメリカのルイジアナ州から、地中海経由でギリシャの港に到着し、約1億m3のガス（１テラWhに相当と言われる）を積んでいた。
ギリシャの再ガス化ターミナルを経て、パイプラインでウクライナに輸送される。
ウクライナ企業DTEKは公式ホームページで、ギリシャのアテネ近郊にあるレヴィソーサLNGターミナルなどで再ガス化されたあと、ギリシャ、ブルガリア、ルーマニア、ハンガリー、スロバキア、モルドバ、ウクライナの間でガスを輸送する垂直回廊イニシアチブなどの国境を越えたパイプラインを使用するだろうと述べている。 参照記事
34646a9f、、、
この様なロシア離れや新たな経済制裁の効果で、ロシアのルーブルは歴史的下落を続け、インフレ率は20％を超え、ロシアの経済破たんが目前だとする見方が出始めている。
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客観的に見ればロシアはすでにダルマ状態で、ユーラシア全体に及ぶと思われる経済的混乱は、中国、北朝鮮へ及び、さらに、経済同盟‣上海協力機構（SCO：Shanghai Cooperation Organization）にも影響するだろう。
マクロ経済を度外視し、国家主義を優先した侵略、全ての思惑で失敗したb686c03cプーチン（習近平、金正恩：キム・ジョンウンも）だが、彼（彼ら）が想像した事がほとんど現実となった今、プーチンの、ウクライナの一部をロシアにという願望も、はかない夢で終わりそうだ。
一部にロシアの将来を心配する声もあるが、これまでのプーチンの残忍さを見れば、主義が異なるにせよ、直接、間接的に人権や人命を軽んじて来た彼らに、こちらから頭を下げる道理はない。
今も毎日、余りにも多くの人が犠牲になっている。お粗末な国家主義と妄想の為に、、。 過去ブログ：2024年11月フランスとトルコのプーチンへの温度差：7月フィンランド大統領、ロシアは中国に依存 習近平の電話で停戦可能と皮肉述べる：2月中国株が大暴落！習近平も誰も経済を救えず：1月日中会談は単なる時間の浪費。官僚は何の事前交渉もできず状況悪化：
FireShot Capture 394 –
「脱ロシア化」： カザフスタンがロシアルートを迂回しアゼルバ以下の映像記事では、深刻なロシア経済の現状と、上海協力機構加盟国でありながら、ロシアとの経済関係から距離をとるカザフスタンKazakhstanの動向が説明されている。
港を持たないカザフスタンはこれまで、石油タンカーでバクーBakuまで運び、図のＢＴＣパイプライン（青い線）でロシアを経由して黒海から輸出していたが、パイプラインでアゼルバイジャン経由でトルコの港まで送ってからタンカーで輸出するルートに切り替え「脱ロシア化」を進めていると説明されている。
FireShot Capture 397 – 「脱ロシア化」：
カザフスタンがロシアルートを迂回し映像記事は「対決」と言っているが、経済制裁で、ロシア向けタンカーが規制され、ロシアからの海上輸送が困難な以上、プーチンはこれを認めるしかなかっただろうと思える。
一方、カザフスタンは以前から、ロシアの対ウクライナ侵略などでロシアに不満を持っていると言われている。
映像記事：ロシアで企業倒産の津波が迫っているとロシア国防大臣の弟ベロウソフ氏率いる経済分析センターが指摘！：「脱ロシア化」： カザフスタンがロシアルートを迂回しアゼルバイジャン経由で歴史的な石油輸送を開始！ ：過去ブログ：2024年12月12月25日、ロシア軍がクリスマスに合わせて大規模攻撃と旅客機墜落：
』
トランプ氏｢日本､記録的量のガス輸入へ｣ 共同記者会見
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA067HV0W5A200C2000000/
『2025年2月8日 1:59 (2025年2月8日 7:48更新) [会員限定記事]
think!
多様な観点からニュースを考える
前嶋和弘さんの投稿
前嶋和弘
訪米した石破茂首相は米東部時間7日午前（日本時間8日未明）、ホワイトハウスでトランプ大統領と初めての会談に臨んだ。大統領に返り咲いたトランプ氏の言動は日米両国だけでなくアジアの経済・安全保障に大きな影響を与える。会談後の共同記者会見を速報で伝える。
共同記者会見は7日午後2時20分（日本時間8日午前4時20分）から40分弱行われた。
トランプ氏「日本は記録的な量の天然ガス輸入を始める」
トランプ氏…
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多様な観点からニュースを考える
※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。
前嶋和弘のアバター
前嶋和弘
上智大学総合グローバル学部 教授
ひとこと解説 大型のサプライズはなし。ただ日鉄が「買収ではなくUSスチールに多額の投資で合意」という点は現状から考えれば「合理的」な出口。日鉄を「ニッサン」という言い間違いはご愛嬌。
「月火にも発表」の「互恵的な関税」が何を指し、対象がどこなのかは見えないところ。あいまいな言い方なのでわからないのですが「アメリカの対日貿易赤字が1000億ドル」という流れで「互恵的な関税を月火にも発表」なので、日本にかけていく（日本にも厳しく出る）というように通常は読み取れます。つまり、首脳会談は様々な「社交辞令」の場でサプライズはなしですが、本番はこれから。
日米首脳会談 』
原油の供給減、イランに穴埋め頼る市場の危うさ（2023年11月5日 12:00）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD162FT0W3A011C2000000/
『中東情勢の緊迫が原油相場を揺さぶっている。市場が神経質になる背景には、ロシアに対する経済制裁や石油輸出国機構（OPEC）プラスの協調減産、サウジアラビアの自主減産が続く中で輸出を急増させたイランが国際市場の助け舟になっている現実がある。
米国の経済制裁を受けるイランが実際にどれくらいの原油を輸出しているかは推測の域を出ない。イランで原油を積んだタンカーは位置情報システムのスイッチを切って航行することが多いという。国際エネルギー機関（IEA）に情報提供するタンカー追跡データサービス会社も輸出量を正確に捕捉できていない可能性はある。
それでもIEAのリポートやOPEC統計によれば、昨年は日量90万バレル程度だった輸出量が今年5月以降は140万〜150万バレルで推移し、夏場には200万バレルを超えたもようだ。IEA統計でイランの石油生産量は9月に日量439万バレル（NGL=天然ガス液を含む、原油は314万バレル）まで増加している。
イランの石油消費量（内需）は日量180万バレル程度とされ、「輸出量が200万バレルを超過していても不思議ではない」（エネルギー・金属鉱物資源機構の野神隆之首席エコノミスト）。
イラン原油のおもな輸出先は中国などのアジア諸国と考えられる。「マレーシアなどに向かったイラン産原油が積み替えられ、中国に入っている」という見方が多い。
米財務省は10月、ロシア産原油を規定上限（1バレル60ドル）を超える価格で輸出したとしてアラブ首長国連邦（UAE）とトルコを拠点とする2つの企業を経済制裁の対象に加えた。同省の発表によれば、UAE企業が所有する船舶はロシア産の「Novy Port（ノーヴィ・ポルト）」原油を75ドル超で、トルコ企業の船舶はやはりロシア産の「ESPO（エスポ）」原油を80ドル超で運んだ。
逸脱行為を防ぐため、主要7カ国（G7）などはロシア産原油に課している価格上限措置を厳格に守るよう求めた。
経済制裁を受けているのはイランも同じ。ところが、米国はイランとの緊張が緩む中で輸出増を黙認してきたとの見方が支配的だ。国際市場への供給が絞られる中、それを補う輸出を確保する必要があるからだ。
サウジ、ロシアなどの供給減少分を埋める上で、米国とイランが大きな役割を担っていることは間違いない。中国などの景気変調とともに、原油相場が今のところ100ドルを突破するような深刻な事態を回避できている理由でもある。
米国の原油生産量は10月に日量1300万バレルを超え、過去最高を更新した。米エネルギー情報局（EIA）によれば今年上期の原油輸出量は日量399万バレルと前年同期よりも65万バレル（19%）も増え、15年に原油の輸出禁止措置を解除して以降の最高を記録した。輸出量は直近で450万バレル強（4週平均）まで拡大している。
ただ、米国の生産コストは上昇。米石油サービス会社ベーカー・ヒューズが発表する石油生産向けの掘削装置（リグ）稼働数は直近で500前後まで減り、年初の水準を100以上も下回る。生産と輸出増がどこまで持続可能かは分からない。
米政府は10月18日、南米の産油国ベネズエラに対する経済制裁の一部を緩和すると発表した。中東情勢が緊迫する中での発表には米政府の焦りも見える。
米国の自国の生産が増えても国際需給が逼迫すれば米国内でガソリンなどの価格高騰は避けられない。米国は現在でも日量600万バレルの原油を輸入する。それを何とか避けようとするのが、これまでのイランの輸出増黙認や対ベネズエラ制裁の緩和にほかならない。
米国がイランと再び対峙せざるを得ない状況になり、輸出を厳格に監視すれば国際市場への原油供給は昨年比で日量100万バレル近く減ることになる。サウジの自主減産に匹敵する規模だ。建前と本音をうまく使い分け、イランの供給増を利用して需給の逼迫を回避する米国の思惑は頓挫する。
マーケット・リスク・アドバイザリー（MRA）の新村直弘共同代表も原油市場の当面の焦点はイランの関与にあるとみる。同時に「世界各地で民衆を巻き込んで親イスラエルと反イスラエルの対立が激化すること」が気がかりだという。北アフリカ産油国などの情勢が不安定になるだけでなく、新たな分断は原油市場の先行き不透明感を強めることになる。
【関連記事】
・混迷エネルギー市場 原油は中東リスク・サウジ減産焦点
・原油、中東混迷も上値重く 夏場の急騰で需要減退 』
イラン原油、対中輸出に制裁 核開発阻止へ締め付け―米政権
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025020700334&g=int#goog_rewarded
『2025年02月07日09時12分配信
【ワシントン時事】米政府は６日、イラン産原油を中国に輸出し、不正な収益を得たなどとして、香港やイランなどに拠点を置く企業や個人を制裁対象に指定した。トランプ政権２期目の発足後初の対イラン制裁で核開発阻止に向けて締め付けを強める。』
米次期政権、増産で「エネルギー支配」 閣僚候補が表明
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN16EP70W5A110C2000000/
『2025年1月17日 7:43
バーガム氏㊧、ゼルディン氏㊥、ライト氏は「エネルギー支配」の重要性を主張する=ロイター
【ワシントン=赤木俊介】トランプ次期米政権のエネルギー・環境政策を担う閣僚候補が相次いで米国による「エネルギー・ドミナンス（支配）」を達成すると表明した。次期政権のエネルギー政策は化石燃料の増産と脱炭素化関連の規制緩和が中心となる見込みで、気候変動対策を重視してきたバイデン政権から方針が180度転換する。
16日、トランプ次期米大統領が内務長官に指名したダグ・バーガム氏と、環境保護局（EPA）長官に指名したリー・ゼルディン氏がそれぞれ米連邦議会上院の承認公聴会に臨んだ。内務省は国有地の資源開発と保護、そしてEPAは環境規制を所管する。
バーガム氏は米国が化石燃料の生産量を増やさない限り、ロシアやイランの勢力拡大につながると主張し「エネルギー支配は海外の戦争を終わらせ、インフレも抑制する」と証言した。さらに「（米国の）電力網は限界に達した。すぐにでも（化石燃料開発の）許認可を進める必要がある」と訴え、安定した電力源がなければ「中国との人工知能（AI）開発競争に負ける」と警鐘を鳴らした。
同氏は2000年代のシェール革命により米有数の産油州となった中西部ノースダコタ州の知事を2期務めた。
ゼルディン氏は16日の公聴会で「経済を妨げない形で環境保護に取り組む必要がある」と語った。バイデン政権下のEPAが定めた排出ガス規制を覆すかという質問に対しては「行政手続きの結果を事前に判断することはできない」として、回答を避けた。一方で、現存の規則を見直すことは「とても重要だ」とも述べた。
同氏は親トランプ派の元下院議員。アメリカ・ファースト政策研究所で中国政策の責任者を務めた。同氏はEPA長官に任命された24年11月、X（旧ツイッター）へ「米国によるエネルギー支配の再確立と、きれいな大気と水の保護を両立する」と投稿した。
15日には、エネルギー長官に指名されたクリス・ライト氏が「エネルギーは国家安全保障の根幹だ」と証言し、エネルギー支配の重要性を説いた。化石燃料開発と規制撤廃が「米国の歴史的な繁栄と世界平和につながる」というトランプ氏の主張を3人ともなぞった形だ。
エネルギー省、内務省、そしてEPAはバイデン政権で、再生可能エネルギーの導入拡大、液化天然ガス（LNG）の新規輸出・開発の審査凍結、国有地での石油・ガスの掘削手数料の引き上げ、そして排ガス規制の厳格化など脱炭素化と気候変動対策に力を入れてきた。トランプ氏はこうした規制をすべて撤廃するとしている。
トランプ氏は気候変動危機を「史上最大の詐欺」と非難したことがある。一方で、バーガム氏、ゼルディン氏、ライト氏の全員が公聴会で気候変動の存在を認めた。気候変動対策を重視する野党・民主党の議員らをなだめる意図があったとみられる。
【関連記事】
・米、石油・LNG輸出最高 トランプ氏｢エネ支配外交｣拍車
・トランプ流｢エネルギー外交｣ 対ロシア・イラン制裁強化 』
ジジイがあれこれ考えた 