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フィリピン、大統領選後に迫られるメガFTAの踏み絵
編集委員　高橋徹
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD258WL0V20C22A4000000/

　※　『2010年に発足したアキノ前政権が汚職撲滅に取り組み、その土台の上でドゥテルテ現政権が「ビルド・ビルド・ビルド（造れ・造れ・造れ）」と呼ぶインフラ整備計画を強力に推進した。

総額8兆ペソ（約20兆円）もの事業は、コロナ禍もあって必ずしも順調ではなかったが、構想40年余にして首都マニラに同国初の地下鉄が着工するなど大きな進展をもたらした。』…。

　※　ここら辺は、知らんかった…。

　※　ドゥテルテ政権は、「インフラ整備」で功績を上げたんだ…。

　※　「麻薬の売人は、撃ち殺してもかまわん！」だけじゃ、無かったんだ…。

　※　ただ、相変わらず、「製造業」基盤が薄いことは、弱点のようだが…。

　※　熱帯（高温多湿）に位置する途上国、共通の話しだがな…。

『6年に1度のフィリピン大統領選が5月9日に迫った。世論調査ではかつての独裁者の長男、フェルディナンド・マルコス元上院議員（64）が独走のまま投票日を迎える展開となりそうだ。次期政権への世界の視線は、南シナ海問題を巡る米中対立下での立ち振る舞いに集まりがちだが、新型コロナウイルス禍前にアジア有数の高成長を謳歌した経済の行方にも注目したい。

選挙後の5月下旬の国会が試金石になる。メガFTA（自由貿易協定）とも言える日中韓や東南アジア諸国連合（ASEAN）など15カ国が参加する地域的な包括的経済連携（RCEP）協定を早期に批准できるか、である。

人口と域内総生産（GDP）がいずれも世界の3割を占める巨大経済圏は、今年1月1日に10カ国で発効した。その後、韓国やマレーシアが続き、残るはインドネシアとミャンマー、フィリピンの3カ国だけだ。フィリピンはドゥテルテ大統領が昨年9月に批准書に署名済みだが、上院で承認を得られないまま、国会が2月に休会となった。

批准には上院の3分の2以上の同意が必要だ。全国区で選出された24人の上院議員は、農業団体などの反対意見に敏感なうえ「（同意が）大統領にいかに貸しをつくるかという、影響力誇示の材料になる」（政策研究大学院大の高木佑輔准教授）。

2月の国会では多くの法案が滑り込み採決されるなか、RCEPには審議時間が割り当てられなかった。マルコス氏だけでなく、レニー・ロブレド副大統領（57）やイスコ・モレノ・マニラ市長（47）ら他の主要候補も、ドゥテルテ政権の経済政策はおおむね引き継ぐ考えを示している。新大統領が協定に参加しようと思えば、改めて批准書に署名したうえで、少数精鋭の上院議員たちを説き伏せる必要がある。

ドゥテルテ大統領は後れていたインフラ整備の旗を振りつつ、外資誘致のもうひとつのカギとなるRCEP参画も前向きに進めてきた=ロイター

政治的な駆け引きを脇に置いても、慎重意見には一定の理屈はある。国連貿易開発会議（UNCTAD）が昨年末に公表した試算では、RCEPの関税削減によって負の影響を受ける4カ国のひとつがフィリピンで、輸出が1億ドル（約128億円）目減りするという。

それでもロペス貿易産業相が「不参加なら多大な機会損失が生じる」と訴えるのは、目先の貿易収支の悪化よりも、対内直接投資の誘致競争で後れをとりたくない、という事情が透ける。

1986年の「ピープルパワー革命」で民主化するまで、フィリピンは21年間に及んだマルコス独裁政権下で経済が低迷し「アジアの病人」と皮肉られた。悪名高かった汚職体質により、鉄道や空港、道路などのインフラ整備が進まなかっただけでなく、不透明さを嫌った外資に敬遠されたからだ。

そんな停滞はこの10年余りで様変わりした。2010年に発足したアキノ前政権が汚職撲滅に取り組み、その土台の上でドゥテルテ現政権が「ビルド・ビルド・ビルド（造れ・造れ・造れ）」と呼ぶインフラ整備計画を強力に推進した。

総額8兆ペソ（約20兆円）もの事業は、コロナ禍もあって必ずしも順調ではなかったが、構想40年余にして首都マニラに同国初の地下鉄が着工するなど大きな進展をもたらした。
インフラ整備をてこに外資を呼び込む必要性は、産業構造をみれば一目瞭然だ。鉱工業などの第2次産業が3割強にとどまり、サービスなどの第3次産業が6割近くを占める姿は、まるで先進国。違いは、製造業を飛ばしてサービス経済が発展してきたことだ。

国民の平均年齢が24歳と若い同国で、高止まりする失業率を改善するには、雇用吸収力の大きい製造業の振興がやはり必要だ。そのために資本と技術を持つ外資が欠かせない。IT産業で脚光を浴びつつも、あえて「メーク・イン・インディア」（インドでつくろう）を看板政策に掲げ続けるインドのモディ政権と、事情は似通っている。

人口14億人の内需という外資誘致の武器を持つインドは土壇場でRCEP交渉から離脱したが、1億人のフィリピンにとって、外資向けのセールストークとしてのRCEP加盟は重要な意味を持つ。

アキノ、ドゥテルテ両政権下のフィリピンは、コロナ前まで総じて年率6～7%台の高成長を続けてきた。国際通貨基金（IMF）は最新の経済見通しで、今年の同国のGDP伸び率を6.5%とASEANで最も高くなると予測している。コロナ禍からのV字復興に向かうフィリピンは、中長期でも持続成長を可能にできるか。大統領選の結果にかかわらず、次期政権の最大の宿題といえよう。

［日経ヴェリタス2022年5月1日号］』

インド、対中懸念で豪とFTA　アキル・ラメシュ氏
米パシフィック・フォーラム常勤フェロー
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD2526Y0V20C22A4000000/

　※　米・中ロ対立激化で、世界は「合従連衡」の時代へと突入したか…、にも見える…。

　※　しかし、安全保障（軍事を含む）の観点だけで視ると、「全体像」を見失う…。

　※　各国とも、自国の「安全保障」を図りながら、経済的な分野においては、強か（したたか）に「実利」を取って行く…。

　※　経済分野においては、「対立」しながら「協調」する…、ということが可能だ…。
　※　そういう「複眼思考」が、必要だ…。

『4月2日にインドとオーストラリアが調印した暫定的な自由貿易協定（FTA）は重要な分岐点になる。豪州の対印輸出の85%以上、インドの対豪輸出の96%について関税を撤廃する協定は3つの重要な進展を含んでいる。

まずインドがビジネスに開放され、保護主義から脱却しつつある点だ。第二にインド太平洋地域に中国以外の市場ができることにより、豪州企業が経済的な威圧行為から身を守ることができる。第三に気候変動への取り組みで中国の資源に依存する必要がなくなる。

1947年の独立以来、インドは保護主義の姿勢を堅持し、先進国とのFTAを避けてきた。東アジアの地域的な包括的経済連携（RCEP）のような貿易圏にも参加していない。

60～70年代にかけては保護主義が官僚的な認可制度に姿を変え、汚職が横行する土台になった。

91年の新産業政策に始まる経済自由化にもかかわらず、インドが世界に開放されるには30年かかった。

　Akhil Ramesh　リスクコンサルティング会社勤務などを経て現職。南アジアなどインド太平洋地域の政治・経済を研究。

インドの方針転換の理由は2つある。1つは世界の製造業へと脱皮を目指すモディ首相の願望、2つ目はインド太平洋地域の地政学や経済状況の変化だ。

交渉が10年以上に及んだ豪州との貿易協定は中国への懸念に突き動かされてまとめられた。

豪州の視点からすれば、中国による経済的な威圧行為が代替市場を探す誘因になった。

中国は2020年に豪州の牛肉や大麦、ワイン、石炭の輸入を停止・制限したり、高関税をかけたりした。今回、豪州のインドへの石炭輸出に対する25%の関税がゼロになり、チタン、リチウム、コバルトなど重要な鉱物の関税もなくなる。印豪の新協定はインド太平洋地域の状況を一変させる可能性がある。

インドは21年10月、深刻なエネルギー危機に見舞われた。5つの州で産業や家庭の電力に必要な石炭が底をつきそうになったからだ。豪州から石炭を輸入すれば電力危機を防ぐことができる。

リチウムやコバルトなどの安定した調達が可能になれば、インドが温暖化ガス排出削減の目標を達成する一助にもなるだろう。よりクリーンな電力に切り替えるという長期的な政策によって、電気自動車（EV）や太陽電池パネル、風力タービンに使用される鉱物の需要が高まると予想される。

自動車の製造や再生可能エネルギーで知られるインド南部では、豪州の重要な鉱物がEVなどの生産に道を開くだろう。豪州産の液化天然ガス（LNG）の関税がゼロになったことで、石炭から再生エネへの移行期の燃料として天然ガスにも期待ができる。

中国の国営メディアが他国との貿易協定に対して好んで使う「ウィンウィン」という表現は印豪の暫定FTAの文脈にもあてはまる。

豪州がダイヤモンドや繊維など労働集約型の輸出品に対する関税を引き下げることで、インド国内で数百万人の雇用が創出される。インドは2国間協定によって、労働力の自由な移動や中国の輸出品が市場にあふれる恐れなど、RCEPに抱いていた懸念も解消できるだろう。

日豪印は3月の経済大臣の会合で、サプライチェーン（供給網）の強化に向けた取り組みを進めることで合意した。インドの豪州とのFTAは日米豪印4カ国の枠組み「Quad（クアッド）」の発展途上にあるパートナーシップを強化し、4カ国間の経済協力をさらに緊密にするだろう。

関連英文はNikkei Asiaサイト（https://s.nikkei.com/3xD8wMW）に

実利でクアッド強固に

ロシアと関係が深いインドはウクライナ危機の対応で米国との距離を広げる。ロシアを非難する国連総会の決議を棄権し、ロシア産原油の輸入を増やした。クアッドで対中包囲網を築く米国の試みは空中分解しかねない。

盲点は米中の2極で描く直線的な世界観にある。仮にインドがロシア非難で西側と歩調を合わせれば、唯一の選択肢としてロシアは中国への傾斜を強めるだろう。かといってロシアへの支持を明確にしすぎれば、米国が中国を懐柔する融和策に転じる可能性もある。

インドが最も恐れるのは、米ロのいずれの後ろ盾もなく中国と対峙する構図だ。独自の安全保障観を持つインドのクアッド離脱を避けたければ、抽象的な価値観の共有ではなく、通商で現実的な恩恵を与える必要がある。

（編集委員　太田泰彦）』

TPPルール水準堅持で一致　経産相・NZ貿易相が会談
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA213F30R20C22A4000000/

『萩生田光一経済産業相は21日、ニュージーランド（NZ）のオコナー貿易・輸出振興相と会談し、中国や台湾などからの加盟申請が相次ぐ環太平洋経済連携協定（TPP）について、ルールの水準を堅持することで一致した。両国は東アジアの地域的な包括的経済連携（RCEP）などにも参加している。2国間の協力強化に向けて意見交換した。

萩生田氏は「NZと日本はアジア太平洋経済協力会議（APEC）やTPP、RCEPなどにともに参加し、共通の価値観を持つ戦略的協力関係だ」と述べた。オコナー氏は「ビジネスの拡大には、通商分野における国際的なルールが不可欠だ」と応じた。

両国が加盟するTPPには中国や台湾、エクアドルから加盟申請が来ている。

オコナー氏は農業担当の閣僚も兼任している。21日には金子原二郎農相とも会談した。両氏は酪農などの分野で研究開発協力を強化することで一致した。

オコナー氏はNZのアーダーン首相とともに20日に来日した。新型コロナウイルスの感染拡大後で初めてとなる外遊先に日本とシンガポールを選んだ。』

英、インドとFTA交渉開始　30年までに貿易額倍増
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR12DS80S2A110C2000000/

『【ロンドン=中島裕介】英政府は12日夜（日本時間13日朝）、インドと自由貿易協定（FTA）の交渉に入ると発表した。欧州連合（EU）離脱後の英国の外交方針である「インド太平洋地域への傾斜」の一環として、インドの経済成長の取り込みを狙う。英政府によると英印間の貿易は2019年時点で年間約239億ポンド（約3.8兆円）あり、両国は2030年までにこれを倍増させる方針だ。

17日の週から第1回の交渉を始める。訪印中のトレベリアン英国際貿易相がインドのゴヤル商工相らと会談し、交渉入りを確認する。

英国のジョンソン首相はFTAの交渉入りについて「成長著しいインドとの貿易協定は、英国企業や労働者、消費者に多大な利益をもたらす」と歓迎した。英政府はFTAが実現すれば関税の削減により最大で150%の関税がかかるウイスキーや自動車の輸出に追い風になるとみる。風力発電の部品など、インドでの需要が大きい環境関連の輸出の増加も見込んでいる。

EU離脱に伴い、新たに非関税障壁が発生したことなどから、英国の対EU貿易は新型コロナウイルスの影響からの回復が鈍い。21年1～10月のEU向け輸出は19年の同時期に比べて12%減った。逆にEU域外への輸出は8%増えている。今後もEU貿易の不調をEU域外で補う構図となる公算が大きい。

英政府はこの流れに沿って、環太平洋経済連携協定（TPP）への22年中の参加を視野に交渉を進めているが、最大の貿易相手の米国とのFTA交渉は難航している。関係が悪化する中国との貿易協定は選択肢に入っていない。英国の総貿易額に占めるインドの比率は1.5%と小さいが、英連邦としてのつながりの深さや将来の成長余力への英側の期待は大きい。
ただインドは自国産業保護の姿勢が強く、交渉が順調に進むかどうかは見通せない。インドはEUとのFTA交渉を07年に始めたが、自動車部品の関税引き下げなどを巡って対立し、13年に中断した。21年にEUの中国離れもあって、交渉再開を合意したばかりだ。東アジアの地域的な包括的経済連携（RCEP）への参加も、安価な農産物の流入の懸念などから見送った。

ジョンソン氏とモディ印首相はFTA交渉に向けた地ならしとして、21年5月に両国経済界からの新規の投資案件や貿易をまとめたパッケージで合意した。両国はこうした先例をテコにFTA交渉も円滑に進めたい考えだ。』

エクアドル、TPPに加盟を申請　輸出先多様化狙う
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN28CCP0Y1A221C2000000/

　※　今日は、こんなところで…。

『【米州総局=宮本英威】南米エクアドルが環太平洋経済連携協定（TPP）への加盟を申請した。原油に依存する経済構造を切り替え、アジア太平洋地域に輸出先を多様化することを狙う。現状の自由貿易協定（FTA）の相手は中南米地域が中心となっている。TPPの求める水準を満たすにはかなりの作業が必要になるとみられ、加盟がスムースに進むかは不透明だ。

エクアドル外務省の公式ツイッターが17日付けで明らかにした。文書は寄託国であるニュージーランド(NZ)政府に提出した。NZ外務貿易省は日本経済新聞に対し、「エクアドルから17日に正式な申請を受け取り、他の加盟国と共有した」と認めた。そのうえで「NZは長く、TPPの高い水準を満たす国・地域の加盟によるTPPの成長を支持してきた」と述べた。
ラソ大統領は9月、スペイン通信とのインタビューで「経済規模が世界で上位10番に入るような国や地域とFTAを結びたい。米国、中国、日本、韓国などだ」と述べていた。

TPPへの加盟を巡っては英国に加え、中国や台湾が加盟を相次いで申請するなど動きが活発になっている。中南米で新たな加盟に向けた動きが具体化するのはエクアドルが初めてとなる。TPPに署名した11カ国には中南米ではメキシコ、チリ、ペルーが含まれている。

エクアドルは2007年1月から17年5月までのコレア政権は反米左派色が強かった。社会保障を強化し、貿易も保護主義的な色彩が強かったため、FTA網はチリなどに限られている。

17年5月に就任したモレノ大統領は政策を転換して開放的な経済を目指した。21年5月に就任した元銀行頭取のラソ大統領はその路線を引き継いでいる。メキシコ、チリ、コロンビア、ペルーで構成する経済共同体「太平洋同盟」への加盟も目指している。

▼エクアドル　人口1764万人、国内総生産（GDP）は988億ドル(世界銀行、2020年)。主要輸出品は原油、バナナ、エビ。00年に自国通貨スクレを廃止し、法定通貨として米ドルを採用した。産油国だが20年に石油輸出国機構（OPEC）を脱退した。』

「高いレベル満たすべき」…韓国のＣＰＴＰＰ加入に対する日本の反応
https://japanese.joins.com/JArticle/285682?servcode=A00&sectcode=A10

『（※　中央日報日本語版）

日本政府が韓国の包括的および先進的なＴＰＰ協定（ＣＰＴＰＰ）加入について、高いレベルの要件を満たすべきだと明らかにした。

松野博一官房長官は１４日の定例記者会見で、韓国のＣＰＴＰＰ加入に関する質問に対し、「ＣＰＴＰＰは市場アクセスの面でも、電子商取引や知的財産、政府調達、国有企業等のルールの面でも高いレベルの内容」とし「こうした高いレベルを完全に満たす用意ができているか、まずは見極める必要がある」と答えた。

また松野官房長官は「わが国（日本）としては、新規加入に関心を示す国の動向を注視しつつ、戦略的観点や国民の理解を踏まえて対応していきたい」と明らかにした。

韓国のＣＰＴＰＰ加入推進に関しては「韓国とは今まで協議したことがなく、また現時点で（協議する）予定もない」と述べた。

ＣＰＴＰＰに加入するには、議長国の日本をはじめ全体加盟国が賛成しなければならない。韓国の洪楠基（ホン・ナムギ）経済副首相兼企画財政部長官は１３日、「政府はＣＰＴＰＰ加入に関する世論を聞いて社会的な議論に着手する考え」とし「利害関係者との社会的議論に基づいて関連手続きを始める」と述べた。』

米商務長官「TPPに代わる経済連携を」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM159S70V11C21A1000000/

　※　これは、ちょっと注目しておいた方がいい動きだと思う…。

　※　「覇権国」の要件の一つに、「自国市場を開放して、他国の輸出品が入って来るのを認める。」というものがある…。

　※　TPPは、そういう「自由貿易志向」の多国間協定の枠組みの一つだ…。

　※　米国は、「そういう多国間の枠組みよりも、二国間協定で行く（その方が、米国の要求を飲ませやすいから…。）」「遠くの国との間の協定よりも、近場の身近な国（メキシコ、カナダなんか）との協定で行く。」と言っているのも同然だ…。

　※　そういう「動き」に出られた場合、日本国の「戦略」としては、どうすべきなのか…。

　※　一方、対中国・北朝鮮では、「防波堤・不沈空母になれ！」と言われているわけだ…。

　※　台湾有事事態の時は、「後方支援しろ！」と言われているわけだ…。

　※　あまつさえ、「そういう”東アジア有事”事態に備えて、ミサイル防衛網を整備しろ！」と言われているわけだ…。

『来日したジーナ・レモンド米商務長官は15日、テレビ東京番組「WBS（ワールドビジネスサテライト）」とのインタビューで、環太平洋経済連携協定（TPP）に代わる経済連携を目指す意向を明らかにした。

「米国は伝統的な自由貿易協定（FTA）より強健な経済枠組みを追求する」と語り、デジタル技術やサプライチェーン（供給網）など、広範な分野で日本など友好国との協調体制を構築する意欲を示した。

バイデン米大統領は東アジア首脳会議などで「インド太平洋地域での新たな経済枠組み作り」を表明している。レモンド氏はその具体策として、「この地域の強健な経済を持つ国々と合意を結びたい」と明言した。

米国が現在のTPPに復帰するよりも、米国主導の新たな枠組みを作る考えを強調した。

今回の訪日について「日米には相互に利益をもたらし、関心を寄せる分野が数多くある」と指摘。新たに締結した「日米商務・産業パートナーシップ」の重点分野として、サプライチェーンの目詰まり解消、半導体の供給体制、グリーンエネルギーなどを挙げた。

デジタル経済については「民主主義の価値観を共有し、プライバシーを保護しながら発展させる必要がある」との原則を提示した。

岸田文雄政権との間でも「グリーンエネルギー、半導体生産、サプライチェーンなどの分野で協力を深めたい」と語った。バイデン政権が進める米国内でのインフラ投資計画でも「今回の訪日で多くの企業関係者と会った。日本企業と提携できる方法を模索したい」と、日米協力への期待を示した。

鉄鋼やアルミニウムでの対日追加関税については「日米は同盟国であり、解決できるようにしたい」と指摘した。そのうえで「鉄鋼では中国の過剰生産が世界市場をゆがめ、日米の労働者に打撃を及ぼしている」と述べ、「日本と協力して中国の過剰生産能力に対抗していきたい」と提言した。（編集委員　滝田洋一）』

RCEP、22年1月1日に発効へ　豪政府発表
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM030NR0T01C21A1000000/

『【シドニー=松本史】日中韓や東南アジア諸国連合（ASEAN）各国など15カ国が参加する地域的な包括的経済連携（RCEP）協定について、オーストラリアとニュージーランド（NZ）が3日までに国内手続きを終了した。豪政府はこれにより、2022年1月1日にRCEPが発効すると発表した。

RCEPは、ASEAN10カ国のうち6カ国、その他5カ国のうち3カ国が事務局のASEANに寄託すると、その60日後に発効する。豪ペイン外相は2日付の声明でNZと豪州が批准したことで、この条件が整ったと説明した。NZも3日、批准を終えたと発表した。

RCEPは参加国の国内総生産（GDP）と人口の合計が、それぞれ世界の約3割を占める大型の自由貿易協定（FTA）だ。貿易自由化の水準は環太平洋経済連携協定（TPP）より低いが、約9割の品目で関税を段階的に撤廃する。

豪外務貿易省のホームページによると、RCEPの批准を終えたのはASEANではブルネイ、カンボジア、ラオス、シンガポール、タイ、ベトナム。ASEAN以外では豪州、NZ、日本、中国となっている。

【関連記事】

・TPP、中台加盟どうなる？　政治的要素絡み混迷も
・中国と台湾は加盟できる？　知っておきたいTPP
・RCEPでGDP2.7%押し上げ　政府試算、TPP上回る　』

TPP、中台加盟どうなる？　政治的要素絡み混迷も
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD2232I0S1A021C2000000/

『「9月16日に中国、その6日後には台湾が環太平洋経済連携協定（TPP）への加盟をほぼ同時に申請したのはびっくりしたよ」「2017年には米国が離脱したし、TPPはこれからどうなるのかな」

TPPへの中台の加盟申請についてバーチャル・キャラクター、日比学くんと名瀬加奈さんが太田泰彦編集委員に聞きました。
ニッキィの大疑問トップページ

日比くん「中国はなぜこのタイミングで加盟を申請したのですか」

国際的な舞台に上がり、貿易のルールを決める側のプレーヤーになりたいからです。TPPは米オバマ政権が推し進めた構想ですが、その後トランプ大統領が「自由貿易で輸入が増えると米国の雇用を脅かす」と言って離脱しました。バイデン政権も保護主義に傾いたままです。

米国が抜けた後に中国が入れば、ルールを作る側になれるかもしれない――。習近平（シー・ジンピン）政権にはそんな期待があるようです。世界の市場へのつながりをよくすれば、輸出を増やせます。米国が動けないタイミングを狙って手を挙げ、「自由貿易の旗手」を目指しています。

もう一つ理由があるとすれば、経済成長を続けるには改革が必要だからです。TPPには関税を下げるだけでなく、国有企業や労働者の保護、環境配慮などについて様々な約束事があります。TPP加盟をテコとして使いたい改革派の声も習政権の判断に影響しているかもしれません。

名瀬さん「中国を追うような台湾の申請はなぜですか」

中国に先を越されれば台湾がTPPに入れなくなるからです。中国から見れば台湾は自国の一部なので、台湾が後から来ても加盟を認めないでしょう。とはいえ貿易の自由化は中国より台湾の方が進んでいます。台湾当局には「中国より先に加盟できる」という計算があります。

TPPに限らず、台湾はこれまで様々な自由貿易の枠組みに入れてもらえませんでした。折しも米中の対立が激しくなり、蔡英文総統が率いる台湾当局は中国と対決姿勢を強めています。先進国の多くが台湾を応援しています。

日比くん「加盟には何が必要なのでしょう」

TPPは既に完成した協定なので、加盟したければ、協定の中身に合わせて自分の国の制度や政策を改善しなければなりません。例えば国有企業が民間企業の競争力を奪わないようにする条項があります。国有企業が多い中国には高いハードルとなります。

労働者の保護についても、中国は新疆ウイグル自治区での強制労働の問題が指摘されています。そもそも自由に労働組合を結成できないので、TPPに盛り込まれた団体交渉権の確保などの条件をクリアするのは難しいでしょう。知的財産の保護に関しても、課題が少なくありません。

一方、台湾は現状でもTPPの要件をほぼ満たしています。台湾の加盟協議のスピードの方が速いはずですが、政治的な要素が絡むため、一直線には進まないでしょう。

名瀬さん「米国のTPP復帰はないのでしょうか。また、包括的経済連携（RCEP）の方が現実的なのでは」

バイデン政権はインフラ整備や政府債務上限など、重要な法案をたくさん抱えていて通商問題を議会に持ち込む余裕などありません。通商交渉の権限は議会が持つため、議会が大統領に権限を付与しない限り、交渉はできません。

RCEPは中国が加わる大きな枠組みですが、自由化の水準は中国が対応できる範囲にとどまっています。伝統的なモノの貿易ではそれなりの効力がありますが、データ貿易や国有企業改革、環境、労働問題などでは自由化の力は限定的です。

TPPもRCEPも10年以上も前にできた構想で、その後、貿易の姿は大きく変わりました。新しい発想の枠組みが求められます。

ちょっとウンチク　自由化の要は台湾

欧州連合（EU）は9月に公表したインド太平洋戦略で、台湾との経済連携を急ぐ方針を打ち出した。米国のバイデン政権と議会も、台湾との親交に傾斜を強めている。

ほんの数年前まで世界の自由貿易協定から疎外されていた台湾が、通商秩序づくりの中心に座っている。中国の脅威の中で半導体不足が世界の自動車産業を襲い、供給地として台湾の価値が高まったためだ。

主要国の通商政策の目標は、自由貿易から供給網の確保へとすり替わった。この流れを誰かが止めなければ、行き着く先は排他的なブロック経済だろう。（編集委員　太田泰彦）
太田 泰彦

TPP、中台加盟どうなる？　政治的要素絡み混迷も（8:20）
半導体の産業振興、なぜ今？需要増見越し復活期す（9月4日）』

中国、TPP加盟へ攻勢　ベトナム・マレーシアに秋波
ASEAN首脳会議
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM26B3O0W1A021C2000000/

『【北京=羽田野主、ワシントン=鳳山太成】中国が環太平洋経済連携協定（TPP）の加盟に向け東南アジア諸国連合（ASEAN）を切り崩している。新型コロナウイルスのワクチン供与や中国市場の開放をちらつかせ、中国のTPP参加に前向きな雰囲気をつくろうと躍起だ。米国も対抗してASEANへの関与を強めている。

「（中国とASEANの）経済の融合を深め、地域的な包括的経済連携（RCEP）協定をなるべく早く発効させよう」。26日の中国・ASEANのオンライン首脳協議で、李克強（リー・クォーチャン）首相は呼びかけた。気候変動対応、科学技術やイノベーションなどでの協力も提案した。中国国営新華社が伝えた。

李氏の「経済の融合」との発言はTPPも視野に経済の相互関係を深めるとの思惑がにじむ。ASEAN10カ国のうちTPPに加盟するのはベトナム、マレーシア、シンガポール、ブルネイの4カ国。中国にとって働きかけが欠かせない。

ベトナムとは南シナ海を巡って利害が対立する。李氏は「南シナ海の平和は中国とASEAN加盟国の共通の利益だ。双方が南シナ海での実務的な協力を実現し（紛争防止に向けた）行動規範で早期に合意することを希望する」と低姿勢だった。

9月にTPPに加盟申請してからの中国の動きは素早かった。習近平（シー・ジンピン）国家主席がベトナムの最高指導者グエン・フー・チョン共産党書記長やシンガポールのリー・シェンロン首相と電話協議。両国から中国の申請に前向きな反応を得た。

働きかけの「武器」となるのがワクチンだ。9月末には王毅（ワン・イー）国務委員兼外相がマレーシアのサイフディン外相と電話し、100万回分のワクチンを寄付すると表明。中国がマレーシアに提供したワクチンは寄付分だけで少なくとも合計150万回分になる。李氏も26日の会議で、中国とASEANの新型コロナの協力を提案した。

中国が4カ国に秋波を送るのは、国有企業が多いという共通点も理由とみられる。北京の大学教授は「TPP加盟は10年単位の時間がかかる。いまは仲間づくりが大事。国有企業が多いベトナムやマレーシアと協議して準備しておく」と明かす。

TPPは国有企業などで厳しいルールをもうけたが、国有企業が主体のベトナムには例外規定を認めた。中国が参考にしている可能性がある。

東南アジアで大使を務めた中国の元外交官は「（国有企業など）解決が非常に困難な問題は例外化を考えるべきだ。中国市場は他国には魅力的だ。相手に利益を示し、交渉を有利に進めることが大事」と主張する。

中国とASEANの貿易額は新型コロナにもかかわらず増え続ける。2020年の中国の対ASEAN輸入額は3013億ドル（約34兆円）と10年前の約2倍に膨らんだ。4カ国にとっても、中国のTPP参加による大幅な関税下げは経済効果が大きい。

中国の攻勢を目の当たりにし、バイデン米政権もトランプ前政権よりはASEAN関与に前向きだ。バイデン米大統領は26日、米ASEAN首脳会議にオンラインで出席した。米大統領の出席は4年ぶり。欠席を続けてきたトランプ前大統領から一転し、東南アジアを重視する姿勢を訴えた。

バイデン氏は新型コロナや気候変動対策などで、ASEANへ計1億200万ドル（約116億円）の支援策を発表した。米国の存在感を高めて中国に対抗する狙いだ。

もっともバイデン氏はTPPへの復帰には慎重だ。支持基盤である労働組合などが雇用流出を懸念して反対するためだ。東南ア諸国と経済関係を深めて、求心力を回復する道筋は描けていないのが実情だ。』