カテゴリー: 経済関係

ＮＹ円下落、１４２円台前半　地震で日銀の政策修正観測後退
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024010200441&g=int

『【ニューヨーク時事】年明け２日午前のニューヨーク外国為替市場では、石川県能登地方を震源とする地震を受け、日銀の金融緩和策修正が遠のくとの観測が広がる中、円相場は１ドル＝１４２円台前半に下落している。

午前９時現在は１４２円１０～２０銭と、前営業日の午後５時比１円１４銭の大幅な円安・ドル高。』

NYダウ平均株価 ことし最初の取引 最高値を更新
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240103/k10014307621000.html

　※　東京証券取引所は、１月４日が２０２４年の取引開始日だ。

　※　辰年で、「上り龍」となるかな…。

『2024年1月3日 7時39分

ことし最初の取り引きとなった2日のニューヨーク株式市場は、地政学的なリスクが意識されながらもアメリカの利下げに対する期待は根強く、ダウ平均株価は値上がりし、最高値を更新しました。

2日のニューヨーク株式市場、ダウ平均株価は取り引き開始直後は中東情勢への懸念などから200ドル近い値下がりでスタートしました。

イエメンの反政府勢力フーシ派による紅海を航行する船舶への攻撃が相次ぐなか、イランが紅海に軍艦を派遣したと伝えられたほか、デンマークの海運大手がいったん再開を発表した紅海を通る運航を当面停止すると明らかにしたことなどが懸念材料となりました。

しかし、ことしはアメリカのFRB＝連邦準備制度理事会が早い時期に利下げに踏み切ることを期待する投資家も多く、買い戻しの動きが出ました。

結局、ダウ平均株価の終値は去年の年末に比べて25ドル50セント高い3万7715ドル4セントとなりわずかながら最高値を更新しました。

ことしはFRBが利下げに転じて景気を冷やす要因がなくなるとの期待感が投資家の間では根強くある一方、イスラエル・パレスチナ情勢やウクライナ情勢など戦争や紛争が拡大するリスクがくすぶっています。

市場関係者は「ことし秋にはアメリカの大統領選挙が予定されているほか、台湾やインドネシア、ロシアなどで大きな選挙が控えている。株式市場には不確定要因が多い1年となりそうだ」と話しています。

専門家に聞く 世界経済と国際政治の見通し 懸念されるリスクは

ことしの世界経済、そして国際政治の見通しと懸念されるリスクについて、2人の専門家に話を聞きました。

CEPR ディーン・ベイカー氏 “米経済は堅調に推移”見方示す

アメリカのシンクタンク、CEPR＝経済政策研究センターのシニアエコノミスト、ディーン・ベイカー氏はことしのアメリカ経済について「FRB＝連邦準備制度理事会が2％の物価目標にソフトランディング＝軟着陸することを私は確信している。インフレが抑えられていれば最初の利下げは3月だろう。そして、年に4回、利下げが行われると予想している」と述べたうえで、「賃金はインフレ率を超えて伸びている。個人消費は堅調なペースが続くと予測している」としてアメリカ経済は堅調に推移するだろうとの見方を示しています。
また、ベイカー氏は、外国為替市場について、中東情勢やウクライナ情勢が悪化すれば、避難通貨としてドルが買われる可能性があるとしつつも「アメリカの利下げによってドル安が進み、ほかの多くの通貨に対して5％から10％ドル安が進むだろう」と指摘し、円高ドル安傾向を予測しています。

フランシス・フクヤマ氏 大統領選の結果が及ぼす影響懸念

「歴史の終わり」などの著作で知られるアメリカ・スタンフォード大学の政治学者、フランシス・フクヤマ氏は、「最も差し迫った危険はガザ地区でのイスラエルとイスラム組織ハマスの軍事衝突が激化することだ。すでに国際的な海運の運賃に影響が出ている。イランを直接、巻き込んだより広範な戦争が起きれば、世界のサプライチェーンなどにもっと深刻な影響が及ぶのは明らかだ」と警鐘を鳴らしています。

また、フクヤマ氏は、欧米のロシアに対する経済制裁の影響でロシアの石油やガスの市場が中国やグローバル・サウスと呼ばれる新興国や途上国に広がっているとしたうえで、「アメリカがイスラエルを支持しガザ地区で軍事衝突が続いていることで今後、多くのグローバル・サウスの国々がロシア・中国の陣営とより広く、手を携えることになる」と指摘しています。

さらにフクヤマ氏は、「大きな不確定要素はアメリカ大統領選挙だ。トランプ前大統領が再び大統領に選ばれればトランプ氏は世界経済を孤立主義の方向に転換しようとし、関税を引き上げようとする。それはサプライチェーンの協力関係や世界の地政学的な安定にとって大きなリスクになるだろう」とアメリカの大統領選挙の結果が世界経済に及ぼす影響を懸念しています。』

BYD世界販売6割増の302万台　23年、中国市場好調
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC011UC0R00C24A1000000/

『【広州=田辺静】中国自動車大手、比亜迪（BYD）は1日、2023年の世界販売台数が前年比62%増の302万台だったと発表した。低価格の電気自動車（EV）やセダンタイプなどを投入し、目標としていた300万台を達成した。

BYDはEVとプラグインハイブリッド車（PHV）のみを販売する。主力の乗用車では、EVが73%増の157万台、PHVが52%増の143万台だった。全体ではスズキの22年の販売台数（296万台）に並ぶ規模まで拡大した。

主力の中国市場はEVなどの「新エネルギー車」の需要が拡大している。BYDは23年に低価格の小型EV「海鴎（シーガル）」やEV・PHVのセダン「海豹（シール）」などを投入した。

タイなど東南アジアや欧州への輸出も増やし、22年7月実績から公表を始めた海外販売は24万台超、海外販売比率は8%となった。日本でも多目的スポーツ車（SUV）のEV「ATTO3（アット3）」や小型EV「海豚（ドルフィン）」を販売している。

中国汽車工業協会は24年の中国新車販売（輸出含む）を23年比3%増の約3100万台との予測を公表している。中国市場は伸び悩みが予想され、輸出が15%増の約550万台となる見込み。BYDの成長維持には海外販売をどれだけ伸ばせるかが重要となりそうだ。

【関連記事】

・自動車輸出、中国が日本抜き初の首位　EV8割増
・中国EV｢スポーツ｣化　広州汽車やBYD、重なる日本の軌跡
・中国BYD、ハンガリーに欧州初の乗用車工場　EV生産拡大　』

中国に「長期停滞」懸念　消えた爆買い、安値輸出懸念も
市場点検・商品編
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB1937U0Z11C23A2000000/

『2023年の商品市場は、様々な品目を最大消費国として「爆買い」してきた中国経済が重荷となった。リオープン（経済再開）期待が空振りに終わり、景気の長期停滞懸念が続く。24年も需要が戻らず相場の反発が遅れる可能性がある。

商品のなかでも、中国の景気動向を反映しやすいとされるのが非鉄だ。「ドクターカッパー」の異名も持つ銅やアルミは消費の5〜6割を中国が占め、建設や製造業など用途も幅広い。

銅価格の国際指標となる、ロンドン金属取引所（LME）の3カ月先物は1月中旬に7カ月ぶりの高値をつけた。ただ、主要な非鉄金属は1月に最高値をつけたあとは軟調に推移した。現在は年初来の高値を9%下回っている。

新型コロナウイルス禍からの経済再開に伴う産業活動が好転しなかった。中国政府は22年12月、ゼロコロナ政策から大幅な規制緩和に転じた。

旧正月（春節）明けにも表れると期待された景気持ち直しの動きは遅れ、低調な経済指標の発表が相次いだ。中国国家統計局のまとめた製造業購買担当者景気指数は8月まで5カ月連続で、好調・不調の境目である50を下回った。

不動産不況は長期化の様相を見せる。同局によると、1〜11月の不動産開発投資は前年同期に比べ9.4%減った。

新築住宅販売面積は同7.3%減るなど、景況の反転は見通しにくい。

景気の停滞は、消費にも影響する。例えば中国の食卓に欠かせない豚肉。中国北部の主要な豚取引地の一つ、河北省滄州市で12月上旬に一時1キロあたり約13元（約260円）。需要の落ち込みで、上海が都市封鎖されていた22年4月以来の安値圏まで下がった。

豚肉は中国の消費者物価指数（CPI）に占める比重が高く、中国の11月のCPIは2カ月連続で前年同月比マイナスだった。

伊藤忠総研の武田淳チーフエコノミストは「消費マインドは改善しておらず、来年も状況はそれほど変わらない。景気の加速は見込みづらい」と話す。

産油国の動向が価格に影響しやすい原油にも、中国の景気が影を落とす。消費の低迷が意識され、指標となるWTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）は9月の高値比で2割安い。

エネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）の野神隆之首席エコノミストは「不動産不況や製造業の回復遅れが続く。市場は中国景気が加速するとの確信を持ちきれていない。相場はもたつく可能性がある」と話す。

24年も、不動産不況やデフレ基調の経済が、世界の商品市況を冷え込ませるリスクがある。

住友商事グローバルリサーチの本間隆行チーフエコノミストは「インフラ投資以外に銅の需要を盛り上げる材料がない」と指摘する。その上で「これまで積極的な買いで相場を支えてきた中国が地金を余らせ、安値の輸出に転じて相場を押し下げるリスクもある」と説明する。

すでに鋼材は、アジアなどに安値で輸出される「デフレ輸出」が起きている。不動産不況やインフラ投資の落ち込みで、中国でだぶつくためだ。薄鋼板を巻き取った熱延コイルは東アジア地区価格（運賃込み）が足元で1トン575ドル。3月の高値から14%下落した。

ある商社の担当者は「日本を含む周辺国へ高水準の輸出が続く可能性もある」と警戒する。中国景気が悪化した15年前後の「鉄冷え」の再来を懸念する声も出ている。

（荒川信一）

【市場点検】

・「壮大な7社」がマネー席巻　0.03%が時価総額1割握る
・世界債券、3年ぶり値上がり　インフレの猛威緩む
・米中対立、国際分散投資に影　「国内回帰」銘柄が上昇　』

ＥＶ市場で強まる逆風、中古需要が低迷－脱炭素化に新たなハードル
https://news.yahoo.co.jp/articles/6018f0b666dada547116aa5f9ed083d92beddba3?page=1

『12/26(火) 1:24配信

Bloomberg

（ブルームバーグ）： 排気ガスを出す内燃エンジン車からの脱却は新たなハードルにぶつかっている。電気自動車（ＥＶ）は中古の需要がさえず、それが新車市場にも悪影響を及ぼしているのだ。

１兆2000億ドル（約171兆円）規模の中古車市場では、ＥＶの価格は内燃エンジン車よりも急速に下がっている。その背景には補助金不足のほか、より先進的な技術を待ちたいとの思惑、充電インフラが依然として不十分などの理由で、消費者がＥＶを敬遠していることがある。

テスラや競争力のある中国ＥＶメーカーによって引き起こされた激しい価格競争は新車と中古車の価値をさらに押し下げ、フォルクスワーゲン（ＶＷ）やステランティスなどの収益を脅かしている。

欧州では新車の多くがリース販売であり、自動車メーカーやディーラーは価格急落による損失をリース料の引き上げで埋め合わせようとしている。内燃エンジン車からの転換で先陣を切っていた一部の欧州市場では、それもＥＶ需要に打撃を与えている。

ＶＷの金融サービス部門を率いるクリスチャン・ダールハイム氏は「車両の価値が１％下がると利益は１％減る」と指摘。中古ＥＶの需要低迷は業界全体で数十億ユーロの収益悪化をもたらす恐れがあるとの見方を示した。

2021年に欧州で販売されたＥＶは120万台。その多くが来年に３年のリース期間を終えて中古市場に出回るため、こうした問題はさらに深刻化することが予想される。

企業がこの問題にどう取り組むかは各社の業績だけでなく、2035年までに内燃エンジン車の新車販売を段階的に廃止するという欧州連合（ＥＵ）の計画など、脱炭素化の取り組みにとっても重要な鍵となるだろう。

トヨタ自動車の欧州地域責任者、マット・ハリソン氏は「ＥＶには中古市場がない」と指摘。「それがコスト・オブ・オーナーシップの問題に大きく影響している」と語った。

各社はＥＶをライドシェアサービスのスタートアップなどに供給することは可能だが、そうした市場の需要には限りがある。

不要になった内燃エンジン車はアフリカに行き着くことが多いが、アフリカは充電インフラが整っていないためＥＶの受け入れは現実的に難しい。』

『ＥＶ市場を巡っては中国が教訓を与えてくれる。

手厚い補助金などで中国は世界有数のＥＶ大国になったが、廃棄された大量のＥＶが雑草やゴミの中に放置されている状況も生まれた。

仮に欧州や米国で似たような事態となれば、政治家からＥＶ業界への援助縮小を求める声が強まる可能性がある。2024年には米国と欧州で重要な選挙が相次いで行われる。

まるでＥＶの墓場、中国都市部に大量の廃棄車両－急成長の負の遺産

自動車やディーラーを格付けするiSeeCars.comのデータによると、10月までの１年間で中古ＥＶの価格は約30％下落した。

これに対し、中古市場全体の価格下落率は５％。中古ＥＶは大幅な値下げをしてもガソリン車より販売に長い時間がかかるという。

問題のひとつは、業界全体が中古ＥＶの取り扱いに慣れていないことだ。内燃エンジン車は年式や走行距離ですぐに評価できるが、バッテリーの品質を判断するテストは普及していないと、ＶＷ系ディーラーの幹部は語る。

ブルームバーグＮＥＦ（ＢＮＥＦ）によれば、バッテリーはＥＶの価値の約30％を占めているが、この比率は今後数年で下がると予想されている。

関連記事

原題：Weak Demand for Used EVs Is Making New Ones Tougher to Sell Too（抜粋）

–取材協力：Craig Trudell.

(c)2023 Bloomberg L.P.

Monica Raymunt　』

紅海襲撃、世界の輸送能力2割減も　インフレ再燃の恐れ
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN2108D0R21C23A2000000/

『【ニューヨーク=朝田賢治、吉田圭織】親イラン武装組織フーシによる商船の襲撃が相次ぎ、紅海やスエズ運河の通航を避ける動きが広がっている。すでに少なくとも120隻のコンテナ船が迂回路を選択し、世界の海上輸送能力は2割減少するとの見方も浮上している。企業からは配送の遅れによる供給網混乱や、コスト増による物価への影響を懸念する声が上がっている。

海上コンテナは世界の物資輸送の3割を担い、金額ベースの輸送…

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『上野泰也のアバター
上野泰也
みずほ証券　チーフマーケットエコノミスト

ひとこと解説

武装組織フーシ派による商船襲撃の増加で紅海を経由する輸送ルートが使いにくくなり、アフリカ南端の喜望峰経由の迂回ルートを使うことになると、一種の供給制約が生じてインフレ圧力になるのではないか。

そうした観点から大きめの扱いで報道したメディアもあったが、これまでのところは金融市場全体に大きな影響が出てくる材料にはなっていない。12月19日の米原油WTI先物はこの材料で買われたが、前日比＋1ドル未満。翌20日も同様だった。

また、海運運賃の代表的指標であるバルチック海運指数（BDI）は、21日にかけて7営業日続落している。

2023年12月22日 7:41 (2023年12月22日 7:41更新)』

紅海の商船保護へ有志連合、10カ国超が参加　フーシ対処
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN190A80Z11C23A2000000/

　※　こういう風に、「世界の物流」は、「チョークポイント」の安全にかかっており、その「安全」は、米国を中心とする「秩序」によって維持されている。

　※　日本国への「物流」も、しかりだ…。

　※　そういう「秩序」への、日本国の「貢献」は？

　※　「フリーライド」と批判されても、止むを得ない体たらくでは？

『【ワシントン=中村亮】オースティン米国防長官は18日の声明で、紅海で商船の安全を守るために有志連合を創設すると発表した。米国や英国、フランスなど10カ国を超える国が参加する。イエメンの親イラン武装組織フーシに対抗する。

オースティン氏は「紅海は航行の自由に不可欠な河川で、国際貿易を円滑に進めるための大きな貿易回廊だ」と言明した。紅海で軍事行動を続けるフーシに関し「自由なモノの流れを脅かし、無実の船員を危険にさらして国際法に違反する」と断じた。

「これは協調行動を必要とする国際的な課題だ」と言及した。紅海南部やアデン湾を対象に「繁栄の守護者作戦（Operation Prosperity Guardian）」を始めると表明した。

オースティン氏は米国以外の参加国に関し、英国、バーレーン、カナダ、フランス、イタリア、オランダ、ノルウェー、スペイン、セーシェルに言及した。

AP通信によると、複数の国が作戦への参加を公表しないように要請しており、参加国は合計で10カ国を超えるという。

具体的な作戦の内容は明らかになっていないが、参加国が紅海に艦船や航空機を派遣して情報収集をしたり、紅海を共同でパトロールしたりするシナリオが考えられる。すでに米海軍のミサイル駆逐艦が無人機などを相次いで撃墜している。

イスラム組織ハマスが10月上旬にイスラエルを奇襲してから、フーシが紅海で挑発行動を増やした。バイデン米政権は、イスラエルと敵対するイランがフーシを支援していると非難してきた。』

英BP、スエズ運河を回避　原油・ガス価格に上昇圧力
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN1901V0Z11C23A2000000/

『【ヒューストン=花房良祐】英BPは18日、治安の悪化を理由に紅海の通航を回避すると公表した。イエメンの武装組織フーシ派の船舶に対する攻撃で治安が悪化していた。中東から欧州に向かう原油タンカーや液化天然ガス（LNG）船がスエズ運河を避けてアフリカ大陸の喜望峰経由の運航を迫られる見込みで、原油相場と欧州の天然ガス価格に上昇圧力がかかった。

18日の欧米市場で北海ブレント先物は前営業日に比べ1・8%高い1バレル77・95ドル、WTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）先物は1・5%高い72・47ドルで取引を終えた。英LSEGによると、欧州のガス価格「TTF」は6・8%高い1メガワット時あたり35・4ユーロで取引された。

BPは18日、「紅海の状況が悪化している。安全を優先して紅海のすべての通航を一時的に停止する」と表明した。欧米メディアによると、ノルウェーの石油会社エクイノールも同日、紅海の運航を回避することを明らかにした。

コンテナ船にも影響が広がっている。これまでに欧州の海運会社ではMSCとCMA CGM、APモラー・マースクが紅海を避けると表明。台湾の長栄海運（エバーグリーン・マリン）も18日、同様の方針に加えイスラエルの貨物の引き受けも停止したと公表した。

紅海はスエズ運河につながっており、欧州と中東・アジアを結ぶ重要航路だ。世界の海運の15%程度がスエズ運河を通る。アフリカ南部の喜望峰経由だと時間とコストがかかるため、供給網（サプライチェーン）に大きな影響を与える。船舶保険にも波及しそうだ。

フーシ派はイエメンの武装組織でイランの支援を受けている。イスラエルのパレスチナ自治区ガザへの侵攻を受け、反発したフーシ派はイスラエルと同国に近い船舶を攻撃している。フーシ派は18日も2隻の商用船にドローン（無人機）で攻撃したと主張した。

イスラエル訪問中のオースティン米国防長官は18日、米国が友好国と共同でフーシ派に対応する方針を表明した。19日に関係国の閣僚と協議するという。

【関連記事】

・米石油オキシデンタル、シェール会社を1.7兆円で買収
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松尾博文
日本経済新聞社　上級論説委員/編集委員
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分析・考察

紅海をめぐってはエネルギー輸送にとどまらず、スイスのＭＳＣ、デンマークのマースク、仏ＣＭＡＣＧＭなどコンテナ大手が航行回避を決めたとの報道があります。日本企業も対応を迫られるでしょう。スエズ運河を通過する船舶は年間２万隻以上。紅海と地中海をつなぐスエズ運河は、欧米とアジアを結ぶ物流の要衝です。アフリカ南端の喜望峰まわりでは日数がかかり、コストも上昇します。世界の供給網への影響は免れません。運河を管理するエジプトにとって、通過料は観光収入、外貨送金、石油・ガス輸出と並ぶ重要な外貨収入源です。この減少はエジプト経済に深刻な打撃となります。ガザの衝突長期化はすでに世界経済に影響を及ぼしています。
2023年12月19日 7:53 (2023年12月19日 7:56更新)　』

ドイツのEV補助金、1年前倒しで停止　電動化に失速懸念
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR164260W3A211C2000000/

　※　何事も、「実際に購入行動する消費者様」のご意向抜きには進まない…。

　※　「大原則」「大理想」掲げて、ゴリ押ししたところで、「そうは、問屋が卸さない」…。

『【フランクフルト=林英樹】ドイツ政府は17日から電気自動車（EV）の購入時に支給する補助金を停止すると明らかにした。2024年末まで継続予定だったが、新型コロナウイルス対策で使わなかった過去の予算の転用が違憲となり、補助金を捻出できなくなった。欧州の旗振り役だったドイツの突然の支援停止で、電動化に失速懸念が出てきた。

独政府は車体価格が4万ユーロ（約620万円）までのEVを購入する個人に対し、4…

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『独政府は車体価格が4万ユーロ（約620万円）までのEVを購入する個人に対し、4500ユーロ（約70万円）、4万〜6万5000ユーロのEVについては3000ユーロをそれぞれ補助金として支給していた。

独経済・輸出管理局（BAFA）は16日、EV購入補助金の申請が17日以降できなくなると発表した。16日までの申請分については「要件を満たしている場合に限り、順次承認していく」としている。

気候変動対策として独政府は30年までに1500万台のEV普及を掲げ、16年からEVの新車購入補助制度を始めた。これまでに210万台のEVに対し、100億ユーロ（約1兆5500億円）の補助金を支払ったという。

電動車の販売を促進するため、独政府は20年7月、補助額を増額した。23年1月からプラグインハイブリッド車（PHV）を補助対象から除外し、EVのみを対象とした。さらに9月からは個人購入者に限り、企業や団体によるEV購入は対象から外れていた。

突然の補助金停止は、政府予算をめぐる司法判断が影響した。独憲法裁判所は11月、コロナ対策で未利用だった600億ユーロを気候変動対策の基金に転用した過去の補正予算が、憲法に相当する基本法に違反すると判断した。このため同基金を活用していたEV購入補助についても「できるだけ早く終了することが決まった」（BAFA）。

支援停止の影響は小さくない。ドイツでは22年、47万台のEVが販売され、新車全体における割合は18%に達した。ただ23年9月の制度変更によって同月のEV販売は3万台と前年同月比で29%減った。今回は補助金停止の事前告知がなかったため、大きな駆け込み需要が起きず、大幅な回復は見込みづらい。

フランス政府も15日から中国などアジアで生産し輸入するEVについて新たに補助金の対象外とすると発表した。米テスラの「モデル3」や仏ルノーの「ダチア・スプリング」など人気車種に、5000〜7000ユーロの補助金がつかなくなる。

EVはエンジン車と比べ5割程度価格が高い。欧州連合（EU）域内で1、2番目に大きな自動車市場である独仏が相次ぎ補助金を停止・縮小したことで、EUが政策として進めるEVシフトにブレーキがかかる可能性もある。

【関連記事】

・EV保護主義、欧州で拡大　仏伊がアジア製に補助金制限
・トヨタが欧州新車2割をEVに　26年、現地生産も検討
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山本真義
名古屋大学未来材料・システム研究所、名古屋大学大学院工学研究科電気工学専攻　教授コメントメニュー

ひとこと解説　CAFE等の二酸化炭素排出量の制限規格を盾に、世界をコントロールしようとした欧州の電動車戦略が失速しています。

この記事にある通り、ドイツでは予定の1年前倒しの補助金廃止されたのに対して、中国政府は電気自動車（EV）など新エネルギー車に対する自動車取得税の減免措置を2027年末まで延長すると発表しています。それぞれの電動車に対する補助金戦略は、各国における電気自動車業界の活況を反映しています。

米中経済対立を経て、既に中国では電動車部品のほとんどを内製できるようになってきており、今後はその低コストの中国製EVが欧州を席巻していく可能性が出てきました。
ドイツと共に中国のEVの動きにも注目です。

2023年12月17日 11:49 (2023年12月17日 18:58更新)
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白井さゆり
慶應義塾大学総合政策学部　教授
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ひとこと解説　EUはグリーンディールのもとで再生可能エネルギーやグリーン水素の供給拡大を目指しています。この分野ではまだ多額の投資や技術革新が必要で、それを支える経済政策が不可欠になります。

気候変動はマクロ経済とくにインフレに影響を及ぼす可能性が高いため、世界では金融政策でも脱炭素を支援できないか議論がありましたが、現在のようにインフレが目標を超えており金利が大きく引き上げられた状況では企業の脱炭素を間接的に支援するのが難しくなっています。

本来気候変動対応は政府の対策が不可欠なので財政政策で比較的長く支援することが必要です。裁判所決定を受けて、気候対策としてより長期的に財政措置がとれるか早急に検討が必要です
2023年12月17日 8:13いいね
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鈴木一人
東京大学　公共政策大学院 教授
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分析・考察　ドイツはこれまでロシアからの安いエネルギーによって製造業の競争力を維持していたが、それがロシア制裁で難しくなったことで、補助金を中心とした産業政策に移行しつつある。

その時の切り札だったのがコロナ対策予算の残金を産業政策に振り向ける政策であったが、それも裁判所に止められ、厳しい状況に。

GXとロシア制裁と財政均衡は同時に成立しないトリレンマ。GXを進めようとすればロシア制裁を解除するか、財政均衡をあきらめるしかない。ドイツは脱炭素、脱ロシア、脱原発というトリレンマも抱えている。

2023年12月18日 11:06いいね
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今村卓のアバター
今村卓
丸紅　執行役員　経済研究所長
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別の視点　内燃機関車とその部品産業が経済と雇用を支えてきたドイツにとっての政策選択の優先順位も垣間見えた気がします。

EV普及が何よりも優先するのなら、違憲の可能性が高まった時点で代替策の準備に動き、切れ目のない対応をしたのでは。

気候変動対応の諸施策と多額の補助金も、産業構造や雇用に大きな変化をもたらすのなら影響を受ける業種や労働者から抵抗を受けるのは当然では。気候変動対策が絶対、最優先という覚悟ができている国はまだないと思います。

また、各国で多額の補助金が使われる業種や製品なら公平な自由競争はあり得ず、保護主義に正当性が与えられ、政策と優先課題に振り回されるビジネスになると割り切るべきだと思います。

2023年12月17日 17:56 (2023年12月17日 21:31更新)　』

IMF、スリランカ3.3億ドル支援正式承認　初回審査完了
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM135H60T11C23A2000000/

『【ムンバイ=花田亮輔】国際通貨基金（IMF）は12日、経済危機に陥ったスリランカ支援に向けた初回審査を理事会が完了したと発表した。3億3700万ドル（約490億円）相当の追加支援が正式に承認された。

スリランカは2022年、デフォルト（債務不履行）状態に陥り、IMFが23年3月に総額30億ドル相当の「特別引き出し権（SDR）」の段階的供与を認めた。経済改革の進捗などに応じ段階的に支援する仕組みで…

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『経済改革の進捗などに応じ段階的に支援する仕組みで、今回の承認で累計実行額は約6億7000万ドルとなった。

スリランカはIMFからの支援獲得のため、歳入拡大に向けた付加価値税（VAT）の引き上げやガバナンス改善などに取り組んできた。今回の審査による支援については、10月に実務者合意に達していた。

債務再編を巡っては、日本やインドなどが議長国を務める債権国会合と基本合意に達したと11月下旬に発表している。中国政府系の中国輸出入銀行とも、債務処理に向けた基本方針で合意したと表明していた。

IMFの岡村健司副専務理事は12日付の声明で、スリランカについて「マクロ経済政策の改革が実を結び始めている」と評価した。債権国会合や中国側との債務再編の進展も歓迎したうえで、迅速な正式合意と署名が重要との認識を示した。』